高周波電磁界コーナー（７）

高周波電磁界の健康影響に関して、特に携帯電話の電波（電磁波）の健康影響に関して、裁判に提訴した結果で、判決が下ったことまで判明したケースを主体に紹介。

　　　　（注：２０１０−６−１　多少は読みやすく　再編集した。）

追記：２０１３−７−１０　
九州中継塔裁判の記録編集委員会編「隠された携帯基地局公害−九州携帯電話基地局裁判の記録」2013年緑風出版発行に、国内の中継塔などの裁判に関する様々な情報が記述されている。
以下では「九州裁判の記録」と略記する。　
この記述の中から、関連する情報を基に、このページの記述内容を、修正・加筆した。
修正・加筆の箇所は、紫色で示した。
関心のある方は、この本を読んでください。

研究トップに戻る

１．福井市の携帯電話基地局の例
２．長野県須坂市における中継塔建設反対で敗訴
３．福島県郡山市での携帯基地局裁判
４．１９９６年徳島で住民敗訴


５．永野論文にみる電磁波関連訴訟から　アメリカの携帯基地局
６．熊本日日新聞2007年4月の記事から
７．電磁波問題での裁判の進め方
７A．高峰真弁護士の解説「裁判の現実」から
７Ｂ．2013年紙議員の質問主意書にみる基地局裁判

８．熊本市御領・沼山津での携帯電話基地局反対で裁判結果2004年
９．福岡県三瀦町の携帯電話中継塔裁判
１０．熊本市楡木における携帯電話基地局の建設に関する裁判の結果
１１．鹿児島県の霧島で携帯電話基地局アンテナの建設に関する裁判　2008年.
１２．九州　別府市荘園での携帯基地局裁判2009年2月

１３．別府市春木での携帯電話中継塔反対の裁判　
１３A．九州　宮崎県延岡市での携帯基地局裁判
１３Ｂ．結果として裁判に至らなかった佐世保の基地局の例
１３C．福岡市東区美和台の携帯基地局裁判

１４．札幌　定山渓　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判
１５．札幌　真駒内　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判
１５A．神奈川県葉山での携帯基地局裁判　和解の事例
１５Ｂ，埼玉県与野のマンション「常盤コーポラス」に建設されたＵＱコミュニケーションズの基地局に関する裁判
１５Ｃ．簡易裁判所の公害調停　兵庫県川西市の携帯基地局撤去
１５D．さいたま市でのソフトバンク電波中継局に関する裁判


１６．ＮＥＣの携帯電話の電磁波の裁判
１７．携帯電話で脳腫瘍に」米神経内科医が８億ドル提訴
１８．携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを却下
１９．もうひとつの携帯電話に関するアメリカの裁判：携帯にイヤホンセットを義務付けるアメリカの裁判結果　　
１９A．モトローラの従業員Murrayが携帯電話で脳腫瘍と提訴
１９Ｂ．モトローラ従業員Kane脳腫瘍裁判

２０．イギリス携帯基地局裁判の例
２０Ａ．イギリス1997年携帯電話基地局に関する裁判
２０B．2001年イギリスの裁判　FM放送塔での作業で健康被害
２０C．イギリス携帯電話反対運動を抑え込むことはできなかったという2018年の裁判例

２１．ドイツにおける携帯電話基地局アンテナからの電磁波に関する裁判結果　2004年　
２２．ドイツにおける裁判の傾向
２２Ａ．ドイツ携帯基地局裁判1998年入居者に賃料引き下げ

２３．携帯電話の脳腫瘍で勝訴の例　労災認定　アメリカ
２３A．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2012年
２３Ｂ．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年
２３C．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年：3例目
２３D．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2019年：4例目
２３Ｅ．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2022年：5例目

２４．エレン・シュガーマン著「電磁場からどう身を守るか」に見る労災判定　アメリカ
２４Ａ．スペインの電磁波過敏症として労働裁判所で初認定　2011年

２５．ボーイング社でのパルス電磁界曝露による白血病に関する裁判結果

２６．アメリカ　テキサス州での携帯電話基地局アンテナに関する裁判の事例
２６A．アメリカBayville携帯基地局裁判2010年　住民敗訴
２７．野島2004年講演に見るアメリカの裁判関連情報
２７A．アメリカLondoun携帯基地塔裁判2014年

２７Ｂ．アメリカ携帯電話基地局裁判、地方自治体の否認が覆された例　1999年
２７Ｃ．アメリカ基地局裁判ゾーニング優位の判決例
２７Ｄ．アメリカゾーニング優先ではない携帯電話基地局の裁判例
２７Ｅ．アメリカの連邦通信法と電磁波を理由とした携帯電話基地局裁判
２７F．アメリカ裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める

２８．ファーステンバーグ：アメリカの連邦法による携帯電話基地局の許認可権限2002年
２８Ａ．ファーステンバーグ：アメリカ　サンタフェ市許可の携帯基地局に関して市を提訴2013年
３４F．ファーステンバーグ：アメリカFirstenberg電磁波過敏症で隣人裁判2010年

２９．アメリカ2003年　無線ＬＡＮの電磁波で裁判
２９A．保険屋さんのPL情報から
２９B．アメリカのポリスレーダ使用による発がんに関する裁判の結果
２９Ｃ．アメリカ2007年高周波曝露事故での労災認定
２９D．サンフランシスコ市携帯電話SAR表示規制に関するCITAとの裁判
２９Ｅ．アメリカBerkley市携帯電話条例に関する裁判
２９Ｆ．アメリカのルックアウトマウンテンの放送塔と裁判
２９G．裁判にもなったアメリカ・カリフォルニア州Ojaiでの気象観測レーダからの電磁波紛争

３０．裁判に至らないが、紛争の事例　新聞等に報道された事例
３０A．裁判に至らないが、新聞等に報道された紛争の事例　海外の新聞に報道された事例（アイルランド・ダブリン、アイルランド・Tipperary）


３１．携帯基地局の電波でテレビ受信妨害、基地局撤去の例　2004年　簡易裁判所での調停
３１B．テレビが携帯電話の電波に妨害を与えた事例2011年
３２．携帯基地局の低周波音・振動で体調不調　鎌倉のミュージシャン　公害調停の結果　2010年
３３．携帯電話基地局鉄塔の撤去を求めて裁判で和解　三重県四日市市
３３Ａ．東京・谷根千のＮＴＴサーバービル建設に関する裁判
３３Ｂ．横浜市戸塚区で起こった携帯裁判
３３Ｃ．東京スカパーのアンテナに関する裁判
３３Ｄ．沖縄の与那国でのＸバンドレーダに関する裁判
３３E．鹿児島・奄美での自衛隊レーダ基地に関する裁判

３４．アメリカ2012年スマートメータ設置を巡る裁判
３４Ａ．スマートメータの電磁波に関するアメリカ裁判2012年−2014年判決
３４Ｂ．カナダでスマートメータによる電磁波裁判2016年
３４Ｃ．電子レンジでの加熱血液輸血で死亡したとして裁判になった事例　アメリカ1993年
３４Ｄ．電磁波攻撃を受けているとして、攻撃をやめさせたアメリカでの裁判
３４Ｅ．電磁波で激痛と言って電車内のスマホ使用者に暴行、裁判の結果
３４Ｆ．ファーステンバーグ：アメリカFirstenberg電磁波過敏症で隣人裁判
３４Ｇ．殺人は電磁波で脳をコントロールされた結果と訴えた裁判
３４Ｈ．電磁波の照射で被害を受けたとして、裁判に訴えた例2016年

３５．1996年1999年のニュージーランドにおける携帯電話基地局裁判
３５Ａ．ニュージーランド1996年環境裁判所の判決から


３６．EMFactのサイトにあったイスラエルの携帯電話での腫瘍補償
３７．2006年オーストラリアのＮＳＷ州での携帯電話基地局裁判の結果
３８．フランス・ジャーナリストが訴えられた携帯裁判2006年
３９．モスクワで携帯電話基地局撤去すべしとの判決2014年
３９Ａ．ギリシャ2006年携帯基地局撤去裁判
３９B．ルーマニアにおける携帯電話基地局に関する裁判結果

４０. インド携帯基地局撤去に関する裁判Rajasthan 高裁2012年
４１．インド最高裁　携帯電話基地局からの電磁界規制に関する公益訴訟（請願）を棄却2012年
４２．インド携帯基地局Kerala高裁判決 2013年
４３．インドChhindwaraの携帯電話基地局訴訟（環境控訴審）2013年
43A.インド携帯基地局裁判2017年基地局からの電磁波でガン

４４．裁判にもなったイタリア　バチカン放送の放送塔

４５．ベルギーGentでの携帯基地局に関する裁判2009年
４６．アメリカ　渡り鳥の保護と携帯電話基地局に関する裁判
４７．不適切な2019年のエキサイトニュース：2001年イギリスで携帯基地局の電磁波で鳩が被害で裁判
４８．スウェーデン携帯基地局の情報開示を求める裁判2005年
４９．オランダ５G裁判2020年5月
５０．アメリカEHT v FCC 2021年裁判

１．福井市の携帯電話基地局の例

*紛争のはじまり

以下は2004年2月21日頃に受け取ったとあるメルマガからの転載です。
当時の毎日新聞の記事が紹介されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民説明会開催で電波塔の着工延期　ＮＴＴドコモ　／福井

福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が建設する携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）について、同町に隣接する運動公園１〜４の住民らが１９日、酒井哲夫市長に同社が住民と話し合うよう指導することを求める約４３００人分の署名を提出。同社も訪れて、要望した。

基地局は同社が２０日に着工、今年４月下旬に完成予定だった。住民側は電磁波の人体への影響を訴え、「住民の理解を得るのが企業のモラルだが、何の説明もない」と主張。
酒井市長は「気持ちは伝えるが、それが行政の限界」と述べるにとどまった。

一方、同社は「久喜津町の自治会などには説明した」としているが、運動公園１〜４の住民には説明しておらず、要望を受けて説明会開催を決定。
２０日の着工も延期した。（毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下の記事が電磁波問題市民研究会会報２７号（２００４年３月２８日）に掲載されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ドコモが住民無視で　鉄塔建設計画
福井市運動公園地区で　大きな反対運動
説明会前に工事着工しようとした

ＮＴＴドコモ北陸が福井県福井市久喜津町に高さ40メ−トルの携帯鉄塔を周辺住民に事前もなく建てようとしていることに、隣接する運動公園(福井国体が開かれた地域が住宅地になっている）地区の住民が反発し、反対運動に取り組んでいる。

住民たちは１月24日に近隣で反対運動に成功した塚谷さんと守内さんを呼んで85名で勉強会をし、２月28日には電磁波問題市民研究会から講師を呼んで､169名で学習会をもった。
そして約4300人分の署名を集め反対運動を展開する一方で、ドコモに対し文書で建設中止要望も行なってきた。

工事強行の姿勢を変えない
しかしドコモの姿勢は頑なで２月18日には工事着工の回答文書を送りつけてきた。
これに対し住民側は阻止行動を組みとりあえず工事は着工させなかった。

３月７日に第１回ドコモ説明会が開かれたが、468名の住民が参加し､真夜中の12時過ぎまで５時間半に及ぶほど住民の怒りは強かった。
そして３月20日の第２回説明回にも住民360名が参加したが､ドコモは工事着工の姿勢は変えないままでいる。
現在も住民は不眠不休で反対運動に取り組んでいる。
こんなドコモの横暴さを許せば、民主主義は吹っ飛びます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の始まり

＊＊＊＊＊＊＊＊　毎日新聞の記事から一部引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　2004年4月23日

携帯無線基地局建設問題　妨害禁止を求める仮処分申請
　　　　−ＮＴＴドコモ北陸　／福井
福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）建設を計画していることに周辺住民が反対している問題で、同社は２２日までに、反対住民８人が建設予定地に近づいたり、工事を妨害することなどを禁止するよう求める仮処分を福井地裁に申請した。

建設を巡っては、電磁波の影響を懸念する住民が反対運動を展開。
先月下旬には、着工しようとした社員らの進入を住民が阻止するなど対立が続いている。
住民側は「法律さえ通っていれば住民の意向を無視してもいいのか。
安全かどうか分からないものを背負い込むことはできない」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

＊この裁判の結果が出た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　新聞記事から一部引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　2004年5月5日
携帯電波塔の建設妨害禁止の仮処分、反対住民に命じる−−地裁　／福井

福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）建設を計画していることに周辺住民が反対している問題で、福井地裁は４日までに、反対住民８人に対し建設妨害禁止や建設予定地への道路の使用妨害禁止を命じる仮処分を決定した。

電磁波の影響を懸念して電波塔の建設着工を阻止する住民の反対行動を受け、同社が先月、同地裁に仮処分を申請していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

興味のある方は、上記の記事が掲載された新聞を読んでください。

＊2015年における現況

以下に現況を示す。
写真の左手にある塔が、当該の基地局鉄塔、2015年の撮影

ページのトップに戻る

２．長野県須坂市における中継塔建設反対で敗訴

＊紛争の始まり
ガウス通信３０号（１９９８年４月１９日発行）によれば、「長野　須坂のNTT無線基地局建設　住民の抗議行動で作業中止　３月２８日」という記事がある。

＊地裁へ提訴
・ガウス通信３７号（１９９９年６月２３日発行）によれば、「長野　須坂市で「契約無効」を求め裁判」という記事がある。

・また、以下の共同通信でもニュース速報として配信された。1998年5月に提訴。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電波塔建設めぐり住民提訴　　ＮＴＴドコモが計画

共同通信経済ニュース速報

ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ、本社東京）が長野県須坂市米持町に計画している携帯電話の電波塔（高さ約４０メートル）をめぐり、建設予定地（約９９０平方メートル）を共有する地元住民１１人が１２日、土地賃貸契約の解除通告を無視して工事準備を進めているのは違法として、ＮＴＴドコモに共有地への立ち入り禁止を求める訴えを長野地裁に起こした。

訴状によると、同社は昨年１２月、土地の共有権者の１人と賃貸契約を結んだ。

しかし、全共有権者２８７人のうち１７１人は「電磁波で健康を損なう恐れがある」などの理由で電波塔建設に反対し、賃貸契約は無効として２月に契約解除を通告した。

４月末から資材搬入の準備を進めているＮＴＴドコモの長野支店は「訴状の内容を見て対応したい」としている。　[1998-05-12-17:55]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊地裁での判決

2001年1月14日の共同通信ニュースにあった内容です。
冒頭の部分を紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*
01/14 16:56 共: 電波塔訴訟で住民側敗訴　電磁波被害で建設に反対
共同通信ニュース速報　

ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）が長野県須坂市に計画している携帯電話の電波塔建設をめぐり、予定地を共有する建設反対派の住民が土地賃貸契約は無効として、同社の共有地立ち入り禁止を求めた訴訟の判決で、長野地裁は１４日、住民側の請求を棄却した。

判決理由で佐藤公美裁判長は「契約は従来の慣例に従っており有効」とした。
訴えなどによると、同社は１９９７年１２月、土地の共有権者の一人と賃貸契約を結んだ。
しかし全共有権者２８７人のうち１７１人が「電磁波で健康を損なう恐れがある」などとして建設に反対した。　

（略）　

[2000-01-14-16:56]
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊高裁への控訴
WEB公開；２００９−１０−２７

2000年1月24日のNHKニュース速報に以下の情報がありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＴＴドコモの電波塔訴訟で１審敗訴の建設反対派住民が控訴

携帯電話会社は、長野県須坂市に建設を進めている電波塔を巡って、建設に反対している住民が、携帯電話会社などの用地への立ち入りの禁止を求める訴えを棄却した一審の判決を不服として、きょう東京高等裁判所に控訴しました。

この裁判は、須坂市米持（ヨナモチ）の広場にＮＴＴドコモが建設しようとしている電波塔を巡って、住民十人が電磁波の影響が心配されるなどとして建設に反対し、ＮＴＴドコモなどの建設用地への立ち入りの禁止を求めていたものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高裁の判決に関して、情報は未入手です。　情報をお持ちの方は、ＢＥＭＳＪまで一報ください。

＊2015年の現況
高裁の判決などの情報は入手できていません。

以下のオープンシグナルのサイトにおける須坂市米持地区の電波状態は、以下のチャートに示すように、米持地区は電波が比較的強い地域として色が塗られている。赤い□で囲んだ区域。

この地域を見ると、2012年5月の撮影で、以下の携帯電話基地局が建っていることがわかる。

裁判の最終的な結末はどうなったのか定かではないが、当地に基地局が建っていることだけは確かであろう。

＊高裁の判決

ネット上には、何も情報が見つかりません。

そこで、NTTドコモに質問してみました。
この裁判の結果は「住民の控訴は棄却された」ということだけの回答を得ました。

住民側の敗訴です。

ページのトップに戻る

３．福島県郡山市での携帯基地局裁判　

記：２０１０−６−２

＊調査のきっかけはパソコンに残っていた古い「2001年9月20日　毎日新聞　福島版のニュースにあった記事」を見つけたからです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　福島ニュース -2001年9月20日(木)
郡山のドコモ無線局建設問題　開局免許交付と工事中止を要請−−反対住民／福島

ＮＴＴドコモ東北（本社・仙台市）が郡山市逢瀬町で進めている携帯電話無線局建設問題で、反対住民でつくる「多田野上町携帯電話用基地の移転を求める会」（中村和夫代表）は１９日、無線局開設免許を交付する総務省東北総合通信局に対し、同無線局の免許を交付せず、ドコモ側に工事の即時中止と住民との話し合いを指導するよう求める要請を行った。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下のニュースもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜もみ合い＞携帯電話基地局建設めぐり住民と作業員　２人軽傷
2001年12月29日

毎日新聞ニュース速報

２８日午後１１時ごろ、福島県郡山市逢瀬町多田野、ＮＴＴドコモ東北の携帯電話基地局建設現場で、建設反対派の住民約３０人と、工事関係者約６０人がもみ合いになり、住民２人が腰や腕に軽傷を負った。
郡山北署が双方から事情を聴いている。

調べでは、工事を進めようとした作業員と監視活動中の住民との口論がもみ合いに発展したらしい。
基地局建設をめぐっては００年１０月の着工直後から、住民が「電磁波が人体に悪影響を与えるほか、近くには白鳥飛来地がある」などと主張。
約５５００人分の署名を集めるなど反対運動を展開していた。

工事を行っている日本コムシス（本社・東京都港区）は「事実確認中でコメントはできない」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊そこで、関連した情報を探してみた。

ネットで検索しても、何もヒットしませんでした。

＊以下のガウス通信に、履歴が紹介されていました。

ガウス通信　51号　2001年10月10日発行　「郡山でドコモ強行工事」　と反対運動の記事がある。

ガウス通信　52号　2001年12月8日発行　「郡山　白鳥飛来地工事ストップ」と反対運動の記事がある。

ガウス通信　53号　2002年2月18日発行　「郡山　ドコモ工事強行で住民2人けが　12月28日工事再開・・・・」と反対運動の記事がある。

ガウス通信　54号　2002年4月12日発行　「郡山　ドコモが住民7人を「建設業務禁止仮処分」で訴訟　福島地裁に提訴」という記事がある。

＊2004年12月8日発行のガウス通信70号まで見たが、その後の報告はない。

＊裁判の結果は、2010年4月10日日弁連主催「シンポジウム　身の回りの電磁波とその問題」資料集に掲載されていた。

１）2002年2月　ＮＴＴドコモは住民7名を相手に「建設地への立ち入りと工事の妨害行為の禁止などを求める仮処分」で地裁に提訴した。
結果は、2002年9月「住民側の活動を妨害行為だとして、妨害行為禁止などを決定」し、11月25日強制執行を実施。

２）2002年10月　住民らは、ＮＴＴドコモらを相手に2002年9月の「上記決定を不服として、保全異義申し立て」を行った。
結果は「仮処分決定を改めて認可」。

３）2002年4月　住民らは「建設工事差し止めの仮処分」を福島地裁に提訴。

結果は、2003年2月の判決で、「住民らの要請は却下」となっている。
「異議申し立ては認められず、住民敗訴が確定」した。

2013−7−2：　2013年緑風出版発行、九州中継塔裁判の記録編集委員会　編著「隠された携帯基地局公害」の中に、郡山の裁判に関する記述が数行だけであるが、触れている。
この本の記述を基に、一部修正を加えた。

ページのトップに戻る

４．１９９６年徳島で住民敗訴

作成：２００８−８−１９　　　追記：２０１３−４−６

＊全体の流れ：四国セルラーフォンと徳島市春日２丁目の紛争
1996年5月10日　　不動町と勝占町で住民反対にあった四国セルラーフォンが建設地を春日に変更。住民に何の説明も無く工事を開始。
1996年5月19日　　不動町の知人から携帯中継タワーの危険性を聞いた春日住民が「加茂の住民を電磁波から守る会」を結成。工事を一時中止させる。
1996年7月10日　　１４日に説明会を開くと約束していた四国セルラーフォンが突然建設を開始したため住民が工事を妨害。作業員を追い返す。

1996年7月12日　　四国セルラーフォンが徳島地裁に工事妨害仮処分を申請。住民は応戦するも敗訴する。
判決概要：１４日の説明会を開くまでは工事を再開しないという約定がなかったから、１０日の工事再開は正しい。
したがって、工事再開をさせなかったのは工事妨害にあたる。
1997年3月　　 住民代表の岸廷夫ほか６名が上京して郵政省に直訴。
郵政省は四国セルラーフォンを呼びつけて指導したが、四国セルラーフォンは建設を撤回しようとはしなかった。


＊ガウス通信20号（1996年8月25日）の記事

「徳島では建設資材搬入をストップで裁判

徳島県徳島市春日では、四国セルラーによるタワー建設に町内こぞって反対、5月1 9日には「加茂の住民を電磁波から守る会(岸延夫会長）」が結成されている。　
（略）

この地では現在裁判が進行中である。
といっても訴えられているのが住民グループである。
住民交渉が7月14日に予定されていたところ、セルラー側はその前の10日に建設機材の鍛人を強行しようとした。
これに住民が抗議してストッブさせたところ、セルラー側は建設工事妨害禁止仮処分申請をして住民を訴えたのである。

この際、工事の車は2台で少しだけ建設資材を載せ、カメラを5〜6台載せてやってきた。
住民を陥れ、訴えるための証拠作りの網をはったものである。

申請は「3kmも離れたNHK教育テレビの電波よりも携帯電話タワーの電波は弱いし、公共性がある」などを理由としている。」

＊読売新聞　１９９６年１１月２７日に以下の報告がある。
　　古い読売新聞の記事を読んでいて見つけました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の中継基地、トラブル多発　住民「電磁波怖い」　建設巡り訴訟も
（略）
徳島市では今年7月、企業側が、住民側を相手取って、建築工事妨害禁止を求める仮処分申請を申し立て、今月14日に徳島地裁は「電磁波と健康被害の因果関係はいまだ確定されていない」などとして、企業側の主張を認める決定を出した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳細は不詳です。

＊「ガウス通信」第22号(1996/12/18)の目次に「【徳島】四国セルラーに住民敗訴」がある。
わずか３行の記事であるが、「住民側は「異議申し立てをする」と言っている。」とあり、住民側は控訴すると読める。

詳細は上記の読売新聞、ガウス通信を読んでください。

その後、高裁に控訴したのか、その判決はどうなったのかは、情報がなく、不詳です。

＊徳島市議会への請願　その１
受理番号：80
受理年月日：1996年6月14日
件名・要旨（紹介議員氏名）：四国セルラー電話株式会社の自動車電話春日中継所建設の反対について
四国セルラー電話株式会社の自動車電話（携帯電話）春日中継所の建設により、同中継所の周辺住民の身体への電磁波による影響が懸念されること等のため、同中継所が建設されないよう配慮願いたい。 （四宮　肇）
提出者住所氏名：加茂の住民を電磁波から守る会　　代表者　　　岸　延夫

結果は、徳島市議会（1996年第3回定例会　09月24日）で「趣旨採用」と議決。

＊徳島市議会への請願　その２
受理番号：219
受理年月日：1998年3月5日
件名・要旨　（紹介議員氏名）：四国セルラー社に対する行政指導等について
四国セルラー社に対する行政指導等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
�@　四国セルラー社に加茂住民の同意を得るよう行政指導し、それでも従わない場合は電波発信の許可をおろさぬよう四国電気通信管理局に要請すること。
�A　電気通信事業法に「携帯電話無線基地局は住民の合意が得られなければ建設できない」という項目を設けるよう国に対して意見書を提出すること。 （谷口　修）
提出者住所氏名：加茂住民の命と暮らしを守る母の会　　代表　　永井廣子

結果は、徳島市議会（1998年7月28日）で、「不採決」となっている。
不採決の理由：1998年3月31日に、電波法第4条に基づく無線局開設の免許が与えられ、既に運用が行われていることにより、要請及び意見書を提出することは適当でないと考えますので、御要望に沿えません。

ページのトップに戻る

５．永野論文にみる電磁波関連訴訟から　アメリカ・バージニアの携帯基地局

作成：　２００４−８−１６　

永野秀雄「電磁波環境訴訟の理論と争点（下）」人間環境論集　第２巻第２号　２００２年　法政大学人間環境学会　発行に、以下のようなケースの紹介がある。
詳細は原文を読むこと。

１）携帯電話の中継塔の建設で、電磁波の健康影響への懸念から、地域行政当局が建設の認可を与えなかった。
これを不服として通信会社が提訴したが、通信会社は敗訴した、という内容。
この論文だけでは詳細はわからないが、「電磁波の健康影響に関する住民の不安が中継塔建設を差し止めた、裁判所はそうした不安を認めた」ということになりそうである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
不合理な差別の存在を否定する判例

連邦控訴審裁判所が最初に判断を下したAT&T Wire1ess PCS v. City Counci1 of Virginia Beach判決を検討する。
原告たる携帯電語事業者4社は、高さ135フィートの携帯電話アンテナ・タワー2本を共同利用する目的で、住宅地区に建設する申請を行った。
市はこれらの事業者による申請を否定したため、訴訟となった。

本件の控訴審で、連邦第4巡回区控訴審裁判所は、�@市が、4つの申請主体に対して平等に設置許可申請を否定していることから、競争関係者間における差別は存在せず、�Aたとえ差別が存在する場含であっても、これは解釈上合理的なものであると認められ、さらに、�B市が、既存のアナワグ式の無線サービスが十分な質を伴うサービスを捉供しているとして、新たな無線タワーに対する近隣住民による危慎が存在することを理由に許可申請を否定したことは、決して不合理なことではないと判断した。

