高周波電磁界コーナー（７）

高周波電磁界の健康影響に関して、特に携帯電話の電波（電磁波）の健康影響に関して、裁判に提訴した結果で、判決が下ったことまで判明したケースを主体に紹介。

　　　　（注：２０１０−６−１　多少は読みやすく　再編集した。）

追記：２０１３−７−１０　
九州中継塔裁判の記録編集委員会編「隠された携帯基地局公害−九州携帯電話基地局裁判の記録」2013年緑風出版発行に、国内の中継塔などの裁判に関する様々な情報が記述されている。
以下では「九州裁判の記録」と略記する。　
この記述の中から、関連する情報を基に、このページの記述内容を、修正・加筆した。
修正・加筆の箇所は、紫色で示した。
関心のある方は、この本を読んでください。

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１．福井市の携帯電話基地局の例
２．長野県須坂市における中継塔建設反対で敗訴
３．福島県郡山市での携帯基地局裁判
４．１９９６年徳島で住民敗訴

５．永野論文にみる電磁波関連訴訟から　アメリカの携帯基地局
６．熊本日日新聞2007年4月の記事から
７．電磁波問題での裁判の進め方
７A．高峰真弁護士の解説「裁判の現実」から
７Ｂ．2013年紙議員の質問主意書にみる基地局裁判

８．熊本市御領・沼山津での携帯電話基地局反対で裁判結果2004年
９．福岡県三瀦町の携帯電話中継塔裁判
１０．熊本市楡木における携帯電話基地局の建設に関する裁判の結果
１１．鹿児島県の霧島で携帯電話基地局アンテナの建設に関する裁判　2008年.
１２．九州　別府市荘園での携帯基地局裁判2009年2月

１３．別府市春木での携帯電話中継塔反対の裁判　
１３A．九州　宮崎県延岡市での携帯基地局裁判
１３Ｂ．結果として裁判に至らなかった佐世保の基地局の例
１３C．福岡市東区美和台の携帯基地局裁判

１４．札幌　定山渓　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判
１５．札幌　真駒内　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判
１５A．神奈川県葉山での携帯基地局裁判　和解の事例
１５Ｂ，埼玉県与野のマンション「常盤コーポラス」に建設されたＵＱコミュニケーションズの基地局に関する裁判
１５Ｃ．簡易裁判所の公害調停　兵庫県川西市の携帯基地局撤去
１５D．さいたま市でのソフトバンク電波中継局に関する裁判
１５E．民事調停不調に終わった東京都板橋区の基地局 20031年
１５F．宮城県丸森町基地局民事調停受理拒否2024年1月

１６．ＮＥＣの携帯電話の電磁波の裁判
１７．携帯電話で脳腫瘍に」米神経内科医が８億ドル提訴
１８．携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを却下
１９．もうひとつの携帯電話に関するアメリカの裁判：携帯にイヤホンセットを義務付けるアメリカの裁判結果　　
１９A．モトローラの従業員Murrayが携帯電話で脳腫瘍と提訴
１９Ｂ．モトローラ従業員Kane脳腫瘍裁判

２０．イギリス携帯基地局裁判の例
２０Ａ．イギリス1997年携帯電話基地局に関する裁判
２０B．2001年イギリスの裁判　FM放送塔での作業で健康被害
２０C．イギリス携帯電話反対運動を抑え込むことはできなかったという2018年の裁判例

２１．ドイツにおける携帯電話基地局アンテナからの電磁波に関する裁判結果　2004年　
２２．ドイツにおける裁判の傾向
２２Ａ．ドイツ携帯基地局裁判1998年入居者に賃料引き下げ

２３．携帯電話の脳腫瘍で勝訴の例　労災認定　アメリカ
２３A．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2012年
２３Ｂ．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年
２３C．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年：3例目
２３D．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2019年：4例目
２３Ｅ．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2022年：5例目

２４．エレン・シュガーマン著「電磁場からどう身を守るか」に見る労災判定　アメリカ
２４Ａ．スペインの電磁波過敏症として労働裁判所で初認定　2011年

２５．ボーイング社でのパルス電磁界曝露による白血病に関する裁判結果

２６．アメリカ　テキサス州での携帯電話基地局アンテナに関する裁判の事例
２６A．アメリカBayville携帯基地局裁判2010年　住民敗訴
２７．野島2004年講演に見るアメリカの裁判関連情報
２７A．アメリカLondoun携帯基地塔裁判2014年

２７Ｂ．アメリカ携帯電話基地局裁判、地方自治体の否認が覆された例　1999年
２７Ｃ．アメリカ基地局裁判ゾーニング優位の判決例
２７Ｄ．アメリカゾーニング優先ではない携帯電話基地局の裁判例
２７Ｅ．アメリカの連邦通信法と電磁波を理由とした携帯電話基地局裁判
２７F．アメリカ裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める

２８．ファーステンバーグ：アメリカの連邦法による携帯電話基地局の許認可権限2002年
２８Ａ．ファーステンバーグ：アメリカ　サンタフェ市許可の携帯基地局に関して市を提訴2013年
３４F．ファーステンバーグ：アメリカFirstenberg電磁波過敏症で隣人裁判2010年

２９．アメリカ2003年　無線ＬＡＮの電磁波で裁判
２９A．保険屋さんのPL情報から
２９B．アメリカのポリスレーダ使用による発がんに関する裁判の結果
２９Ｃ．アメリカ2007年高周波曝露事故での労災認定
２９D．サンフランシスコ市携帯電話SAR表示規制に関するCITAとの裁判
２９Ｅ．アメリカBerkley市携帯電話条例に関する裁判
２９Ｆ．アメリカのルックアウトマウンテンの放送塔と裁判
２９G．裁判にもなったアメリカ・カリフォルニア州Ojaiでの気象観測レーダからの電磁波紛争

３０．裁判に至らないが、紛争の事例　新聞等に報道された事例
３０A．裁判に至らないが、新聞等に報道された紛争の事例　海外の新聞に報道された事例（アイルランド・ダブリン、アイルランド・Tipperary）


３１．携帯基地局の電波でテレビ受信妨害、基地局撤去の例　2004年　簡易裁判所での調停
３１B．テレビが携帯電話の電波に妨害を与えた事例2011年
３２．携帯基地局の低周波音・振動で体調不調　鎌倉のミュージシャン　公害調停の結果　2010年
３３．携帯電話基地局鉄塔の撤去を求めて裁判で和解　三重県四日市市
３３Ａ．東京・谷根千のＮＴＴサーバービル建設に関する裁判
３３Ｂ．横浜市戸塚区で起こった携帯裁判
３３Ｃ．東京スカパーのアンテナに関する裁判
３３Ｄ．沖縄の与那国でのＸバンドレーダに関する裁判
３３E．鹿児島・奄美での自衛隊レーダ基地に関する裁判

３４．アメリカ2012年スマートメータ設置を巡る裁判
３４Ａ．スマートメータの電磁波に関するアメリカ裁判2012年−2014年判決
３４Ｂ．カナダでスマートメータによる電磁波裁判2016年
３４Ｃ．電子レンジでの加熱血液輸血で死亡したとして裁判になった事例　アメリカ1993年
３４Ｄ．電磁波攻撃を受けているとして、攻撃をやめさせたアメリカでの裁判
３４Ｅ．電磁波で激痛と言って電車内のスマホ使用者に暴行、裁判の結果
３４Ｆ．ファーステンバーグ：アメリカFirstenberg電磁波過敏症で隣人裁判
３４Ｇ．殺人は電磁波で脳をコントロールされた結果と訴えた裁判
３４Ｈ．電磁波の照射で被害を受けたとして、裁判に訴えた例2016年

３５．1996年1999年のニュージーランドにおける携帯電話基地局裁判
３５Ａ．ニュージーランド1996年環境裁判所の判決から


３６．EMFactのサイトにあったイスラエルの携帯電話での腫瘍補償
３７．2006年オーストラリアのＮＳＷ州での携帯電話基地局裁判の結果
３８．フランス・ジャーナリストが訴えられた携帯裁判2006年

３８A．フランス　基地局が酪農に影響　2023年

３９．モスクワで携帯電話基地局撤去すべしとの判決2014年
３９Ａ．ギリシャ2006年携帯基地局撤去裁判
３９B．ルーマニアにおける携帯電話基地局に関する裁判結果

４０. インド携帯基地局撤去に関する裁判Rajasthan 高裁2012年
４１．インド最高裁　携帯電話基地局からの電磁界規制に関する公益訴訟（請願）を棄却2012年
４２．インド携帯基地局Kerala高裁判決 2013年
４３．インドChhindwaraの携帯電話基地局訴訟（環境控訴審）2013年
43A.インド携帯基地局裁判2017年基地局からの電磁波でガン

４４．裁判にもなったイタリア　バチカン放送の放送塔

４５．ベルギーGentでの携帯基地局に関する裁判2009年
４６．アメリカ　渡り鳥の保護と携帯電話基地局に関する裁判
４７．不適切な2019年のエキサイトニュース：2001年イギリスで携帯基地局の電磁波で鳩が被害で裁判
４８．スウェーデン携帯基地局の情報開示を求める裁判2005年
４９．オランダ５G裁判2020年5月
５０．アメリカEHT v FCC 2021年裁判

１．福井市の携帯電話基地局の例

*紛争のはじまり

以下は2004年2月21日頃に受け取ったとあるメルマガからの転載です。
当時の毎日新聞の記事が紹介されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民説明会開催で電波塔の着工延期　ＮＴＴドコモ　／福井

福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が建設する携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）について、同町に隣接する運動公園１〜４の住民らが１９日、酒井哲夫市長に同社が住民と話し合うよう指導することを求める約４３００人分の署名を提出。同社も訪れて、要望した。

基地局は同社が２０日に着工、今年４月下旬に完成予定だった。住民側は電磁波の人体への影響を訴え、「住民の理解を得るのが企業のモラルだが、何の説明もない」と主張。
酒井市長は「気持ちは伝えるが、それが行政の限界」と述べるにとどまった。

一方、同社は「久喜津町の自治会などには説明した」としているが、運動公園１〜４の住民には説明しておらず、要望を受けて説明会開催を決定。
２０日の着工も延期した。（毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下の記事が電磁波問題市民研究会会報２７号（２００４年３月２８日）に掲載されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ドコモが住民無視で　鉄塔建設計画
福井市運動公園地区で　大きな反対運動
説明会前に工事着工しようとした

ＮＴＴドコモ北陸が福井県福井市久喜津町に高さ40メ−トルの携帯鉄塔を周辺住民に事前もなく建てようとしていることに、隣接する運動公園(福井国体が開かれた地域が住宅地になっている）地区の住民が反発し、反対運動に取り組んでいる。

住民たちは１月24日に近隣で反対運動に成功した塚谷さんと守内さんを呼んで85名で勉強会をし、２月28日には電磁波問題市民研究会から講師を呼んで､169名で学習会をもった。
そして約4300人分の署名を集め反対運動を展開する一方で、ドコモに対し文書で建設中止要望も行なってきた。

工事強行の姿勢を変えない
しかしドコモの姿勢は頑なで２月18日には工事着工の回答文書を送りつけてきた。
これに対し住民側は阻止行動を組みとりあえず工事は着工させなかった。

３月７日に第１回ドコモ説明会が開かれたが、468名の住民が参加し､真夜中の12時過ぎまで５時間半に及ぶほど住民の怒りは強かった。
そして３月20日の第２回説明回にも住民360名が参加したが､ドコモは工事着工の姿勢は変えないままでいる。
現在も住民は不眠不休で反対運動に取り組んでいる。
こんなドコモの横暴さを許せば、民主主義は吹っ飛びます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の始まり

＊＊＊＊＊＊＊＊　毎日新聞の記事から一部引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　2004年4月23日

携帯無線基地局建設問題　妨害禁止を求める仮処分申請
　　　　−ＮＴＴドコモ北陸　／福井
福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）建設を計画していることに周辺住民が反対している問題で、同社は２２日までに、反対住民８人が建設予定地に近づいたり、工事を妨害することなどを禁止するよう求める仮処分を福井地裁に申請した。

建設を巡っては、電磁波の影響を懸念する住民が反対運動を展開。
先月下旬には、着工しようとした社員らの進入を住民が阻止するなど対立が続いている。
住民側は「法律さえ通っていれば住民の意向を無視してもいいのか。
安全かどうか分からないものを背負い込むことはできない」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

＊この裁判の結果が出た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　新聞記事から一部引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　2004年5月5日
携帯電波塔の建設妨害禁止の仮処分、反対住民に命じる−−地裁　／福井

福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約４０メートル）建設を計画していることに周辺住民が反対している問題で、福井地裁は４日までに、反対住民８人に対し建設妨害禁止や建設予定地への道路の使用妨害禁止を命じる仮処分を決定した。

電磁波の影響を懸念して電波塔の建設着工を阻止する住民の反対行動を受け、同社が先月、同地裁に仮処分を申請していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

興味のある方は、上記の記事が掲載された新聞を読んでください。

＊2015年における現況

以下に現況を示す。
写真の左手にある塔が、当該の基地局鉄塔、2015年の撮影

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２．長野県須坂市における中継塔建設反対で敗訴

＊紛争の始まり
ガウス通信３０号（１９９８年４月１９日発行）によれば、「長野　須坂のNTT無線基地局建設　住民の抗議行動で作業中止　３月２８日」という記事がある。