このため、同裁判所は、被告は、不合理な差別に対する禁止条項に反していないとして、被告による正式事実審理を得ないでなされる判決を求める申立を認めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ページのトップに戻る

６．熊本日日新聞2007年4月の記事から

　作成：　２００７−５−１９

2007年4月30日の新聞に「平穏を求め法廷闘争　成果積み上げ　国を変える」　という記事がありました。
九州地区では多くの携帯電話基地局の建設に関する紛争と裁判が進行中のようです。

この記事の中で、以下の記述がありました。
「携帯電話の中継基地局をめぐっては現在、熊本や福岡など九州4県、計6地区で訴えが起こされ、これまで一審判決が出た3地区は、いずれも住民側が敗訴している」　と。
詳細は不明ですが、判決が出たという情報として、このＷＥＢに紹介します。

ページのトップに戻る

７．電磁波問題での裁判の進め方

ガウス通信34号（1998年12月10日）のに以下の記事がある。

一部を引用して紹介

関心があれば、当該のガウス通信を入手して、全文を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各地で、電磁波関連で訴訟が起こされていることがあり、特に法律問題について学習しようと、11月1日、PL法などに詳しく、電磁波問題にも以前より関心を持たれている中村忠中弁護士にお願いして、お話を聞いた。

裁判で勝つことの困難な日本の現状：
現在の裁判所の判断はまるで電力会社の主張と同じようになってしまうが、これが現状なので、これを踏まえて対処していかなければならない。
（広島の地下送電線、札幌の変電所、そして電磁波労災の事例を紹介）
どうして裁判所はわかってくれないのだろうかという感がある。

私たちの権利はどのように保証されているだろうか。
今のところ電磁波から我々の身体を守ってくれる法律がなく、ない以上裁判所は動けない。
そこでほかの一般的な権利保護の決律を利用していくしかない。

裁判所が認めやすい順序では
1、物件的請求権
土地、建物、その他の資産の所有権や利用権に基づくもの
2、人格権
認められつつある。川崎での排気ガスによる健康被害などで住民が勝訴。
裁判所が認めているのはこの2つのみである。
3、環境権
憲法13条や25条に基づくものであるが、判例はかたくなに認めていない。
4、不怯行為に基づく損害賠償請求権
民法709条に基づくものだが、判例はほとんど認めない。
損害が発生した後にその損害の賠償を請求する権利を認めるが、損害が発生する前に止めることが出来ない。

○証明責任
【差し止め訴訟の場合】
電磁波による危害や妨害の発生が確実であるという証明が不可欠であるが、これがなかなか困難である。

【損害賠償請求訴訟の場】
発生した損害（健康被害）と加害行為（電磁波）との因果関係の証明において困難が予想される。

1・証明責任は原告となる住民側にある。

2・原告となる住民側は、裁判所が高度の蓋然性をもって確信しうる程度の証明（証拠の提出）を行なわなければならない。

○疫学的証明について
(1）日本の裁判例における疫学的証明の定義としては
�@ その因子が発病の一定期間前に作用するものであること
�A その因子の作用する程度が著しいほどその疫病の羅患率が高まること．

�B その因子の分布消長の立場から疫学で観察された流行の特性が矛盾なく説明されていること。
�C その因子が原因として作用するメカニズムが生物的に矛盾なく説明可能なこと。

これがクリアされないと日本の裁判はクリアできない
といった困難がある。

（略）
電磁波についてもこうした客観的な証拠を積み上げることで裁判所を動かしていくことが出来るのではないか。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ページのトップに戻る

７A．高峰真弁護士の解説「裁判の現実」から

記：２０１３−２−２８

携帯電話基地局問題を知らせる会・編
携帯電話基地局の真実
2011年発行　　という冊子に、以下の解説がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
裁判の現実

しかし、残念なことに、これまでの裁判で、「電磁波が健康に悪影響を与える」と認めて、施設の設置禁止や撤去を認めた裁判はありません。

理屈からいえば、「国の規制値を守っている＝安全」というわけではないので、裁判でも、「国の規制値を守っている」ということだけで住民たちを負けさせているわけではありません。

もし、裁判の中で、ある施設から発生する電磁波で、周りの住民の健康を害することが「証明された」と裁判官が認めれば、おそらく、その施設の設置禁止や撤去が認められるでしょう。

しかし、現実には、これまでの裁判で、裁判官は、電磁波で健康を害されることが「証明された」とは認めませんでした。

住民側が、電磁波で健康が害されることを示した数多くの研究結果を裁判の場に提出し、住民としてできる限りの、そして十分だといえるだけの証拠を提出しても、裁判官は認めてくれないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、この小冊子を入手して、全文を読んでください。

ページのトップに戻る

７Ｂ．2013年紙議員の質問主意書にみる基地局裁判

記：２０１３−７−１０

以下の質問主意書に中に、数行であるが、基地局裁判に関する記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問第一四六号
電磁波対策に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十五年六月二十六日　紙　智　子

3　携帯電話基地局の設置に関し、携帯電話事業者と基地局周辺住民との間で係争中の事案は何件か。
地方裁裁判所、高等裁判所、最高裁判所の別に示されたい。

答弁書第一四六号
内閣参質一八三第一四六号
平成二十五年七月二日
参議院議員紙智子君提出電磁波対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一の3について
携帯電話用基地局の設置に関し、携帯電話事業者と当該基地局の周辺地域の住民との間で訴訟により係争中となっているものの件数は、平成二十五年三月末現在において、高等裁判所に控訴中のものが一件と承知している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成25年3月末現在で訴訟中の案件は1件で、これは延岡の案件と推定できる。

ページのトップに戻る

８．熊本市御領・沼山津での携帯電話基地局反対で裁判結果2004年

＊沼山津の裁判の始まり

・1997年8月22日　九州セルラーを相手に、沼山津の住民は、携帯電話基地局の建設工事差し止めの「仮処分」を熊本地裁に申し立てた。

・沼山津の仮処分の福岡控訴審は、1999年3月31日に、棄却判決が出て、住民は敗訴した。
・沼山津の住民は、1999年4月22日に、鉄塔工事禁止を求めて、熊本地裁に提訴した。

＊御領の裁判の始まり
・1997年9月1日　九州セルラーを相手に、御領の住民は、携帯電話基地局の建設に関して、熊本簡易裁判所に「調停」の申したてを行った。

・この調停は、1998年3月　不調で終わった。

・1998年6月3日　九州セルラーを相手に、御領の住民は、携帯電話基地局の建設に関して、「工事禁止の仮処分」の申し立てを行った。

・1999年1月14日　熊本地裁は御領の鉄塔建設工事の禁止仮処分を却下した。住民は即時抗告した。

・1999年9月30日　福岡高裁は住民の抗告を棄却した。
・セルラーは、住民を「工事妨害の禁止の仮処分」で訴えた。（年月は不詳）
・セルラーは、鉄塔の基礎工事及び局舎が完成してから、工事妨害の禁止の仮処分を取り下げた。（年月は不詳）
・1999年12月20日　住民はセルラーを相手に、鉄塔の撤去を求めて、熊本地裁に本訴を開始した。

＊1997年8月22日の共同通信ニュースから

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
8月22日

鉄塔建設禁止求め訴え　地下水汚染の恐れと住民側　熊本地裁

共同通信ニュース速報
熊本市の住宅密集地に携帯電話会社「九州セルラー電話」（本社福岡市）が建設を計画している無線中継鉄塔について、周辺住民62人が22日、「工事で飲み水などに利用する地下水が汚染される恐れがあるほか、電磁波の発生で健康被害を受ける」などとして、同社を相手に建設禁止を求める仮処分を熊本地裁に申し立てる。

住民側代理人の弁護士によると、こうした仮処分申請は全国的にも珍しいという。

同社は昨年4月、熊本市沼山津4丁目の住宅地にある空き地（約760平方メートル）をを取得。
この地下に12本のくいを打ち込み、高さ40メートルの無線中継塔の建設を計画している。
申し立て書は、多くの地元住民が飲み水などを地下水に頼っている点を指摘した上で
（１）工事で地下水の水脈が絶たれて枯渇したり、汚染する恐れがある
（２）活断層があり、地盤沈下や鉄塔倒壊の恐れがある―などと主張。
さらに「電磁波発生で健康被害が懸念される」として建設禁止を求めた。　　　　　　　　　　　　　　

原告側の住職、山田星史さん（51）は「なぜこんな住宅密集地に建てるのか。住民を無視した横暴なやり方だ」と話している。
九州セルラー側は「鉄塔はどうしても必要。地下水への影響はないと考える。一年間にわたって住民に説明してきたが、一部の人の理解が得られないのなら、不本意ながら正面から申し立てを受けざるを得ない」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


以下は、熊本日日新聞に掲載された記事から、まとめました。
記事の一部を紹介します。
興味のある方は、それぞれの記事の全文を入手して読んでください。

地裁での裁判の結審　掲載：2003/9/27
◎携帯電話の中継塔撤去訴訟が結審　熊本地裁　裁判

携帯電話会社のＫＤＤＩ（東京都）が１９９６（平成８）年に熊本市御領と同市沼山津に建設した無線中継塔をめぐり、両地区の反対住民が同社に中継塔撤去を求めた訴訟の最終弁論が２６日、熊本地裁（田中哲郎裁判長）であり、住民側と会社側の双方が最終準備書面を提出して結審した。
判決言い渡しは来春になる見通し。

これまでの審理で住民側は、高さ４０メートルの中継塔建設地は地盤が軟弱で倒壊の危険性があると指摘。
さらに周辺は住宅密集地で、中継塔から出る電磁波は発がん性が指摘されるなど健康に悪影響を及ぼす恐れがある、と主張している。

地裁での裁判の結果：　掲載：2004/6/25
◎携帯電話中継塔訴訟　「撤去」請求を棄却　熊本地裁判決　健康被害証拠ない

携帯電話会社のＫＤＤＩ（東京都）が熊本市御領と同市沼山津に建設した無線中継塔をめぐり、電磁波による健康被害や中継塔倒壊の恐れがあるなどとして、両地区の住民計２２６人が同社に中継塔撤去を求めた２件の訴訟で、熊本地裁（田中哲郎裁判長）は２５日、住民の請求をいずれも棄却した。

判決理由で田中裁判長は、中継塔から出る電磁波（高周波）について「国が定めた防護基準値を十分下回っており、（発がんの恐れなど）原告の主張は世界的に根拠があるものとして通用しておらず、健康被害の具体的な証拠がない」と判断。

判決によると、ＫＤＤＩは1996（平成８）年、両地区に高さ４０メートルの鉄塔建設を計画、99年に完成した。
このため、反対住民が99年に提訴していた。

沼山津控訴審の結果　高裁での判決：掲載2008/10/30
◎　携帯基地局訴訟2 審も住民敗訴福岡高裁
携帯電話の無線基地局をめぐり、倒壊や電磁波による健康被害の恐れがあるとして、熊本市沼山津の住民7人が基地局を設置したKDDＩに撤去を求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であり、牧弘二裁判長は一審の熊本地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。

判決理由で牧裁判長は、電磁波による健康被害について「現時点では、人体に悪影響を起こすという科学的知見が得られているとまではいえない」と指摘。　　
以上　関心のある方は、全文、当該の新聞を読んでください。

追記：
２００４年６月の時事通信ニュースから

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波の健康影響「根拠ない」＝携帯中継塔撤去請求を棄却
登録日 ：04/06/25

時事通信ニュース速報
電磁波の健康影響「根拠ない」＝携帯中継塔撤去請求を棄却−熊本地裁

熊本市御領と同市沼山津にＫＤＤＩが建設した携帯電話の電波を中継する鉄塔をめぐり、倒壊や電磁波による健康被害の危険性があるなどとして、両地区の住民がそれぞれ同社を相手取り、鉄塔の撤去や計530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。

田中哲郎裁判長は「主張に十分な根拠があるとは言えない」と述べ、原告の請求をいずれも棄却した。
原告側は控訴を検討する。

電磁波の健康への影響について、判決は「より多くの電磁波にさらされ、原告らが何らかの健康被害を受けるのではないかと危惧するのに無理からぬ面がないわけではない」としながらも、「健康に対する具体的な危険が発生すると認めるに足りる証拠はない」と判断。
倒壊の危険性についても、判決は「鉄塔は設計上問題ない」と指摘した。　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記；２０１１−３−２７　
この裁判の地裁判決全文が、判例タイムス　1337号（2011年2月発行）に掲載されました。
関心のある方は、入手して読んでください。
判決文の中に「電磁波防護の規制値としてICNIRPガイドライン及びこれと基本的に共通する法基準値（防護指針値）が不当であるとは言えないから、法基準値をはるかに下回る本件基地局から発射される電磁波により、控訴人らに健康被害が生じうる具体的な危険性があると認めることができない。」とある。

追記：　２００９−８−６　沼山津の最高裁での結果
沼山津の裁判は、2008年9月の福岡高裁での判決を不服として、住民側が最高裁に上告していました。
その結果は、九州／中継塔裁判ニュース27号（2009年7月30日）によれば、「申立が却下され、敗訴が確定」したようです。

追記：　２００９−１０−１９ 御領の高裁判決とその後の状況
中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・御領訴訟は、2009年9月14日に福岡高裁で棄却の判決となり、
　現在、最高裁に上告中。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−４−１３　御領の最高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　大30号（2010年4月5日）によれば

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
御領KDDI訴訟への最高裁調書（決定）　2010年3月23日
主文：上告を棄却、　上告審として受理しない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、住民側の敗訴が確定した。

ページのトップに戻る

９．福岡県三瀦町の携帯電話中継塔裁判の結果

各地で携帯電話中継塔（基地局）の建設に対して、電磁波の健康影響の観点から、建設反対運動があり、裁判に持ち込まれたケースもある様です。
裁判の結果がどうなったのか、なかなか報道も少なく、情報は不十分です。　
以下は裁判で結論が出された例です。

＊仮処分の申請　ＮＴＴドコモと住民側が相互に申し立て

［電磁波問題市民研究会］のＷＥＢ　http://www.jca.apc.org/tcsse/kakuti/mizuma2.html　にあった内容　

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　　引　用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜福岡県三瀦町（みずままち）ドコモ中継塔建設問題（２）＞
不当にも工事妨害禁止仮処分出る！
福岡県三瀦町の住民たちはドコモに屈せず闘います　

住民の正義の闘いは妨害できません　
福岡県三瀦町(みずままち）で九州ＮＴＴドコモは2001年11月21日、40メ−トルの携帯電話中継塔建設工事強行しようとしたことに対し、住民たちは抗議行動をとりました。

この住民の行動に対し、ドコモは同年12月21日に｢工事妨害禁止仮処分命令申立｣を福岡地方裁判所久留米支部に行ない、今年2002年３月８日、仮処分の決定が下りました。 つまり住民の“工事妨害”を認めたのです。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この福岡県三瀦町の裁判では、建設当事者のＮＴＴドコモが、反対派住民の反対運動を、押し切ったということです。

これに対して、住民側は建設中止の仮処分を申し立てた。

読売新聞　２００２年（平成１４年）４月６日（土曜日）に以下の記事が掲載された　という報告があります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＴＴドコモ九州（福岡市）が三潴町生津で進めている携帯電話の電波中継鉄塔建設問題で、「ドコモ基地局移転要望の会」（川勝聖一世話人）などの地元反対派住民20名は５日、福岡地裁久留米支部に、建設中止と操業禁止を同社に求める仮処分を申し立てた。

申立書などによると、中継塔の電磁波による健康被害と鉄塔崩壊の危険がある（人格権侵害）住民は建設地を変更するよう、四つの移転候補地を同社に提示したが、合理的理由がないのに否定し、現在地での建設を進めている（権利乱用）――としている。

住民は現在地での建設そのものに反対する一方、仮に建設されたとしても、完成後の中継塔の操業を差し止めたい考え。
同社報道部は「申し立ての通知を受けておらず、コメントは差し控えたい」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊住民らが地裁に提訴、その判決

以下　追記：２００６−４−２７
三瀦（みずま）の件は、上記の仮処分だけでは終わらなかった模様です。
当事者と思われる方のサイト「電磁波問題のホームページ　http://www1.bbiq.jp/denpa/　」によれば、以下の様な情報がある。

2002年4月8日　住民側が建設中止の仮処分を裁判所に申請

2002年6月20日　仮処分が決定　（注：詳細は不詳なるも、住民側の訴えが認められなかったものと推定）

2002年6月21日　住民側が久留米地方裁判所に提訴　
その後　裁判で、証人尋問などが繰り返された。　この間の証人尋問の内容が当該のサイトに紹介されています。
2006年3月24日　判決がおりた。　

電磁波問題のホームページには、2006年4月27日現在では、判決の結果の内容は公開されていません。
3月下旬の九州地区の新聞には結果が報道されたようですが、BEMSJはその記事のコピーを入手できていません。

ガウス通信第78号（2006年4月10日発行）によれば、　裁判の結果は「住民側の請求を棄却する」という状況のようです。

追記：　２００５−５−２０　
2006年2月25日の朝日新聞　福岡版と　同日の毎日新聞（全国版か福岡版か、不詳）に掲載された記事のコピーを入手しました。

それによると、「住民側は、海外での健康被害が発生したという研究論文などを提示し、鉄塔倒壊による被害が発生する恐れが大きいことを　指摘、移転先候補を提案したにも関わらず、真剣に検討せずに移転しないのは権利の乱用に当ると主張してきた」。

地裁の判決は、電磁波について、「わが国の電波防護指針や国際研究機関の研究結果などに照らせば、具体的危険性があるとは認めがたい。」として、住民側の訴えを棄却した。　

追記：２０１１−３−２７

この裁判の地裁判決全文が、判例タイムス　１３３７号（２０１１年２月発行）に掲載されました。

関心のある方は、入手して読んでください。

判決文の中で「小括：控訴人らが主張するところを総合検討しても、本件基地局からの電磁波の放射により控訴人らの健康に具体的な危険が発生すると認めることはできず、結局、本件基地局からの電磁波による健康被害のおそれがあるとはいえない。」とある。

また、以下の住民運動グループのＷＥＢサイトでも地裁の判決文が公開されています。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/mizuma/syosyou/m1sin_hanketubun060224-1.PDF　


＊高裁への提訴、最高裁への上告、確定

追記：２００９−１０−１９　この件は高裁に控訴されています。　この高裁の結果が判明しました。

中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。

http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・三潴訴訟は、２００９年９月１４日に福岡高裁で棄却の判決となり、

　現在、最高裁に上告中。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−６−２２

九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。

最高裁の結果がでた。　２０１０年４月１３日「上告を棄却、上告審として受理しない」　と。　

これで、住民側の敗訴が確定です。

＊基地局から発信されていた電波の強さ

地裁判決に添付された（NTTドコモ提出の測定電波の強さの実測値）基地局周辺の電波強度に関する情報です。
以下に図のみ示します。　＜図の追記：２０１２−１０−２３　カラーの図に修正：２０１４−２−１３＞

図１：NTTドコモ提出の電波の強さ

１．図１のデータから判ること
１−１．基地局から６００ｍの地点に高い場所がある。
これは携帯電話の基地局から発信される電波の特徴と一致している。
基地局アンテナからは水平もしくはやや下向き（伏角で5度程度）に強く電波を出す。
アンテナに近い場所には電波は弱く出す。これを垂直方向の指向性という。
基地局のアンテナの主ビームの発信方向が、アンテナの高さ４０ｍとすると、4度程度下向きに主ビームを発信しているとすれば、６００ｍ付近で最大となる。

近い距離ではアンテナからの距離が短く、電波の減衰は少なく、弱く出しても一定の電波は届く。遠方に対しては強く電波を出す、遠方まで電波が伝播するが距離が長いので、電波は大きく減衰し、遠方には結果としてほぼ一定の電波が届く。
このような方法で、携帯電話基地局からの電波は、サービスエリア内ではほぼ等しい電波の強さとなる。
全く等しくはならず、電界強度で考えた場、2倍か3倍程度、場合によっては10倍程度の電波の強さの変化はある。
こうした一般的なことから、図1を見ると､0.1V/mから0.5V/m程度の変化であり、うなずける範囲である。

１−２．図１を見れば、800MHz帯の電波の強さは、３０MHｚから３GHｚの電波の強さとほぼ等しいとなっている。
このことは、テレビやFM放送（VHF,UHF放送）などの電波の強さが携帯電話の電波に比べて弱い。0.1V/m程度以下と想像できる｡
TV放送は0.1V/m程度の電波があれば、きれいに受信できる。
三瀦の近くには強い電波を出すテレビ塔やサテライト局は存在しない　と想像できる。

２．図1に欠けていること。

通常、こうした電波の実測データを出す場合、最低限度、以下の情報を添えるべきである。
１）使用した測定器に関する情報。　メーカ名や型式
２）どのように測定したのかの測定条件などの概要
３）測定した日時
４）800MHz帯の電波は携帯電話のどの方式の電波なのか、PDC（ムーバ）であるのか？
５）図１の実測を行った時、基地局アンテナからの電波はフルパワーで発信されていたのか？　　　これが最も重要なこと。

＊現状：：建設されたと思われる基地局の写真　　2013年頃の状況
　三潴町生岩大字生津地区に建っている鉄塔

ＢＥＭＳＪからのお願い：
こうした携帯電話の中継塔（基地局）建設に関連して、裁判に持ち込まれたという情報はよく耳にします。
その結果はどうなったのか？　たいへん興味深いものがあります。
そうした情報をお持ちの方は、電子メールでご一報ください。
このページでは裁判では基本的に、判決が下ったことが情報として入手できた例に限定して紹介していきます。

ページのトップに戻る

１０．熊本市楡木における携帯電話基地局の建設に関する裁判の結果　

　　作成：２００６−６−２７　

＊紛争の始まり

・ドコモは住民を相手に、「工事妨害」で、2002年1月、申し立てを行った。

・それに対して、住民は、2002年7月1日　基地局の操業停止を求めて、熊本地裁に訴状を提出。

１．裁判の始まり
以下は反対する会の論　中継塔問題を考える九州ネットワークの会のWEBにあった内容
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html　から一部引用　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
楡木裁判の経過報告
私たちはドコモの手段を選ばぬやり方を許せない
　　　　　　　　　　　　　　携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会

私たちは、このようなドコモの手段を選ばぬやり方を絶対許すことができません。
説明会や質問書に対する不誠実極まりないドコモに対し、「法廷」の場で「人体に対する電磁波の影響について」世界中の最新の研究を証拠として提出し、「操業の差し止め」を求めることにしました。

微力な原告団ですが、川辺川ダム問題や産業廃棄物処理問題等で全国的に活躍されている8名の弁護士の方々が強力な弁護団を結成していただき、平成14年7月1日提訴に踏み切りました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２．地裁での裁判の判決が下りた。

熊本日日新聞のWEBにあった裁判の結果に関する報道から、一部を引用します。
http://kumanichi.com/index.cfm　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地域のニュース　　2007年6月25日　23:37

携帯基地局の操業差し止め、住民の請求棄却

携帯電話の中継基地局が発する電磁波は人体に悪影響を及ぼすなどとして、熊本市楡木地区の住民６人がＮＴＴドコモ九州（福岡市）に操業差し止めを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であり、石井浩裁判長は原告側の請求を棄却した。

訴訟で原告側は世界で報告された科学的知見を基に電磁波の危険性を主張したが、石井裁判長は「健康被害の恐れを指摘する知見の信ぴょう性を一概に否定することはできないとしても、現時点で直ちに具体的な危険があるとまでは認められない」と判断。

また、地震による中継塔倒壊の危険性についても「法令の基準値を上回る設計であり、具体的に危険と認める証拠はない」として原告側の訴えを退けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、それぞれ元ネタになっているサイトを見てください。

追記：２００８−５−１４
熊本市の楡木では、携帯電話基地局アンテナの建設に関する反対運動があり、住民が裁判に提訴している。
この裁判の熊本地裁の判決文が、裁判所のサイトで裁判例として、全文公開されていました。
判決文には日付は記載されていないが、他の情報源から、2007年6月25日の判決と判断できます。
URLは以下です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071025090213.pdf 　　参考までにダウンロードした判決文を貼り付けます。　こちらへ　　　
関心のある方は当該の文書を入手して読んでください。

以下は判決文の一部です。

以上のことからすれば，携帯電話基地局ないし携帯電話の発する電磁波による健康被害のおそれを指摘する知見の信憑性を，一概に否定し去ることはできないとしても，現時点においては，これらの知見をもって，直ちに，本件基地局を含めた携帯電話基地局から放出される電磁波によって健康被害が生じる具体的な危険があるとまでは認め難いというべきである。

なお，原告らは，電磁波が人体へ悪影響を与えることについて科学的にある程度証明されていることなどを主張立証すれば，本件基地局から放出される電磁波が原告ら周辺住民の生命・身体の安全等に被害を与える蓋然性が高いことの主張立証を尽くしたことになると解すべきであると主張するが，これは独自の見解であって，採用することはできない。
したがって，原告らの主張は理由がない。

追記：　２００９−１０−１９　高裁での判決とその後の情報

中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・楡木訴訟は、２００９年９月８日に福岡高裁で棄却の判決となり、
　上告断念で住民敗訴確定。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊現状：建設されたと思われる基地局の写真　　2012年頃の状況
楡木小学校から200ｍ程度の場所に建設されている。

　

ページのトップに戻る

１１．九州の鹿児島県の霧島で携帯電話基地局アンテナの建設に関する裁判　2008年.