＊地裁へ提訴
・ガウス通信３７号（１９９９年６月２３日発行）によれば、「長野　須坂市で「契約無効」を求め裁判」という記事がある。

・また、以下の共同通信でもニュース速報として配信された。1998年5月に提訴。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電波塔建設めぐり住民提訴　　ＮＴＴドコモが計画

共同通信経済ニュース速報

ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ、本社東京）が長野県須坂市米持町に計画している携帯電話の電波塔（高さ約４０メートル）をめぐり、建設予定地（約９９０平方メートル）を共有する地元住民１１人が１２日、土地賃貸契約の解除通告を無視して工事準備を進めているのは違法として、ＮＴＴドコモに共有地への立ち入り禁止を求める訴えを長野地裁に起こした。

訴状によると、同社は昨年１２月、土地の共有権者の１人と賃貸契約を結んだ。

しかし、全共有権者２８７人のうち１７１人は「電磁波で健康を損なう恐れがある」などの理由で電波塔建設に反対し、賃貸契約は無効として２月に契約解除を通告した。

４月末から資材搬入の準備を進めているＮＴＴドコモの長野支店は「訴状の内容を見て対応したい」としている。　[1998-05-12-17:55]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊地裁での判決

2001年1月14日の共同通信ニュースにあった内容です。
冒頭の部分を紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*
01/14 16:56 共: 電波塔訴訟で住民側敗訴　電磁波被害で建設に反対
共同通信ニュース速報　

ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）が長野県須坂市に計画している携帯電話の電波塔建設をめぐり、予定地を共有する建設反対派の住民が土地賃貸契約は無効として、同社の共有地立ち入り禁止を求めた訴訟の判決で、長野地裁は１４日、住民側の請求を棄却した。

判決理由で佐藤公美裁判長は「契約は従来の慣例に従っており有効」とした。
訴えなどによると、同社は１９９７年１２月、土地の共有権者の一人と賃貸契約を結んだ。
しかし全共有権者２８７人のうち１７１人が「電磁波で健康を損なう恐れがある」などとして建設に反対した。　

（略）　

[2000-01-14-16:56]
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊高裁への控訴
WEB公開；２００９−１０−２７

2000年1月24日のNHKニュース速報に以下の情報がありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＴＴドコモの電波塔訴訟で１審敗訴の建設反対派住民が控訴

携帯電話会社は、長野県須坂市に建設を進めている電波塔を巡って、建設に反対している住民が、携帯電話会社などの用地への立ち入りの禁止を求める訴えを棄却した一審の判決を不服として、きょう東京高等裁判所に控訴しました。

この裁判は、須坂市米持（ヨナモチ）の広場にＮＴＴドコモが建設しようとしている電波塔を巡って、住民十人が電磁波の影響が心配されるなどとして建設に反対し、ＮＴＴドコモなどの建設用地への立ち入りの禁止を求めていたものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高裁の判決に関して、情報は未入手です。　情報をお持ちの方は、ＢＥＭＳＪまで一報ください。

＊2015年の現況
高裁の判決などの情報は入手できていません。

以下のオープンシグナルのサイトにおける須坂市米持地区の電波状態は、以下のチャートに示すように、米持地区は電波が比較的強い地域として色が塗られている。赤い□で囲んだ区域。

この地域を見ると、2012年5月の撮影で、以下の携帯電話基地局が建っていることがわかる。

裁判の最終的な結末はどうなったのか定かではないが、当地に基地局が建っていることだけは確かであろう。

＊高裁の判決

ネット上には、何も情報が見つかりません。

そこで、NTTドコモに質問してみました。
この裁判の結果は「住民の控訴は棄却された」ということだけの回答を得ました。

住民側の敗訴です。

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３．福島県郡山市での携帯基地局裁判　

記：２０１０−６−２

＊調査のきっかけはパソコンに残っていた古い「2001年9月20日　毎日新聞　福島版のニュースにあった記事」を見つけたからです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞　福島ニュース -2001年9月20日(木)
郡山のドコモ無線局建設問題　開局免許交付と工事中止を要請−−反対住民／福島

ＮＴＴドコモ東北（本社・仙台市）が郡山市逢瀬町で進めている携帯電話無線局建設問題で、反対住民でつくる「多田野上町携帯電話用基地の移転を求める会」（中村和夫代表）は１９日、無線局開設免許を交付する総務省東北総合通信局に対し、同無線局の免許を交付せず、ドコモ側に工事の即時中止と住民との話し合いを指導するよう求める要請を行った。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下のニュースもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜もみ合い＞携帯電話基地局建設めぐり住民と作業員　２人軽傷
2001年12月29日

毎日新聞ニュース速報

２８日午後１１時ごろ、福島県郡山市逢瀬町多田野、ＮＴＴドコモ東北の携帯電話基地局建設現場で、建設反対派の住民約３０人と、工事関係者約６０人がもみ合いになり、住民２人が腰や腕に軽傷を負った。
郡山北署が双方から事情を聴いている。

調べでは、工事を進めようとした作業員と監視活動中の住民との口論がもみ合いに発展したらしい。
基地局建設をめぐっては００年１０月の着工直後から、住民が「電磁波が人体に悪影響を与えるほか、近くには白鳥飛来地がある」などと主張。
約５５００人分の署名を集めるなど反対運動を展開していた。

工事を行っている日本コムシス（本社・東京都港区）は「事実確認中でコメントはできない」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊そこで、関連した情報を探してみた。

ネットで検索しても、何もヒットしませんでした。

＊以下のガウス通信に、履歴が紹介されていました。

ガウス通信　51号　2001年10月10日発行　「郡山でドコモ強行工事」　と反対運動の記事がある。

ガウス通信　52号　2001年12月8日発行　「郡山　白鳥飛来地工事ストップ」と反対運動の記事がある。

ガウス通信　53号　2002年2月18日発行　「郡山　ドコモ工事強行で住民2人けが　12月28日工事再開・・・・」と反対運動の記事がある。

ガウス通信　54号　2002年4月12日発行　「郡山　ドコモが住民7人を「建設業務禁止仮処分」で訴訟　福島地裁に提訴」という記事がある。

＊2004年12月8日発行のガウス通信70号まで見たが、その後の報告はない。

＊裁判の結果は、2010年4月10日日弁連主催「シンポジウム　身の回りの電磁波とその問題」資料集に掲載されていた。

１）2002年2月　ＮＴＴドコモは住民7名を相手に「建設地への立ち入りと工事の妨害行為の禁止などを求める仮処分」で地裁に提訴した。
結果は、2002年9月「住民側の活動を妨害行為だとして、妨害行為禁止などを決定」し、11月25日強制執行を実施。

２）2002年10月　住民らは、ＮＴＴドコモらを相手に2002年9月の「上記決定を不服として、保全異義申し立て」を行った。
結果は「仮処分決定を改めて認可」。

３）2002年4月　住民らは「建設工事差し止めの仮処分」を福島地裁に提訴。

結果は、2003年2月の判決で、「住民らの要請は却下」となっている。
「異議申し立ては認められず、住民敗訴が確定」した。

2013−7−2：　2013年緑風出版発行、九州中継塔裁判の記録編集委員会　編著「隠された携帯基地局公害」の中に、郡山の裁判に関する記述が数行だけであるが、触れている。
この本の記述を基に、一部修正を加えた。

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４．１９９６年徳島で住民敗訴

作成：２００８−８−１９　　　追記：２０１３−４−６

＊全体の流れ：四国セルラーフォンと徳島市春日２丁目の紛争
1996年5月10日　　不動町と勝占町で住民反対にあった四国セルラーフォンが建設地を春日に変更。住民に何の説明も無く工事を開始。
1996年5月19日　　不動町の知人から携帯中継タワーの危険性を聞いた春日住民が「加茂の住民を電磁波から守る会」を結成。工事を一時中止させる。
1996年7月10日　　１４日に説明会を開くと約束していた四国セルラーフォンが突然建設を開始したため住民が工事を妨害。作業員を追い返す。

1996年7月12日　　四国セルラーフォンが徳島地裁に工事妨害仮処分を申請。住民は応戦するも敗訴する。
判決概要：１４日の説明会を開くまでは工事を再開しないという約定がなかったから、１０日の工事再開は正しい。
したがって、工事再開をさせなかったのは工事妨害にあたる。
1997年3月　　 住民代表の岸廷夫ほか６名が上京して郵政省に直訴。
郵政省は四国セルラーフォンを呼びつけて指導したが、四国セルラーフォンは建設を撤回しようとはしなかった。


＊ガウス通信20号（1996年8月25日）の記事

「徳島では建設資材搬入をストップで裁判

徳島県徳島市春日では、四国セルラーによるタワー建設に町内こぞって反対、5月1 9日には「加茂の住民を電磁波から守る会(岸延夫会長）」が結成されている。　
（略）

この地では現在裁判が進行中である。
といっても訴えられているのが住民グループである。
住民交渉が7月14日に予定されていたところ、セルラー側はその前の10日に建設機材の鍛人を強行しようとした。
これに住民が抗議してストッブさせたところ、セルラー側は建設工事妨害禁止仮処分申請をして住民を訴えたのである。

この際、工事の車は2台で少しだけ建設資材を載せ、カメラを5〜6台載せてやってきた。
住民を陥れ、訴えるための証拠作りの網をはったものである。

申請は「3kmも離れたNHK教育テレビの電波よりも携帯電話タワーの電波は弱いし、公共性がある」などを理由としている。」

＊読売新聞　１９９６年１１月２７日に以下の報告がある。
　　古い読売新聞の記事を読んでいて見つけました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の中継基地、トラブル多発　住民「電磁波怖い」　建設巡り訴訟も
（略）
徳島市では今年7月、企業側が、住民側を相手取って、建築工事妨害禁止を求める仮処分申請を申し立て、今月14日に徳島地裁は「電磁波と健康被害の因果関係はいまだ確定されていない」などとして、企業側の主張を認める決定を出した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳細は不詳です。

＊「ガウス通信」第22号(1996/12/18)の目次に「【徳島】四国セルラーに住民敗訴」がある。
わずか３行の記事であるが、「住民側は「異議申し立てをする」と言っている。」とあり、住民側は控訴すると読める。

詳細は上記の読売新聞、ガウス通信を読んでください。

その後、高裁に控訴したのか、その判決はどうなったのかは、情報がなく、不詳です。

＊徳島市議会への請願　その１
受理番号：80
受理年月日：1996年6月14日
件名・要旨（紹介議員氏名）：四国セルラー電話株式会社の自動車電話春日中継所建設の反対について
四国セルラー電話株式会社の自動車電話（携帯電話）春日中継所の建設により、同中継所の周辺住民の身体への電磁波による影響が懸念されること等のため、同中継所が建設されないよう配慮願いたい。 （四宮　肇）
提出者住所氏名：加茂の住民を電磁波から守る会　　代表者　　　岸　延夫

結果は、徳島市議会（1996年第3回定例会　09月24日）で「趣旨採用」と議決。

＊徳島市議会への請願　その２
受理番号：219
受理年月日：1998年3月5日
件名・要旨　（紹介議員氏名）：四国セルラー社に対する行政指導等について
四国セルラー社に対する行政指導等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
�@　四国セルラー社に加茂住民の同意を得るよう行政指導し、それでも従わない場合は電波発信の許可をおろさぬよう四国電気通信管理局に要請すること。
�A　電気通信事業法に「携帯電話無線基地局は住民の合意が得られなければ建設できない」という項目を設けるよう国に対して意見書を提出すること。 （谷口　修）
提出者住所氏名：加茂住民の命と暮らしを守る母の会　　代表　　永井廣子

結果は、徳島市議会（1998年7月28日）で、「不採決」となっている。
不採決の理由：1998年3月31日に、電波法第4条に基づく無線局開設の免許が与えられ、既に運用が行われていることにより、要請及び意見書を提出することは適当でないと考えますので、御要望に沿えません。

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５．永野論文にみる電磁波関連訴訟から　アメリカ・バージニアの携帯基地局

作成：　２００４−８−１６　

永野秀雄「電磁波環境訴訟の理論と争点（下）」人間環境論集　第２巻第２号　２００２年　法政大学人間環境学会　発行に、以下のようなケースの紹介がある。
詳細は原文を読むこと。

１）携帯電話の中継塔の建設で、電磁波の健康影響への懸念から、地域行政当局が建設の認可を与えなかった。
これを不服として通信会社が提訴したが、通信会社は敗訴した、という内容。
この論文だけでは詳細はわからないが、「電磁波の健康影響に関する住民の不安が中継塔建設を差し止めた、裁判所はそうした不安を認めた」ということになりそうである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
不合理な差別の存在を否定する判例

連邦控訴審裁判所が最初に判断を下したAT&T Wire1ess PCS v. City Counci1 of Virginia Beach判決を検討する。
原告たる携帯電語事業者4社は、高さ135フィートの携帯電話アンテナ・タワー2本を共同利用する目的で、住宅地区に建設する申請を行った。
市はこれらの事業者による申請を否定したため、訴訟となった。

本件の控訴審で、連邦第4巡回区控訴審裁判所は、�@市が、4つの申請主体に対して平等に設置許可申請を否定していることから、競争関係者間における差別は存在せず、�Aたとえ差別が存在する場含であっても、これは解釈上合理的なものであると認められ、さらに、�B市が、既存のアナワグ式の無線サービスが十分な質を伴うサービスを捉供しているとして、新たな無線タワーに対する近隣住民による危慎が存在することを理由に許可申請を否定したことは、決して不合理なことではないと判断した。

このため、同裁判所は、被告は、不合理な差別に対する禁止条項に反していないとして、被告による正式事実審理を得ないでなされる判決を求める申立を認めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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６．熊本日日新聞2007年4月の記事から

　作成：　２００７−５−１９

2007年4月30日の新聞に「平穏を求め法廷闘争　成果積み上げ　国を変える」　という記事がありました。
九州地区では多くの携帯電話基地局の建設に関する紛争と裁判が進行中のようです。

この記事の中で、以下の記述がありました。
「携帯電話の中継基地局をめぐっては現在、熊本や福岡など九州4県、計6地区で訴えが起こされ、これまで一審判決が出た3地区は、いずれも住民側が敗訴している」　と。
詳細は不明ですが、判決が出たという情報として、このＷＥＢに紹介します。

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７．電磁波問題での裁判の進め方

ガウス通信34号（1998年12月10日）のに以下の記事がある。

一部を引用して紹介

関心があれば、当該のガウス通信を入手して、全文を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各地で、電磁波関連で訴訟が起こされていることがあり、特に法律問題について学習しようと、11月1日、PL法などに詳しく、電磁波問題にも以前より関心を持たれている中村忠中弁護士にお願いして、お話を聞いた。

裁判で勝つことの困難な日本の現状：
現在の裁判所の判断はまるで電力会社の主張と同じようになってしまうが、これが現状なので、これを踏まえて対処していかなければならない。
（広島の地下送電線、札幌の変電所、そして電磁波労災の事例を紹介）
どうして裁判所はわかってくれないのだろうかという感がある。

私たちの権利はどのように保証されているだろうか。
今のところ電磁波から我々の身体を守ってくれる法律がなく、ない以上裁判所は動けない。
そこでほかの一般的な権利保護の決律を利用していくしかない。

裁判所が認めやすい順序では
1、物件的請求権
土地、建物、その他の資産の所有権や利用権に基づくもの
2、人格権
認められつつある。川崎での排気ガスによる健康被害などで住民が勝訴。
裁判所が認めているのはこの2つのみである。
3、環境権
憲法13条や25条に基づくものであるが、判例はかたくなに認めていない。
4、不怯行為に基づく損害賠償請求権
民法709条に基づくものだが、判例はほとんど認めない。
損害が発生した後にその損害の賠償を請求する権利を認めるが、損害が発生する前に止めることが出来ない。

○証明責任
【差し止め訴訟の場合】
電磁波による危害や妨害の発生が確実であるという証明が不可欠であるが、これがなかなか困難である。

【損害賠償請求訴訟の場】
発生した損害（健康被害）と加害行為（電磁波）との因果関係の証明において困難が予想される。

1・証明責任は原告となる住民側にある。

2・原告となる住民側は、裁判所が高度の蓋然性をもって確信しうる程度の証明（証拠の提出）を行なわなければならない。

○疫学的証明について
(1）日本の裁判例における疫学的証明の定義としては
�@ その因子が発病の一定期間前に作用するものであること
�A その因子の作用する程度が著しいほどその疫病の羅患率が高まること．

�B その因子の分布消長の立場から疫学で観察された流行の特性が矛盾なく説明されていること。
�C その因子が原因として作用するメカニズムが生物的に矛盾なく説明可能なこと。

これがクリアされないと日本の裁判はクリアできない
といった困難がある。

（略）
電磁波についてもこうした客観的な証拠を積み上げることで裁判所を動かしていくことが出来るのではないか。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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７A．高峰真弁護士の解説「裁判の現実」から

記：２０１３−２−２８

携帯電話基地局問題を知らせる会・編
携帯電話基地局の真実
2011年発行　　という冊子に、以下の解説がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
裁判の現実

しかし、残念なことに、これまでの裁判で、「電磁波が健康に悪影響を与える」と認めて、施設の設置禁止や撤去を認めた裁判はありません。

理屈からいえば、「国の規制値を守っている＝安全」というわけではないので、裁判でも、「国の規制値を守っている」ということだけで住民たちを負けさせているわけではありません。

もし、裁判の中で、ある施設から発生する電磁波で、周りの住民の健康を害することが「証明された」と裁判官が認めれば、おそらく、その施設の設置禁止や撤去が認められるでしょう。

しかし、現実には、これまでの裁判で、裁判官は、電磁波で健康を害されることが「証明された」とは認めませんでした。

住民側が、電磁波で健康が害されることを示した数多くの研究結果を裁判の場に提出し、住民としてできる限りの、そして十分だといえるだけの証拠を提出しても、裁判官は認めてくれないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、この小冊子を入手して、全文を読んでください。

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７Ｂ．2013年紙議員の質問主意書にみる基地局裁判

記：２０１３−７−１０

以下の質問主意書に中に、数行であるが、基地局裁判に関する記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問第一四六号
電磁波対策に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十五年六月二十六日　紙　智　子

3　携帯電話基地局の設置に関し、携帯電話事業者と基地局周辺住民との間で係争中の事案は何件か。
地方裁裁判所、高等裁判所、最高裁判所の別に示されたい。

答弁書第一四六号
内閣参質一八三第一四六号
平成二十五年七月二日
参議院議員紙智子君提出電磁波対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一の3について
携帯電話用基地局の設置に関し、携帯電話事業者と当該基地局の周辺地域の住民との間で訴訟により係争中となっているものの件数は、平成二十五年三月末現在において、高等裁判所に控訴中のものが一件と承知している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成25年3月末現在で訴訟中の案件は1件で、これは延岡の案件と推定できる。

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８．熊本市御領・沼山津での携帯電話基地局反対で裁判結果2004年

＊沼山津の裁判の始まり

・1997年8月22日　九州セルラーを相手に、沼山津の住民は、携帯電話基地局の建設工事差し止めの「仮処分」を熊本地裁に申し立てた。

・沼山津の仮処分の福岡控訴審は、1999年3月31日に、棄却判決が出て、住民は敗訴した。
・沼山津の住民は、1999年4月22日に、鉄塔工事禁止を求めて、熊本地裁に提訴した。

＊御領の裁判の始まり
・1997年9月1日　九州セルラーを相手に、御領の住民は、携帯電話基地局の建設に関して、熊本簡易裁判所に「調停」の申したてを行った。

・この調停は、1998年3月　不調で終わった。

・1998年6月3日　九州セルラーを相手に、御領の住民は、携帯電話基地局の建設に関して、「工事禁止の仮処分」の申し立てを行った。

・1999年1月14日　熊本地裁は御領の鉄塔建設工事の禁止仮処分を却下した。住民は即時抗告した。

・1999年9月30日　福岡高裁は住民の抗告を棄却した。
・セルラーは、住民を「工事妨害の禁止の仮処分」で訴えた。（年月は不詳）
・セルラーは、鉄塔の基礎工事及び局舎が完成してから、工事妨害の禁止の仮処分を取り下げた。（年月は不詳）
・1999年12月20日　住民はセルラーを相手に、鉄塔の撤去を求めて、熊本地裁に本訴を開始した。

＊1997年8月22日の共同通信ニュースから

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8月22日

鉄塔建設禁止求め訴え　地下水汚染の恐れと住民側　熊本地裁

共同通信ニュース速報
熊本市の住宅密集地に携帯電話会社「九州セルラー電話」（本社福岡市）が建設を計画している無線中継鉄塔について、周辺住民62人が22日、「工事で飲み水などに利用する地下水が汚染される恐れがあるほか、電磁波の発生で健康被害を受ける」などとして、同社を相手に建設禁止を求める仮処分を熊本地裁に申し立てる。

住民側代理人の弁護士によると、こうした仮処分申請は全国的にも珍しいという。

同社は昨年4月、熊本市沼山津4丁目の住宅地にある空き地（約760平方メートル）を取得。
この地下に12本のくいを打ち込み、高さ40メートルの無線中継塔の建設を計画している。
申し立て書は、多くの地元住民が飲み水などを地下水に頼っている点を指摘した上で
（１）工事で地下水の水脈が絶たれて枯渇したり、汚染する恐れがある
（２）活断層があり、地盤沈下や鉄塔倒壊の恐れがある―などと主張。
さらに「電磁波発生で健康被害が懸念される」として建設禁止を求めた。　　　　　　　　　　　　　　

原告側の住職、山田星史さん（51）は「なぜこんな住宅密集地に建てるのか。住民を無視した横暴なやり方だ」と話している。
九州セルラー側は「鉄塔はどうしても必要。地下水への影響はないと考える。一年間にわたって住民に説明してきたが、一部の人の理解が得られないのなら、不本意ながら正面から申し立てを受けざるを得ない」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


以下は、熊本日日新聞に掲載された記事から、まとめました。
記事の一部を紹介します。
興味のある方は、それぞれの記事の全文を入手して読んでください。

地裁での裁判の結審　掲載：2003/9/27
◎携帯電話の中継塔撤去訴訟が結審　熊本地裁　裁判

携帯電話会社のＫＤＤＩ（東京都）が１９９６（平成８）年に熊本市御領と同市沼山津に建設した無線中継塔をめぐり、両地区の反対住民が同社に中継塔撤去を求めた訴訟の最終弁論が２６日、熊本地裁（田中哲郎裁判長）であり、住民側と会社側の双方が最終準備書面を提出して結審した。
判決言い渡しは来春になる見通し。

これまでの審理で住民側は、高さ４０メートルの中継塔建設地は地盤が軟弱で倒壊の危険性があると指摘。
さらに周辺は住宅密集地で、中継塔から出る電磁波は発がん性が指摘されるなど健康に悪影響を及ぼす恐れがある、と主張している。

地裁での裁判の結果：　掲載：2004/6/25
◎携帯電話中継塔訴訟　「撤去」請求を棄却　熊本地裁判決　健康被害証拠ない

携帯電話会社のＫＤＤＩ（東京都）が熊本市御領と同市沼山津に建設した無線中継塔をめぐり、電磁波による健康被害や中継塔倒壊の恐れがあるなどとして、両地区の住民計２２６人が同社に中継塔撤去を求めた２件の訴訟で、熊本地裁（田中哲郎裁判長）は２５日、住民の請求をいずれも棄却した。

判決理由で田中裁判長は、中継塔から出る電磁波（高周波）について「国が定めた防護基準値を十分下回っており、（発がんの恐れなど）原告の主張は世界的に根拠があるものとして通用しておらず、健康被害の具体的な証拠がない」と判断。

判決によると、ＫＤＤＩは1996（平成８）年、両地区に高さ４０メートルの鉄塔建設を計画、99年に完成した。
このため、反対住民が99年に提訴していた。

沼山津控訴審の結果　高裁での判決：掲載2008/10/30
◎　携帯基地局訴訟2 審も住民敗訴福岡高裁
携帯電話の無線基地局をめぐり、倒壊や電磁波による健康被害の恐れがあるとして、熊本市沼山津の住民7人が基地局を設置したKDDＩに撤去を求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であり、牧弘二裁判長は一審の熊本地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。

判決理由で牧裁判長は、電磁波による健康被害について「現時点では、人体に悪影響を起こすという科学的知見が得られているとまではいえない」と指摘。　　
以上　関心のある方は、全文、当該の新聞を読んでください。

追記：
２００４年６月の時事通信ニュースから

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波の健康影響「根拠ない」＝携帯中継塔撤去請求を棄却
登録日 ：04/06/25

時事通信ニュース速報
電磁波の健康影響「根拠ない」＝携帯中継塔撤去請求を棄却−熊本地裁

熊本市御領と同市沼山津にＫＤＤＩが建設した携帯電話の電波を中継する鉄塔をめぐり、倒壊や電磁波による健康被害の危険性があるなどとして、両地区の住民がそれぞれ同社を相手取り、鉄塔の撤去や計530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。

田中哲郎裁判長は「主張に十分な根拠があるとは言えない」と述べ、原告の請求をいずれも棄却した。
原告側は控訴を検討する。

電磁波の健康への影響について、判決は「より多くの電磁波にさらされ、原告らが何らかの健康被害を受けるのではないかと危惧するのに無理からぬ面がないわけではない」としながらも、「健康に対する具体的な危険が発生すると認めるに足りる証拠はない」と判断。
倒壊の危険性についても、判決は「鉄塔は設計上問題ない」と指摘した。　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記；２０１１−３−２７　
この裁判の地裁判決全文が、判例タイムス　1337号（2011年2月発行）に掲載されました。
関心のある方は、入手して読んでください。
判決文の中に「電磁波防護の規制値としてICNIRPガイドライン及びこれと基本的に共通する法基準値（防護指針値）が不当であるとは言えないから、法基準値をはるかに下回る本件基地局から発射される電磁波により、控訴人らに健康被害が生じうる具体的な危険性があると認めることができない。」とある。

追記：　２００９−８−６　沼山津の最高裁での結果
沼山津の裁判は、2008年9月の福岡高裁での判決を不服として、住民側が最高裁に上告していました。
その結果は、九州／中継塔裁判ニュース27号（2009年7月30日）によれば、「申立が却下され、敗訴が確定」したようです。