記：２００８−１１−１６

＊裁判の始まり

2005年1月27日、ドコモに対して個人が「工事差し止めの仮処分」を裁判所に申し立てた。

審尋が開かれた時にはすでに工事は完成していたので、2005年2月「申し立ての利益がない」として、申し立ては却下された。

2005年7月1日、鹿児島地裁に、ドコモを相手の本訴を開始。

裁判の提訴に関連した情報は入手できていませんが、2008年9月17日に鹿児島地裁で判決が下りた　というニュースが、「九州／中継塔裁判ニュース　第23号　20008年10月15日発行」に掲載されていました。

・地裁の判決は原告（住民）の敗訴です。　原告は控訴した。
・電磁波の問題について：
　電磁波の問題については、判決は「原告所有地付近において本件鉄塔設備から出される電波の強度は、同設備が最大限に利用された場合でも、電波防護指針値を大幅に下回るものであることが明白である」という理由に、原告の請求を退けました。　
また、荻野先生の協力により提出した様々な国内、国外の論文に対しては、「少なくとも電波防護指針値を超えない携帯電話の電波は健康に影響しない旨の、公的機関によるものを含む資料など（・・・・）も多く存在することから、直ちには採用し難い」として、単に、「被告に有利な（無害であるとの）資料も多く存在する」ということを理由として、原告の請求を退けました。

とあります。　　関心のある方は、当該のニュース23号を読んでください。

追記；２０１０−４−１３　高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）によれば
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年3月26日に判決が出された。
「棄却」で住民　敗訴　であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−６−２２
九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「最高裁へ上告した」　と。

追記：２０１１−２−２５
九州　中継塔裁判ニュース　第33号　２０１１−１−１発行に記事がありました。
「2010年10月　最高裁決定“上告を受理せず”　」と。　　これで住民敗訴が確定しました。

ページのトップに戻る

１２．九州　別府市荘園での携帯基地局裁判2009年2月

作成；２００９年２月４日

＊2002年5月7日の毎日新聞インターネット情報から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話中継局の建設操業差し止め求め仮処分申請　大分
2002年5月7日

毎日インターネット情報

NTTドコモ九州(本社・福岡市)が大分県別府市春木に次世代携帯電話の中継基地局を建設する問題で、反対する周辺住民はこのほど、建設と操業の差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。

申請したのは、建設予定地の半径500メートル以内に居住、通園する16歳以下の未成年28人。
電磁波の脳への影響は年少者ほど大きく、小児白血病の危険もあるとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴：

2005年2月25日、住民はドコモを相手に、操業の差し止め訴訟を大分地裁に起こした。

始まり：
ガウス通信72号　2005年4月11日発行に、以下の記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大分　別府市荘園町でも操業差し止め求め裁判

別府市荘園町に建設されているNTTドコモ九州の携帯電話基地局について、周辺住民20人が25日までに、「電磁波により将来、健康被害が発生する恐れがある」として、予防原則」違反を主張し、操業差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。　　　以下　略」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結果：　提訴から約4年後の判決です。
地裁の判決が下された　という毎日新聞　大分版2009年2月3日の記事です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民訴訟：携帯基地局操業差し止め、「電磁波被害のおそれない」請求棄却　／大分

携帯電話基地局の周辺住民が「電磁波による健康被害のおそれがある」としてＮＴＴドコモに操業差し止めなどを求めた訴訟の判決言い渡しが２日、大分地裁であった。一志泰滋裁判長は「健康被害が発生する高度の蓋然性は認められない」として住民らの請求を棄却した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の新聞を読んでください。

結果: 大分合同新聞　2009年2月2日にも掲載された。

記：２００９−１０−４

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
基地局からの電磁波 健康被害はっきりせず

携帯電話無線基地局から放射される電磁波で健康被害を受ける恐れがあるとして、別府市荘園町の基地局周辺住民がＮＴＴドコモに基地局の操業をやめるよう求めた訴訟の判決言い渡しが２日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「健康被害が起きる恐れの高度の蓋然（がいぜん）性を認めることはできない」として住民側の請求を棄却した。
（以下　略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の新聞を読んでください。

追記；２０１０−４−１３　高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）によれば
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年3月24日に判決が出された。
「棄却」で住民　敗訴　であった。

判決で「当該事業は安全であるという一応の推定が働くとみてよいので、これを差し止めるためには、控訴人（注：住民側）らが本件基地局から放射される電磁波によって、控訴人らの健康被害が生じるおそれの高度の蓋然性が存在することを立証する必要がある」と。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の中継塔裁判ニュースを読んでください。

追記：２０１０−６−２２
九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「３月２４日の福岡高裁で敗訴し、原告団集会を開き、上告は断念した」と。

これで、この件は住民側の敗訴が確定です。

ページのトップに戻る

１３．別府市春木での携帯電話中継塔反対の裁判　

　作成：２００３−４−１８　

１．始まり
以下の情報のあるように大分県別府で、子供が原告になって裁判を始めた。

＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
題名 ：MI: 携帯電話中継局の建設操業差し止め求め仮処分申請　大分
登録日 ：2002/05/07
毎日インターネット情報

NTTドコモ九州(本社・福岡市)が大分県別府市春木に次世代携帯電話の中継基地局を建設する問題で、反対する周辺住民はこのほど、建設と操業の差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。申請したのは、建設予定地の半径500メートル以内に居住、通園する16歳以下の未成年28人。

電磁波の脳への影響は年少者ほど大きく、小児白血病の危険もあるとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この提訴は、2002年4月26日に、大分地裁に、「基地局の建設と操業の差し止め」の仮処分の申し立てとして行われた。

２．結末　
ガウス通信60号　2003年4月15日発行によれば、電磁波の問題は却下された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子ども違が申し立てた裁判に「却下」の決定
【中継塔問題を考える九州ネットワーク事務局宮崎周さんの連絡より】　

2月18目、別府市春木の16歳以下の子ども達28名がドコモ基地局の操業停止の仮処分を申し立てた本件について、大分地方裁判所は「却下する」旨の決定を出してきた。この決定を受けて、春木で住民報告会が開かれ徳田弁護士から子ども達・父母に経過の説明があった。

4.決定の中で裁判官は、「現時点で電磁波の一般的な危険性の有無が十分には解明されているとは言えないことからすると、住民側が不安感を抱くことは理解できる」とはしているが、立証責任の転嫁や予防原則の適用は認められず、今までの判例に沿った形の「臆病な決定」に終わった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

ページのトップに戻る

１３A．九州　宮崎県延岡市での携帯基地局裁判

記：２０１１−２−２５　　　追記：２０１２−１０−１８　　最終追記：２０１４−１２−１５

＊紛争の始まり
平成19（2007）年6月28日　朝日新聞　に以下の記事が掲載されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
「携帯基地局で健康被害」
延岡　大貫　住民：　KDDIに処置求める

延岡市大買町の住民らが27日、携帯電話基地局からの竃波が原因で健康を害しているとして、首藤正治市長に「事業主のKDDIに救済処置を取るよう働きかけてほしい」と陳情した。
住民らによると、付近の42世帯63人が耳鳴りなどの体調不良を訴えているという。
　被害を訴えているのは、「大貫中区の健康と財産を守る会」＝岡田澄太代表（58）。
総合通信（熊本市）によると、携帯電話の受信状況改善のため、KDDIから基地局新設の申請が出され、3階建てマンションの屋上に垂直アンテナ3本を立て、昨年11月から使用している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、当該の新聞記事全文を読んでください。


朝日新聞宮崎版20071009に掲載された延岡携帯基地局紛争に関する記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局　強まる反発
延岡市大貫町５丁目にある携帯電話の中継基地局のアンテナをめぐり、地元住民が反発を強めている。
同地区では６３人が、原因がはっきりしない体調不良を訴えており、安全性が明確でない電磁波への不安が根強いためだ。
撤去を求める住民側に対し、携帯会社は「国の基準値内で運用しており問題ない」として、互いの主張は平行線をたどる。
住民側からは自治体に仲裁を求める声も出始めている。
（二宮俊彦）

「『キーン』という耳鳴りがして、時々、胸がグーッと締め付けられるんです」。
同地区に住む岡田洋子さん（５４）は昨年１２月、異変を感じ始めた。
自宅は基地局のアンテナから直線で約４５メートル。窓側に近づくと、その度合いが増した。
夜もなかなか寝付けず、睡眠導入剤を使う日々が続いた。
情報誌で電磁波のことを知り、窓にアルミ箔を張ったレジャーシートをすき間なく張り付けて「防御」を試みたが、症状は変わらなかった。

「逃げ場がない」。夫の澄太さん（５８）も同じ症状を訴え、今年２月に十数キロ離れた場所に転居した。
引っ越して症状は和らいだが、自宅に戻れるあてはない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊当該の場所の状況
以下は2013年冬の撮影です。

アパートの屋上に当該の基地局アンテナが設置されている。

　

基地局の周辺の住宅街に建っている反対運動の立て看板

　KDDI・・・・という反対運動の看板

　

2018年5月の撮影とあるグーグルのストリートビューによれば、以下に示す様に、反対運動の現地にあった立て看板は取り外されなくなっている。

＊裁判の始まり

朝日新聞社　宮崎版　2009年（平成21年）12月17日（木）に以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
KDDI基地局　停止を求め提訴　延岡の30人「健康被害」
　携帯電話基地局からの電波で健康被害を受けているとして、延岡市大買町の住民30人が16日、KDDI（本社・東京）に基地局の操業差し止めを求める訴えを宮崎地裁延岡支部に起こした。
弁護団によると、同様の訴訟でも実際に被害が出てからの提訴は珍しいという。

　訴状などによると、基地局は2006年秋、同市大貫町5丁目の3時建てマンションの屋上に設置され操業を開始。
直後から周辺で耳鳴りや頭痛などを訴える住民が現れ、同社に撤去などを要請してきた。

弁護団は、同基地局のアンテナが低い位置にあり、電波を遠くへ飛ばすために大きな出力を要していることが被害の一因と推察。
弁護団代表の徳田靖之弁護士は記者会見で、「被害が操業後に集中している点など多面的に実証していきたい」と述べた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、当該の新聞記事を読んでください。

追記：2011年11月現在　裁判が継続中の模様。


＊地裁の判決　　　　追記：２０１２−１０−１８

かなり注目を浴びた裁判のためか、判決が下って即、多数のマスコミに結果が報道されている。

・時事ドットコム　2012/10/17-13:25
携帯基地局差し止め認めず＝「電磁波で健康被害」訴え−宮崎地裁支部

・毎日新聞　2012年10月17日　西部夕刊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

携帯基地局電磁波:操業差し止め訴訟　「身体症状」存在認める　「因果関係、立証不十分」−−宮崎地裁延岡支部

携帯電話基地局が発する電磁波で健康被害が出ているとして、宮崎県延岡市の住民らが携帯電話大手のＫＤＤＩ（東京）を相手取り、基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であった。
太田敬司裁判長は住民が訴える症状の存在は認める一方、基地局の電磁波との因果関係までは認定せず、住民の請求を棄却した。
住民が実際に健康被害が出ているとして起こした初の裁判で、原告らの訴える症状の原因を巡っては、論議を呼びそうだ。

判決で太田裁判長は「（基地局の稼働開始後に）耳鳴り、頭痛、鼻血などの症状が原告らに認められるが、電磁波に曝露されていることによる不安感が影響している可能性がある。
基地局の電磁波と原告らの健康被害との因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分と言わざるを得ない」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・毎日新聞　2012年10月17日

電磁波訴訟:携帯基地局との因果関係認めず　地裁延岡支部

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が実際に出ていることは認めたが、その原因が基地局の電磁波かどうかは現時点で科学的な裏付けがなく、原告側が提出した「電磁波による愁訴（症状）出現の可能性が高い」とする医師の診断所見も「問診のみが根拠」と医学的価値を否定。

原告宅の電磁波計測の数値も国の基準値内で「異常な強度とはいえない」とし、「因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分」と述べた。

更に、判決は多くの住民に症状が出ているという事実から因果関係を推認できるかという点も検討したが、「電磁波への不安感が影響している可能性がある」として否定した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・産経BIZ

携帯基地局差し止め認めず　電磁波と症状「証明不足」　宮崎地裁延岡支部

2012.10.17 15:05

・日経新聞

携帯基地局差し止め訴訟、原告の請求棄却　宮崎地裁延岡支部

2012/10/17

・西日本新聞

電磁波健康被害認めず　運用停止の請求棄却　携帯基地局訴訟

2012年10月17日

・西日本新聞

携帯基地局差し止め認めず、宮崎　電磁波と症状「証明不足」

2012年10月17日

・宮崎日日新聞

差し止め認めず　携帯基地局訴訟

2012年10月17日

・熊本日日新聞

携帯基地局差し止め認めず、宮崎　電磁波と症状「証明不足」

2012年10月17日

・宮崎放送

携帯基地局訴訟　原告の訴え棄却

10月17日 18時01分

・朝日新聞

2012年10月17日

電磁波と頭痛・耳鳴り関係認めず　携帯基地局めぐる訴訟

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

判決について、原告側は「健康被害を認めながら、心的不安などを理由に電磁波との関係を認めなかった不当判決だ」と批判。
控訴する方針だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・読売新聞

携帯基地局訴訟、電磁波による健康被害認めず

2012年10月17日

・TBSテレビ

宮崎地裁、携帯基地局運用停止請求を棄却

＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮崎地裁延岡支部は１７日午後、「電磁波と健康被害との科学的立証は不十分」などとして、住民の訴えを棄却しました。（17日15:12）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・朝日新聞

原告無念さにじむ　携帯基地局訴訟住民敗訴

2012年10月18日　

・時事通信

「電磁波で健康被害」認めず＝基地局差し止め請求棄却―宮崎地裁支部

時事通信 10月17日(水)

・中日新聞

【社会】 携帯基地局差し止め認めず　

2012年10月17日 15時31分

・毎日新聞　

裁判:「基地局差し止め」棄却　携帯電磁波訴訟／地裁延岡支部　身体症状認定　因果関係は認めず

2012年10月18日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が実際に出ていることは認めたが、その原因が基地局の電磁波かどうかは現時点で科学的な裏付けがないとした。
原告側が提出した「電磁波による愁訴（症状）出現の可能性が高い」とする医師の診断所見も「問診のみが根拠」と医学的価値を否定。
原告宅の電磁波計測の数値も国の基準値内で「異常な強度とはいえない」とし、「因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分」と述べた。

徳田靖之・原告側弁護団長の話　全国に波及する結果の重大性におびえた臆病な判決。
ただ、裁判所が初めて基地局周辺の健康被害（症状）の発生を認め、携帯電話会社をかなり追い込んだ。
住民と相談し控訴したい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


・週刊金曜日オンラインのサイトにあった情報の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎県延岡基地局訴訟で訴えを棄却――電磁波による健康被害は認定
2012年11月8日5:42PM

携帯電話基地局の設置で体調不良になったとして、宮崎県延岡市の住民が基地局を設置したＫＤＤＩに稼働停止を求めていた裁判（2009年提訴）の判決が１０月１７日、宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）であり、住民の訴えを棄却した。

判決では、住民が頭痛や耳鳴り、めまい、鼻血など共通した症状を、基地局稼働後に訴えていることは認めたものの、有害物質に曝されていると思うことで症状が表れる「ノセボ効果」を提示し、「不安感が影響している可能性を否定しきれない」として、因果関係の「立証は不十分」と判断した。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、それぞれ当該の新聞記事など全文を読んでください。
上記に紹介したマスコミ記事の他に、多数の新聞・マスコミに報道されたようです。
BEMSJは全てを追いかけきれません。


追記：２０１２−１０−２３
＊地裁判決の要旨

地裁判決の要旨を入手しました。　OCRでテキスト化し、以下に紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
判決趣旨
　（主文）
1　原告らの請求をいずれも棄却する。
2　訴訟費用は原告らの負担とする。

（理由の骨子）
1. 本件は、被告が宮崎県延岡市大貫町5丁目の土地に設置した携帯電話基地局の周辺住民である原告らが、被告に対し、本件基地局から放射される電磁波により健康被害が生じていること等を理由に、人格権に基づいて、本件基地局の操業の差止めを求めた事案である。

2　原告らの証言等によれば、本件基地局操業開始後に、原告らに耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどの症状が発生したことが認められる。

3．本件の一番の争点は、原告らの症状と本件基地局から放射される電磁波との因果関係である。そこで、原告らがこれを裏付ける証拠として挙げるものの信用性を検討する。

（１）まず、原告らが提出する研究論文や調査報告については、その内容の偏りを批判する指摘もあり、電磁波による健康被害について確立した科学的、医学的知見の存在を認めることはできない状況にある。
長期的な電磁波への曝露によって、人体の健康への影響が生じうるかの研究報告は近時WHO（国際保健機関）等でも取り上げられているが、証拠はあくまで限定的で、未だ研究途上であり、現段階ではさらなる研究が必要であることを指摘するにとどまっている。
しかもかかる研究で指摘されている電磁波による人体への影響は、長期的に携帯電話を頻繁に使用していた者についての神経膠腫及び聴神経鞘腰のリスク増加などである。

以上によれば、携帯電話基地局から放射される電磁波が、原告らが訴えているような症状を引き起こすことが原告主張の研究論文や調査報告により裏付けられているとはいいがたい。

（2）また、北里研究所病院臨床環境医学センターに所属する宮田幹夫医師は、原告らのうち3名について、その症状が本件基地局の電磁波によるという所見書を作成しているものの、3名に対する問診結果を主な根拠とするものであって、原告らの愁訴と別の独自の医学的意見としての価値を認めることはできない。

（3）原告らが提出する、荻野晃也証人による本件基地局の電磁波の強度の測定結果（1分間最大値が20・946マイクロW／cm2）は不正確であって採用できず、本件基地局から放射される電磁波の強度は１分間最大値が4・428マイクロW／cm2、6分間平均値が0・07398マイクロW／cm2と認められる。

そうすると、ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）ガイドライン及び我が国の電波法の規制基準（1000マイクロW／cm2）、更には荻野証人が、諸外国で採用され始めていると証言する数マイクロW／cm2という規制基準に照らしても、本件基地局から放射される電磁波は明らかに健康被害を生じさせるほど強力なものであると認めることはできない。

荻野証人は、今後0．1μW／cm2という厳しい電磁波の規制基準を採用する国が増えていくだろうと証言するが、これを裏づける証拠はない。

（4）なお、新城哲治医師は、同医師が居住していた沖縄県のマンションの屋上に設置された携帯基地局の電磁波による健康被害について証言するが、その供述内容は本件基地局に関するものではないので、直ちに本件基地局の電磁波による健康被害等を推認することはできないし、同医師が同マンションの住民に対して実施したアンケートについては、その客観性に疑問がある。

以上のとおり、本件基地居の電磁波と原告らの健康被害との因果関係についての医学的・科学的観点からの立証は不十分といわざるを得ない。

4　そうすると、最後に残るのは、本件基地局周辺に居住する原告らを含む多数の住民が本件基地局設置後に健康被害を訴えるようになったという事実から、電磁波による健康被害を推認できるかどうかという問題である。

確かに、本件基地局周辺に居住する原告らを含む40名余りの住民が、本件基地局設置後に健康被害を訴えていること、その症状は耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどが共通していることが認められる。これほど多数の住民が、本件基地局開設後一様に、多くの症状が共通する健康被害を訴えていることは、因果関係の認定に影響する重要な事実というべきである。

しかしながら、WHOは、2005年12月に発表した文書の中で、電磁波過敏症について、電磁波曝露そのものではなく、電磁波の健康影響をおそれる結果としてのストレス反応などの精神医学的条件によるものである可能性があることを指摘している。
また、COST（欧州科学技術研究協力機構）は、2011年12月に発表した文書の中で、電磁波過敏症の人が体験する不健康状態には、電磁波の曝露を受けていると思うことが症状の出現の引き金になり得ること、曝露が症状を引き起こすと信じている場合、他の状況であれば気づかないか覚えていない症状であっても、気づきやすく覚え込む傾向があることを指摘している。

そして、本件基地局設置周辺においては、平成18年10月以降、本件基地局設置の情報が住民の間に広まるに従って電磁波の健康被害に対する不安の声が上がり、反対運動が組織されていった経緯が認められるところ、原告らの多くが同年日月から平成19年前半ころまでに症状の発症を訴えていることを考えると、原告らその他の住民の中には、反対運動などを通じて電磁波の危険性について情報を得て電磁波の健康被害の不安を意識したことや、被告の対応に憤りを感じたことなどにより、もともとあった何らかの持病に基づく症状を明確に意識するようになったり、症状に関する意識が主観的に増幅されていった者が含まれている可能性がある。

また、原告らの中には電磁波のないところへ行くと症状が改善したと述べる者があるが、WHO等は前記各文書において、電磁波過敏症の人が電磁波の曝露を感知する能力を有することを否定していることに照らすと、電磁波の強弱を感知できるかどうかは疑問があり、電磁波に曝露されていることによる不安感が影響している可能性がある。

そうすると、本件基地局周辺に居住する原告らを含めて40名余りの住民が、本件基地局設置後に発生した健康被害を訴えていること、その症状は耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどが共通していることが認められるけれども、そのことから直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない。

5　よって、本件基地局から放射される電磁波と原告らの健康被害との間の相当因果関係を認めることはできないから、原告らの人格権に基づく差止請求は理由がない。

6　原告らは、過去の公害事件などを教訓に、人に対して重大かつ回避困難な被害が見込まれる場合には、被害の発生について科学的に相当な根拠が示された場合であれば、科学的なメカニズムが完全に解明されていなくても、司法は率先して予防原則による差止請求を認めるべきであると主張する。

しかしながら、立法がなされていない現時点において、そのような予防原則を差止請求の裁判上の判断基準として採用することはできない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJもこの判決の判決文の全文を入手して、読んでみたいものです。


追記：２０１２−１０−３０
＊住民側が高裁に控訴

2012年10月29日のMSN産経ニュースによれば、高裁に控訴した　とあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民側が控訴　宮崎の携帯基地局電磁波訴訟
2012.10.29 14:57

宮崎県延岡市の住民３０人が携帯電話中継基地局の電磁波で健康を害したとして、ＫＤＤＩ（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟で、原告側は２９日、請求を棄却した宮崎地裁延岡支部判決を不服として、福岡高裁宮崎支部に控訴した。

以下　略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１２−１２−２

＊耳鳴り　に関する一般的な情報

耳鳴りの原因をネットで少しだけ調べてみました。
以下のサイトにある情報がみつかりました。
この延岡の裁判と関連するか否かは不明ですが、紹介します。

耳鳴り／原因／症状／治療　徹底解説というサイトにあった情報
http://33nari.com/003.shtml　から一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

ストレスと耳鳴り
ストレスと言えば頭に浮かぶのが「自律神経」。
自律神経は、自分の意思は無関係に免疫・内分泌・精神をコントロールし、体内環境を整える非常に大切な神経です。
ストレスで体調が崩れるのは、ストレスを感じ取った自律神経が乱れるためです。
自律神経が乱れると、様々な体の不調が起きるようになりますが、耳鳴りもその一つです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの耳鳴り：
10年位前でしょうか？それ以上前でしょうか、日中の、普段の生活環境下で、左右の耳で「キーン」というか「シーン」というか高い周波数の音での耳鳴りを感じました。
そこで、念の為にと、近くの病院の耳鼻科の診察を受けました。
「調べてみると、左右の耳が共に、高い周波数の音を聞く聴力が加齢によって劣化している。
この加齢による聴力の劣化が原因で耳鳴りが出ている、加齢による劣化なので、どうしようもない」、と医師に言われました。
その後、この耳鳴りを気にしなくなったせいか、時々、耳鳴りを感ずることは有ります（今、右の耳がシーンと耳鳴りを起こしています）が、ほとんど気にならなくなりました。


追記：２０１２−１２−１０　更新：２０１２−１２−２７

＊荻野証人の論へのコメント：九州中継塔裁判ニュース40号を読んで、ふと、疑問を感じたので、以下にまとめてみます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2012年11月15日　九州／中継塔裁判二ュ-ス　第40号（最終号)
おかしな判決／判決文を読んで
荻野晃也（電磁波環境研究所）

落ち着かない気持ちで待機していた私だが、送られられてきた「判決要旨」を読んで「荻野の測定は不正確であって採用できない」
「電磁波による健康被害であると認定することはできない」などと書かれているのに絶句した。
また、私を批判した理由を「判決文」で読んで、またまた驚いたのである。
私は「証言」や「意見書」で、私の測定結果に対する根拠を詳細に説明しているのだが、被告の方は「結果」を単に数値として提出しているだけで、「測定時のスペクトルの表示」も示していない。

基地局に接近している3階での最大測定値が「被告の測定」では4．428μW／cm2だったのだが、その方を判決は正しいと評価しているのだ。
ベランダから4mほど部屋の中での測定だから、ベランダであれば数倍に増加していた可能性が高いだろう。
私の測定値15.976μW／cm2はそのベランダでの値なのである。

更に、私の測定値の正しさを補完する値として、「総務省のパンフレット：電波と安心な暮らし」から引用した数値をも私は証言したし、書類としても提出した，
そのバンプは携帯電話会社も安全宣伝に良く利用しているので有名だが、その中の図に「指向方向で200mでの電力束密度値は0．8μW／cm2」とあり、総務省の推奨する計算式では「距離の2乗に逆比例する」のだから、ベランダのある44m地点では15．5μW／cm2になる。
余りにも私の測定値と良く一致していることに驚いたほどだ。

しかし判決は、この様な事にも一切触れず、挙げ足取り的に　些細な数値などの細かい点を指摘して「採用できない」と無視したのだ。
その一方で、3階の室内での被告の最大測定値の変化が3.44倍にもなることには何ら言及しないのである。
「萩野の測定結果」を無視し、「被告の測定結果が正しい」とした上で、「この様な被曝強度で影響が出るとは思えない」との結論を導いたわけだ。
この判決文を読んで「最初から被告を勝たせるようにした、おかしな判決だ」と私は確信したのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
とある。

以上のように、荻野晃也は延岡での基地局からの電波強度に関する見解を述べている。
これを検証してみる。

その1：総務省のパンフレットには、荻野が言うように、指向方向200mでの電波強度は0.8μW/cm2とある。
距離の二乗に逆比例するとして基地局から44m地点での電力密度を単純計算すれば0.8×（200/44）の2乗　＝16.5μW/cm2となり、延岡での荻野の測定結果、44mにおける測定結果15.5μW/cm2に近い値となる。

総務省のパンフレットでのこの値は、基地局の送信電力は32Wの場合と明記してある。
電波の強さは送信電力とアンテナの利得、距離で定まるが、総務省のパンフレットには利得の数値は明記されていない。
逆に与えられた数値から利得を計算してみると21dBi（実数で125倍）という性能の良いアンテナを使った場合であると判る。

それでは、延岡のKDDI局の発信電力と利得は？
これと比較することが肝要となる。
発信電力の数字と、使用しているアンテナの指向方向の利得を無視して、比較することはできないので、この点で、荻野晃也は失格である。