追記：　２００９−１０−１９ 御領の高裁判決とその後の状況
中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・御領訴訟は、2009年9月14日に福岡高裁で棄却の判決となり、
　現在、最高裁に上告中。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−４−１３　御領の最高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　大30号（2010年4月5日）によれば

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
御領KDDI訴訟への最高裁調書（決定）　2010年3月23日
主文：上告を棄却、　上告審として受理しない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、住民側の敗訴が確定した。

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９．福岡県三瀦町の携帯電話中継塔裁判の結果

各地で携帯電話中継塔（基地局）の建設に対して、電磁波の健康影響の観点から、建設反対運動があり、裁判に持ち込まれたケースもある様です。
裁判の結果がどうなったのか、なかなか報道も少なく、情報は不十分です。　
以下は裁判で結論が出された例です。

＊仮処分の申請　ＮＴＴドコモと住民側が相互に申し立て

［電磁波問題市民研究会］のＷＥＢ　http://www.jca.apc.org/tcsse/kakuti/mizuma2.html　にあった内容　

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　　引　用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜福岡県三瀦町（みずままち）ドコモ中継塔建設問題（２）＞
不当にも工事妨害禁止仮処分出る！
福岡県三瀦町の住民たちはドコモに屈せず闘います　

住民の正義の闘いは妨害できません　
福岡県三瀦町(みずままち）で九州ＮＴＴドコモは2001年11月21日、40メ−トルの携帯電話中継塔建設工事強行しようとしたことに対し、住民たちは抗議行動をとりました。

この住民の行動に対し、ドコモは同年12月21日に｢工事妨害禁止仮処分命令申立｣を福岡地方裁判所久留米支部に行ない、今年2002年３月８日、仮処分の決定が下りました。 つまり住民の“工事妨害”を認めたのです。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この福岡県三瀦町の裁判では、建設当事者のＮＴＴドコモが、反対派住民の反対運動を、押し切ったということです。

これに対して、住民側は建設中止の仮処分を申し立てた。

読売新聞　２００２年（平成１４年）４月６日（土曜日）に以下の記事が掲載された　という報告があります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＴＴドコモ九州（福岡市）が三潴町生津で進めている携帯電話の電波中継鉄塔建設問題で、「ドコモ基地局移転要望の会」（川勝聖一世話人）などの地元反対派住民20名は５日、福岡地裁久留米支部に、建設中止と操業禁止を同社に求める仮処分を申し立てた。

申立書などによると、中継塔の電磁波による健康被害と鉄塔崩壊の危険がある（人格権侵害）住民は建設地を変更するよう、四つの移転候補地を同社に提示したが、合理的理由がないのに否定し、現在地での建設を進めている（権利乱用）――としている。

住民は現在地での建設そのものに反対する一方、仮に建設されたとしても、完成後の中継塔の操業を差し止めたい考え。
同社報道部は「申し立ての通知を受けておらず、コメントは差し控えたい」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊住民らが地裁に提訴、その判決

以下　追記：２００６−４−２７
三瀦（みずま）の件は、上記の仮処分だけでは終わらなかった模様です。
当事者と思われる方のサイト「電磁波問題のホームページ　http://www1.bbiq.jp/denpa/　」によれば、以下の様な情報がある。

2002年4月8日　住民側が建設中止の仮処分を裁判所に申請

2002年6月20日　仮処分が決定　（注：詳細は不詳なるも、住民側の訴えが認められなかったものと推定）

2002年6月21日　住民側が久留米地方裁判所に提訴　
その後　裁判で、証人尋問などが繰り返された。　この間の証人尋問の内容が当該のサイトに紹介されています。
2006年3月24日　判決がおりた。　

電磁波問題のホームページには、2006年4月27日現在では、判決の結果の内容は公開されていません。
3月下旬の九州地区の新聞には結果が報道されたようですが、BEMSJはその記事のコピーを入手できていません。

ガウス通信第78号（2006年4月10日発行）によれば、　裁判の結果は「住民側の請求を棄却する」という状況のようです。

追記：　２００５−５−２０　
2006年2月25日の朝日新聞　福岡版と　同日の毎日新聞（全国版か福岡版か、不詳）に掲載された記事のコピーを入手しました。

それによると、「住民側は、海外での健康被害が発生したという研究論文などを提示し、鉄塔倒壊による被害が発生する恐れが大きいことを　指摘、移転先候補を提案したにも関わらず、真剣に検討せずに移転しないのは権利の乱用に当ると主張してきた」。

地裁の判決は、電磁波について、「わが国の電波防護指針や国際研究機関の研究結果などに照らせば、具体的危険性があるとは認めがたい。」として、住民側の訴えを棄却した。　

追記：２０１１−３−２７

この裁判の地裁判決全文が、判例タイムス　１３３７号（２０１１年２月発行）に掲載されました。

関心のある方は、入手して読んでください。

判決文の中で「小括：控訴人らが主張するところを総合検討しても、本件基地局からの電磁波の放射により控訴人らの健康に具体的な危険が発生すると認めることはできず、結局、本件基地局からの電磁波による健康被害のおそれがあるとはいえない。」とある。

また、以下の住民運動グループのＷＥＢサイトでも地裁の判決文が公開されています。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/mizuma/syosyou/m1sin_hanketubun060224-1.PDF　


＊高裁への提訴、最高裁への上告、確定

追記：２００９−１０−１９　この件は高裁に控訴されています。　この高裁の結果が判明しました。

中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。

http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・三潴訴訟は、２００９年９月１４日に福岡高裁で棄却の判決となり、

　現在、最高裁に上告中。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−６−２２

九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。

最高裁の結果がでた。　２０１０年４月１３日「上告を棄却、上告審として受理しない」　と。　

これで、住民側の敗訴が確定です。

＊基地局から発信されていた電波の強さ

地裁判決に添付された（NTTドコモ提出の測定電波の強さの実測値）基地局周辺の電波強度に関する情報です。
以下に図のみ示します。　＜図の追記：２０１２−１０−２３　カラーの図に修正：２０１４−２−１３＞

図１：NTTドコモ提出の電波の強さ

１．図１のデータから判ること
１−１．基地局から６００ｍの地点に高い場所がある。
これは携帯電話の基地局から発信される電波の特徴と一致している。
基地局アンテナからは水平もしくはやや下向き（伏角で5度程度）に強く電波を出す。
アンテナに近い場所には電波は弱く出す。これを垂直方向の指向性という。
基地局のアンテナの主ビームの発信方向が、アンテナの高さ４０ｍとすると、4度程度下向きに主ビームを発信しているとすれば、６００ｍ付近で最大となる。

近い距離ではアンテナからの距離が短く、電波の減衰は少なく、弱く出しても一定の電波は届く。遠方に対しては強く電波を出す、遠方まで電波が伝播するが距離が長いので、電波は大きく減衰し、遠方には結果としてほぼ一定の電波が届く。
このような方法で、携帯電話基地局からの電波は、サービスエリア内ではほぼ等しい電波の強さとなる。
全く等しくはならず、電界強度で考えた場、2倍か3倍程度、場合によっては10倍程度の電波の強さの変化はある。
こうした一般的なことから、図1を見ると､0.1V/mから0.5V/m程度の変化であり、うなずける範囲である。

１−２．図１を見れば、800MHz帯の電波の強さは、３０MHｚから３GHｚの電波の強さとほぼ等しいとなっている。
このことは、テレビやFM放送（VHF,UHF放送）などの電波の強さが携帯電話の電波に比べて弱い。0.1V/m程度以下と想像できる｡
TV放送は0.1V/m程度の電波があれば、きれいに受信できる。
三瀦の近くには強い電波を出すテレビ塔やサテライト局は存在しない　と想像できる。

２．図1に欠けていること。

通常、こうした電波の実測データを出す場合、最低限度、以下の情報を添えるべきである。
１）使用した測定器に関する情報。　メーカ名や型式
２）どのように測定したのかの測定条件などの概要
３）測定した日時
４）800MHz帯の電波は携帯電話のどの方式の電波なのか、PDC（ムーバ）であるのか？
５）図１の実測を行った時、基地局アンテナからの電波はフルパワーで発信されていたのか？　　　これが最も重要なこと。

＊現状：：建設されたと思われる基地局の写真　　2013年頃の状況
　三潴町生岩大字生津地区に建っている鉄塔

ＢＥＭＳＪからのお願い：
こうした携帯電話の中継塔（基地局）建設に関連して、裁判に持ち込まれたという情報はよく耳にします。
その結果はどうなったのか？　たいへん興味深いものがあります。
そうした情報をお持ちの方は、電子メールでご一報ください。
このページでは裁判では基本的に、判決が下ったことが情報として入手できた例に限定して紹介していきます。

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１０．熊本市楡木における携帯電話基地局の建設に関する裁判の結果　

　　作成：２００６−６−２７　

＊紛争の始まり

・ドコモは住民を相手に、「工事妨害」で、2002年1月、申し立てを行った。

・それに対して、住民は、2002年7月1日　基地局の操業停止を求めて、熊本地裁に訴状を提出。

１．裁判の始まり
以下は反対する会の論　中継塔問題を考える九州ネットワークの会のWEBにあった内容
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html　から一部引用　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
楡木裁判の経過報告
私たちはドコモの手段を選ばぬやり方を許せない
　　　　　　　　　　　　　　携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会

私たちは、このようなドコモの手段を選ばぬやり方を絶対許すことができません。
説明会や質問書に対する不誠実極まりないドコモに対し、「法廷」の場で「人体に対する電磁波の影響について」世界中の最新の研究を証拠として提出し、「操業の差し止め」を求めることにしました。

微力な原告団ですが、川辺川ダム問題や産業廃棄物処理問題等で全国的に活躍されている8名の弁護士の方々が強力な弁護団を結成していただき、平成14年7月1日提訴に踏み切りました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２．地裁での裁判の判決が下りた。

熊本日日新聞のWEBにあった裁判の結果に関する報道から、一部を引用します。
http://kumanichi.com/index.cfm　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地域のニュース　　2007年6月25日　23:37

携帯基地局の操業差し止め、住民の請求棄却

携帯電話の中継基地局が発する電磁波は人体に悪影響を及ぼすなどとして、熊本市楡木地区の住民６人がＮＴＴドコモ九州（福岡市）に操業差し止めを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であり、石井浩裁判長は原告側の請求を棄却した。

訴訟で原告側は世界で報告された科学的知見を基に電磁波の危険性を主張したが、石井裁判長は「健康被害の恐れを指摘する知見の信ぴょう性を一概に否定することはできないとしても、現時点で直ちに具体的な危険があるとまでは認められない」と判断。

また、地震による中継塔倒壊の危険性についても「法令の基準値を上回る設計であり、具体的に危険と認める証拠はない」として原告側の訴えを退けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、それぞれ元ネタになっているサイトを見てください。

追記：２００８−５−１４
熊本市の楡木では、携帯電話基地局アンテナの建設に関する反対運動があり、住民が裁判に提訴している。
この裁判の熊本地裁の判決文が、裁判所のサイトで裁判例として、全文公開されていました。
判決文には日付は記載されていないが、他の情報源から、2007年6月25日の判決と判断できます。
URLは以下です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071025090213.pdf 　　参考までにダウンロードした判決文を貼り付けます。　こちらへ　　　
関心のある方は当該の文書を入手して読んでください。

以下は判決文の一部です。

以上のことからすれば，携帯電話基地局ないし携帯電話の発する電磁波による健康被害のおそれを指摘する知見の信憑性を，一概に否定し去ることはできないとしても，現時点においては，これらの知見をもって，直ちに，本件基地局を含めた携帯電話基地局から放出される電磁波によって健康被害が生じる具体的な危険があるとまでは認め難いというべきである。

なお，原告らは，電磁波が人体へ悪影響を与えることについて科学的にある程度証明されていることなどを主張立証すれば，本件基地局から放出される電磁波が原告ら周辺住民の生命・身体の安全等に被害を与える蓋然性が高いことの主張立証を尽くしたことになると解すべきであると主張するが，これは独自の見解であって，採用することはできない。
したがって，原告らの主張は理由がない。

追記：　２００９−１０−１９　高裁での判決とその後の情報

中継塔問題を考える九州ネットワーク のサイトにあった最新情報です。
http://www.geocities.jp/qsyu_net/index.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・楡木訴訟は、２００９年９月８日に福岡高裁で棄却の判決となり、
　上告断念で住民敗訴確定。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊現状：建設されたと思われる基地局の写真　　2012年頃の状況
楡木小学校から200ｍ程度の場所に建設されている。

　

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１１．九州の鹿児島県の霧島で携帯電話基地局アンテナの建設に関する裁判　2008年.

記：２００８−１１−１６

＊裁判の始まり

2005年1月27日、ドコモに対して個人が「工事差し止めの仮処分」を裁判所に申し立てた。

審尋が開かれた時にはすでに工事は完成していたので、2005年2月「申し立ての利益がない」として、申し立ては却下された。

2005年7月1日、鹿児島地裁に、ドコモを相手の本訴を開始。

裁判の提訴に関連した情報は入手できていませんが、2008年9月17日に鹿児島地裁で判決が下りた　というニュースが、「九州／中継塔裁判ニュース　第23号　20008年10月15日発行」に掲載されていました。

・地裁の判決は原告（住民）の敗訴です。　原告は控訴した。
・電磁波の問題について：
　電磁波の問題については、判決は「原告所有地付近において本件鉄塔設備から出される電波の強度は、同設備が最大限に利用された場合でも、電波防護指針値を大幅に下回るものであることが明白である」という理由に、原告の請求を退けました。　
また、荻野先生の協力により提出した様々な国内、国外の論文に対しては、「少なくとも電波防護指針値を超えない携帯電話の電波は健康に影響しない旨の、公的機関によるものを含む資料など（・・・・）も多く存在することから、直ちには採用し難い」として、単に、「被告に有利な（無害であるとの）資料も多く存在する」ということを理由として、原告の請求を退けました。

とあります。　　関心のある方は、当該のニュース23号を読んでください。

追記；２０１０−４−１３　高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）によれば
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年3月26日に判決が出された。
「棄却」で住民　敗訴　であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１０−６−２２
九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「最高裁へ上告した」　と。

追記：２０１１−２−２５
九州　中継塔裁判ニュース　第33号　２０１１−１−１発行に記事がありました。
「2010年10月　最高裁決定“上告を受理せず”　」と。　　これで住民敗訴が確定しました。

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１２．九州　別府市荘園での携帯基地局裁判2009年2月

作成；２００９年２月４日

＊2002年5月7日の毎日新聞インターネット情報から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話中継局の建設操業差し止め求め仮処分申請　大分
2002年5月7日

毎日インターネット情報

NTTドコモ九州(本社・福岡市)が大分県別府市春木に次世代携帯電話の中継基地局を建設する問題で、反対する周辺住民はこのほど、建設と操業の差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。

申請したのは、建設予定地の半径500メートル以内に居住、通園する16歳以下の未成年28人。
電磁波の脳への影響は年少者ほど大きく、小児白血病の危険もあるとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴：

2005年2月25日、住民はドコモを相手に、操業の差し止め訴訟を大分地裁に起こした。

始まり：
ガウス通信72号　2005年4月11日発行に、以下の記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大分　別府市荘園町でも操業差し止め求め裁判

別府市荘園町に建設されているNTTドコモ九州の携帯電話基地局について、周辺住民20人が25日までに、「電磁波により将来、健康被害が発生する恐れがある」として、予防原則」違反を主張し、操業差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。　　　以下　略」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結果：　提訴から約4年後の判決です。
地裁の判決が下された　という毎日新聞　大分版2009年2月3日の記事です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民訴訟：携帯基地局操業差し止め、「電磁波被害のおそれない」請求棄却　／大分

携帯電話基地局の周辺住民が「電磁波による健康被害のおそれがある」としてＮＴＴドコモに操業差し止めなどを求めた訴訟の判決言い渡しが２日、大分地裁であった。一志泰滋裁判長は「健康被害が発生する高度の蓋然性は認められない」として住民らの請求を棄却した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の新聞を読んでください。

結果: 大分合同新聞　2009年2月2日にも掲載された。

記：２００９−１０−４

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
基地局からの電磁波 健康被害はっきりせず

携帯電話無線基地局から放射される電磁波で健康被害を受ける恐れがあるとして、別府市荘園町の基地局周辺住民がＮＴＴドコモに基地局の操業をやめるよう求めた訴訟の判決言い渡しが２日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「健康被害が起きる恐れの高度の蓋然（がいぜん）性を認めることはできない」として住民側の請求を棄却した。
（以下　略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の新聞を読んでください。

追記；２０１０−４−１３　高裁の結果
九州中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）によれば
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年3月24日に判決が出された。
「棄却」で住民　敗訴　であった。

判決で「当該事業は安全であるという一応の推定が働くとみてよいので、これを差し止めるためには、控訴人（注：住民側）らが本件基地局から放射される電磁波によって、控訴人らの健康被害が生じるおそれの高度の蓋然性が存在することを立証する必要がある」と。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の中継塔裁判ニュースを読んでください。

追記：２０１０−６−２２
九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「３月２４日の福岡高裁で敗訴し、原告団集会を開き、上告は断念した」と。

これで、この件は住民側の敗訴が確定です。

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１３．別府市春木での携帯電話中継塔反対の裁判　

　作成：２００３−４−１８　

１．始まり
以下の情報のあるように大分県別府で、子供が原告になって裁判を始めた。

＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
題名 ：MI: 携帯電話中継局の建設操業差し止め求め仮処分申請　大分
登録日 ：2002/05/07
毎日インターネット情報

NTTドコモ九州(本社・福岡市)が大分県別府市春木に次世代携帯電話の中継基地局を建設する問題で、反対する周辺住民はこのほど、建設と操業の差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。申請したのは、建設予定地の半径500メートル以内に居住、通園する16歳以下の未成年28人。

電磁波の脳への影響は年少者ほど大きく、小児白血病の危険もあるとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この提訴は、2002年4月26日に、大分地裁に、「基地局の建設と操業の差し止め」の仮処分の申し立てとして行われた。

２．結末　
ガウス通信60号　2003年4月15日発行によれば、電磁波の問題は却下された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子ども違が申し立てた裁判に「却下」の決定
【中継塔問題を考える九州ネットワーク事務局宮崎周さんの連絡より】　

2月18目、別府市春木の16歳以下の子ども達28名がドコモ基地局の操業停止の仮処分を申し立てた本件について、大分地方裁判所は「却下する」旨の決定を出してきた。この決定を受けて、春木で住民報告会が開かれ徳田弁護士から子ども達・父母に経過の説明があった。

4.決定の中で裁判官は、「現時点で電磁波の一般的な危険性の有無が十分には解明されているとは言えないことからすると、住民側が不安感を抱くことは理解できる」とはしているが、立証責任の転嫁や予防原則の適用は認められず、今までの判例に沿った形の「臆病な決定」に終わった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

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１３A．九州　宮崎県延岡市での携帯基地局裁判

記：２０１１−２−２５　　　追記：２０１２−１０−１８　　最終追記：２０１４−１２−１５

＊紛争の始まり
平成19（2007）年6月28日　朝日新聞　に以下の記事が掲載されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
「携帯基地局で健康被害」
延岡　大貫　住民：　KDDIに処置求める

延岡市大買町の住民らが27日、携帯電話基地局からの竃波が原因で健康を害しているとして、首藤正治市長に「事業主のKDDIに救済処置を取るよう働きかけてほしい」と陳情した。
住民らによると、付近の42世帯63人が耳鳴りなどの体調不良を訴えているという。
　被害を訴えているのは、「大貫中区の健康と財産を守る会」＝岡田澄太代表（58）。
総合通信（熊本市）によると、携帯電話の受信状況改善のため、KDDIから基地局新設の申請が出され、3階建てマンションの屋上に垂直アンテナ3本を立て、昨年11月から使用している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、当該の新聞記事全文を読んでください。


朝日新聞宮崎版20071009に掲載された延岡携帯基地局紛争に関する記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局　強まる反発
延岡市大貫町５丁目にある携帯電話の中継基地局のアンテナをめぐり、地元住民が反発を強めている。
同地区では６３人が、原因がはっきりしない体調不良を訴えており、安全性が明確でない電磁波への不安が根強いためだ。
撤去を求める住民側に対し、携帯会社は「国の基準値内で運用しており問題ない」として、互いの主張は平行線をたどる。
住民側からは自治体に仲裁を求める声も出始めている。
（二宮俊彦）

「『キーン』という耳鳴りがして、時々、胸がグーッと締め付けられるんです」。
同地区に住む岡田洋子さん（５４）は昨年１２月、異変を感じ始めた。
自宅は基地局のアンテナから直線で約４５メートル。窓側に近づくと、その度合いが増した。
夜もなかなか寝付けず、睡眠導入剤を使う日々が続いた。
情報誌で電磁波のことを知り、窓にアルミ箔を張ったレジャーシートをすき間なく張り付けて「防御」を試みたが、症状は変わらなかった。

「逃げ場がない」。夫の澄太さん（５８）も同じ症状を訴え、今年２月に十数キロ離れた場所に転居した。
引っ越して症状は和らいだが、自宅に戻れるあてはない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊当該の場所の状況
以下は2013年冬の撮影です。

アパートの屋上に当該の基地局アンテナが設置されている。

　

基地局の周辺の住宅街に建っている反対運動の立て看板

　KDDI・・・・という反対運動の看板

　

2018年5月の撮影とあるグーグルのストリートビューによれば、以下に示す様に、反対運動の現地にあった立て看板は取り外されなくなっている。

＊裁判の始まり

朝日新聞社　宮崎版　2009年（平成21年）12月17日（木）に以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
KDDI基地局　停止を求め提訴　延岡の30人「健康被害」
　携帯電話基地局からの電波で健康被害を受けているとして、延岡市大買町の住民30人が16日、KDDI（本社・東京）に基地局の操業差し止めを求める訴えを宮崎地裁延岡支部に起こした。
弁護団によると、同様の訴訟でも実際に被害が出てからの提訴は珍しいという。

　訴状などによると、基地局は2006年秋、同市大貫町5丁目の3時建てマンションの屋上に設置され操業を開始。
直後から周辺で耳鳴りや頭痛などを訴える住民が現れ、同社に撤去などを要請してきた。

弁護団は、同基地局のアンテナが低い位置にあり、電波を遠くへ飛ばすために大きな出力を要していることが被害の一因と推察。
弁護団代表の徳田靖之弁護士は記者会見で、「被害が操業後に集中している点など多面的に実証していきたい」と述べた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、当該の新聞記事を読んでください。

追記：2011年11月現在　裁判が継続中の模様。


＊地裁の判決　　　　追記：２０１２−１０−１８

かなり注目を浴びた裁判のためか、判決が下って即、多数のマスコミに結果が報道されている。

・時事ドットコム　2012/10/17-13:25
携帯基地局差し止め認めず＝「電磁波で健康被害」訴え−宮崎地裁支部

・毎日新聞　2012年10月17日　西部夕刊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

携帯基地局電磁波:操業差し止め訴訟　「身体症状」存在認める　「因果関係、立証不十分」−−宮崎地裁延岡支部

携帯電話基地局が発する電磁波で健康被害が出ているとして、宮崎県延岡市の住民らが携帯電話大手のＫＤＤＩ（東京）を相手取り、基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であった。
太田敬司裁判長は住民が訴える症状の存在は認める一方、基地局の電磁波との因果関係までは認定せず、住民の請求を棄却した。
住民が、実際に健康被害が出ているとして起こした初の裁判で、原告らの訴える症状の原因を巡っては、論議を呼びそうだ。

判決で太田裁判長は「（基地局の稼働開始後に）耳鳴り、頭痛、鼻血などの症状が原告らに認められるが、電磁波に曝露されていることによる不安感が影響している可能性がある。
基地局の電磁波と原告らの健康被害との因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分と言わざるを得ない」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・毎日新聞　2012年10月17日

電磁波訴訟:携帯基地局との因果関係認めず　地裁延岡支部

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が実際に出ていることは認めたが、その原因が基地局の電磁波かどうかは現時点で科学的な裏付けがなく、原告側が提出した「電磁波による愁訴（症状）出現の可能性が高い」とする医師の診断所見も「問診のみが根拠」と医学的価値を否定。

原告宅の電磁波計測の数値も国の基準値内で「異常な強度とはいえない」とし、「因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分」と述べた。

更に、判決は多くの住民に症状が出ているという事実から因果関係を推認できるかという点も検討したが、「電磁波への不安感が影響している可能性がある」として否定した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・産経BIZ

携帯基地局差し止め認めず　電磁波と症状「証明不足」　宮崎地裁延岡支部

2012.10.17 15:05

・日経新聞

携帯基地局差し止め訴訟、原告の請求棄却　宮崎地裁延岡支部

2012/10/17

・西日本新聞

電磁波健康被害認めず　運用停止の請求棄却　携帯基地局訴訟

2012年10月17日

・西日本新聞

携帯基地局差し止め認めず、宮崎　電磁波と症状「証明不足」

2012年10月17日

・宮崎日日新聞

差し止め認めず　携帯基地局訴訟

2012年10月17日

・熊本日日新聞

携帯基地局差し止め認めず、宮崎　電磁波と症状「証明不足」

2012年10月17日

・宮崎放送

携帯基地局訴訟　原告の訴え棄却

10月17日 18時01分

・朝日新聞

2012年10月17日

電磁波と頭痛・耳鳴り関係認めず　携帯基地局めぐる訴訟

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

判決について、原告側は「健康被害を認めながら、心的不安などを理由に電磁波との関係を認めなかった不当判決だ」と批判。
控訴する方針だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・読売新聞

携帯基地局訴訟、電磁波による健康被害認めず

2012年10月17日

・TBSテレビ

宮崎地裁、携帯基地局運用停止請求を棄却

＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮崎地裁延岡支部は１７日午後、「電磁波と健康被害との科学的立証は不十分」などとして、住民の訴えを棄却しました。（17日15:12）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・朝日新聞

原告無念さにじむ　携帯基地局訴訟住民敗訴

2012年10月18日　

・時事通信

「電磁波で健康被害」認めず＝基地局差し止め請求棄却―宮崎地裁支部

時事通信 10月17日(水)