以下に述べる考察から、当該の基地局の発信電力は20W程度、
アンテナの利得は50倍程度と推定することができるので、
条件の異なる総務省パンフレットと単純に比較することは誤りとなる。

その2：総務省の無線局登録DBにアクセスして、延岡市で運用中のKDDI基地局の登録状況をみてみた。
細かい住所は記載されておらず、基地局の数も非常に多いので、当該の基地局を特定することができなかった。
無線出力は20Wと登録されているものが大半であった。
ただし、それらの無線出力は発信電波の一波分の最大出力電力値である。

そこで、当該の無線局の無線電力は一波だけを考慮して、その出力を20W程度と想定する。
また、３波程度が同時に発信可能とした場合も検討する。

当該の基地局に使用されたアンテナの利得の情報はない。
利得は17dBi（実数50倍）程度と想定する。実数50倍と数値は、代表的な値としては妥当なものと、思う。

その３：KDDIの測定結果の考察　　　一波のみの場合
KDDIの測定は基地局アンテナから48mの地点で、測定値は4.4μW/cm2（＝44mW/m2）とある。

PG＝4　×　3・14　×　距離（m）の2乗　×　電力密度（W／m2）　　　
P：無線出力電力　W
G：アンテナの利得　　・・倍実数で表記という理論式を用いて計算を行う。

PG＝4×3.14X48×48×0.044　＝1273
利得を50倍とすれば　P＝1273／50＝25.5　W　となる。

すなわち、当該の基地局は20W程度の無線出力で、50倍程度の利得のアンテナを使用していると言える。
従って、KDDIの測定は正しい　と判定することができる。

その4：KDDIの測定結果の考察　　３波程度の複数の電波が同時に発信されているとした場合
その３での場合の電力密度は単純に３倍となり、4.4μW/cm2×3＝13.2μW/cm2となり、荻野の測定結果に近い値となる。

その５：荻野の測定結果の考察　一波のみの場合
荻野の測定は基地局アンテナから44mの地点で、測定値は15.5μW/cm2（＝155mW/m2）とある。

PG＝4　×　3・14　×　距離（m）の2乗　×　電力密度（W／m2）　　　
P：無線出力電力　W
G：アンテナの利得　　・・倍実数で表記という理論式を用いて計算を行う。

PG=4×3.14×44×44×0.155 =3769
利得を50倍とすれば　P=3769／50=75W　となる。
延岡のKDDＩ局としての総務省登録DBには75Wといった大電力の登録基地局は存在しない。

電力を20Wとすれば、必要な利得は　G＝3769／20＝188倍となる。
このように高い利得のアンテナはたぶん存在しないでしょう。

その６：荻野の測定結果の考察　３波程度の複数の電波が同時に発信されているとした場合
荻野晃也の測定値を単純に３で割ることになり、１波あたりの電力密度は15.5/3 = 5.2μW/cm2となり、KDDIの実測値に近い値となる。

その７：本日の仮の結論：
したがって、厳格には当該の基地局の無線出力電力値の数値、同時に発信できる電波の数、アンテナの指向方向の利得の数値が判らないと判定は不可能であるが、
・総務省のパンフレットと比較した点は荻野晃也が誤っている。
・延岡の実測値に関しては、可能性が高いのは､KDDIは発信電波の周波数を弁別して１波の強さを測定し、荻野晃也は周波数を弁別せずに、一括して複数の電波を合算して測定結果を出したのではないかと、思われる。

複数の電波に同時に曝露する場合は、総和で防護指針への適合を考えることになっている。


追記：２０１３−３−１４

＊高裁での審議の状況

高裁での控訴審の状況が新聞記事になっています。

毎日新聞の記事から一部引用します。
関心のある方は、毎日新聞を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局電磁波：操業差し止め訴訟　控訴審　原告、「ノセボ効果」焦点に　ＫＤＤＩ側「電磁波と症状根拠ない」　／宮崎
毎日新聞 3月14日(木)

延岡市大貫町の住民３０人が携帯電話基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が１３日、福岡高裁宮崎支部で始まった。
原告団長の岡田澄太さん（６４）は法廷で、今も続く健康被害の苦しみを改めて訴えた。
原告弁護団長の徳田靖之弁護士は閉廷後の記者会見で、１審が電磁波と健康被害の因果関係を否定する論拠として挙げた、
不安感から体調が悪化する「ノセボ効果」の是非に焦点をあて、闘っていく方針を示した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記：２０１４−３−１８
その後の高裁での裁判の状況が、以下の新聞に掲載されている。
2013年11月19日　朝日新聞（宮崎版）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波「非常に強いレベル」
携帯基地局訴訟報告会、九大教授、原告宅の測定結果を公表

延岡市の住民30人がKDDIの携帯電話基地局の操業差し止めを求めている訴訟の控訴審で、原告団が18日、宮崎市の県弁護士会館で報告会を開いた。
九州大学の吉富邦明教授（環境電磁工学）が現地で電磁波の強さを測定した結果を公表し、「非常に高いレベルで問題がある」と指摘した。
吉富教授は今年8月、最新の測定機器を使って延岡市大貫町の原告宅など１３ヶ所を測定した。

基地局から44メートル離れた岡田澄太原告団長宅の３階ベランダでは、１平方センチあたり22マイクロワットの電磁波（最大電力密度）を計測。
これは総務省がホームページで公開している一般の携帯基地局近くの測定値に比べて、数百倍の強さになる。
一審判決が「正確性に疑問がある」とした原告側証人、荻野晃也氏の測定値とほぼ同じだった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊控訴審における論点　マイクロ波クリック音に関するBEMSJのコメント
記：２０１４−１１−５　WEBへの公開：２０１４−１２−１２

延岡での携帯基地局裁判の控訴審は最終段階に入った様です。
マスコミや関連する情報誌にもそうした情報が掲載されています。

どうやら重要な争点として「マイクロ波クリック効果」が挙げられているようです。

1か月前に届いていた電磁波問題市民研究会の会報90号を読んでいます。
この会報には延岡の携帯電話基地局の裁判に関する情報が記載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイクロヒアリング効果は1962年にフレイ論文で指摘されました。

一定の強度（ピーク電力）の電磁波を当てるとクリック音と呼ばれる音を感知すること、理論的には3μW/cm2のピーク電力で生じること、と言うものです。
1974年にはフォスターらがフレイ論文を実験などで検証しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、上記の記述であいまいな点は、「1974年にはフォスターらがフレイ論文を実験などで検証した」のは3μW/cm2のピーク電力といったかなり低い電力照射で、検証したのか、否かです。

また、黒薮氏のWEBサイトに「Media Kokusho」には、平成26年9月5日付けの原告側弁護士の徳田弁護士の意見陳述書が公開されていました。
この陳述書の中に、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
4　したがって、すべての問題は,本件基地局から放出される1秒間に1200回ものパルス波の強度(電力束密度)が、「ヒアリング効果」の閾値を超えているかどうかの解明にかかっているということになります。

これを解明するうえで、今回、被控訴人（BEMSJ注：被告のKDDI）から提出されたFoster論文(乙第103号証)やICNIRP報告(乙第98号証)は、私たちに決定的な武器を与えてくれたと確信しています。
詳しくは、吉富教授の意見書を精読していただきたいと思いますが、これらの文献によって、本件基地局から放出される電磁波が「ヒアリング効果」の閾値とされる3‐5μW/cm2を大きく超えていることが 明らかになったからです。

5　私たちは,こうしてやっとの思いで答えに辿り着きました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この意見書をまとめると
1）被告のKDDIが基地局は3‐5μW/cm2を超える電磁波を放射している。
2）マイクロ波クリック効果の閾値は3‐5μW/cm2である。
3）1）と2）は吉富教授の意見書、もしくは、KDDIが提出した証拠書類であるFoster論文で検証されている。
となります。

私はフレイの1962年論文は全文を入手して読みました。
大きなピーク電力でのクリック音は実験で確認されています。
フレイはこの実験結果から推論で、周囲が静かであればより小さい電力（3‐5μW/cm2といった）でもクリック音が感知できるかもしれないとしています。
「より小さい電力でクリック音は感知できる」はこの1962年の論文を読む限り、大電力時に実験で確認できたことからの、推論であって、フレイは実験で確かめてはいません。

さて、フォスターの論文は、全文はまだ読んでいません。概要だけを読んだだけです。
20ドル程度の出費で論文は入手できるのですが、やっていません。
BEMSJの理解では、このフォスターの論文は、フレイの強いピーク電力時のクリック音の実験の再現には成功しています。
しかし、フォスターはより低いピーク電力でのクリック音の感知までは確認していないと思われます（最終的にフォスターの論文全文を読まなければ何とも言えません）。

被告のKDDIから提出されたフォスター論文に、低い電力でもマイクロ波クリック音が確認できたと、されているのでしょうか？
吉富教授の意見書もBEMSJは見ていません。どこにも公開されていないからです。
この吉富教授の意見書の中で、低い電力でのマイクロ波クリックが吉富教授らの実験で確認できた・・・・と記述されているのでしょうか？

マイクロ波クリック音が、フレイの実験条件より低いピーク電力で検知できることがフォスター等の実験で確認されていれば、ICNIRPだけではなく、厳しい曝露規定を定めていた旧東欧圏の電磁波曝露基準の論拠として採用され、曝露基準は厳しい値に設定されていたと思われます。

現実には、旧東欧件の曝露基準設定の論拠に採用されていないことから、フレイのクリック音は大きなピーク電力では発生するが、小さいピーク電力では発生しないこと確定しているのかもしれません。

従って、延岡の裁判では、フォスターの論文で、フレイ論文で推定した3μW/cm2と言った低いピーク電力でクリック音が関知されることを確認してあるか否かで、判決は決まるかもしれません。

フォスターの論文で、3μW/cm2でもクリック音が検知されたことを確認されているならば、もしくは吉富教授が実験で確認してあり、学術論文などで発表していれば、原告の勝訴。
フォスターの論文で、3μW/cm2でクリック音の検知が確認されていないならば原告の敗訴となるかもしれません。

BEMSJが気になるのは、フォスター論文の提出元です。
乙号証とあるので被告のKDDI側の提出です。
被告側が被告側に不利な論文を証拠として出すとは、思えません。

とすれば、フォスター論文では大きなピーク電力ではクリック音の確認ができたが、3μW/cm2と言った小さな電力ではクリック音の確認を行っていないか、実験したが検知できなかったと、書いてあるのかもしれません。

こうしたことから、この延岡の高裁判決も、原告にとっては厳しい判決になるかもしれません。

控訴審の結審後、マスコミや関連する情報誌などで、「マイクロ波クリック音が証明された、原告の住民に有利」という風潮の記事が見えますが、かなり詰が甘いというか、きちんと確認が取れていないように感じます。


＊マイクロ波可聴音ICNIRPガイドラインに見る閾値
２０１４−１２−１５

ICNIRPガイドライン1998年に以下の記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パルス及び振幅変調された波形に関する問題
組織における平均エネルギ蓄積率が同じ場合、パルス変調マイクロ波電磁界は連続波に比べて一般的に生物学的応答を生じるのにより効果的であり、とくに閾値のはっきりした影響においてそうである（ICNIRP 1996）。
良く知られている例は、いわゆる“マイクロ波ヒアリング”効果である（Frey 1961;Frey and Messenger 1973; Lin 1978）。
正常な聴力の人は、約200MHzから6.5GHzの間の周波数のパルス変調電磁界を感知することができる。

この聴覚感覚は電磁界の変調特性によって、ブーブー、ピチピチあるいはポンポンという音としていろいろに記述されている。
マイクロ波ヒアリング効果は、脳の聴覚皮質における熱弾性的相互作用に起因するものとされており、パルス幅30μs未満のパルスで変調された2.45GHzの場合では、感知閾値は約100−400mJ/m2（4から16mJ/kgのSARに相当する）である。

マイクロ波聴覚効果にくり返し又は長時間曝露することはストレスになり、有害である可能性もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイクロ波ヒアリング効果（可聴音）は閾値があり、100‐400mJ/m2と。これはこの閾値を超えないと可聴音は聞こえない、という意味である。
Freyの研究では大きなパルス電力の時に可聴音が聞こえることを実験で確認したことを受けて、周囲が静かであれば、微弱なパルス電力でも、可聴音が聞こえるかもしれないと、推定を行ったが、その後の研究の結果、この推定は正しくはなく、閾値があることが、確認されている、と言える。

ジュールはW×S（秒）であるので
100mJ/m2＝100mW・S/m2となる。
パルス幅を単純計算の為に10μSとすれば、
100mJ/m2＝（100×10の5乗）mW×（10×10のマイナス6乗）S　/m2
　　　　　　　＝（10×1000）W×（10μ秒）/m2　となる。

すなわち、10μ秒の短いパルスの時間に、瞬間的に10kW/m2に及ぶ大きな電力を照射したときに、マイクロ可聴音が聞こえる　という意味である。

ここまで計算して、ふと気が付きました。

10μ秒の短いパルスでマイクロ波可聴が聞こえる照射電力（曝露電力）は瞬間値で10kW/m2 ということは、パルスのDuty比を1000：1とした場合、平均曝露電力は10W/m2　＝　１mW/cm2で、一般公衆の曝露基準値にぎりぎりということです。
曝露を受けて、マイクロ波可聴音が聞こえる人の場所では曝露基準ぎりぎりということは、聞こえる人よりマイクロ波の発信アンテナに少しでも近づけば、その地点での電波強度は、曝露基準値を超える、ということです。
パルス幅を10μ秒から20μ秒と2倍に広げれば、平均曝露電力は曝露基準の半分になり、合格となります。
こうしたことを勘案すると、マイクロ波可聴が可能な電波の発信は、一般の生活環許下ではほぼ不可能と言えるかもしれません。


＊フォスター論文を読んで
記：２−１４−１２−１８

延岡の高裁の判決が下りて暫く時間がたちました。
ようやくフォスターの当該の論文を入手しました。

それを読んで、おどろくべきことが書かれていました。

フォスターの論文
掲載誌：Science Vol.185 19 July 1974

タイトル：Microwave Hearing: Evidence for Thermoacoustic Auditory Stimulation by Pulsed Microwaves.
研究者：K. R. Foster et al;

この論文の中に、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
When a person’s head is illuminated with pulsed microwaveenergy, he can persive “click” in symchrony with the individual microwave pulses.
The pulse must be moderately intense (typically 0.5 to 5.0 watt/cm2 at the surface of the head).
However, they can be sufficiently brief (50 microsecond or less) that the maximum increase in tissue temperature　after pulse is very small (less than 10-5 degree C).
This is only unequivocal biological effect of microwave radiation that is not accompanied by or produced by observable tissue heating.

仮訳すると
「ヒトの頭部にパルス性マイクロ波エネルギが当たると個々のマイクロ波パルスに同調して「クリック音」が感知される。
パルスは中程度の強度、一般的には頭部表面で（0.5から5W/cm2）なければならない。
ただし、各パルスの後の組織温度の最大上昇が極めて小さく（10のマイナス5乗℃以下）になるように、十分短い時間（50μ秒以下）とする。
これは、観察可能な組織加熱を伴わない、または、これによりもたらされないマイクロ波照射の唯一の明確な生物学的作用である。」　　とあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

クリック音が聞こえるとしてフレイの実験に再現成功したこのフォスターの論文には、明確に閾値として0.5−5W/cm2という値が明記されています。
換算すると、500W/m2から5,00W/m2という巨大な瞬間電力をもつマイクロ波を照射した時にのみクリック音が聞こえる　　というものです。

> フォスターの論文で、3μでもクリック音が検知されたことを確認されているならば、原告の勝訴、
> フォスターの論文で、3μでクリック音の検知が確認されていない ならば原告の敗訴、 となるかもしれません。

と以前、私は書きましたが、

フォスターの論文では3μといった電力ではクリック音が検知されたことが確認されていないので、原告の敗訴　　となります。
控訴審での争点が、鍵を握る争点が、このクリック音であったとすれば、原告の敗訴は、当然の帰結となります。


＊高裁判決文の中にあったフレイ論文の再現に関する情報
記：２０１４−１２−１７

マイクロ波クリック音に関するフレイ論文にあった実験と、フレイの考察というか実験結果からの推定で3μW/cm2でもクリック音が聞こえることに関する再現実験が行われているかが、この高裁裁判の鍵を握っていた。

高裁判決文の中で、以下の下りがある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
控訴人（原告の住民ら）の補充主張
（略）
（2）マイクロ波ヒアリング効果（BEMSJ注：マイクロ波可聴音、マイクロ波クリック音のこと）について
（略）
マイクロ波ヒアリング効果は、Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明され、WHO及びICNIRPによっても承認されたものとなっている。
（略）

第3　当裁判所の判断
（略）
（6）マイクロ波ヒアリング効果について
（略）
証人吉富は、上記Frey論文について再現実験が行われたかについて知らない旨（証人吉富59頁、60頁）述べている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明され」たのであればと、「吉富は、上記Ｆｒｅｙ論文について再現実験が行われたかについて知らない」とは言えないはずである。

「Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明され」たのは、「Freyの3μW/cm2の閾値も含めて、Freyの論文については再現実験も行われ、そうしたFrey以外の研究者によって3μW/cm2が閾値である旨の再現実験に成功したので、マイクロ波ヒアリング効果は、科学的にその存在および機序などが解明された」のである旨を、証人の吉富邦明教授がきちんと述べることができていれば、原告（住民）らは勝訴したであろう。

原告側の主張の「その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明された」という記述は、如何なる論拠によるものなのであろうか？
もし、きちんとした論拠なしに、「その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明された」と主張したのであれば、この高裁判決で、原告（住民ら）の敗訴になって、当然と言えるかもしれない。

追記：２０１５−３−１７
＊フレイの研究に関する2015年の吉富邦明教授の講演内容から

2015年2月14日　東京で開催された「携帯基地周辺の電磁波と健康被害」に関する講演が行われた。
この講演にBEMSJは聴講しなかったが、レジメを入手した。
このレジメにあるフレイ効果に関して、検証を行う。

　

　

ここに述べているフレイの1962年研究に関しては、既にこの頁でも紹介した。
「3μW/cm2のピーク電力密度のマイクロ波でも、周囲が静かで、雑音が皆無な状態では、マイクロ波聴覚効果があると、予測している」ことは、確かである。
ここで注意すべきは、以上のことは、あくまでも「予測」であることである。

また、ここで注目すべきは、2インチ四方（5cm四方）の金属防虫網で、マイクロ波可聴音が聞こえなくなった、という実験結果である。

「電磁波が脳内の神経細胞に直接届き、振動場を作る　＊１
＊１　フレイ1962　デヴラ・デヴィス　携帯電話・隠された真実　PP158-163」
とあるが、1962年のフレイの研究は、既に紹介済の情報であり、
デヴィス著も当該の頁を読んでみたが、格別に低電力密度パルスでも発生することを論証はしていない。

「フレイ　1979　マイクロ波聴覚機構仮説のホログラフィック評価」とあるが、この論文を見ると、「ホログラフィック評価を行ったが、仮説は証明できず、他のメカニズムによる・・・」となっている。

当日の講演で、どのように説明したかは定かではないが、少なくともレジメを見た限りでは、3μW/cm2程度のマイクロ波電波で、可聴音が聞こえることを、論証はしていない。

問題点3として、耳鳴りの対策例が示されている。

ここで注目すべきは「大貫町　段ボール箱にアルミホイルを貼り付けその中に顔を入れて寝ている人もいる：　耳鳴りを避けるために」とある箇所である。
吉富講演レジメでは、この段ボール箱に頭を入れて寝た場合に、耳鳴りが止んだのか否か、不明である。　当日の講演でどのように話をしたのかも不明である。

そこで、BEMSJは、直接、大貫町の関係者に聞いてみました。2015年4月に、
質問：問題点3にある様な、アルミホイルを貼った段ボール箱に頭を入れて寝たら、耳鳴りが止んだのか？　効果があったのか？
返答：大きな段ボール箱に家庭用のアルミホイルを3重、4重に貼り付けた。携帯電話の受話器はアンテナ3本だったのか、減ったので、電波は低くなっている。この箱の中に、頭だけではなく、胸から上を入れて、布団も入れて、寝たが、耳鳴りは止まなかった。

このことから、
Freyの1962年研究によれば、耳の近くに5cm四方の金属網を置いて、電波を遮っただけで、マイクロ波可聴音は聞こえなくなっている。
大貫町の住民の耳鳴りがマイクロ波可聴音効果によるものとすれば、アルミホイルを貼った段ボール箱の中に胸から上を入れた場合、耳鳴りは止まなければならない。
この段ボールでの効果がないことから、大貫町の住民の耳鳴りは、「携帯電話基地局からの電波によるマイクロ波可聴効果によるものではない」と、言える。
住民らの耳鳴りは、何か別に原因があり、吉富教授の論は、誤りとなる。


追記：２０１５−３−１７
＊フレイの1973年論文

フレイの1973年論文を紹介しているサイトがあった。
http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/9018436.html　から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フレイ論文；サイエンス　マイクロ波聴覚刺激による音の大きさ

• 2013/4/5(金) 午後 11:28

米国コーネル大学で教授であったアラン・フレイ博士は、コーネル大学より、ペンシルバニア州ウィロー・グローブのランダムライン株式会社に移り、マイクロ波聴覚刺激の研究を継続した。

”Human Perception of Illumination with Pulsed Ultrahigh-Frequency Electromagnetic Energy"という論文をサイエンス、1973、Vol　181、356~358ページに投稿している。
この論文では、300メガヘルツから3000メガヘルツの電波（UHF)をパルス波形で、人間の頭部に照射して、聴覚を刺激する実験を報告している。

まず、頭部に照射されるピーク電力密度を一定に維持しつつ、パルス幅をマイクロ秒、20マイクロ秒、30マイクロ秒と10マイクロ秒間隔で70マイクロ秒まで増加させた。
パルス幅が増加しても、頭に聞こえる音の大きさは変わらなかった。
頭に聞こえる音の大きさは、パルス幅に依存しないことが分かる。
ちなみに、ピーク電力密度は１平方センチメートル当たり370ミリワットと一定になっている。

次に、頭部に照射される平均電力密度を一定に維持しつつ、頭部に照射されるピーク電力密度を変化させた。
平均電力密度は１平方センチメートル当たり0.32ミリワットと一定にしている。
ピーク電力密度は、１平方センチメートル当たり90〜630ミリワットに変化させた。
頭部に聞こえる音の大きさは、ピーク電力密度に依存するという相関関係が得られた。

実験条件
電波暗室にて、1.245GHzの周波数の電波をパルス変調して、聴覚を刺激している。
ホーンアンテナから電波を照射している。
１秒間に50回、パルスを照射している。

1973年のサイエンスに掲載されたフレイ論文では、ピーク電力密度が大きくなると、頭の中に聞こえる音が大きくなることを示している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フレイの1973年論文の原著から
原著は以下の論文である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：Science. 1973 Jul 27;181(4097):356-8.
タイトル：Human perception of illumination with pulsed ultrahigh-frequency electromagnetic energy
研究者：Frey AH, Messenger R Jr.

Abstract　概要
A psychophysical study of the perception of "sound" induced by illumination with pulse-modulated, ultrahigh-frequency electromagnetic energy indicated that perception was primarily dependent upon peak power and secondarily dependent upon pulse width.
The average power did not significantly affect perception.
Perceived characteristics of pitch and timbre appeared to be functions of modulation.

パルス変調されたUHF周波数帯の電磁波の照射によって誘起される音の感知に関する　心理物理学的研究で、感知がピーク電力に第1次的に依存し、パルス幅に2次的に依存することが判った。
平均電力は感知に有意な影響を与えなかった。
音の調子と音質は変調によるものとみられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そして、原著には以下のような実験結果が掲載されている。

　

上記の図からわかるように、ピーク電力が200mW/cm2（＝2000W/m2）を超えるような非常に大電力の場合にマイクロ波可聴が聞こえることを示している。

従って、フレイが1962年の論文で「3μW/cm2でもマイクロ波可聴が聞こえるかもしれない」といった推論は、このフレイ自らの1973年研究で、否定している。


追記：２０１５−３−１７

＊フレイの1979年の論文

フレイの1979年論文を紹介しているサイトから　一部抜粋して引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイクロ波聴覚効果の生理機構
2013/3/16(土) 午後 9:12

米国コーネル大学アラン・フレイ教授は、1979年にマイクロ波聴覚効果の生理機構に関する論文をサイエンスに発表しました。
換言すると、パルス変調されたマイクロ波が頭部に照射されたとき、音として認識される現象があるので、その生理機構を探求しています。

電磁波エネルギが頭骨内で音響エネルギに変換され、音響エネルギが頭骨を伝搬するという仮説が提唱されています。
動的時間平均干渉ホログラフィーにより計測したところ、脳組織は予想された動的挙動を示さなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原著は以下のもの

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：Science. 1979 Oct 12;206(4415):232-4.
タイトル：Holographic assessment of a hypothesized microwave hearing mechanism
研究者：Frey AH, Coren E.

Abstract　概要
Exposure of the head to pulse-modulated microwaves induces the perception of a sound. It has been hypothesized that the electromagnetic energy is converted to acoustic energy in the skull and then conducted through the bone.
Dynamic time-averaged interferometric holography showed that the predicted motion of head tissue did not occur.
An alternative locus for this hearing effect is suggested.