・中日新聞

【社会】 携帯基地局差し止め認めず　

2012年10月17日 15時31分

・毎日新聞　

裁判:「基地局差し止め」棄却　携帯電磁波訴訟／地裁延岡支部　身体症状認定　因果関係は認めず

2012年10月18日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が実際に出ていることは認めたが、その原因が基地局の電磁波かどうかは現時点で科学的な裏付けがないとした。
原告側が提出した「電磁波による愁訴（症状）出現の可能性が高い」とする医師の診断所見も「問診のみが根拠」と医学的価値を否定。
原告宅の電磁波計測の数値も国の基準値内で「異常な強度とはいえない」とし、「因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分」と述べた。

徳田靖之・原告側弁護団長の話　全国に波及する結果の重大性におびえた臆病な判決。
ただ、裁判所が初めて基地局周辺の健康被害（症状）の発生を認め、携帯電話会社をかなり追い込んだ。
住民と相談し控訴したい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


・週刊金曜日オンラインのサイトにあった情報の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎県延岡基地局訴訟で訴えを棄却――電磁波による健康被害は認定
2012年11月8日5:42PM

携帯電話基地局の設置で体調不良になったとして、宮崎県延岡市の住民が基地局を設置したＫＤＤＩに稼働停止を求めていた裁判（2009年提訴）の判決が１０月１７日、宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）であり、住民の訴えを棄却した。

判決では、住民が頭痛や耳鳴り、めまい、鼻血など共通した症状を、基地局稼働後に訴えていることは認めたものの、有害物質に曝されていると思うことで症状が表れる「ノセボ効果」を提示し、「不安感が影響している可能性を否定しきれない」として、因果関係の「立証は不十分」と判断した。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、それぞれ当該の新聞記事など全文を読んでください。
上記に紹介したマスコミ記事の他に、多数の新聞・マスコミに報道されたようです。
BEMSJは全てを追いかけきれません。


追記：２０１２−１０−２３
＊地裁判決の要旨

地裁判決の要旨を入手しました。　OCRでテキスト化し、以下に紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
判決趣旨
　（主文）
1　原告らの請求をいずれも棄却する。
2　訴訟費用は原告らの負担とする。

（理由の骨子）
1. 本件は、被告が宮崎県延岡市大貫町5丁目の土地に設置した携帯電話基地局の周辺住民である原告らが、被告に対し、本件基地局から放射される電磁波により健康被害が生じていること等を理由に、人格権に基づいて、本件基地局の操業の差止めを求めた事案である。

2　原告らの証言等によれば、本件基地局操業開始後に、原告らに耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどの症状が発生したことが認められる。

3．本件の一番の争点は、原告らの症状と本件基地局から放射される電磁波との因果関係である。そこで、原告らがこれを裏付ける証拠として挙げるものの信用性を検討する。

（１）まず、原告らが提出する研究論文や調査報告については、その内容の偏りを批判する指摘もあり、電磁波による健康被害について確立した科学的、医学的知見の存在を認めることはできない状況にある。
長期的な電磁波への曝露によって、人体の健康への影響が生じうるかの研究報告は近時WHO（国際保健機関）等でも取り上げられているが、証拠はあくまで限定的で、未だ研究途上であり、現段階ではさらなる研究が必要であることを指摘するにとどまっている。
しかもかかる研究で指摘されている電磁波による人体への影響は、長期的に携帯電話を頻繁に使用していた者についての神経膠腫及び聴神経鞘腰のリスク増加などである。

以上によれば、携帯電話基地局から放射される電磁波が、原告らが訴えているような症状を引き起こすことが原告主張の研究論文や調査報告により裏付けられているとはいいがたい。

（2）また、北里研究所病院臨床環境医学センターに所属する宮田幹夫医師は、原告らのうち3名について、その症状が本件基地局の電磁波によるという所見書を作成しているものの、3名に対する問診結果を主な根拠とするものであって、原告らの愁訴と別の独自の医学的意見としての価値を認めることはできない。

（3）原告らが提出する、荻野晃也証人による本件基地局の電磁波の強度の測定結果（1分間最大値が20・946マイクロW／cm2）は不正確であって採用できず、本件基地局から放射される電磁波の強度は１分間最大値が4・428マイクロW／cm2、6分間平均値が0・07398マイクロW／cm2と認められる。

そうすると、ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）ガイドライン及び我が国の電波法の規制基準（1000マイクロW／cm2）、更には荻野証人が、諸外国で採用され始めていると証言する数マイクロW／cm2という規制基準に照らしても、本件基地局から放射される電磁波は明らかに健康被害を生じさせるほど強力なものであると認めることはできない。

荻野証人は、今後0．1μW／cm2という厳しい電磁波の規制基準を採用する国が増えていくだろうと証言するが、これを裏づける証拠はない。

（4）なお、新城哲治医師は、同医師が居住していた沖縄県のマンションの屋上に設置された携帯基地局の電磁波による健康被害について証言するが、その供述内容は本件基地局に関するものではないので、直ちに本件基地局の電磁波による健康被害等を推認することはできないし、同医師が同マンションの住民に対して実施したアンケートについては、その客観性に疑問がある。

以上のとおり、本件基地居の電磁波と原告らの健康被害との因果関係についての医学的・科学的観点からの立証は不十分といわざるを得ない。

4　そうすると、最後に残るのは、本件基地局周辺に居住する原告らを含む多数の住民が本件基地局設置後に健康被害を訴えるようになったという事実から、電磁波による健康被害を推認できるかどうかという問題である。

確かに、本件基地局周辺に居住する原告らを含む40名余りの住民が、本件基地局設置後に健康被害を訴えていること、その症状は耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどが共通していることが認められる。これほど多数の住民が、本件基地局開設後一様に、多くの症状が共通する健康被害を訴えていることは、因果関係の認定に影響する重要な事実というべきである。

しかしながら、WHOは、2005年12月に発表した文書の中で、電磁波過敏症について、電磁波曝露そのものではなく、電磁波の健康影響をおそれる結果としてのストレス反応などの精神医学的条件によるものである可能性があることを指摘している。
また、COST（欧州科学技術研究協力機構）は、2011年12月に発表した文書の中で、電磁波過敏症の人が体験する不健康状態には、電磁波の曝露を受けていると思うことが症状の出現の引き金になり得ること、曝露が症状を引き起こすと信じている場合、他の状況であれば気づかないか覚えていない症状であっても、気づきやすく覚え込む傾向があることを指摘している。

そして、本件基地局設置周辺においては、平成18年10月以降、本件基地局設置の情報が住民の間に広まるに従って電磁波の健康被害に対する不安の声が上がり、反対運動が組織されていった経緯が認められるところ、原告らの多くが同年日月から平成19年前半ころまでに症状の発症を訴えていることを考えると、原告らその他の住民の中には、反対運動などを通じて電磁波の危険性について情報を得て電磁波の健康被害の不安を意識したことや、被告の対応に憤りを感じたことなどにより、もともとあった何らかの持病に基づく症状を明確に意識するようになったり、症状に関する意識が主観的に増幅されていった者が含まれている可能性がある。

また、原告らの中には電磁波のないところへ行くと症状が改善したと述べる者があるが、WHO等は前記各文書において、電磁波過敏症の人が電磁波の曝露を感知する能力を有することを否定していることに照らすと、電磁波の強弱を感知できるかどうかは疑問があり、電磁波に曝露されていることによる不安感が影響している可能性がある。

そうすると、本件基地局周辺に居住する原告らを含めて40名余りの住民が、本件基地局設置後に発生した健康被害を訴えていること、その症状は耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどが共通していることが認められるけれども、そのことから直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない。

5　よって、本件基地局から放射される電磁波と原告らの健康被害との間の相当因果関係を認めることはできないから、原告らの人格権に基づく差止請求は理由がない。

6　原告らは、過去の公害事件などを教訓に、人に対して重大かつ回避困難な被害が見込まれる場合には、被害の発生について科学的に相当な根拠が示された場合であれば、科学的なメカニズムが完全に解明されていなくても、司法は率先して予防原則による差止請求を認めるべきであると主張する。

しかしながら、立法がなされていない現時点において、そのような予防原則を差止請求の裁判上の判断基準として採用することはできない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJもこの判決の判決文の全文を入手して、読んでみたいものです。


追記：２０１２−１０−３０
＊住民側が高裁に控訴

2012年10月29日のMSN産経ニュースによれば、高裁に控訴した　とあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民側が控訴　宮崎の携帯基地局電磁波訴訟
2012.10.29 14:57

宮崎県延岡市の住民３０人が携帯電話中継基地局の電磁波で健康を害したとして、ＫＤＤＩ（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟で、原告側は２９日、請求を棄却した宮崎地裁延岡支部判決を不服として、福岡高裁宮崎支部に控訴した。

以下　略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１２−１２−２

＊耳鳴り　に関する一般的な情報

耳鳴りの原因をネットで少しだけ調べてみました。
以下のサイトにある情報がみつかりました。
この延岡の裁判と関連するか否かは不明ですが、紹介します。

耳鳴り／原因／症状／治療　徹底解説というサイトにあった情報
http://33nari.com/003.shtml　から一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

ストレスと耳鳴り
ストレスと言えば頭に浮かぶのが「自律神経」。
自律神経は、自分の意思は無関係に免疫・内分泌・精神をコントロールし、体内環境を整える非常に大切な神経です。
ストレスで体調が崩れるのは、ストレスを感じ取った自律神経が乱れるためです。
自律神経が乱れると、様々な体の不調が起きるようになりますが、耳鳴りもその一つです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの耳鳴り：
10年位前でしょうか？それ以上前でしょうか、日中の、普段の生活環境下で、左右の耳で「キーン」というか「シーン」というか高い周波数の音での耳鳴りを感じました。
そこで、念の為にと、近くの病院の耳鼻科の診察を受けました。
「調べてみると、左右の耳が共に、高い周波数の音を聞く聴力が加齢によって劣化している。
この加齢による聴力の劣化が原因で耳鳴りが出ている、加齢による劣化なので、どうしようもない」、と医師に言われました。
その後、この耳鳴りを気にしなくなったせいか、時々、耳鳴りを感ずることは有ります（今、右の耳がシーンと耳鳴りを起こしています）が、ほとんど気にならなくなりました。


追記：２０１２−１２−１０　更新：２０１２−１２−２７

＊荻野証人の論へのコメント：九州中継塔裁判ニュース40号を読んで、ふと、疑問を感じたので、以下にまとめてみます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2012年11月15日　九州／中継塔裁判二ュ-ス　第40号（最終号)
おかしな判決／判決文を読んで
荻野晃也（電磁波環境研究所）

落ち着かない気持ちで待機していた私だが、送られてきた「判決要旨」を読んで「荻野の測定は不正確であって採用できない」
「電磁波による健康被害であると認定することはできない」などと書かれているのに絶句した。
また、私を批判した理由を「判決文」で読んで、またまた驚いたのである。
私は「証言」や「意見書」で、私の測定結果に対する根拠を詳細に説明しているのだが、被告の方は「結果」を単に数値として提出しているだけで、「測定時のスペクトルの表示」も示していない。

基地局に接近している3階での最大測定値が「被告の測定」では4．428μW／cm2だったのだが、その方を判決は正しいと評価しているのだ。
ベランダから4mほど部屋の中での測定だから、ベランダであれば数倍に増加していた可能性が高いだろう。
私の測定値15.976μW／cm2はそのベランダでの値なのである。

更に、私の測定値の正しさを補完する値として、「総務省のパンフレット：電波と安心な暮らし」から引用した数値をも私は証言したし、書類としても提出した，
そのバンプは携帯電話会社も安全宣伝に良く利用しているので有名だが、その中の図に「指向方向で200mでの電力束密度値は0．8μW／cm2」とあり、総務省の推奨する計算式では「距離の2乗に逆比例する」のだから、ベランダのある44m地点では15．5μW／cm2になる。
余りにも私の測定値と良く一致していることに驚いたほどだ。

しかし判決は、この様な事にも一切触れず、挙げ足取り的に　些細な数値などの細かい点を指摘して「採用できない」と無視したのだ。
その一方で、3階の室内での被告の最大測定値の変化が3.44倍にもなることには何ら言及しないのである。
「萩野の測定結果」を無視し、「被告の測定結果が正しい」とした上で、「この様な被曝強度で影響が出るとは思えない」との結論を導いたわけだ。
この判決文を読んで「最初から被告を勝たせるようにした、おかしな判決だ」と私は確信したのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
とある。

以上のように、荻野晃也は延岡での基地局からの電波強度に関する見解を述べている。
これを検証してみる。

その1：総務省のパンフレットには、荻野が言うように、指向方向200mでの電波強度は0.8μW/cm2とある。
距離の二乗に逆比例するとして基地局から44m地点での電力密度を単純計算すれば0.8×（200/44）の2乗　＝16.5μW/cm2となり、延岡での荻野の測定結果、44mにおける測定結果15.5μW/cm2に近い値となる。

総務省のパンフレットでのこの値は、基地局の送信電力は32Wの場合と明記してある。
電波の強さは送信電力とアンテナの利得、距離で定まるが、総務省のパンフレットには利得の数値は明記されていない。
逆に与えられた数値から利得を計算してみると21dBi（実数で125倍）という性能の良いアンテナを使った場合であると判る。

それでは、延岡のKDDI局の発信電力と利得は？
これと比較することが肝要となる。
発信電力の数字と、使用しているアンテナの指向方向の利得を無視して、比較することはできないので、この点で、荻野晃也は失格である。

以下に述べる考察から、当該の基地局の発信電力は20W程度、
アンテナの利得は50倍程度と推定することができるので、
条件の異なる総務省パンフレットと単純に比較することは誤りとなる。