パルス変調されたマイクロ波への曝露は音の感知を誘発する。
電磁波エネルギが頭蓋骨で音響エネルギに変換され、骨に伝導するという仮説がある。
ダイナミック時間平均干渉ホログラフィー（レーザ光線を利用する立体写真術）による研究は、頭部組織における予言された挙動を起こしていないことを示している。
この可聴に関する別の組織の関与が考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJはこの1979年の論文の原著はまだ読んでいません。


追記：２０１４−１２−９
＊高裁の判決
マスコミをにぎわした案件らしく、多くの新聞に判決のことが掲載されている。

代表して、以下に産経新聞のサイトの記事の一部を引用する。
原告側の敗訴である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014.12.5 12:25
「電磁波健康被害」２審も認めず　高裁宮崎支部、携帯基地局差し止め請求に「立証不十分」

宮崎県延岡市の住民30人が、携帯電話中継基地局の電磁波で健康被害を受けたとして、KDDI（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（田中哲郎裁判長）は５日、請求を退けた１審判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

高裁宮崎支部は判決で、住民らの耳鳴りや頭痛といった症状は認定した一方、「電磁波による人体への影響は研究途上であり、症状との因果関係について、住民側の立証は不十分だ」と指摘した。

（略）
控訴審で住民側は、新たな争点として、電磁波を音や耳鳴りとして感じる「マイクロ波ヒアリング効果」があると主張したが、この日の判決は「測定の結果、電磁波はそこまで強力ではなく、マイクロ波ヒアリング効果を生じたと認めるのは困難」と判断した。

判決によると、基地局は延岡市大貫町の３階建てマンションの屋上に設置され、18年10月末に運用が始まった。
周辺に住む原告らは、運用後まもなく耳鳴りや頭痛、不眠などの症状が出たと主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊高裁判決趣旨
追記：２０１５−１−３

【主文】
　1.本件各控訴をいずれも棄却する。
　2。控訴費用は控訴人らの負担とする。

【健康被害の存否について】
控訴人らは、症状一覧表記載のとおり症状を訴えていることが認められる。
耳鳴りや頭痛などの症状を軽減させるために、自宅の寝室の壁、床、天井をアルミニウム貼りにする改装までしていること、医師により両耳鳴症の診断を受けていることが認められる。
控訴人らには、各々が述べるとおりの症状が発生していることが認められる。

【健康被害と本件基地局から放射される電磁波との間に因果関係があるか】
そもそもかかる研究で指摘されている電磁波による人体への影響は、長期的に携帯電話を頻繁に使用していた者についての神経膠腫および聴神経鞘腫のリスク増加などであり、携帯電話機使用の際の曝露レベルの方が携帯電話基地局からの放射による電磁波よりもはるかに大きいとWHOが指摘しており、WHOは現に、電磁波について、2006年より後は携帯電話基地局ではなく携帯電話使用についてのリスクのみをファクトシートでとりあげていること、IARCも2011年に職業的及び環境曝露によるリスクの評価は証拠不十分であると位置づけていることも考慮すれば、携帯電話基地局から放射される電磁源が、控訴人らが訴えているような症状を引き起こすことが、控訴人ら主張の研究論文や調査報告により裏付けられているとはいい難い。
本件基地局から放射される電磁波が、控訴人らの健康被害を引き起こすほど明らかに異常な強度であるとまでは認められない。

【宮田医師の所見書について】
宮田医師の所見を控訴人らの愁訴と別に独自の価値を持つ医学的見解として考慮することは困難であると判断する.

【新城医師の供述について】
新城医師の証言等をもって、本件基地局から発せられる電磁波と健康被害との因果関係を認めることはできないと考える。

【マイクロ波ヒアリング効果について】
控訴人らは、本件基地局から電磁波が発せられることによりマイクロ波ヒアリング効果が発生する旨、特に耳鳴りあるいは頭鳴りについては、控訴人らの症状(頭または耳の奥で音を感じていること)がマイクロ波ヒアリング効果と符合する旨、したがって本件基地局から離れると症状が消失する旨主張している。
各種のレーダ(種類としては、航空管制レーダ、気象レーダ、軍事レーダ、海洋レーダ及び速度規制レーダ等が考えられる)と本件基地局をその出力等の点で同視できるかどうかについては疑問の余地がある。
また、控訴人らの主張するとおり「電磁界と公衆衛生・・・レーダと人の健康」において、パルス化された電磁波についてはマイクロ波ヒアリング効果が生じ、ザーザー、カチカチ、シューシュー、ボンボンなど様々な音に説明され、長時間の曝露や繰り返しの曝露はストレスを生じるのでできるだけ避けるべきであると指摘されているが、その後のファクトシートにおいてマイクロ波ヒアリング効果を携帯電話や携帯電話基地局と関係づけてその危険性が指摘された形跡はない。
本件基地局から発射される電磁波についてマイクロ波ヒアリング効果が生じたと認めるのは困難というべきである。

【総合判断】
現在、控訴人らに各々述べるとおりの症状(健康被害)が発生していることは認められる。
この事実は、本件基地局から発射される電磁波と健康被害との間の因果関係を検討する上で出発点とすべきものである。

しかし、電磁波による健康被害を肯定する研究論文や調査報告については、調査研究の方法や論文の内容の偏りを批判する指摘もあり、いまだ、電磁波による健康被害について確立した科学的、医学的知見の存在を認めることはできない状況にあることが認められる。
長期的な電磁波への曝露によって、人体の健康への影響が生じうるかの研究報告は近時WHO等でも取り上げられているが、証拠はあくまで限定的で、未だ研究途上であり、現段階ではさらなる研究が必要であることを指摘するにとどまっている。

宮田医師の所見書については、控訴人らの愁訴と別に独自の価値を持つ医学的見解とまでは認め難いこと、本件基地局から発せられる電磁波が、その測定値に照らして、明らかに健康被害を生じさせるほど強力なものであるとまでは認め難いこと、新城医師の供述はそれを客観的に裏付ける証拠が十分でない上、新城医師がマンション住民に対して行ったアンケートについてもバイアスがそのアンケート結果に影響を与えた可能性があるため採用し難いこと、本件基地局から発射される電磁波についてマイクロ波ヒアリング効果が生じたと認めるのは困難というべきであることも、考慮する必要がある。

控訴人らの症状(健康被害)の発生時期の認定については、慎重にならざるを得ないことも考慮すると、ノセボ効果についての被控訴人の主張を採用するか否かにかかわらず、本件基地局の電磁波七控訴人らの健康被害との因果関係についての医学的および科学的観点からの控訴人らの立証は不十分といわざるを得ない。

そうすると、本件全証拠に照らしても、本件基地局から発せられた電磁波が控訴人らの健康被害を生じさせているという事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の高度の蓋然性をもって証明されたと認めることはできない。
以上のとおりで、控訴人らの本件各請求にはいずれも理由がない。

【結論】
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。


＊最高裁へ上告
記：２０１４−１２−２１

産経新聞　宮崎版に以下の記事が出ています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014.12.
帯基地局の撤去求め上告　宮崎
携帯電話中継基地局の電磁波で健康被害を受けたとして、宮崎県延岡市の住民30人が、KDDI（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟で、住民側は19日、請求を棄却した1審判決を支持した福岡高裁宮崎支部の判決を不服として最高裁に上告した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊最高裁で住民側敗訴が確定

記：２０１５−１１−３０

最高裁での結果が判明しました。
電磁波研会報９７号２０１５／１１／２９発行に、以下の記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮崎県延岡市の携帯電話基地局からの電磁波で健康被害を受けたとして、住民３９人がＫＤＤＩを相手取って基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、最高裁は１０月２０日、上告棄却の決定を出しました。
これで２００９年から始まった訴訟の、住民側敗訴が確定しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊最高裁で判決が確定しても継続している紛争
記：2016−5−16　　追記：２０１６−５−１８

以下の新聞報道がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎日日新聞
2016年3月4日　金曜日
延岡携帯基地局訴訟　契約更新の停止　住民市長へ要望

通信大手KDDI（東京)に携帯電話基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、昨年10月に敗訴した延岡市大貫町の元原告団の住民ら10人が3日延岡市役所を訪れ、首藤正治市長に裁判の経過を伝え、基地局契約の更新停止に向けた協力を要望した。

原告団長を務めた岡田澄太さん（67）は「裁判は敗訴となったが、健康調査の実施など市のこれまでの協力に感謝したい」と謝意を伝えた一方、「体調不良が重篤になっている人もおり、何としても撤去というのが住民の願い」と話した。

基地局の契約更新時期が間もなくとみられることから「更新をしないよう求める文書を出してほしい」と首藤市長に要望。
首藤市長は「『住民の声に配慮を』という形で出せればと思うと応じた。

基地局は同市の3階建てマンションの屋上に設置され、2006年10月未に運用が始まった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの関心は、延岡市長が具体的にどのような処置を行ったかである。

最高裁までの紛争で確定していることに対して、如何に住民の要請とはいえ、市長として何ができるのであろうか？
市長の公印を押印した行政文書などは出せるはずはない、と思う。

そこで、延岡市役所に聞いてみた。
「市長からは、個人として手紙を出した。その後、この件は解決していない。」という事だけは聞くことができた。

ページのトップに戻る

１３Ｂ．結果として裁判に至らなかった佐世保の基地局の例

記：２０１２−５−２７

以下は長崎新聞の記事の一部引用である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　
2008年.2月.29日
佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル（東京）が建設を進めている携帯電話基地局について、　地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」（33世帯：竹村孝作代表）が27日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。

住民代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。
提訴することも考えている」と話した。

同会によると、2006年5月、突然、住宅近くの空き地に約40メートルの鉄塔が建設された。
同社側は06年3月、建築基準法に基づく工作物の確認申請と、市中高層建築物等建築指導要綱に基づく届け出書を市に提出していた。
（略）
住民の反発などから工事は中断。

06年6月から08年2月まで同社と住民が5回話し合った。
建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。
電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。
一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。
話し合いは平行線に終わり、27日朝、住民約20人が抗議する中、1年9カ月ぶりに工事を再開した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴することも考えている　と記事にはあるが、2008年の新聞記事から4年経過しても裁判が始まったとは聞こえてこない。

最終的にどうなったのかは定かではないが、提訴は行わなかったとみられる。

ＢＥＭＳＪ注：どなたか、正確な、その後の情報をしている方は、教えてください。

ページのトップに戻る

１３C．福岡市東区美和台の携帯基地局裁判

記：2012-6-19

この裁判に関しては、以下の断片的な情報しかない。

＊福岡市東区美和台の基地局建設に関する住民からの市議会への請願2004年12月

以下の請願が提出され、2004年12月10日の市議会定例会で論議が行われた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
請願　４０号　平成１６年１２月１０日
東区美和台四丁目10−３　美和台四丁目自治会会長　末次和人　外8,411人
携帯電話基地局建設反対について（東区美和台四丁目地区）

福岡市議会　2004.12.10：平成16年第５回定例会（第２日）　 本文　より抜粋
49番（中原　貢）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、携帯電話中継基地局の建設及びアイランドシティにおける野鳥公園の整備について質問をいたします。当局の簡潔かつ明快な答弁を期待いたします。
まず　最初に、福岡市東区美和台四丁目における携帯電話中継基地局建設反対住民運動について、当局にお伺いいたします。
（略）
この申し入れ書にあるように、私も当該地は携帯電話中継基地局として建設にふさわしくない不適格な場所であると考えております。
住民の反対があっても、一企業の利益や倫理だけで自分の土地だから何を建ててもいいのでしょうか。
当然、市当局は地域住民を守る義務があると考えておりますが、以下、何点か質問いたします。
（略）

◯市長（山崎広太郎）　今回の美和台の携帯電話中継基地の紛争について、円満にといいますか、何とか解決してもらいたいと、このように思っております。
行政として引き続き、いろいろ最大限の検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊ガウス通信71号　2005年2月14日発行の記事
・福岡　東区の「FOMA」鉄塔建設反対署名8400
・福岡市東区美和台4丁目にNTTドコモ九州の第3世代携帯「FOMA」用として高さ14．8ｍの携帯電話基地局用鉄塔を建設する計画があり、住民が反対している。
・周辺250ｍ以内に小学校・幼稚園・保育所が計4か所ある。

＊ガウス通信72号2005年4月14日
・福岡美和台　着工強行で翌日差止め仮処分申請

＊その後のガウス通信には美和台に関する記事はみつからない。2005年から2008年のガウス通信をチェック。

＊九州携帯塔裁判ニュース4号2005年3月15日発行に以下の記事がある。
「福岡市東区美和台：
2月18日、福岡市東区美和台の住民が、NTTドコモ九州が17日に着工した第三世代携帯基地局の工事差し止めを求めて福岡地裁に仮処分を申請しました。
美和台では昨年5月に基地局建設計画が発覚して以降、住民の反対運動が起こり、九千人の署名を集め市議会に請願を行った。
福岡市では今年1月から窓口を設置することになり、2月16日、美和台の件について調整役として対話の場をドコモに申し入れた矢先の工事開始でした。
このことに美和台住民が怒って工事差止仮処分申請となったものです。」

＊週刊東洋経済　2012年6月23日号に
「2005年　福岡市東区　住民がNTTドコモを提訴」とある。
詳細に関しては何も記述がない。

結果は
2010年4月10日日本弁護士連合会主催の「シンポジウム　身の回りの電磁波とその問題」のレジメ集に裁判事例として以下の報告が記載されている。
「基地局が完工し、訴訟は消滅」とある。

・2005年2月18日、美和台の住民は、ドコモを相手に、基地局の工事差し止めを求めて、福岡市地裁に、仮処分を申し立てた。
・この裁判は、審理の途中で基地局ができてしまったので、申し立ての理由が消滅してしまった。

＊美和台の基地局の現況
住宅地の中に基地局が建っている。

２０１６年８月の撮影

基地局の隣家には「ドコモ基地反対」の看板が見える。

ページのトップに戻る

１４．札幌　定山渓　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判

記；２０１０−４−１６

１）始まりと地裁判決　　ソフトバンク敗訴

2006年10月、ソフトバンクは「工事妨害禁止請求」として、管理組合を相手に、提訴した。

電磁波研会報・第53号 2008.7.16発行に掲載された記事から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マンション基地局設置には住民の全員合意が必要
札幌地方裁判所の判決でソフトバンクが敗訴

＊画期的な判決
北海道札幌市のマンションに、ソフトバンクが設置した携帯電話基地局について「管理組合の多数決で決められる問題でなく、マンション住民全員の同意が必要」であるとした画期的判決が、2008年5月30日に札幌地裁で出されました。

□経緯
このマンションでは、携帯電話基地局を屋上に設置する賃貸契約を、2005年11月にソフトバンク（当時はボ−ダ−フォン）とマンション管理組合との間で結びました。
（略）

□再度の臨時総会で建設反対を可決
2006年2月に、基地局建設に反対する住民の要求で、臨時総会が開かれました。
（略）　　契約の白紙撤回も採択されました。

新理事は、当時のボ−ダフォン北海道支社に対し、「契約白紙撤回」と賃料の返還を提案し、何回か交渉をしました。　
こうした住民側の方針転換で、基地局設置工事は中断していましたが、ボ−ダフォンは管理組合の要求に応じるどころか、2006年10月16日、「工事妨害禁止」を求めて、管理組合を訴えたのです。その判決が2008年５月30日に出たのです。

判決文では、「本契約は、建物を目的とした賃貸契約であり、かつ、その期間も10年に及ぶから、原則として、区分所有者全員でこれを行なう必要があるところ、本件でそれを満たしていないことは、争いがない」として、区分所有者全員の賛成が必要であるとしています。
（略）
今回の裁判で住民側は「電磁波健康影響を争点にせず、契約の効力を争点にする」方針で臨みました。

判決文では、「電磁波による人体への影響が科学的に裏付けられているかどうかはともかくとして、それを問題視して本件設備等の設置に反対する人間が一定数存在していることは明らかであり、このような点からすると、本件設備等の存在が、各区分所有者建物の市場価格に影響を与える可能性も否定できない」と触れており、住民側の方針の適切さを表していると思います。

2008年6月13日に、ソフトバンクは予想どおり控訴しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北海道新聞でのニュース報道から　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全住民の同意必要　マンション屋上に携帯基地局設置　札幌地裁判決（05/31 00:23）

携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が、札幌市南区のマンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。
中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。

判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置がマンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。
携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳細は当該のニュースを読んでください。

＊地裁の判決文
裁判例としてこの裁判の判決文が公開されていました。　ここに引用します。　こちらに


２）高裁判決　　住民側敗訴

北海道新聞のサイトにあった2009年2月28日のニュースから
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民に妨害禁止命令　マンションに携帯基地局設置　札幌高裁、一審判決取り消し（02/28 07:29）
携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が札幌市南区のマンション管理組合に、設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、札幌高裁であった。
末永進裁判長はソフトバンク側の請求を棄却した一審判決を取り消し、管理組合に工事妨害の禁止を命じた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細は当該のニュースを読んでください。

住民側が最高裁に上告したのでしょう。

３）最高裁の決定
九州・中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）に結果が報告されていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年2月16日付けで最高裁からの決定が届いた。
＊札幌定山渓ソフトバンク訴訟の最高裁決定
主文：上告審としては受理しない。
理由：受理すべきものとは認められない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、住民側の敗訴で終わりました。

最高裁の決定に関しては、新聞などでは報道されていないようです。

ページのトップに戻る

１５．札幌　真駒内　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判

記；　２０１０−４−３０　　最終更新：２０１６−１−２０

＊紛争・裁判の始まり

建築ジャーナル　2006年11月号に　以下の記事が掲載された、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反電磁波講座 �J　基地局の撤去を求め、マンション管理組合が提訴

北海道札幌市では、携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が、年内にも提訴される予定です。
同市南区の住宅街に建つLマンションの屋上には、1998年にウイルコム(当時はDDI北海道ポケット電話)のPHS基地局が、2004年4月にソフトバンクモバイル(当時はボーダフォン)の第三世代携帯電話基地局が設置されました。

携帯電話基地局が開設されて間もなくLマンションから約50m離れたTマンションや周辺の一戸」建て住宅で、動悸、不眠などの体調不良を訴える人が現れました。
「1V/m以上の第三世代携帯電話の電磁波に被爆すると、頭痛や吐き気有意に 増える」という報告もありますが、この計測では、1V/mを超えるお宅が2軒ありました。

そのうちの1件、5階のIさん宅の居間からは、基地局が正面に見えます。
彼女は、甲状腺の持病がありましたが、薬を変えなくてはいけないほど悪化しました。
Lマンションから約60m離れたMさん宅は、2階寝室の被爆量が高く、ここで寝ていたMさんは、動悸、不眠、頭痛、吐き気などの症状が現れましたが、被爆量が少ない1階の部屋で眠ると、症状は消えたそうです。
2004年夏、Tマンションでも屋上にNTTドコモ基地局を設置する計画が浮上しましたが、体調不良を訴えていた住民らが反対し計画は撤回されました。

住民らは、Lマンションの基地局撤去を求める署名を地域で集め、同マンション管理組合に提出。
管理組合は契約解除を議決し、一年ごとに契約を更新することになっていたPHS基地局は、今年4月に撤去されました。
しかし、ソフトバンクとの契約期間は10年間と長く、管理組合の意向では 契約解除できない内容だったので、調停は難航し、ついに提訴することになりました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊地裁裁判から最高裁まで

九州　中継塔裁判ニュース　第30号　２０１０−４−５発行　に記事がありました。
簡単に纏めると、

＊真駒内のＡマンションに2003年　ＮＴＴドコモが基地局建設の話が出たが、契約白紙撤回となった。
＊2004年4月　Ａマンションの向かいにあるＬマンション（リブウエル柏丘）にソフトバンクの基地局が建設された。
＊この基地局からの電波によるとされる体調不良（頭痛、めまい、吐き気）が発生した。
＊2007年3月に契約の解除を求めて、提訴した。
＊２０１０年2月17日　札幌地裁で、真駒内ソフトバンク裁判の判決がでた。　住民側の敗訴である。
＊この判決を不服として、住民側は控訴する。

＊九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「原告が控訴した」　と。

＊九州　中継塔裁判ニュース　第33号　2011年1月11日発行に記事がありました。
「真駒内ソフトバンク　札幌高裁で敗訴　最高裁へ上告決定」
「2010年9月1日　判決が出た。1審判決を踏襲した内容で、住民側は敗訴。」

＊九州　中継塔裁判ニュース　第34号　2011年4月15日発行に記事がありました。

「札幌真駒内裁判　上告していたが、2011年3月上旬に最高裁より棄却の決定が出され、敗訴が確定した。」

　

　上記の紛争のネタになったと思われるマンション「リブウエル柏丘」の屋上に見える基地局アンテナ

　

北海道テレビ2006年の電磁波特集で報じられた真駒内のマンション屋上の基地局　ソフトバンクとの紛争中のもの

＊最終的な結末
記：２０１４−４−１２

2014年3月28日号の週刊金曜日に以下の記事が掲載された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波で健康被害とSBを解約――携帯基地局は撤去へ

北海道札幌市のマンションで、携帯電話基地局の撤去を求める裁判に敗訴したものの、結局、基地局が撤去されることになるという興味深い事態が起きている。

札幌市真駒内のマンションの屋上には、1998年にウィルコム、2004年にソフトバンク（SB）の基地局が設置された。
その後、周辺住民は頭痛や不眠などの体調不良を起こすようになり、基地局の撤去を求める署名を集めてマンション管理組合に提出。
管理組合は基地局の契約解除を決定し、契約期間が1年だったウィルコムは06年に撤去された。
しかし、SBに関しては、契約期間が10年と長期で、管理組合側の都合では解約できない契約内容となっていた。

このため管理組合は、賃貸借契約の無効と解除を求めて07年、札幌地裁に提訴。
電磁波に関する事前説明が不十分であったことや、民法602条では建物の契約賃貸借は3年と定められており、10年の契約は無効だったと主張したが、地裁は同法の適用外と判断したため敗訴。
高裁でも敗訴し、最高裁へ上告したが受理されず、11年に敗訴が確定した。

マンション側は、賃借料として年間100万円の収入を得ていたが、12年の総会で、現在の契約期間を終えたら契約を更新しないことを賛成多数で決定した。
これにより、今月末までに、基地局は撤去されることとなったのだ。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　2015年撮影　基地局が撤去されたマンション　

ページのトップに戻る

１５A．神奈川県葉山での携帯基地局裁判　和解の事例

記；２０１２−５−１０

古い資料を読んでいて、見つけました。

＊始まり　
ガウス通信58号（2002年12月10日号）に記事がありました。
その概要は

・1999年　神奈川県葉山町の長柄小学校の敷地内にJフォンの携帯電話基地局が建設された。　
この建設は教育委員会の許可の基に行われた。
・2000年葉山町議会が長柄小学校を見学時に、アンテナを発見。電磁波に関する不安から小学校の保護者会と地域住民が反対運動を開始。
・2001年1月の町長選挙で、小学校のアンテナ撤去を公約にした町長が当選した。
・2002年4月以降は、小学校の敷地を使用させないことを、教育委員会は決定。
・この教育委員会の決定を不服として、Jフォンは教育委員会を相手に、処分の取り消しの裁判を起こした。

＊結果
ガウス通信70号（2004年12月8日号）に記事がありました。
・町とボーダフォンが和解で裁判決着した。

・和解条項は8項目と簡単なものであるが、その中に「原告及び被告は、原告が本件基地局の使用を中止する理由が、本件基地局から発せられる電磁波の人体への影響に対する懸念ではないことを確認する。」とある。

関連情報１：
以下は葉山町でアンテナ撤去運動を行っていたグループのWEBです。
http://www.sfc.keio.ac.jp/~masaki/antenna.Html　にあった内容です。
　２０01年頃のログです。　現在はこのサイトは閉鎖されています。

関連情報2：
2000年11月　Jフォンが測定専門会社に委託して測定した長柄小学校での電波の強度測定報告書から、一部を抜粋します。
＜2001年頃にWEBに公開されていた資料です。　当然ながら、現在は見ることはできません。＞

測定を行った長柄小学校と基地局アンテナの位置を示す略図

実際の電磁波（電波）の強度の測定結果　電界強度で0.05V/m、電力密度で０.０００６９２μW/cm２　とかなり微弱。

この基地局からの最大電波強度の推定値

この基地局の出力は８W。

最大値の計算は、非指向性にも試行方向の利得を適用した厳しい計算方法で、それでも0.3V/m程度。

BEMSJ注：非指向性の利得を考慮すれば、A地点での電界強度は0.05V/m程度の計算値になり、上述の実測値にかなり近い値となる。
すなわち、上記の実測は、基地局の稼働が１００％、最大出力時の状況で、測定を行っていると、推定することができる。

ページのトップに戻る

１５Ｂ，埼玉県与野のマンション「常盤コーポラス」に建設されたＵＱコミュニケーションズの基地局に関する裁判

記；２０１２−１１−３

新聞には報道されていないようです。

裁判をおこした本人のブログに、部分的な情報が掲載されています。
その他にはネットを検索、「常盤コーポラスモバイルアンテナ」で検索しても、何も情報が出てきません。
部分的な情報しかなく、断定はできませんが、自分の住んでいたマンションの屋上にＵＱコミュニケーションズの無線アンテナが設置されたことを嫌って、建設を許可したマンションの管理組合を相手に、アンテナの撤去を求めて裁判をおこし、敗訴となり、マンションから退去した、という事例の様です。

以下は
「常盤コーポラスモバイルアンテナ設置問題」というブログにあった情報を基にまとめてあります。
http://tokiwa-antena.jugem.jp/?eid=4　

＊紛争の始まり
2010年に常盤コーポラスの屋上にモバイルアンテナを設置する工事が始まった。

・モバイル基地局とは、大型のアンテナ
この工事は、住む人たちに、まったく知らされていなかったので、工事に気がついた住民が、アンテナを所有するUQコミュニケーションズに抗議のメールを送り工事は停止しました。
2010年11月29日、工事開始当日のことです。

・UQコミュニケーションズの説明
2010年12月4日に、北浦和西口のマクドナルドにて、UQコミュニケーションズの建設担当社員1名、アンテナ設置を手配する下請け、実際に工事する孫請け会社の社員が、抗議した住民に説明に来ました。
住民説明会を開くこと約束しました。

・2011年1月15日、UQコミュニケーションズ株式会社による常盤コーポラス住民説明会と称された会が開かれました。
会場は8畳ほどの部屋。
13時に集まった人は、ひとり。（ＢＥＭＳＪ注：裁判を提訴した人のみの参加という意味でしょう）。

こちらから、あらかじめ質問しておいた
御社のモバイル基地局アンテナを設置してから、体調を崩したり、健康を害したりした場合、何らかの保障をしてもらえますか。
UQ側は、これは保障する、と管理組合との契約書に書いてあると主張。しかし、その契約書自体が、今に至るまで住民に非公開のまま。

*裁判の始まり

モバイル基地アンテナ無断設置賠償請求事件　裁判始まります。

平成24年（ワ）第2号
第1回　公判 2012年2月16日（木）午前10時より
さいたま地裁505法廷
2012.01.10 Tuesday　

＜ＢＥＭＳＪ記：下記の情報から、住民が訴えたのはアンテナを建設したＵＱコミュニケーションズではなく、自分が住んでいるマンションの管理組合。訴状などは公開されていないので、不詳であるが、住民の意見を入れないでＵＱコミュニケーションズにアンテナの建設許可を出したのが駄目ということで、管理組合を相手に提訴したものと推定できる。＞

＊裁判の結審

モバイル基地局アンテナ無断設置賠償請求事件、結審

裁判のほうは、7月12日に第四回口頭弁論を終えて、いよいよ結審となり、9月13日に判決となります。
当初は、UQコミュニケーションズを訴えるつもりでしたが、UQの客である常盤コーポラス管理組合を訴えほうが、アンテナ会社にとっては、そのほうが痛手となるだろうと思いました。
案の上、管理組合には企業お抱えと思われる弁護士が付きました。それも3人。
本人訴訟の原告相手に、20人からの弁護士を抱える法律事務所でした。

私は、提訴すること自体で一矢報いることになると思っていましたが、裁判長から「どの法律に触れているのか」分からないといわれて、いろいろと考えました。
自分が何に対して憤りを覚えているのか。結論は「区分所有法」という法律の中に、賃貸契約者にも意見陳述する権利があるということが、わかりました。
アンテナからの電磁波の危険性も主張しましたが、メインはそれでは門前払いではないか。

＊判決

全面敗訴

今朝、掃除をしていると玄関のベルが鳴って出たら、郵便の受け取りで「特別送達」。
裁判所からの判決文でした。結果は私の全面敗訴。
9月13日に判決言い渡しとのことでしたが、職場を休むのも気が引けるので、郵送を待ちました。

入居当時、家賃5万円は、マンションの最上階として最安値でないかと思えるほど、9階からの眺めも、住み心地も文句なしでした。
しかしモバイル基地局アンテナが設置されてから、3月11日の震災があり、壁にはヒビが走り、ボロボロと落ちるほどです。
電磁波は、異常に高く、電磁波防護カーテンは、効きませんでした。
その前に隣の902から腐乱死体が出てからは、友達の訪問はなくなったので、私は出てよかったと思います。

裁判費用は、全額私の負担となります。
といってもすでに払っているので、郵送費が残れば却ってきますので、一回の飲み代くらいにはなりそうです。
2012.09.15 Saturday * 14:24

ページのトップに戻る

１５Ｃ．簡易裁判所の公害調停　兵庫県川西市の携帯基地局撤去

記：２０１２−１１−６

*概観
電磁波問題市民研究会「電磁波研会報」50号（2008年1月29日）に全体のいきさつが開設されている。　一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
兵庫県川西市清和台
ドコモ基地局鉄塔6月までに撤去へ

・稼働してから健康被害が続出
兵庫県川西市清和台西地区は閑静な一戸建て団地地区です。
そこにドコモが高さ20mの携帯基地局を建設したのは2005年5月で、稼働は同12月でした。

稼働後、すぐに周辺住民たちから「耳鳴りがする」「頭痛がする」「眠れない」「右側の耳に異物感がある」「疲れやストレスを感じる」「気分が悪くなった」等々の健康被害を訴える人が何人も出てきました。

・住民たちは学習会．署名活働等々を展開
2006年5月13日に、住民たちが当研究会から溝師を招いて電磁波学習会を開きました。
当日はあいにくの雨にもかかわらず約百十名が参加し、住民たちの意識は大いに高まりました。
また学習会だけでなく、住民たちは署名活動、住民アンケート、地主（阪急バス）への陳情、市議会への請願活動など、様々な取り組みを行ないました。

・大阪地裁に公害調停出す
2007年5月には、大阪簡易裁判所に「基地局稼働停止と健康被害慰謝料」を求めてドコモと阪急バス相手に調停（公害調停）を申し立てました。
基地局建設地は阪急バス所有地なので、地主も調停対象にしたのです。
この調停申し立て行動は、地元の毎日放送テレビの報道番組で大きく報道されました。

・市議会で請願全会一致採択、意見書も
2007年6月には．住民たち川西市議会で提出した「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請廟」が全会一致で採択されました。
さらに市議会による「携帯電話基地局による電磁波に関する意見書」も、全会一致で可決され、ただちに総務大臣等に送付されました。
意見書は地方議会が主体となって国や国会に出すもので、請願より重みがあります。
しかも意見書の中身は「電磁波による健康被害に対して、第三者機関による全国的な疫学調査を実施されるよう要望する」という画期的なものです。

・ついに地主が白旗を揚げ、そして撤去へ
こうした住民たちの精力的な行動が実を結び、阪急バスは2007年6月ドコモに「住民の意向を踏まえ、基地局を早急に撤去してほしい」との通知を出すに至りました。
そして12月17日、大阪簡裁の非公開調停の場で、ドコモは「2008年4月中に基地局稼働を停止し、6月中に撤去する」ことを表明しました。
これを受けて住民たちは調停を取り下げました。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊川西市議会での論議

川西市　市議会　2006年（平成１８年）１２月　定例会（第７回）　第２日会議録から抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（略）
１番（大塚寿夫）　（登壇）

（略）
最後の四つ目は、清和台の電磁波被害の対策の問題についてでありますが、地域的な問題であります。
このことにつきましては、改選前の９月議会で我が党の土谷議員がこの場で質問をさせていただいたところであります。
屋上屋で二度三度繰り返すことを差し控えさせていただきますが、その論議の中で最後には、市としても具体的にどういう手法で、どういう方法でＮＴＴに対して要望ができるのか、市がどのような支援ができるのかも含めて検討したいと思いますというふうに答弁がなされておりました。
そこで、その後どのように検討されたのか、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいというのが最後の質問であります。
以上であります。どうぞよろしくお願いします。

（略）

市民生活部長（鎌足博）　（登壇）それでは私の方から、ご質問の４点目、清和台西１丁目、携帯電話アンテナによる電磁波被害についてのご答弁を申し上げます。

（略）

なお、携帯電話中継局周辺住民も言われているように、数名の方から体調不良の相談が寄せられているものの、電磁波による影響であることの確証、中継局との因果関係の証明もない現状におきましては、本件のご相談に対しましては、市民の皆様の悩み、苦情の解決に向けて、できる限りの相談、支援をさせていただくことが肝要であると考えております。

また、本市内には携帯電話中継局が９１局（出力０．０１ワット〜３０ワット）設置されている中で、小出力５ワットの清和台西の中継局付近に限ってご相談がある点、県下５１３２局の中でもこのような相談が見られない現状を踏まえる必要があると存じております。

しかしながら、関係市民の皆様が懸念されておられる電磁波による健康影響について、市としても最新の知見や情報を得るため、職員を関係のシンポジウムに出席させたり、総務省職員等との意見交換を図るなど対応にも努めているところでございます。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊川西市議会での請願の採択

2007年（平成１９年）３月　厚生経済常任委員会（３月８日）議事録から
２００７年３月では　この請願は「継続審議」となった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○委員長（岩田秀雄）
次に、請願第８号　携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願を議題といたします。
本請願につきましても、紹介議員より趣旨説明をしたい旨の申し出があります。
この際、趣旨説明をしていただくかどうか、委員の皆様にこの取り扱いについてご意見をお聞きいたします。
　　　（「お願いします」の声あり）

委員長（岩田秀雄）　よろしいですか。
では、江見議員、簡潔にお願いいたします。

紹介議員（江見輝男）　私で最後でありますので、よろしくお願いします。
この本請願につきましては、請願者がまさに身をもって電磁波の怖さを訴えている、そして行政に対してその改善を申し入れているという内容でございます。

平成１７年、清和台におきまして、住宅地の本当にすぐそばに携帯基地局というものができたわけでございます。
そして、その経過の際に、住民側からは反対を申し入れていたにもかかわらず、強引に携帯電話事業者は建て、そして１２月から電波を発したと。
その直後から、さまざまな電波障害、そしてまた健康被害が住民の方々から出ているということでございます。

そして、そのことを通して、これは問題点が二つあると思うんですけども、そういった携帯電話事業者が地域住民の了解も得ずしてそういったことを強引に建てていったということ、そしてもう１点は、今、国の法律におきましては、ＥＵ、ヨーロッパの約１万倍の規制値でございます。
それであれば、当然ながらこういった電磁波過敏症と言われるような健康被害があらわれてもおかしくないのではないか、この日本の法律を変えていかなければならない、そういった大きな要望をこの２点。

そして、そのためには調査をしていただきたいと。これは第三者において行っていただきたいということで、これはイタイイタイ病というような例の中でもそうなんですけれども、疫学的予防原則から、そういった実際症状が出ている、それであれば、これは危険回避しなければならないのではないか、因果関係が今なお解明されていない状況ではありますけれども、そういった観点から国の対応をお願いしたいということであります。

これはもう既に１年強、１年余り、本当に住民の方々が苦しい思い、つらい思いをされている、そういったことをどうか委員の皆様方で審査をしていただいて、前向きな結果になりますようによろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

委員長（岩田秀雄）　説明は終わりました。
（略）

委員（小山敏明）　今回、この電磁波問題、皆さん方と意見交換をしながら議論を重ね、一定のご理解をいただけたというように思っております。
さらにこれから予防の原則という意味で、市民の幸せのため、私たち努力していかないといけないですし、全会の意思が一致した形で条例が制定をされ、さらには国へ意見書が出るという方が、さらに望ましい状況でもございますので、大変私自身も皆さん方に混乱を招いたかもわかりませんけれども、何としてもこの問題につきまして、共通認識になってこれからも取り組みをしていきたいという思いで、継続という形に取り扱いをさせていただきたいと思います。

委員（宮坂満貴子）　私も最初は採択という意見で上げさせていただいたんですけれども、皆さんのお話を聞いてまいりましたら、やはり条例化するということにおいてはさまざまな調査とか勉強が必要ではないかと感じますので、継続にさせていただいてよろしいかと思います。

委員長（岩田秀雄）　それでは、本請願につきましては次回に、全会派が一致できるような内容にしっかりと煮詰めていきたいなということで、継続審査とさせていただきます。
よろしゅうございますか。
　　　（「異議なし」の声あり）
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川西市市議会　2007年（平成１９年）６月　定例会（第３回）　第５日会議録から抜粋

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議長（久保義孝）　次に、日程第９
意見書案第１号　携帯電話基地局による電磁波に関する意見書及び請願第１１号　携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願以上２件を一括議題といたします。
まず、意見書案第１号について、この際、お諮りいたします。
本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
書記に意見書案を朗読させます。　　書記。

書記（議事調査課長補佐）　朗読いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
携帯電話基地局による電磁波に関する意見書
近年、携帯電話は国民生活の中で急速に普及しており、加入数の増加に比例して利用可能エリアも年々拡大している状況にある。
また、携帯電話は、利便性の追求によりさまざまな機能が付加され、電子メール、ウェブ閲覧、写真・動画の伝達も行うことができる情報通信端末へ変容しております。
一方、世界的に、携帯電話の利用に伴う電磁波による健康被害が惹起しており、ＥＵ先進諸国では、基地局に厳しい予防基準を設けるほか、携帯電話の若年者使用について制限指導を行うなどの予防的な措置が図られております。

国では、電磁波に関して、健康被害との因果関係は認められないといった見解であるものの、健康被害への不安から、全国各地で無線中継基地局建設をめぐる地域住民の建設反対運動が起きており、地元住民への説明と合意は不可欠となっている。
よって、当市議会は、国が、電磁波による健康に及ぼす影響に鑑み、下記の項目を早急に実施されるよう、ここに強く要望いたします。

　　　　　　　　記
１．電磁波強度の規制を強化すること。
２．電磁波による健康被害に対して、公平かつ中立的な第三者機関の設置による全国的な疫学調査を実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成１９年６月２２日

衆議院議長　
参議院議長　
内閣総理大臣　あて
総務大臣　　
厚生労働大臣
環境大臣　　
　　　　　　　　　　　　川西市議会議長　　久保義孝
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以上であります。

議長（久保義孝）　朗読は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
お諮りいたします。
意見書案第１号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。

次に、請願第１１号につきましては、請願項目の２項目めであります「日本の電磁波強度の規制を強化するよう、国に対して要請すること」及び３項目めであります「電磁波による身体への影響に関して、国に対して全国的な疫学研究を実施するよう要請すること」については、ただいま同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。

次に、本請願のうち、ただいまみなし採択となった部分を除く請願事項について、この際、お諮りいたします。
本請願につきましては、会議規則第３５条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、本請願については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、お諮りいたします。
本請願については、提案理由の説明を省略して、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
これより、本請願についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
　　　　（「なし」の声あり）

議長（久保義孝）　それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。　　６番　小西佑佳子議員。

（略）
○議長（久保義孝）　以上で、通告による討論は終わりました。
他に討論はありませんか。
　　　　（「なし」の声あり）

議長（久保義孝）　それでは、討論を終結し、採決に入ります。
お諮りいたします。
本請願はこれを採択することに決してご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、請願第１１号のうち、みなし採択となった部分を除く請願事項は採択されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊公害調停の始まり

神戸新聞の2007年6月23日の記事から　一部引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局周辺で体調不良　川西市会、調査求め請願採択　

川西市内の住宅街に立つＮＴＴドコモ関西の携帯電話基地局周辺で、耳鳴りや頭痛などを訴える住民が相次いでいることが22日、分かった。
住民らは国に早急な調査などを求めるよう請願し、同日の市会で採択された。
基地局と体調不良の因果関係は不明だが、住民らは「予防原則にのっとって調査し、規制を見直して」と訴えている。

住民らによると、基地局は2005年秋、川西市清和台西一の私有地に建設され、同年12月から稼働。
その直後から周辺で「後頭部が重たく感じる」「頭の中でブーンという音がする」などと不調を訴える住民が続出した。
不眠や疲労感、耳鳴りなどを含め少なくとも15人に上り、原因として基地局からの電磁波を指摘する声も出た。

住民ら40人は今年1月、「電磁波公害をなくす会」を結成し、市会に請願を提出。携帯電話基地局の設置に関し、学校や住宅地から一定の距離を置くといったルール化を市に求めた。

この日、市会本会議で請願を採択。関係省庁に疫学調査などを求める意見書を可決し、送った。
（略）

住民らは5月30日、ＮＴＴドコモ関西と土地所有者に対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊公害調停の結果
朝日新聞　2007年12月18日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局撤去へ　住民「健康被害」、ドコモは認めず

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。
双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。

阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経新聞2007年12月18日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
異例！ドコモ、稼動中の携帯基地局撤去へ　公害調停で合意

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、兵庫県川西市の住民らがＮＴＴドコモ関西（大阪市）と基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府豊中市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。
ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。
総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。

調停申立書などによると、ドコモは平成１７年１月、阪急バス所有の土地を借り、同年１２月、高さ２０メートルの基地局を建設。
その後、住民らは耳鳴りや吐き気などの体調不良が生じたとしてドコモに撤去を要請したが、受け入れられなかったため今年５月、公害調停を申し立てた。

調停でドコモは「電磁波の量は国の基準を下回るごく微弱なもので、健康に影響はない」と主張。
しかし、阪急バスが「住民とトラブルになった場合は契約を解除する」との契約条項に基づき賃貸契約解除を決めたため、ドコモが撤去を受け入れた。
来年６月ごろに撤去を完了するという。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＢＥＭＳＪ注：産経新聞にある「契約条項に基づき・・・・」という記述は非常に重要な意味を持っている。
類似の記事が様々なマスコミ・新聞に報道されているが、この「契約条項・・・・」に言及しているのは、この産経新聞の記事だけと思われる。

同じ内容は以下の毎日新聞2008年6月14日　地方版にも掲載
一部　引用して紹介

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　
川西のドコモ公害問題：「電磁波公害なくす会」、「健康状態が改善」と解散　／兵庫　

◇携帯基地局の撤去で−−きょう
（略）
０５年１２月、阪急バスのターミナルの土地を借りて基地局を建設。
約２００メートル以内に住む住民の一部から、頭痛や耳鳴り、こむらがえり、高血圧などさまざまな症状の訴えが出た。
住民らは会を結成し、８家族の１０人が大阪簡裁に公害調停を申請した。

ドコモ関西は、電磁波と健康被害の因果関係を認めなかったが、地主の阪急バスが土地賃貸契約解除の意向を示したため、基地局撤去を決定。
４月３日に運用を停止し、アンテナ自体も撤去した。
同会によると、これに伴い、すべての人の症状が改善したという。

携帯基地局の電磁波の悪影響は科学的に解明されていない。
しかし、４月以降、吐き気がなくなったという５０歳代の男性（３人暮らし）は「将来にわたって絶対に安全だという保証もない。
私自身、仕事で携帯を手放せないが、それでも万が一を防ぐため、基地局は住宅地から離して建てるというような現実的な対策を考えるべきだ」と主張する。

山路代表は「頑張って運動して良かったが、同じ問題で苦しんでいる人が全国にいる。私たちの経験が役に立つならうれしい」と話している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪコメント：後述の荻野晃也の測定結果を見ても、当該の基地局からの電波曝露はなくなったとしても、近隣の他の携帯電話基地局からの電波やその他の電波強度を考慮すると、当該の携帯基地局の停波によって全ての人の症状が改善した、とあるのは疑問が残る。

また「４月以降、吐き気がなくなった６０歳の男性は、携帯電話を手放せない」と述べている。基地局からの電波曝露より、携帯端末からの電波曝露の方が強いはずなので、これも疑問が残る。


＊撤去の論拠となった契約文章

阪急バス（株）よりＢＥＭＳＪが入手した当該の契約文のテキスト

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西との契約書

第13条（解約の特例）
本契約は、乙（ドコモ）の携帯電話・自動車電話基地局設備の設置及び継続的使用を目的としたものであり、近隣住民の反対等何らかの事由により本件設備を建設または継続的使用することが困難な時は、第3条(賃貸借期間)及び第12条(期間内解約)の規定にかかわらず乙は本契約を直ちに解約することができるものとする。

2.前項により契約を解約した場合、甲は既に受領した賃料のうち解約した翌日以降の賃料を直ちに乙に返還するものとする。
3.第1項の場合、甲は迷惑料その他名目の如何にかかわらず金銭的要求等しないものとする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ａマーカは反対運動が行われた住宅地、　赤の●は基地局が建設された場所

　
国道沿いに建設された当該の基地局

　
　当該の基地局が撤去された後の、同じ場所の状況

＊荻野晃也による調査報告書から、停波前と停波後の電波の強さの調査結果

「京都弁護士会　御中
　　　　　　　　　　報告書
「川西市清和一台・携帯電話基地局」の「電波強度」について
　　　　　2008年5月7日　　　電磁波環境研究所　荻野晃也　

【1】はじめに
2008年3月、京都弁護士会より「川西市清和台にあるNTTドコモの携帯電話基地局が撤去されることになったので、撤去前後の電波強度の測定をして欲しい」との依頼がありました。
4月中には撤去されるはずなので、「確実に撤去されて電磁波が弱くなったかどうかを知りたい」「撤去前後の電波強度をも測定して欲しい」とのことでした。
それに答えるためには、川西市清和台に設置されているNTTドコモの携帯電話基地局（正式名称は「清和台酉無線中継所」で、以下「本件基地局」という）から放射されている電波を特定した上で、その強度を測定することが必要になります。」
とい書きだしの報告書が作成されています。

以下はその報告書の抜粋です。

当該の基地局と思われる基地局の免許情報　　2GHz帯で無線出力は最大で5Wとなっている。

当該の基地局停波前の電波のスペアナでの測定結果　１４Ａ：山路宅　１４Ｂ：室田宅
�@と�Aが当該の基地局から発信の電波　�BはＮＴＴの近隣の基地局からの電波　�Cは他社の基地局からの電波　

当該の基地局停波後の電波のスペアナでの測定結果　１５Ａ：山路宅　１５Ｂ：室田宅
�@と�Aが当該の基地局から発信の電波　�BはＮＴＴの近隣の基地局からの電波　�Cは他社の基地局からの電波　

ＢＥＭＳＪ注：１４ＡＢと１５ＡＢの電波強度を比較すると、当該の基地局の停波によって、当該の周波数の電波は１０ｄＢから１６ｄＢ減衰しているので、３分の１から６分の１に減衰したといえる。

荻野晃也報告書には、上記のように、当該の基地局から発信されている周波数の電波だけをスペアナで測定した結果が示されている。
当該の基地局からの電波は停波前では基地局に近い山地さん宅で0.010μＷ/ｃｍ２、少し離れた室田さん宅で0.0067μＷ/ｃｍ2となっている。
停波後は、十分低くなっているのは当然で、近隣の他の基地局からの電波が届いていることを意味する。

ＢＥＭＳＪのコメント：
携帯電話基地局からの発信電力は周囲にどの程度の携帯電話使用者がいるかによって変動するので、稼働率を勘案して測定を行うなどの特殊な手法が必要であるが、この報告書ではそこまで考慮していないために、最大値で検討する。
この測定は当該の基地局からの電波だけではなく、ＥＭＲ−２０という測定器の測定可能な全ての周波数帯を一括して測定している。
すなわち、当該の住居環境に存在する全ての無線電波を一括して測定している。

数字と抜き出すと
山地宅　基地局停波前　最大0.428μＷ/ｃｍ2　　停波後　0.092μＷ/ｃｍ2
室田宅　基地局停波前　最大0.309μＷ/ｃｍ2　　停波後　0.174μＷ/ｃｍ2　


＊停波後の携帯電話の使用

九州／中継塔裁判ニュース　第22号2008年7月10日発行には、以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電波停止で健康状態が徐々に改善・回復
　　　　　電磁波公害をなくす会代表　山路須美子

4月2日と4日、荻野先生が京都弁護士会から依頼されて稼働中と稼働後のFOMAの電磁波の計測を2軒の家で実施されました。
停止後は50分の1〜100分の1になったそうですが、携帯電話の使用にはたいして影響はなかったようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪ注：
停波しても携帯電話の使用に影響はなかったと、電磁波公害をなくす会の代表は述べていることに注目すべきである。


＊現場の写真の紹介
「電話局写真館」のサイトの「NTTドコモ清和台西無線中継所 兵庫県川西市清和台西」にはきれいな写真が掲載されています。
http://denwakyoku.jp/docomoseiwadainishi.html　
サイトの管理者の許諾を得て、当該の基地局の稼働時の鉄塔の写真と、撤去後の現地の写真を転載します。

「電磁波問題」で撤去されたドコモ基地局です。
基地局は阪急バスターミナル内にあり、すぐ近くには住宅地がありました。（H19年12月撮影）

　

その後、基地局は跡形もなく撤去されていました。（H20年5月撮影）

　撤去後も、付近ではFOMAのアンテナは三本立っていました。

＊基地局の撤去によって改善された住民の健康状態
追記：２０１３−５−１６
藤井佳朗著「携帯電話は体に悪いのか？」現代書林2010年発行には、以下のような情報が紹介されています。
川西市自治会によるアンケート調査結果です。
携帯電話基地局の撤去によって、健康状態が改善されたことを示していますが、近隣の携帯電話基地局がなくなっても、少し遠くにある基地局からの電波で携帯電話が使用可能な状態にあることから、「健康状態の改善と基地局撤去が関連する」とすることには、かなりの疑問が残る、と言えます。

　

＊2009年7月日本臨床環境医学会学術集会での加藤やすこの報告

記；２０１３−４−２４

以下の報告がある。
タイトル：兵庫県川西市における携帯電話基地局の電波停止前後の健康調査
研究者：加藤やすこら

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【背景・目的】
兵庫県川西市A地区では、05年12月にNTTドコモの携帯電話基地局が稼働後、不眠や耳鳴りなどの症状を訴える人が増えた。
08年4月、ドコモは同基地局の電波を停止し、撤去した。
電波停止前後で、症状が変化するか調べた。

【方法】停止前の3月下旬と、停止後の4月上旬にアンケートを実施。
電波停止前後で、自覚症状（33項目）の頻度と強さがどのように変化したかビジュアル・アナログ・スケール（VAS）に記入してもらい、自宅で過ごす時間、症状が現われた時期、受信障害の有無も質問した。
停止前の3月30日と、停止後の5月11日に、回答者の屋内で電磁波を測定した（ワンデルゴルターマン社製EMR−21使用、測定範囲100kHz〜3GHz）。

【結果】有効回答者12人（男性4人、女性8人、平均年齢45.7歳）の症例を検討した。
停止後、全員の症状が改善し、自覚症状の数、強さ、頻度が有意に低下した。
（略）
自宅2階の被曝量の最大値の平均は、停止前は0.53V/m（+/-0.26）で、停止後は0.39V/m（+/-0.16）に減少。
(略)

【結論】基地局周辺で不眠など特定の症状が多いことが各国で報告されているが、川西市では電波停止後、これらの症状が改善された。
ただし対象人数が少なかったので、さらに大規模な調査を行う必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪ注：電波の測定結果が　停止前（電波の発信中）0.53V/mで､電波の発信停止後が0.39V/mと僅か２０％の減少で、住民の愁訴が激減したということは、おかしいと言える。測定器は広帯域の測定器で、当該の基地局の発信電波以外に、他の様々な電波（電磁波）を受けていることになる。

＊ＢＥＭＳＪの総括
荻野晃也・加藤やすこの停波前後の電波の強さの調査結果などからみて、当該の携帯電話基地局の停波と近隣の住民の愁訴などの改善との関係は、大きな疑問が残る。

ページのトップに戻る

１５D．さいたま市でのソフトバンク電波中継局に関する裁判

記：２０１４−７−３０　　　更新：２０１５−４−１

＊紛争の始まり
マイニュースジャパンに以下の記事が掲載されているのを、2012年10月にBEMSJは知った。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1709

＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊
ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ　
住民に広がる健康懸念
黒薮哲哉
21:57 10/21 2012

10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。
ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。
だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊反対運動の状況

さいたま市天沼台みな月会という自治会のホームページにあった内容の一部引用

　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さいたま新都心に
高さ３９ｍ、その上に５１mの電波塔
巨大電波塔ビル建設
ソフトバンクモバイル・大宮ネットワークセンター（仮称）

昨年８月末、カタクラ工業・ソフトバンク・大成建設の３社より現在のカタクラ住宅展示場に東西９４ｍ・南北４４ｍ・高さ３９mの巨大ビル建設計画が発表された。
更にそのビルの上には５１ｍの電波塔が建設されることが明らかになった。
建設予定地は我々の自治会「天沼台みな月会」の西側に隣接する地域である。
天沼台は昭和３１年（１９５６）、埼玉県住宅協会（後の住宅供給公社）が分譲した第１号住宅分譲が中心の静かな戸建て住宅地である。
又建設予定地の西側はさいたま新都心駅に隣接する商業地域であり、現在も商業施設の開発が進行中である。