その2：総務省の無線局登録DBにアクセスして、延岡市で運用中のKDDI基地局の登録状況をみてみた。
細かい住所は記載されておらず、基地局の数も非常に多いので、当該の基地局を特定することができなかった。
無線出力は20Wと登録されているものが大半であった。
ただし、それらの無線出力は発信電波の一波分の最大出力電力値である。

そこで、当該の無線局の無線電力は一波だけを考慮して、その出力を20W程度と想定する。
また、３波程度が同時に発信可能とした場合も検討する。

当該の基地局に使用されたアンテナの利得の情報はない。
利得は17dBi（実数50倍）程度と想定する。実数50倍と数値は、代表的な値としては妥当なものと、思う。

その３：KDDIの測定結果の考察　　　一波のみの場合
KDDIの測定は基地局アンテナから48mの地点で、測定値は4.4μW/cm2（＝44mW/m2）とある。

PG＝4　×　3・14　×　距離（m）の2乗　×　電力密度（W／m2）　　　
P：無線出力電力　W
G：アンテナの利得　　・・倍実数で表記という理論式を用いて計算を行う。

PG＝4×3.14X48×48×0.044　＝1273
利得を50倍とすれば　P＝1273／50＝25.5　W　となる。

すなわち、当該の基地局は20W程度の無線出力で、50倍程度の利得のアンテナを使用していると言える。
従って、KDDIの測定は正しい　と判定することができる。

その4：KDDIの測定結果の考察　　３波程度の複数の電波が同時に発信されているとした場合
その３での場合の電力密度は単純に３倍となり、4.4μW/cm2×3＝13.2μW/cm2となり、荻野の測定結果に近い値となる。

その５：荻野の測定結果の考察　一波のみの場合
荻野の測定は基地局アンテナから44mの地点で、測定値は15.5μW/cm2（＝155mW/m2）とある。

PG＝4　×　3・14　×　距離（m）の2乗　×　電力密度（W／m2）　　　
P：無線出力電力　W
G：アンテナの利得　　・・倍実数で表記という理論式を用いて計算を行う。

PG=4×3.14×44×44×0.155 =3769
利得を50倍とすれば　P=3769／50=75W　となる。
延岡のKDDＩ局としての総務省登録DBには75Wといった大電力の登録基地局は存在しない。

電力を20Wとすれば、必要な利得は　G＝3769／20＝188倍となる。
このように高い利得のアンテナはたぶん存在しないでしょう。

その６：荻野の測定結果の考察　３波程度の複数の電波が同時に発信されているとした場合
荻野晃也の測定値を単純に３で割ることになり、１波あたりの電力密度は15.5/3 = 5.2μW/cm2となり、KDDIの実測値に近い値となる。

その７：本日の仮の結論：
したがって、厳格には当該の基地局の無線出力電力値の数値、同時に発信できる電波の数、アンテナの指向方向の利得の数値が判らないと判定は不可能であるが、
・総務省のパンフレットと比較した点は荻野晃也が誤っている。
・延岡の実測値に関しては、可能性が高いのは､KDDIは発信電波の周波数を弁別して１波の強さを測定し、荻野晃也は周波数を弁別せずに、一括して複数の電波を合算して測定結果を出したのではないかと、思われる。

複数の電波に同時に曝露する場合は、総和で防護指針への適合を考えることになっている。


追記：２０１３−３−１４

＊高裁での審議の状況

高裁での控訴審の状況が新聞記事になっています。

毎日新聞の記事から一部引用します。
関心のある方は、毎日新聞を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局電磁波：操業差し止め訴訟　控訴審　原告、「ノセボ効果」焦点に　ＫＤＤＩ側「電磁波と症状根拠ない」　／宮崎
毎日新聞 3月14日(木)

延岡市大貫町の住民３０人が携帯電話基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が１３日、福岡高裁宮崎支部で始まった。
原告団長の岡田澄太さん（６４）は法廷で、今も続く健康被害の苦しみを改めて訴えた。
原告弁護団長の徳田靖之弁護士は閉廷後の記者会見で、１審が電磁波と健康被害の因果関係を否定する論拠として挙げた、
不安感から体調が悪化する「ノセボ効果」の是非に焦点をあて、闘っていく方針を示した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記：２０１４−３−１８
その後の高裁での裁判の状況が、以下の新聞に掲載されている。
2013年11月19日　朝日新聞（宮崎版）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波「非常に強いレベル」
携帯基地局訴訟報告会、九大教授、原告宅の測定結果を公表

延岡市の住民30人がKDDIの携帯電話基地局の操業差し止めを求めている訴訟の控訴審で、原告団が18日、宮崎市の県弁護士会館で報告会を開いた。
九州大学の吉富邦明教授（環境電磁工学）が現地で電磁波の強さを測定した結果を公表し、「非常に高いレベルで問題がある」と指摘した。
吉富教授は今年8月、最新の測定機器を使って延岡市大貫町の原告宅など１３ヶ所を測定した。

基地局から44メートル離れた岡田澄太原告団長宅の３階ベランダでは、１平方センチあたり22マイクロワットの電磁波（最大電力密度）を計測。
これは総務省がホームページで公開している一般の携帯基地局近くの測定値に比べて、数百倍の強さになる。
一審判決が「正確性に疑問がある」とした原告側証人、荻野晃也氏の測定値とほぼ同じだった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊控訴審における論点　マイクロ波クリック音に関するBEMSJのコメント
記：２０１４−１１−５　WEBへの公開：２０１４−１２−１２

延岡での携帯基地局裁判の控訴審は最終段階に入った様です。
マスコミや関連する情報誌にもそうした情報が掲載されています。

どうやら重要な争点として「マイクロ波クリック効果」が挙げられているようです。

1か月前に届いていた電磁波問題市民研究会の会報90号を読んでいます。
この会報には延岡の携帯電話基地局の裁判に関する情報が記載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイクロヒアリング効果は1962年にフレイ論文で指摘されました。

一定の強度（ピーク電力）の電磁波を当てるとクリック音と呼ばれる音を感知すること、理論的には3μW/cm2のピーク電力で生じること、と言うものです。
1974年にはフォスターらがフレイ論文を実験などで検証しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、上記の記述であいまいな点は、「1974年にはフォスターらがフレイ論文を実験などで検証した」のは3μW/cm2のピーク電力といったかなり低い電力照射で、検証したのか、否かです。

また、黒薮氏のWEBサイトに「Media Kokusho」には、平成26年9月5日付けの原告側弁護士の徳田弁護士の意見陳述書が公開されていました。
この陳述書の中に、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
4　したがって、すべての問題は,本件基地局から放出される1秒間に1200回ものパルス波の強度(電力束密度)が、「ヒアリング効果」の閾値を超えているかどうかの解明にかかっているということになります。

これを解明するうえで、今回、被控訴人（BEMSJ注：被告のKDDI）から提出されたFoster論文(乙第103号証)やICNIRP報告(乙第98号証)は、私たちに決定的な武器を与えてくれたと確信しています。
詳しくは、吉富教授の意見書を精読していただきたいと思いますが、これらの文献によって、本件基地局から放出される電磁波が「ヒアリング効果」の閾値とされる3‐5μW/cm2を大きく超えていることが 明らかになったからです。

5　私たちは,こうしてやっとの思いで答えに辿り着きました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この意見書をまとめると
1）被告のKDDIが基地局は3‐5μW/cm2を超える電磁波を放射している。
2）マイクロ波クリック効果の閾値は3‐5μW/cm2である。
3）1）と2）は吉富教授の意見書、もしくは、KDDIが提出した証拠書類であるFoster論文で検証されている。
となります。

私はフレイの1962年論文は全文を入手して読みました。
大きなピーク電力でのクリック音は実験で確認されています。
フレイはこの実験結果から推論で、周囲が静かであればより小さい電力（3‐5μW/cm2といった）でもクリック音が感知できるかもしれないとしています。
「より小さい電力でクリック音は感知できる」はこの1962年の論文を読む限り、大電力時に実験で確認できたことからの、推論であって、フレイは実験で確かめてはいません。

さて、フォスターの論文は、全文はまだ読んでいません。概要だけを読んだだけです。
20ドル程度の出費で論文は入手できるのですが、やっていません。
BEMSJの理解では、このフォスターの論文は、フレイの強いピーク電力時のクリック音の実験の再現には成功しています。
しかし、フォスターはより低いピーク電力でのクリック音の感知までは確認していないと思われます（最終的にフォスターの論文全文を読まなければ何とも言えません）。

被告のKDDIから提出されたフォスター論文に、低い電力でもマイクロ波クリック音が確認できたと、されているのでしょうか？
吉富教授の意見書もBEMSJは見ていません。どこにも公開されていないからです。
この吉富教授の意見書の中で、低い電力でのマイクロ波クリックが吉富教授らの実験で確認できた・・・・と記述されているのでしょうか？

マイクロ波クリック音が、フレイの実験条件より低いピーク電力で検知できることがフォスター等の実験で確認されていれば、ICNIRPだけではなく、厳しい曝露規定を定めていた旧東欧圏の電磁波曝露基準の論拠として採用され、曝露基準は厳しい値に設定されていたと思われます。

現実には、旧東欧件の曝露基準設定の論拠に採用されていないことから、フレイのクリック音は大きなピーク電力では発生するが、小さいピーク電力では発生しないこと確定しているのかもしれません。

従って、延岡の裁判では、フォスターの論文で、フレイ論文で推定した3μW/cm2と言った低いピーク電力でクリック音が関知されることを確認してあるか否かで、判決は決まるかもしれません。

フォスターの論文で、3μW/cm2でもクリック音が検知されたことを確認されているならば、もしくは吉富教授が実験で確認してあり、学術論文などで発表していれば、原告の勝訴。
フォスターの論文で、3μW/cm2でクリック音の検知が確認されていないならば原告の敗訴となるかもしれません。

BEMSJが気になるのは、フォスター論文の提出元です。
乙号証とあるので被告のKDDI側の提出です。
被告側が被告側に不利な論文を証拠として出すとは、思えません。

とすれば、フォスター論文では大きなピーク電力ではクリック音の確認ができたが、3μW/cm2と言った小さな電力ではクリック音の確認を行っていないか、実験したが検知できなかったと、書いてあるのかもしれません。

こうしたことから、この延岡の高裁判決も、原告にとっては厳しい判決になるかもしれません。

控訴審の結審後、マスコミや関連する情報誌などで、「マイクロ波クリック音が証明された、原告の住民に有利」という風潮の記事が見えますが、かなり詰が甘いというか、きちんと確認が取れていないように感じます。


＊マイクロ波可聴音ICNIRPガイドラインに見る閾値
２０１４−１２−１５

ICNIRPガイドライン1998年に以下の記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パルス及び振幅変調された波形に関する問題
組織における平均エネルギー蓄積率が同じ場合、パルス変調マイクロ波電磁界は連続波に比べて一般的に生物学的応答を生じるのにより効果的であり、とくに閾値のはっきりした影響においてそうである（ICNIRP 1996）。
良く知られている例は、いわゆる“マイクロ波ヒアリング”効果である（Frey 1961;Frey and Messenger 1973; Lin 1978）。
正常な聴力の人は、約200MHzから6.5GHzの間の周波数のパルス変調電磁界を感知することができる。

この聴覚感覚は電磁界の変調特性によって、ブーブー、ピチピチあるいはポンポンという音としていろいろに記述されている。
マイクロ波ヒアリング効果は、脳の聴覚皮質における熱弾性的相互作用に起因するものとされており、パルス幅30μs未満のパルスで変調された2.45GHzの場合では、感知閾値は約100−400mJ/m2（4から16mJ/kgのSARに相当する）である。

マイクロ波聴覚効果にくり返し又は長時間曝露することはストレスになり、有害である可能性もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイクロ波ヒアリング効果（可聴音）は閾値があり、100‐400mJ/m2と。これはこの閾値を超えないと可聴音は聞こえない、という意味である。
Freyの研究では大きなパルス電力の時に可聴音が聞こえることを実験で確認したことを受けて、周囲が静かであれば、微弱なパルス電力でも、可聴音が聞こえるかもしれないと、推定を行ったが、その後の研究の結果、この推定は正しくはなく、閾値があることが、確認されている、と言える。

ジュールはW×S（秒）であるので
100mJ/m2＝100mW・S/m2となる。
パルス幅を単純計算の為に10μSとすれば、
100mJ/m2＝（100×10の5乗）mW×（10×10のマイナス6乗）S　/m2
　　　　　　　＝（10×1000）W×（10μ秒）/m2　となる。

すなわち、10μ秒の短いパルスの時間に、瞬間的に10kW/m2に及ぶ大きな電力を照射したときに、マイクロ可聴音が聞こえる　という意味である。

ここまで計算して、ふと気が付きました。

10μ秒の短いパルスでマイクロ波可聴が聞こえる照射電力（曝露電力）は瞬間値で10kW/m2 ということは、パルスのDuty比を1000：1とした場合、平均曝露電力は10W/m2　＝　１mW/cm2で、一般公衆の曝露基準値にぎりぎりということです。
曝露を受けて、マイクロ波可聴音が聞こえる人の場所では曝露基準ぎりぎりということは、聞こえる人よりマイクロ波の発信アンテナに少しでも近づけば、その地点での電波強度は、曝露基準値を超える、ということです。
パルス幅を10μ秒から20μ秒と2倍に広げれば、平均曝露電力は曝露基準の半分になり、合格となります。
こうしたことを勘案すると、マイクロ波可聴が可能な電波の発信は、一般の生活環許下ではほぼ不可能と言えるかもしれません。


＊フォスター論文を読んで
記：２−１４−１２−１８

延岡の高裁の判決が下りて暫く時間がたちました。
ようやくフォスターの当該の論文を入手しました。

それを読んで、おどろくべきことが書かれていました。

フォスターの論文
掲載誌：Science Vol.185 19 July 1974

タイトル：Microwave Hearing: Evidence for Thermoacoustic Auditory Stimulation by Pulsed Microwaves.
研究者：K. R. Foster et al;

この論文の中に、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
When a person’s head is illuminated with pulsed microwave energy, he can perceive “click” in synchrony with the individual microwave pulses.
The pulse must be moderately intense (typically 0.5 to 5.0 watt/cm2 at the surface of the head).
However, they can be sufficiently brief (50 microsecond or less) that the maximum increase in tissue temperature　after pulse is very small (less than 10-5 degree C).
This is only unequivocal biological effect of microwave radiation that is not accompanied by or produced by observable tissue heating.