南側「新都心東広場」は通勤・通学路であるとともに公園として幼稚園・保育園の子供たちや、買い物帰りの家族の格好の憩いの場であり、近隣の住民に親しまれている場所である。
計画発表後みな月会としては、景観と住環境に対する最大の危機と受け止め種々の活動を展開している。


これまでの主な経過
・２０１１年８月３１日 第１回説明会
片倉工業・ソフトバンク・大成建設の３社による説明会が開催された。
みな月会から４７名が出席、「何故ここに、このような無機質な巨大なビルを建設するのか？」の質問には災害時の緊急連絡設備の必要性の説明はあったものの、それ以外は企業利益の観点以外には明確な説明はなかった。
（略）

・２０１１年１１月１０日 講演会「携帯基地局と電磁波問題」
（略）

・２０１１年１１月２３日 第４回ソフトバンク説明会
午後６時４５分から行われた説明会に、住民が納得できる説明がないため９時を過ぎても質問が続き、業者側は説明会の打ち切り宣言を行った。
住民側は今後も説明会を実施するよう求めたが、業者側の約束はなく、もの別れ状態のまま散会となった。


自治会の取り組み
・当初はビルの大きさも然ることながら、携帯基地局による電磁波の健康被害が重大であり、周辺自治会の住民にも影響を及ぼすと言う認識から、周辺の自治会の皆様にも協力をお願いし、巨大電波塔ビル及び携帯基地局建設反対の署名運動を開始した。
その結果多数の方々のご協力を頂いた。又さいたま新都心駅前でのビラ撒きや署名の呼びかけも実施し多数の賛同を得ることができた。

・一方　巨大ビル建設の見直しを求めて、自治会会員や特に近隣の会員の賛同を得て、横断幕やステッカーによる意思表示も行ってきた。
説明会に於ける再三の追求の結果、携帯基地局については今後も建設しない旨の確約を文書で受け取ることが出来たが、巨大ビルについては、譲歩する気配は見られず、４回の説明会でも平行線であった 。

・ビル建設の予定地は片倉工業の所有地で、現在は住宅展示場として使用されている。
本来さいたま新都心地区の開発理念は、賑わいとときめきの商業業務地区であり、又東側は５０数年を経て、明るく緑豊かで閑静な戸建ての住宅地である。
何故その様な住宅地に隣接した場所に巨大ビルを誘致したのか、との質問にたいして片倉の担当者は「予定地は商業地区であり、もっと高度利用する権利がある」と開き直るばかりで住民に対する配慮を感じ取ることは出来ない。

・そもそもインフラ的にも電波塔誘致は問題であることを片倉社長への直訴状でも指摘している。
建設するにしても、公園からわずか２mという建物配置やビル風対策、ガソリンスタンド100店分の膨大な量を備蓄する地下燃料タンクの位置などについて、住民・市民の立場から協議を求めて、さいたま市の条例に基づく「調停の申し出」を行っている。
しかし事業者はこれが最善である、すでに十分説明を行ったとして市の「調停」受諾勧告を拒否した。(12/26)

＜これらから、黒薮哲哉の２０１２年１０月２１日の記事が書かれた段階では、電磁波が争点であったことは確かであろうが、その後、携帯基地局は設置しない・・・・の回答が得られ、電磁波は争点ではなくなったと、推定できる。＞

ソフトバンクへの直訴状

平成24年12月13日
ソフトバンクモバイル株式会社　代表取締役社長兼CEO　孫正義　様
　　　　　　　　　さいたま市大宮区天沼町2-443-73　　　　　　天沼台みな月会　会長　＊＊＊＊

大宮ネットワークセンター建設計画の再検討の要請
拝啓　
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは、御社が日本で最大規模となる大宮ネットワークセンターを計画された地区に隣接する自治会「天沼台みな月会」の役員です。

計画地のさいたま新都心東地区は、比較的地盤が良く商業地域で建築制限が疎いことから、片倉工集株式会社からの誘致に応じられたものと推察いたします.
御社始め３社との協議当初は、携帯電話基地局からの電磁波の懸念から計画への反発がありましたが、その後、計画地に携帯電話基地局を設置しない旨の文書をいただけることなり、懸念の一つは解決のメドが立ちました。

しかしながら、なお多くの質問・意見が未回答の状態で残っています。
最大の疑問は、なぜ賑いときめきの駅前商業空間に、巨大で人を寄せ付けない無表情のピルを計画するのか、です
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜この直訴状の記述からも、電磁波の健康影響への懸念は解決したと言える。＞


＊付近の状況

２０１４年３月の撮影　反対運動の幕　

２０１４年４月の撮影　反対運動の幕

２０１４年４月の撮影　建設中の電波塔ビル

＊その後の経過は、ほとんど報道されていないので、不詳です。

どうやら裁判に持ち込んだ様です。

＊裁判の結果

電磁波研会報　No.89　2014年7月27日発行　電磁波問題市民研究会発行に、以下の情報がありました。
一部抜粋して、紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さいたまのソフトバンクビル　建築確認取り消しの判決

さいたま市大宮区で建設中のソフトバンクモバイルのネットワークセンタービル（地上8階建て　高さ47m）の建築確認取り消し判決を、さいたま地方裁判所が3月19日、言い渡した。

原告である周辺住民が争点にしたのは日陰であり、電磁波による健康影響ではありません。

この判決によって工事が完全に止まったかというと、そうではなく、ソフトバンク側が判決直前に判決内容と無関係な部分について建築確認の変更確認申請を行い、変更承認されたことから、判決によって工事を止められなくなってしまった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞埼玉版に掲載された判決の内容　

一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日陰の規制算出、法令に不適合」　処分取り消し
2014年3月20日

さいたま市大宮区で建築中の中高層建物によって自宅に日陰ができるなどとして、周辺住民が国の指定確認検査機関を相手取り、建築確認処分の取り消しを求めた裁判の判決が１９日、さいたま地裁であった。
原啓一郎裁判長は「建築計画は建築基準関係の法令に適合せず、処分は違法」として、処分を取り消した。

原告の周辺住民らは、建物により周囲にできる日陰の規制について、検査機関が採用した算定方法では、日陰の許容範囲が広がることになり、建築基準法などに照らして違法と主張。これに対し検査機関側は、これまで多くの政令指定都市で採用されてきた算定方式だとして反論していた。

判決では、検査機関が採用した算出方式は、高い建物による周辺住民への影響を規制するという建築基準関係法令の趣旨からかけ離れていると指摘。
この算出方式によって導かれた建築計画は法令に適合せず、処分は違法と指摘した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経アーキテクチュア「日影の算定方法に違法判決、さいたま地裁」の記事からの一部引用
kenplatz.nikkeibp.co.jpから引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近隣住民らが指定確認検査機関を相手取り、建設中の事務所ビルの建築確認処分の取り消しを求めていた裁判で3月19日、さいたま地方裁判所は建築確認を無効とする判決を下した。
日影規制の算定方法として広く認められている「発散方式」を違法とする判断で、今後の建築確認業務の運用に影響を与えそうだ。

訴訟の対象となった建物は、さいたま市内に建設中の事務所ビル。
2013年1月に着工、14年6月の完成予定で工事が進んでいる。
敷地の用途は商業地域で、東側に第一種住居地域が隣接する。

中高層建築物が敷地外部に及ぼす日影時間の制限は、建築基準法第56条の2で規定され、関連する施行令や自治体の条例で具体的な数値を定める。
このとき道路などに面した敷地では、建基法施行令135条の12第1項1号による緩和が認められる。
裁判では、この施行令条文中に記載されている「幅」の解釈が争点となった。

さいたま地方裁判所 平成26年3月19日判決から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この紛争に関して、何か追加すべき情報がありましたら、教えて下さい。

BEMSJコメント：電磁波の健康影響から紛争が始まったとされるが、裁判では電磁波ではなく、日陰の問題を争点として、住民側は建築確認の取り消しという判決を得た、ということのようです。

ページのトップに戻る

１６．ＮＥＣの携帯電話の電磁波の裁判

作成：２００４−６−５

＊1995年にＫＫベストセラーズから刊行された征木翔著「人体を冒す　電磁波の恐怖　携帯電話が危ない」では、冒頭に以下の記述がある。
この話はしばしば引用される話である。　
裁判に訴えたという話はあっても、ほとんど裁判の結果がどうなったかに関して論及していることはほとんどない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1．日本製携帯電語をめぐる海外からの報道
●訴えられた日本の電話メーカ

1993年１月26日から翌27日にかけて、日本の主要な新聞にワシントン発の特派員電として、米国内で携帯電話の電磁波をめぐって有害論争が起きていることを報じた記事が掲載された。
その記事は各紙とも必ずしも大きな扱いではなかったが、朝刊の経済面や夕刊の外報面などに「日本製携帯電語が原因で死亡・・・？」という衝撃的な見出しで報じられた。

米国のフロリダ州で不動産業を営む中年の男性が、「妻が脳腫瘍で死んだのは、携帯電話の度重なる使用で有害な電波を過剰に浴びたのが原困だ・・・」として、電語機製造元のNECアメリカと現地の電話会社のGTEを相手に損害賠償訴訟を起こしたというもの。

多忙なビジネスマンに愛用され、爆発的な売れ行きを見せている携帯電話の電波が有害か、無害か・・・という論争が米国内で持ち上がり、売れ行きを心配した企業が記者会見を行って有害説を強く否定した・・・・ということも記されてあった。

その男性は告訴の一週間ほど前に、現地のテレビ局で放映されているテレビの人気トークショー番組に出演して、携帯電話の「危険性」を告発しており、それからというもの携帯電語の"有害〃説が俄然、全米中に広がった。

この告訴をめぐる記者会兄の席で、NECアメリカの広報担当者らは、まさに"青天の霹靂"といった表情で、「製品の出力は０．６Ｗなので問題はないはず・・・」と強調した。
米国ではこの件とは別に、日本の三菱電機もやはり「携帯電訴の電磁波が人体に悪彩響を及ぼした・・・・」として、ユーザから告訴され、いまなお係争中だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊１９９３年１月２６日の日経新聞の記事から、一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移動電話多用？で妻が脳腫瘍で死亡

アメリカで夫が製造会社提訴
ニューヨーク２５日共同

アメリカ　フロリダ州の男性が先週、妻が脳腫瘍で死亡したのは移動電話の多用の為だとして、電話製造元のNECと電話会社GTEを相手に訴訟を起こし、これをきっかけに米国で移動電話による健康被害問題が論議となっている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊さて、このＮＥＣの携帯電話の裁判は、結果はどうなったのか？

適切な情報の公開がなされておらず、BEMSJも結果を知りたかった。
この結果を、以下の法律の研究論文の中でようやく見つけた。

論文名：電磁波環境訴訟の理論と争点（１）　
研究者：永野秀雄　
掲載雑誌：法政大学人間環境学会・発行「人間環境論集」第1巻第1号　2000年3月

関連する部分のみを以下に引用する。　
1995年に判決が下っていた。
興味のある方は、この論文を入手して、読んでください。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

A：　Reynard v. NEC Corp.判決　
携帯電話の電磁波により、原告の妻が脳腫瘍にかかり死亡したと主張されたReynard v. NEC Corp.判決では、この事実的因果関係の基礎となる医学分野における専門家証言が争点となった。

（略）

Susan Elen Reynardは、被告会社であるNECアメリカが製造し、GTE Mobi1ent of Tampaが電波による通語サービスを捉供していた携帯電話を使用していた。原告は、�@この携帯電語には欠陥があり、�A設計上の過失があるとして、�Bこの携帯電語から生じる電磁波(e1ectromagnetic Radiation)により妻が脳腫瘍となり、あるいは、その脳腫瘍が進行し、これにより妻が死亡したとしてその損害賠償を請求した。　
原告は、代替的主張として、携帯電話の使用により、妻にもともとあった脳腫瘍が悪化したと主張した。

被告側は、（略）　2名の医学博士による宣誓供述書を提出した。
このうちの一人であるStorm博士は、電磁波(e1ectromagnetic radiation)曝露に関する全米安全基準の草案を起草した全米規格制定機関の当該問題に関する委員会の議長であり、原告の主張には医学的・科学的根拠がなく、疫学的証拠によってもその関連性は認められていないと宣誓供述している。

もう一人の供述者であるSutton博士は、脳腫瘍の研究および臨床の権威で、やはり1978年以来、電磁波の安全性基準を決める委員会のメンバーである。
彼は、原告の妻の脳腫瘍が携帯電語の使用により起きたと考えられる合理的・医学的蓋然性はないとしている。

（略）　原告が提出した証拠は、
�@事実的因果関係の立証に必要な申断事由の排除要件を満たしておらず、原告側の唯一の専門家証言による宣誓供述書においても、原告の妻の腫瘍が携帯電話の使用を開始する何年も前にできたものであることが同意されており、

�Aこの腫瘍が携帯電語の使用により進行が早まって死亡したとする同証言における見解も、研究成果の写しや科学・医学界において認められている発言にもなんら参照がなされておらず、理論的な仮定の域を出でないものである　　　　（略）　　　　と判示した。
（略）　　　　　原告は敗訴した。　
この訴訟における原告側の医学的因果関係を立証する専門家証言は、あまりにも弱く、信懸性に欠けるものである。　　（略）　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ページのトップに戻る

１７．携帯電話で脳腫瘍に」米神経内科医が８億ドル提訴

2000年8月4日の読売新聞ニュースにあったものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米メリーランド州の神経内科医が、脳腫瘍（しゅよう）になったのは携帯電話の使用が原因だとして、モトローラ社など九つの大手携帯電話会社と業界団体を相手取り、八億ドル（約八百七十億円）の損害賠償を求める訴訟を、三日までにボルティモア市巡回裁判所に起こした。

訴えを起こしたのはクリストファー・ニューマン氏（４１）。　訴えによると、同氏は二年前、脳の左耳近くに腫瘍があると診断されたが、それまでの六年間に、携帯電話を一日に数回程度使用していたという。
同氏は、携帯電話会社は携帯電話が発する電磁波が、がんなどの健康被害をもたらす可能性があることを消費者に知らせていなかったとしている。

[2000-08-04]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この裁判で、論争中という情報が、以下のMicro　Wave　Newsにありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Microwave News March_April 2002アメリカ脳腫瘍裁判聴聞会

Cell Phone–Brain Tumor Lawsuit　携帯電話と脳腫瘍の裁判
Hangs on a Single Swedish Study　一つのスウェーデンの研究にしがみつく
Five-Day Hearing on Scientific Evidence　科学的証拠に関する5日間の聴聞会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このMicroWave Newsの情報が、裁判の経過として、電磁波研会報・第１６号　2002.5.26発行　に紹介されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカの「携帯と脳腫瘍」訴訟が大詰に
ハ−デルの未刊行疫学研究報告を判事はどう判断するか？

クロ、シロ両陣営が証人合戦
ボルティモアの42歳の医者クリストファ−・ニュ−マンがモトロ−ラなど多くの携帯会社を相手取って「脳腫瘍は携帯電話使用が原因」と訴えた裁判で５日間にわたる聴聞会が開かれ、原告側のピーター・アンジェロス事務所は５人の専門家を立て、被告の携帯会社側は負けじと６人の専門家を立て、互いの正当性をぶっつけ合った。

鍵はハ−デルの疫学研究が握る
連邦判事キャサリン・ブレイクは、「携帯電話と脳腫瘍の因果関係」を巡る科学的証拠は信頼するに足るか否かをまもなく判断する裁決をする。
裁決は米国内で争われている多くの総額数億万ドルに及ぶ携帯電話損害賠償訴訟に大きな影響を及ぼすであろう。

科学的証拠として注目されているのが、スウェ−デン・オレブロ医学センタ−のがん学者レナート・ハーデル(Lennart Hardell）の「アナログ電話の使用は脳腫瘍リスクを高める」とした未刊行の疫学研究報告である。
昨年発表（未刊行）されたハ−デルの二つの研究論文の一つは、アナログ電話を１年以上使用した人は脳腫瘍が26％有意で増加し、５年使うと35％、10年使うと79％、それぞれリスクが高くなる、としている。

もう一つの論文は星状細胞腫が有意ではないが９％高まるし、電話に一番近い脳の部分に限定すると有意で９倍リスクが増加する、という内容だ。

携帯会社側の反論は
これに対し携帯会社側の弁護人は、ハ−デル論文は欠陥があり信頼ができないことを示そうと専門家を証人に立てた。
反論は、(1)ハ−デルの二つの論文はどんな種類の論文が法廷で許可されるか明確化した“ド−ベルト基準”(未刊行や審査前の証拠は一般的に受け入れない）に適合しない(2)権威ある『ランセット』の論文審査員３人のうち２人がハ−デル論文を載せないとしている、ことを挙げている。

判事ブレイクはどう判断するか
一応両陣営の主張合戦は終わった。
しかし裁決にたどりつく期限は特別ない。
モトロ−ラの弁護人ギャレット・ジョンソンは「ブレイク判事はなにもそのことに触れていない」と語った。さあ、どうなるか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

というニュースがあり、どうなるか楽しみにしていましたが、以下の18項に記す報道で結末がわかりました。

ページのトップに戻る

１８．携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを却下

Yahoo ニュース　コンピュータニュース – 2002年１0月1日(火)17時40分にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の電磁波が人体に有害かどうかを問う論争において、携帯電話業界は1つの勝利をおさめた。

メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米モトローラ社などを訴えていたが、連邦地方裁判所は9月30日(米国時間)、証拠不十分として訴えを却下したのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊　　*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　詳細はYahooニュースを読んでください。


追記：２００９−５−２３

以下に示すワイヤードニュースでも報じていた。
http://wiredvision.jp/archives/200210/2002100105.html　にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用して紹介　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを事実上却下
2002年10月 1日

携帯電話の電磁波が人体に有害かどうかを問う論争において、携帯電話業界は1つの勝利をおさめた。
メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米モトローラ社などを訴えていたが、
連邦地方裁判所は9月30日(米国時間)、原告には訴えるだけの十分な証拠がないと判断したのだ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


追記：　２００８−５−１４

この敗訴の情報は、以下の東京都の文書にも紹介されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京都の発行文書　　くらしの安全情報 ４４　　生活文化局消費生活部　2003年01月
安全情報 海外 携帯 電磁波『裁判』

アメリカ合衆国メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米携帯電話会社などを訴えていたが、現地連邦地方裁判所は9月3 0日(米国時間)、証拠不十分として訴えを却下した。

米連邦地方裁判所の担当裁判官は、「原告側は、携帯電話業界を訴えるために携帯電話による電磁波がガンとの因果関係を証明するために数多くの参照資料を用意したが、これが科学界に広く受け入れさせるまでに至らない。」と、判断した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


追記：２０１２−７−３０

Microwave News Sept/Oct 2002にもこの判決に関する情報が掲載されています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊Evidence Linking Mobile phone to Brain cancer is Flawed, Judge rules.
携帯電話の電磁波と脳の癌が関係するという証拠は疑わしい　と裁判の判定

2000年8月ボルティモアの神経科医Newman博士がモトローラなどを相手に携帯電話の電磁波で脳腫瘍になったと、訴えていた。
連邦判事は、携帯電話の電磁波が脳の癌を引き起こすということは科学の世界では一般に受け入れられていないとして、この訴えを退けた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：　２００９−５−２３

ニューマンは地裁の判決を不服として、控訴していた。
控訴審の判決文を見つけた。

2003年10月22日　第4巡回控訴裁判所での判決が下りた。
判決文は第4巡回控訴裁判所のサイトにあり、その内容を見ると、「地裁の判決を支持し、ニューマンの控訴は却下」であった。

主な論点、ニューマンらが証拠及び証人としてスウェーデンのHaedelの研究から「ニューマンの脳腫瘍の原因は携帯電話の電磁波である」としたが、Hardellの研究で判明している脳腫瘍は聴神経鞘腫であり、ニューマン脳腫瘍は悪性の「星状細胞腫」であるので、Ｈａｒｅｄｅｌｌの疫学を採用しなかった地裁の判断は正しかった、と判定された。

この控訴審の内容に関しては、永野秀雄著「電磁波訴訟の判決と理論」にも解説がある。
関心のある方は、この永野著を読んでください。

ページのトップに戻る

１９．もうひとつの携帯電話に関するアメリカの裁判：携帯にイヤホンセットを義務付けるアメリカの裁判結果

大幅に更新：　記：２０１９−１０−６

＊概説：永野秀雄著「電磁波訴訟の判例と理論」2003年発行に以下の解説がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話から生じる電磁波の安全性に関して提起された多数のクラス・アクションに対する判決の一つである。
連邦控訴裁判所レベルでの判決であり、かつ，日本の電気メーカ各社（NEC、松下、三洋、ソニー、三菱）のアメリカ法人も、米国企業と並んで被告とされていることから、本書で取り上げる意義があると思われる。

もっとも、その主たる争点は、このクラス・アクションが、州法に基づいて州裁判所で行われるべきか、それとも連邦問題として連邦裁判所によりなされるべきかという米国の連邦制度にかかわる裁判管轄権に関するものである。

このため、わが国で直接的に参考になるものではないことから、簡単な紹介を行うにとどめる。
この訴訟は、もとはジョージア州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、およびペンシルバニア州の州裁判所において提起された5つのクラス・アクションである。

原告は、ノキア社をはじめとした携帯電話製造業者および販売会社（被告製造業者等）に対して訴えを起こした。
原告は、これらの携帯電話が、安全ではないレベルの高周波（radio−Frequency　radiation）を放出しており，かつ,被告製造業者等は消費者にこれらの事実を隠してヘッドホンなしに販売してきたことで、生体的な悪影響を受けたと主張して、ヘッドホン付きの携帯電話を購入するための費用等をクラス・アクションで請求している。

被告製造業者等は、これらの5つのクラス・アクションを連邦裁判所に移送するよう申し立てた。
これに対して、広域係属訴訟裁判官会議（Judicial Panel on　Multidistrict Litigation）が、これらの全ての事件をメリーランド州連邦地方裁判所へ移送することを命じて，正式事実審理前の手続が統合して行われることになった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊2001年地裁での裁判開始。

MICROWAVE NEWS May/June 2001にあった内容から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Angelos v. Wireless Industry: Class-Action Lawsuits Filed
Peter Angelos has assembled a network of lawyers to take on the wireless industry.

Together, they are pressing a number of class-action lawsuits to force manufacturers and service providers to include a hands-free kit with every phone and to reimburse those who have already bought a phone for the cost of a headset.

アンゲロス法律事務所対無線通信業界：集団訴訟
ピーター・アンゲロス法律事務所は無線通信業界に対応するために弁護士のネットワークを構築した。
彼らはともに、携帯電話製造会社と販売会社に、すべての携帯電話にハンドフリーキットを取り付けることと、購入済みの人にはその分の費用を弁済することを求める集団訴訟を押し進めている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2001年4月に朝日新聞ニュースにあった裁判の始まりの報道です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
題名 ：携帯電話めぐり米で集団訴訟　日本企業など２５社相手に
登録日 ：2001/04/21

米国の携帯電話利用者が１９日、健康障害を及ぼす危険な商品だとして、米国ＮＥＣやノキアなど携帯電話各社に賠償を求める初の集団訴訟を、ニューヨークなど米４州の地裁に一斉に起こした。米メディアが２０日報じた。

被告とされたのは、米国松下電器、モトローラ、ＡＴ＆Ｔなど携帯電話関連の大手２５社。
訴えによると、携帯電話から出る電磁波によって脳腫ようなどの異常が起こりうると知りながら、各社はそのことを隠して販売を続け利用者に多大な損害を与えたとしている。

請求額は明示していないが、健康への影響を減らすため各ユーザがヘッドホンを購入する費用と懲罰的賠償金の支払いを求めている。
訴訟の仕掛け人は、大リーグ「ボルティモア・オリオールズ」のオーナーであるピーター・アンジェロス氏（７１）。
弁護士としても有名で、これまで建築資材アスベストやたばこの有害性を訴える先駆的な訴訟を手がけてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
以下詳細は朝日新聞を読んでください。　

＊2003年地裁での判決

MICROWAVE NEWS March/April 2003にあった内容の一部から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Blake Dismisses Headset Suits

U.S. District Court Judge Catherine Blake has rejected five class-action lawsuits that would force wireless companies to provide hands-free kits and health advisories with all mobile phones.
An appeal was filed on April 2.
Blake裁判官はハンドセット訴訟で拒絶
アメリカ地裁裁判官C．Blakeは、無線通信業界に、ハンドフリーキットを取り付けさせ、かつ、携帯電話の健康影響に関する警告を取り付けさせることを主張した5件の集団訴訟に対して、拒絶の判決を下した。
4月2日　控訴した。

Blake based her March 5 decision on two key arguments.
First, the Food and Drug Administration (FDA) has determined that headsets are not needed to protect users from phone radiation.
Second, if the suits were allowed to proceed, state courts could impose stricter standards than those adopted by the Federal Communications Commission (FCC), thereby violating the Telecom Act of 1996.
Blakeは二つの争点に関してMarch　５の決定に基づいた。
一つ目は、FDAアメリカ食品医薬品局は、携帯電話の端末は、携帯電話の発する電磁波に対して防護する必要はないと結論付けている。
2つ目は、もし本件が継続することが許されるならば、州裁判所はFCC連邦通信委員会によって定められた規定より厳しい規定を適用することになり、これは1996年の連邦法である通信法に違反することになる。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この裁判の結果が、Yahooニュースにありました。　
新聞などでは報道されていないようです。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
Yahooニュース　２００３−３−１０　
■DJ-連邦裁、携帯電話端末に関する電波障害訴訟５件を却下　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030310-00000013-dwj-biz　　

ボルティモア(ダウ・ジョーンズ)携帯電話端末メーカを相手取って、端末が発する電波からユーザを保護する製品の提供を求めて起こされていた５件の訴訟について、連邦裁はこれらを却下した。　

訴訟によると、携帯電話端末メーカ、フィンランドのノキア(NYSE:NOK)や米モトローラ(NYSE:MOT)は、脳腫瘍などに対する危険性に対する警告を携帯電話端末に盛り込まないことによって、「欠陥をもつ、不当に危険な」端末を販売したという。　

これに対し、連邦地裁のキャサリン・ブレイク判事は、原告側は州法に基づいて申し立てを行ったが、これは携帯電話を監督する連邦当局による規制に優先するものではない、として棄却の判断を下した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細はYahooのニュースを読んでください。　


＊以降、様々なやり取りがあった模様で、詳細は不祥。


＊2008年地裁での判決

2003年の地裁判決で控訴、控訴審で「下級審での審理やり直し」でも命じられたのかもしれません。
地裁で、2008年に以下の判決が出ています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT　FOR THE EASTERN DISTRICT OF PENNSYLVANIA
ペンシルバニア州東部支部連邦地裁
FRANCIS J. FARINA: CIVIL ACTION　v.:　NOKIA, ET AL.
原告：FRANCIS J. FARINA　　　　　被告：NOKIA,ら
NO. 06-724
MEMORANDUM
Padova, J.
September 2, 2008

CONCLUSION 結論
For the reasons we have articulated, the motion of Cellular One Group to dismiss for want of personal jurisdiction is granted.
以上述べた理由により、個別の判決を求めることを拒絶する携帯使用グループからの動議は承認する。
The Defendants’ joint motion, as well as the motion of LG Electronics, based on federal preemption principles is also granted.
LG電子の動議を含めた被告らの共同動議「連邦法の優先原則」は承認する。

Because these motions resolve all of Farina’s claims, Defendants’ motions based on state law are dismissed as moot.
これらの動議は、全てのFarinaらの主張を解決するので、被告らの州法に基づく動議はもはや重要ではなく、拒絶する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

判決文は難解で理解が不十分かもしれないが、原告らの主張が拒絶されたと読める。

＊高裁での判決　2010年

https://www.mast-victims.org/にあった内容から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Cell Phone Liability Lawsuits Pre-empted by FCC, 3rd Circuit Rules
携帯電話製造物責任裁判は第3周回裁判の判決で、FCCに優先権と。
Created: 28 Oct 2010

The recurring question of whether cell phones pose health hazards must be sorted out by the Federal Communications Commission and not through products liability suits in court because Congress has designed a regulatory scheme that gives the FCC exclusive power to regulate all aspects of the cell phone industry.
携帯電話が健康影響を起こすか否かという繰り返される質問は、FCC連邦通信委員会の規定によって取り扱われなければならず、裁判のおける製造物責任に関する判断ではない、なぜならば、国会は携帯電話業界のすべての面で法規制を行う権限をFCCに与えると言う立法計画を策定しているからである。

That's the central holding in a decision handed down Friday by the 3rd U.S. Circuit Court of Appeals in Farina v. Nokia.
これは、Farina対Nokiaの裁判について、第3周回控訴審によって、金曜日に下された決定の中心部分である。

The ruling is a major victory for cell phone manufacturers and service providers, and holds that consumers cannot be allowed to sue over possible biological hazards allegedly caused by cell phone radio emissions because such suits would interfere with the FCC's exclusive power to regulate the industry.
この決定は携帯電話の製造者と販売会社にとっては大きな勝利である。そして、消費者は携帯電話から放射される電磁波による可能性のある生体影響に関して、裁判に訴えることはできない、なぜならば、そうした提訴は業会を法規制する専守的なFCCの権限を侵すことになるからである。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊最高裁の決定

最高裁のサイトにあった内容
https://www.supremecourt.gov/Search.aspx?FileName=/docketfiles/10-1064.htm　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
No. 10-1064
Title: Francis J. Farina, Petitioner（上告人）　v.　Nokia, Inc., et al.
Docketed: February 28, 2011
Linked with 10A641
Lower Ct: United States Court of Appeals for the Third Circuit
Case Nos.: (08-4034)
Decision Date: October 22, 2010

下級審の判決「第3周回控訴審　判決日：2010年10月22日」に関する最高裁への上告
履歴：
Feb 22 2011 　Petition for a writ of certiorari filed.　上告の請願の書類受付
Oct 3 2011 　petition DENIED. 請願は拒絶
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

原告（上告人：携帯電話の使用者）の上告は「拒絶」された。
即ち、2001年に始まった本件の集団訴訟は、2011年に原告側の敗訴で確定した。

ページのトップに戻る

１９A．モトローラの従業員Murrayが携帯電話で脳腫瘍と提訴

記：２０１２−５−４　　　更新：２０１７−１０−１４

１）矢部武著「携帯電磁波の人体影響」集英社新書2010年発行　を読んで、以下の情報がありました。

＊P68
・アメリカ携帯電話大手モトローラの元社員マイケル・マーリー氏は1993年に携帯電話を使い始め、99年には脳腫瘍の手術をうけた。
仕事でもプライベートでも携帯電話のヘビーユーザーであった。
・2001年11月、会社を相手に「脳腫瘍になったのは携帯電話の電磁波」として提訴。
・2003年に死亡、妻が訴訟を引き継いだ。
・消費者保護法などの州法を適用するか、連邦通信法などの連邦法を適用するかが論点となった。
＜BEMSJ注；連邦通信法では携帯電話の規制を行っており、安全が担保されているので連邦法での裁判はマーリー氏にとっては不利、州法の消費者保護法で審理することはマーリー氏にとっては有利になる。＞

・2007年8月、ワシントンDCの高等裁判所は「連邦法を優先させる」と判決。
マーリー氏は控訴。2009年11月の取材の時点では、まだ係争中。
（BEMSJ注：以下に示すように、2009年11月の取材時点ではまだ係争中とあるが、　ちょうど判決が下っていた時期である。）

注；ワシントンDCの高等裁判所は「The Superior Court of the District of Columbia」で、ワシントンDC地区における予審（1次審）を担当する裁判所のことである。以下では「DC地裁」と略。
また、ワシントンDCでは、2審制らしく、上級裁判所は、Appeal　Courtで、これは以下では「控訴裁」と略。

色々あって、この裁判は、長期にわたる論争を行っており、まだ決着がついていない模様。
簡単に履歴をまとめてみる。

２）最初の提訴

2001年にワシントンDC（以下DCと略）の地裁に提訴。
この裁判は、FCCの認可などが絡むので、州・地方裁判所での裁判にはなじまないとして、連邦裁判所での審理に回した。
連邦裁は、2004年7月、連邦裁での審理にはなじまないとし、DC地裁で審理すべきとして差し戻し判決を下した。
業界側は連邦高裁に上告。

連邦高裁は、上告を認めず、州裁判所（DC）での裁判を命じた。この決定はたぶん2005年10月。
業界側は連邦最高裁に上告した。（これを報じた2005年10月の新聞記事がある。）

Micro Wave News　2002年3・4月号に、6件の裁判が始まっているという記事がある。
Micro Wave News　2002年11・12月号に、5件の裁判が係争中　という記事がある。
最初の原告はMichael Murrayで、モトローラの技術者、2003年に死亡。

３）2007年8月24日　DC地裁判決　6件まとめて

判決の原文から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
WHEREFORE, it is by the Court this 24th day of August 2007
ORDERED that the Motion to Dismiss filed on behalf of all defendants in each civil action captioned herein is granted; and it is
FURTHER ORDERED that all causes of action in each civil action captioned herein are dismissed with prejudice.

それゆえに、2007年8月24日に本裁判所において以下を命ずる：
被告団（モトローラ等）の代理人によって申請された、以下にリストされた各私的案件に関する「却下を求める動議」を承認する、そして、
さらに、以下にリストされた各私的案件にある原因要件は、不利に、却下する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜BEMSJ：よってこの案件は、モトローラなどの業界の勝訴で、携帯電話の使用によって脳腫瘍のなったことは認められなかった。＞

この判決を不服として、Murrayらは控訴したと思われる。

４）2009年10月29日　DC控訴裁の判決
控訴人：Murrayら

D.C. Court of Appealsは「通信会社は、1996年以降に製造した携帯電話による脳腫瘍に関して、提訴されない」と判決。
以降は1996年以前に携帯電話を使用していたケースに限定して、裁判が継続。　という情報がある。

以下は判決文

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
DISTRICT OF COLUMBIA COURT OF APPEALS
Nos. 07-CV-1074, 07-CV-1075, 07-CV-1076,　07-CV-1077, 07-CV-1078 & 07-CV-1079

MICHAEL PATRICK MURRAY, et al., APPELLANTS,　v.　MOTOROLA, INC., et al., APPELLEES.

Appeals from the Superior Court　of the District of Columbia
(Nos. CA-8479-01, CA-1368-02, CA-1369-02,　CA-1370-02, CA-1371-02 & CA-1372-02)　

(Hon. Cheryl M. Long, Motions Judge)
(Argued January 23, 2009 　　　Decided October 29, 2009)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下が判決文の原文から抜粋した結論の部分
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
For the foregoing reasons, we conclude that plaintiffs' claims that are premised upon allegations that defendants' FCC　certified　cell phones are unreasonably “dangerous” because of RF radiation are barred under the doctrine of conflict　preemption.
前述の理由から、高周波電磁波放射は先取り件の争いの方針の基に非公開であるということから、被告らのFCCが認定した携帯電話は不合理に危険であるというのが原告の主張であると結論付けた。

Plaintiffs' claims with respect to their pre-1996 cell phones (or other allegedly non-FCC-compliant cell　phones), and at least some of their claims under the CPPA that defendants have made affirmative misrepresentations or　material omissions with respect to plaintiffs' cell phones, are not preempted.
1996年以前の携帯電話（もしくはFCCの認定を受けていない携帯電話）に関する原告の主張と、被告らが意図的に不正確な説明をしたとか原告らの携帯電話に部品の欠品があったとしてCPPAにクレームを行うような場合は、無効にならない。

（注：言い換えれば、1996年以降のFCC認可を受けた携帯電話の使用で裁判に訴えてもダメということ。）

Accordingly, the judgment of the Superior Court dismissing the Complaints is　Affirmed in part and reversed in part, and the matter is remanded for further proceedings consistent with this opinion.　
したがって、苦情を退けた地裁の判決は一部確認、一部は変更し、本件はこの意見に調和して継続審議するために地裁に差し戻す。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結果は、Accordingly, the judgment of the Superior Court dismissing the Complaints is Affirm.
よって、不満を却下したDC地裁の判決を確認する（追認する）。　　ということでした。
少なくとも、原告の主張（携帯電話の使用で脳腫瘍になった）は認められなかった。　という結論です。
但し、これが最終決定ではなく、継続審議を同時に要求しています。

判決を下した裁判所は、ワシントンDC地区控訴裁判所「The District of Columbia Court of Appeals」で、ワシントンDC地区における最高裁の役目を担っている。

たぶん1996年の連邦法の規定で、携帯電話の電磁波が規制されてからは、脳腫瘍の可能性はないからという判断と、推定。

５）．2014年8月8日　４週間　DC地裁で専門家証人尋問を行なった。

・WASHINGTON, D.C.発 August 8, 2014のPRNewswireによる報道
「Washington, D.C. 地裁は、5件の案件に関して、専門家の証人尋問を行うと、決定。」

・DC地裁の決定　2014年8月8日付け、行った専門家証人尋問に対して・・・の証言は除外する、・・・は除外しないと、個別に判定。
・DC地裁の決定　2014年10月14日　「Pendingとする」という判決。


６）2014年10月15日　DC控訴裁受付　モトローラ側の提出文書
控訴人：モトローラ　　被控訴人：Murrayら13名

集団訴訟になっており、６名だったのが、１３名に増加している。

７）2014年12月　DC地裁が何かREVIEWすることを決定している。

DC地裁は、Daubertの法理か、Fryeの法理に基づいて審理を行うことを決定するためにReviewすることを受け入れた。
これらの法理は、良い科学か、悪い科学かの判定基準であり、両者には違いがある。

８）2015年2月23日　DC控訴裁での審理における控訴人側の文書

控訴人：モトローラ
結論：謹んで、アミーチ（Amici、Friend of court：友好な関係者とでもいう意味？）は上記の理由から、裁判所が、控訴人（モトローラ）の支持を見出すことを促します。

９）2015年11月22日、Wall street Journalの記事で、Murrayの子供が訴訟を引き継いでいる、まだ係争中という内容。

１０）2016年10月20日　DC控訴裁判決　

・DC控訴裁は、連邦法702規定を受け入れる（注：Daubertの法理を受け入れる）ことを決定。
・この法理の決定を受けて、さらに審議すべし　と差し戻しの判決

1１）2016年10月20日　DC控訴裁が受付　
控訴人：モトローラ　
DC控訴裁の判決「差し戻し」を受けての提訴

ということで、提訴から１５年経過しても、まだ論争が続いています。（２０１７−１０−１４の調査時点で）

ページのトップに戻る

１９Ｂ．モトローラ従業員Kane脳腫瘍裁判

記；２０１３−６−１７

Murrayの他に、もう一人のモトローラの従業員が、携帯電話の実験に参加したことが原因で脳腫瘍になったとして、モトローラ社を訴えた裁判がありました。

＊始まり
Chicago Tribune紙の記事
http://articles.chicagotribune.com/1993-12-18/business/9312180073_1_cellular-phones-motorola-president-christopher-galvin　にあった情報

1993年12月18日のシカゴ・トリビューン紙の記事で、「モトローラの技術者は、1984年会社の命令として携帯電話の実験用アンテナを使った業務は危険であるとして、モトローラを訴えた。」とある。

＊予審での判決

Micro Wave News July/Aug 2000 にあった情報

Kane Brain Tumor Lawsuit　Against Motorola Is Dismissed
Ｋａｎｅのモトローラに対する脳腫瘍裁判は、排除された（原告の主張は認められなかった。

・モトローラの元従業員のＫａｎｅは携帯電話器のテストモデルを使った実験で、脳腫瘍になったと訴えていた。
・2000年5月12日、アメリカで残っていた携帯電話と脳腫瘍に関する裁判で、原告の主張は排除された。
モトローラ社を訴えたＫａｎｅの裁判は、正式事実審理（Trial）で、原告らの専門家証言は適切ではないとして、排除された。原告の敗訴。
・Ｋａｎｅの脳腫瘍の主治医は裁判で「Ｋａｎｅの脳腫瘍の原因は不明」と証言した。
・2000年7月24日　原告のＫａｎｅは控訴した。

＊控訴審の判決

Micro Wave News Sept/Oct2002に以下の記事があった。

Evidence Linking Mobile Phones to Brain Cancer Is Flawed, Judge Rules
携帯電話と脳腫瘍に関連する確証は不備であると裁判官は判定。

・イリノイ州控訴裁判所は、モトローラに対するＫａｎｅの脳腫瘍に関する主張が予審判決で排除されたことを、肯定した。
裁判所は再び、科学的論拠の欠如を指摘した。

＊イリノイ州控訴審の判決文、原文を見つけた。

モトローラ従業員脳腫瘍裁判Kane控訴審判決文
http://caselaw.findlaw.com/il-court-of-appeals/1086252.html にあった内容

KANE v. MOTOROLA INC
Appellate Court of Illinois, First District, Fourth Division.
KANE v. MOTOROLA INC
Robert C. KANE and Patricia Kane, Plaintiffs-Appellants, v. MOTOROLA, INC., Thomas Hull, Quirino Balzano, and James Phillips, Defendants-Appellees.
No. 1-00-2507.
-- September 26, 2002
である。

この判決文を読むと、以下のことが判る。
・Kaneは技術者としてモトローラ社で働き、携帯電話器のプロトタイプアンテナの実験を行ったことが原因で脳腫瘍になったとして、訴えた。
・実験は通算して3日行い、累計の実験時間は60分から90分である。携帯電話器は右の耳の1cmの距離に置いた。耳が暖かくなることを感じた。
実験して数日後、その部分に皮膚炎が発生した。
・原告はプロトタイプアンテナの出力は0.6から1Wと推定した。モトローラはプロトタイプアンテナの出力は0.1Wとした。周波数は845MHzである。

・原告は1992年に脳腫瘍と診断された。
・原告の専門家証人は、原告の脳腫瘍はプロトタイプアンテナによる可能性があると結論付けたが、1Wの845MHzプロトタイプアンテナが脳細胞に障害を与えることができるということを決定する実験や研究を行っていないことを認めた。
また、原告の専門家証人は、プロトタイプアンテナが脳細胞に障害を与える十分な電力があるということを決定できる専門的知識も持っていないことを認めた。

・もう一人の原告の専門家証人は、高周波電磁界は脳腫瘍を起こすかもしれないと証言したが、高周波電磁界が脳腫瘍を起こすことに関する合理的で医学的な確実度を示すことはできなかった。

・原告の専門家証人は、高周波電磁波による火傷が脳腫瘍の原因となることを示す研究は無いと、認めた。
また、原告の脳腫瘍の他の原因を示すこともできなかった。
専門家証人は、科学的な論拠に基づいて、原告の脳腫瘍の原因がプロトタイプアンテナであることを立証できなかった。
また、原告の専門家証人は、プロトタイプアンテナもしくは類似品で、高周波電磁波による火傷が起こることの実験や検討を行っていないと、認めた。
原告の専門家証人はプロトタイプアンテナから脳腫瘍に至る説明を行うことができなかった。

・よって、原告の専門家証言は、厳格な科学というより「根拠のない推測に基づく結論であり、認証できない。
・よって、原告の主張は科学的な論拠が無いとして、原判決を認証する。

関心がある方は、この判決文原文を読んでください。こちらへ　　

ページのトップに戻る

２０．イギリス携帯基地局裁判の例

作成：２００６−８−１２

あるＷＥＢに以下の情報が紹介されていました。
＞携帯電話会社ハッチントンが、携帯基地局に反対する市民に対していかに卑劣なことをしているか、イギリスでの事例。
＞ハッチントンの携帯基地局の撤去を求めて、裁判をおこし400,000ポンドを請求された夫婦。
＞ハッチントンの３G基地局の設置後に夫婦と息子が吐き気や頭痛に悩まされ、裁判をしたが、基地局と健康被害との相関が証明できずに
＞多額の裁判費用を請求された。

この件のいきさつなどをネットで検索してみました。

元ネタをイギリスのＴｉｍｅｓの記事の中に見つけました。
http://www.timesonline.co.uk/article/0,2-1779393,00.html　にあった情報です。
>September 14, 2005
>Couple face £400,000 legal bill after losing phone mast battle

その後、どうなったのか、http://freepage.twoday.net/stories/1459976/　にその情報がありました。

>World-News　Independent Media Source
>We'll keep on fighting against phone masts
>Jan 24 2006

裁判に負けた原告側が被告側の裁判費用も負担することになるようで、裁判費用は当初の40万ポンドから約10万ポンドに減額して支払った。
訴えた夫婦は、ＷＥＢを構築し、住宅近隣への携帯電話基地局の建設反対の運動を継続する。
というものです。

この裁判の判決文全文が以下のサイトにありました。
British and Irish Legal Information InstituteのＷＥＢ　
http://www.bailii.org/cgi-bin/markup.cgi?doc=/ew/cases/EWHC/TCC/2005/920.html　です。

これによれば
PETURSSON夫婦は住宅のそばに携帯電話の基地局が建設されることを知って、電磁波の健康影響から反対運動をおこした。
反対運動を行ったが、基地局は建設された。

基地局が建設されたら、頭痛などの健康影響が出てきた。そして基地局の撤去を求めて裁判となった。
裁判では健康影響と基地局からの電磁波の関係が証明できず、原告側の敗訴となった。

被告・原告側ともに専門家を立てて、論争を行った。

判決文の中で、「頭痛などはアンテナの建設が始まり、原告がそうした工事などを認識した時点から発生している。
その時点ではまだアンテナから電波は発信していない。････」ということも書かれている。
こうしたことから、電波（電磁波）による影響というよりは精神的な影響と見られ、電磁波との因果関係を立証できず、被告の敗訴となった模様。

関心のある方は上記のＴｉｍｅｓや裁判記録のＷＥＢを覗いてください。　全て英文です。

ページのトップに戻る

２０Ａ．イギリス1997年携帯電話基地局に関する裁判

記：２０１２−５−１９　　　追記：２０１２−６−１１

*はじめに

イギリスの新聞Daily Telegraphの1997年12月2日の報道に関して、電磁波市民研究会　編「暮らしの中の電磁波測定」2006年　緑風出版発行に以下のように紹介がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
帯電話のアンテナを立てることに強く反対していた人に、あのアル・ファイド氏がいます。
アル・ファイド氏という名を知らなくても、ダイアナ妃と同乗した車で事故に遭い亡くなった、ドディ・アル・ファイド氏の父親といえばわかるでしょう。
アル・ファイド氏は、広大な自宅を構えていましたが、その近くに携帯電話の基地局ができるのに強く反対し、訴訟を起こしたのです。
その理由は小学校が近いからというものでした。

確かに自宅はあまりにも広大なため、電磁波の危険は少ないのですが、学校には影響ありと考えたのでしょう。
これに対しての判決は、アル・ファイド氏の主張する危険は認めたものの、撤去は認められませんでした。

しかし、大富豪のアル・ファイド氏が訴訟を起こしたおかげで、英国のメディアがこの問題を大きく報道し、携帯電話基地局の危険性を広く知らしめるきっかけになったのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同じ内容の記述がありました。

荻野晃也著　プロブレムQ＆A　危ない携帯電話　2002年緑風出版発行を読んでいてP59には、イギリスでの携帯基地局裁判の情報が掲載されていた。
1997年12月2日付けのDaily　Telegraph新聞の記事の紹介がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ファイド氏の挑戦
『デーリーテレグラフ』というイギリスの新開の97年の12月2日の記事に面白いことが報道されていました。
見出しは「法廷はファイド氏の携帯電話タワーへの挑戦を支持」というものでした。
ロンドンのハロッズというデパートのオーナーであるファイド氏が「携帯電話タワーを撤去しろ」という訴訟を起こしていたわけです。
その判決が12月に出たのです。

彼はダイアナ妃といっしょに交通事故で死んだ男性の父親で、訴訟を起こしたのはダイアナ妃と息子が亡くなる少し前のことでした。
ファイド氏の邸宅はロンドン郊外にあって敷地二キロ四方。彼の敷地内にタワーが建つわけではないのです。
敷地から離れた所にできるそのタワーが小学校に近すぎて、学校に通う子供に害を与えるというのが自分一人で訴訟を起こした理由でした。

この訴訟では携帯電話タワーの建設停止が勝ち取られたわけではありません。
というのはその地域の住民や地区教育委員会などが建設を認めていたからです。
それでも、判決は、ファイド氏の主張する「危険な可能性を認めた」のです。
そのような判決だったので、見出しのような記事になったわけです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この荻野著に転載されている新聞記事を読めば、「6か月から1年間の完璧な聴聞会を行うまでは、基地局建設の禁止命令を裁判所が出すことは拒絶した。」とある。
決して、荻野著にあるように「判決が出た」訳ではなさそうである。

そこで、このネタを調べることにした。

ネットで元ネタを探ると：

転載されている1997年の新聞記事のタイトルである"Court supports Fayed phone mast challenge"　では何もヒットせず。
新聞記事がそのままではネットに残っていない。

“R v Tandridge District Council expert Mohamed Al Fayed”　が裁判の件名と判った。

英国の裁判制度が判らないので、とりあえず地裁・高裁・最高裁の3審制として以下を記述する。

＊地裁
地裁における裁判長はMorseで、1997年に判決が下りた。
荻野著の記述より、明確に結果を記述してくれている。
以下はBEMS会員ニュースNovember/December 1997　Number 139にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊　　　引用　＊＊＊＊＊＊
IN CASE YOU MISSED IT....
On November 30, 1997 Mohamed Al Fayed, owner of Harrod’s and father of Dodi Fayed, won permission from a High Court to seek judicial review of a proposed cellular telephone tower (mast) in his community.
The legal challenge is based solely on health risks and Mr. Justice Moses ruled that Mr. Al Fayed had an "arguable case" for seeking review on the local council’s decision to grant planning permission for the proposed tower which is expected to have six antennas and four dishes mounted to the facility.
(From December 1, 1997 articles in the UK newspapers The Independent and Daily Telegraph)

仮訳：
見逃されたかも：
1997年11月30日に、ハロッズのオーナーで、Dodi　Fayedの父親のM.A.ファイド氏は彼の居住区域内の携帯電話基地局アンテナ建設に関する提案に関して、法的な見直しを探ることの許諾を、裁判所から勝ち取った。

Morse裁判長は地域行政（Council）が認めた建設計画を見直すことを探ることは、「論じうること」であるとファイド氏の言い分を認めた。
基地局建設計画には6基のアンテナと4基のパラボラアンテナが含まれている。　
1997年12月1日に英国の新聞（Independence、　Daily　Telegraph）の記事から。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMS会員ニュースではファイド氏はWON勝利とあるが、言い分は認められたが、基地局の撤去は認められなかったのではないかと、想像する。
そして、ファイド氏はこの地裁判決を不服として、控訴した。

＊高裁
以下はイギリスの携帯マスト反対運動に関するサイトにあった情報で、元ネタへのリンクは切れているが、1999年に判決が下りたことは判る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
If we look at the case of R v. Tandridge District Council exported Mohamed Al Fayed (1999)
Whilst Al Fayed lost the case there are some interesting pointers in it, primarily to do with the role of the HSE.
Mr. Justice Carnwath is his judgement set out a number of what he termed right questions to be asked by the decision maker:

仮訳：タンドリジ地方行政対ファイドの1999年の裁判を見る。
ファイド氏は裁判では敗訴したが、HSE（英国安全庁）の指示に対してどのように対処するか、興味深い点を残している。
裁判長Carrnwathは、その判決の中で、どのようなことを政策決定者によって質問されるべきか、正しい疑問として定義づけを行っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報からファイド氏は1999年の高裁判決で敗訴していることは判る。
判決には課題もあることを指摘している。

British and Irish Legal Information Instituteのサイトには
http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Admin/1999/31.html　のフィアルがあり
IN THE HIGH COURT OF JUSTICE　QUEEN'S BENCH DIVISION
14th January 1999
控訴人はファイド氏である。

として裁判における速記録がある。
最終的な裁判と思われる裁判長・原告・被告のやり取りが記録されている。
判決相当する部分はなく、判決文はネットの検索で見つからなかった。

ファイド氏は、高裁判決を不服として、最高裁に控訴した。

＊最高裁