仮訳すると
「ヒトの頭部にパルス性マイクロ波エネルギーが当たると個々のマイクロ波パルスに同調して「クリック音」が感知される。
パルスは中程度の強度、一般的には頭部表面で（0.5から5W/cm2）なければならない。
ただし、各パルスの後の組織温度の最大上昇が極めて小さく（10のマイナス5乗℃以下）になるように、十分短い時間（50μ秒以下）とする。
これは、観察可能な組織加熱を伴わない、または、これによりもたらされないマイクロ波照射の唯一の明確な生物学的作用である。」　　とあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

クリック音が聞こえるとしてフレイの実験に再現成功したこのフォスターの論文には、明確に閾値として0.5−5W/cm2という値が明記されています。
換算すると、500W/m2から5,00W/m2という巨大な瞬間電力をもつマイクロ波を照射した時にのみクリック音が聞こえる　　というものです。

> フォスターの論文で、3μでもクリック音が検知されたことを確認されているならば、原告の勝訴、
> フォスターの論文で、3μでクリック音の検知が確認されていない ならば原告の敗訴、 となるかもしれません。

と以前、私は書きましたが、

フォスターの論文では3μといった電力ではクリック音が検知されたことが確認されていないので、原告の敗訴　　となります。
控訴審での争点が、鍵を握る争点が、このクリック音であったとすれば、原告の敗訴は、当然の帰結となります。


＊高裁判決文の中にあったフレイ論文の再現に関する情報
記：２０１４−１２−１７

マイクロ波クリック音に関するフレイ論文にあった実験と、フレイの考察というか実験結果からの推定で3μW/cm2でもクリック音が聞こえることに関する再現実験が行われているかが、この高裁裁判の鍵を握っていた。

高裁判決文の中で、以下の下りがある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
控訴人（原告の住民ら）の補充主張
（略）
（2）マイクロ波ヒアリング効果（BEMSJ注：マイクロ波可聴音、マイクロ波クリック音のこと）について
（略）
マイクロ波ヒアリング効果は、Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明され、WHO及びICNIRPによっても承認されたものとなっている。
（略）

第3　当裁判所の判断
（略）
（6）マイクロ波ヒアリング効果について
（略）
証人吉富は、上記Frey論文について再現実験が行われたかについて知らない旨（証人吉富59頁、60頁）述べている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明された」のであればと、「吉富は、上記Ｆｒｅｙ論文について再現実験が行われたかについて知らない」とは言えないはずである。

「Freyによりその閾値が理論的に明確にされ（無響室内では3μW/cm2）、その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明され」たのは、「Freyの3μW/cm2の閾値も含めて、Freyの論文については再現実験も行われ、そうしたFrey以外の研究者によって3μW/cm2が閾値である旨の再現実験に成功したので、マイクロ波ヒアリング効果は、科学的にその存在および機序などが解明された」のである旨を、証人の吉富邦明教授がきちんと述べることができていれば、原告（住民）らは勝訴したであろう。

原告側の主張の「その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明された」という記述は、如何なる論拠によるものなのであろうか？
もし、きちんとした論拠なしに、「その後の追試を経て、科学的にその存在及び機序などが解明された」と主張したのであれば、この高裁判決で、原告（住民ら）の敗訴になって、当然と言えるかもしれない。

追記：２０１５−３−１７
＊フレイの研究に関する2015年の吉富邦明教授の講演内容から

2015年2月14日　東京で開催された「携帯基地周辺の電磁波と健康被害」に関する講演が行われた。
この講演にBEMSJは聴講しなかったが、レジメを入手した。
このレジメにあるフレイ効果に関して、検証を行う。

　

　

ここに述べているフレイの1962年研究に関しては、既にこの頁でも紹介した。
「3μW/cm2のピーク電力密度のマイクロ波でも、周囲が静かで、雑音が皆無な状態では、マイクロ波聴覚効果があると、予測している」ことは、確かである。
ここで注意すべきは、以上のことは、あくまでも「予測」であることである。

また、ここで注目すべきは、2インチ四方（5cm四方）の金属防虫網で、マイクロ波可聴音が聞こえなくなった、という実験結果である。

「電磁波が脳内の神経細胞に直接届き、振動場を作る　＊１
＊１　フレイ1962　デヴラ・デヴィス　携帯電話・隠された真実　PP158-163」
とあるが、1962年のフレイの研究は、既に紹介済の情報であり、
デヴィス著も当該の頁を読んでみたが、格別に低電力密度パルスでも発生することを論証はしていない。

「フレイ　1979　マイクロ波聴覚機構仮説のホログラフィック評価」とあるが、この論文を見ると、「ホログラフィック評価を行ったが、仮説は証明できず、他のメカニズムによる・・・」となっている。

当日の講演で、どのように説明したかは定かではないが、少なくともレジメを見た限りでは、3μW/cm2程度のマイクロ波電波で、可聴音が聞こえることを、論証はしていない。

問題点3として、耳鳴りの対策例が示されている。

ここで注目すべきは「大貫町　段ボール箱にアルミホイルを貼り付けその中に顔を入れて寝ている人もいる：　耳鳴りを避けるために」とある箇所である。
吉富講演レジメでは、この段ボール箱に頭を入れて寝た場合に、耳鳴りが止んだのか否か、不明である。　当日の講演でどのように話をしたのかも不明である。

そこで、BEMSJは、直接、大貫町の関係者に聞いてみました。2015年4月に、
質問：問題点3にある様な、アルミホイルを貼った段ボール箱に頭を入れて寝たら、耳鳴りが止んだのか？　効果があったのか？
返答：大きな段ボール箱に家庭用のアルミホイルを3重、4重に貼り付けた。携帯電話の受話器はアンテナ3本だったのか、減ったので、電波は低くなっている。この箱の中に、頭だけではなく、胸から上を入れて、布団も入れて、寝たが、耳鳴りは止まなかった。

このことから、
Freyの1962年研究によれば、耳の近くに5cm四方の金属網を置いて、電波を遮っただけで、マイクロ波可聴音は聞こえなくなっている。
大貫町の住民の耳鳴りがマイクロ波可聴音効果によるものとすれば、アルミホイルを貼った段ボール箱の中に胸から上を入れた場合、耳鳴りは止まなければならない。
この段ボールでの効果がないことから、大貫町の住民の耳鳴りは、「携帯電話基地局からの電波によるマイクロ波可聴効果によるものではない」と、言える。
住民らの耳鳴りは、何か別に原因があり、吉富教授の論は、誤りとなる。


追記：２０１５−３−１７
＊フレイの1973年論文

フレイの1973年論文を紹介しているサイトがあった。
http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/9018436.html　から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フレイ論文；サイエンス　マイクロ波聴覚刺激による音の大きさ

• 2013/4/5(金) 午後 11:28

米国コーネル大学で教授であったアラン・フレイ博士は、コーネル大学より、ペンシルバニア州ウィロー・グローブのランダムライン株式会社に移り、マイクロ波聴覚刺激の研究を継続した。

”Human Perception of Illumination with Pulsed Ultrahigh-Frequency Electromagnetic Energy"という論文をサイエンス、1973、Vol　181、356~358ページに投稿している。
この論文では、300メガヘルツから3000メガヘルツの電波（UHF)をパルス波形で、人間の頭部に照射して、聴覚を刺激する実験を報告している。

まず、頭部に照射されるピーク電力密度を一定に維持しつつ、パルス幅をマイクロ秒、20マイクロ秒、30マイクロ秒と10マイクロ秒間隔で70マイクロ秒まで増加させた。
パルス幅が増加しても、頭に聞こえる音の大きさは変わらなかった。
頭に聞こえる音の大きさは、パルス幅に依存しないことが分かる。
ちなみに、ピーク電力密度は１平方センチメートル当たり370ミリワットと一定になっている。

次に、頭部に照射される平均電力密度を一定に維持しつつ、頭部に照射されるピーク電力密度を変化させた。
平均電力密度は１平方センチメートル当たり0.32ミリワットと一定にしている。
ピーク電力密度は、１平方センチメートル当たり90〜630ミリワットに変化させた。
頭部に聞こえる音の大きさは、ピーク電力密度に依存するという相関関係が得られた。

実験条件
電波暗室にて、1.245GHzの周波数の電波をパルス変調して、聴覚を刺激している。
ホーンアンテナから電波を照射している。
１秒間に50回、パルスを照射している。

1973年のサイエンスに掲載されたフレイ論文では、ピーク電力密度が大きくなると、頭の中に聞こえる音が大きくなることを示している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フレイの1973年論文の原著から
原著は以下の論文である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：Science. 1973 Jul 27;181(4097):356-8.
タイトル：Human perception of illumination with pulsed ultrahigh-frequency electromagnetic energy
研究者：Frey AH, Messenger R Jr.

Abstract　概要
A psychophysical study of the perception of "sound" induced by illumination with pulse-modulated, ultrahigh-frequency electromagnetic energy indicated that perception was primarily dependent upon peak power and secondarily dependent upon pulse width.
The average power did not significantly affect perception.
Perceived characteristics of pitch and timbre appeared to be functions of modulation.

パルス変調されたUHF周波数帯の電磁波の照射によって誘起される音の感知に関する　心理物理学的研究で、感知がピーク電力に第1次的に依存し、パルス幅に2次的に依存することが判った。
平均電力は感知に有意な影響を与えなかった。
音の調子と音質は変調によるものとみられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そして、原著には以下のような実験結果が掲載されている。

　

上記の図からわかるように、ピーク電力が200mW/cm2（＝2000W/m2）を超えるような非常に大電力の場合にマイクロ波可聴が聞こえることを示している。

従って、フレイが1962年の論文で「3μW/cm2でもマイクロ波可聴が聞こえるかもしれない」といった推論は、このフレイ自らの1973年研究で、否定している。


追記：２０１５−３−１７

＊フレイの1979年の論文

フレイの1979年論文を紹介しているサイトから　一部抜粋して引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイクロ波聴覚効果の生理機構
2013/3/16(土) 午後 9:12

米国コーネル大学アラン・フレイ教授は、1979年にマイクロ波聴覚効果の生理機構に関する論文をサイエンスに発表しました。
換言すると、パルス変調されたマイクロ波が頭部に照射されたとき、音として認識される現象があるので、その生理機構を探求しています。

電磁波エネルギーが頭骨内で音響エネルギーに変換され、音響エネルギーが頭骨を伝搬するという仮説が提唱されています。
動的時間平均干渉ホログラフィーにより計測したところ、脳組織は予想された動的挙動を示さなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原著は以下のもの

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：Science. 1979 Oct 12;206(4415):232-4.
タイトル：Holographic assessment of a hypothesized microwave hearing mechanism
研究者：Frey AH, Coren E.

Abstract　概要
Exposure of the head to pulse-modulated microwaves induces the perception of a sound. It has been hypothesized that the electromagnetic energy is converted to acoustic energy in the skull and then conducted through the bone.
Dynamic time-averaged interferometric holography showed that the predicted motion of head tissue did not occur.
An alternative locus for this hearing effect is suggested.

パルス変調されたマイクロ波への曝露は音の感知を誘発する。
電磁波エネルギが頭蓋骨で音響エネルギに変換され、骨に伝導するという仮説がある。
ダイナミック時間平均干渉ホログラフィー（レーザ光線を利用する立体写真術）による研究は、頭部組織における予言された挙動を起こしていないことを示している。
この可聴に関する別の組織の関与が考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJはこの1979年の論文の原著はまだ読んでいません。


追記：２０１４−１２−９
＊高裁の判決
マスコミをにぎわした案件らしく、多くの新聞に判決のことが掲載されている。

代表して、以下に産経新聞のサイトの記事の一部を引用する。
原告側の敗訴である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014.12.5 12:25
「電磁波健康被害」２審も認めず　高裁宮崎支部、携帯基地局差し止め請求に「立証不十分」

宮崎県延岡市の住民30人が、携帯電話中継基地局の電磁波で健康被害を受けたとして、KDDI（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（田中哲郎裁判長）は５日、請求を退けた１審判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

高裁宮崎支部は判決で、住民らの耳鳴りや頭痛といった症状は認定した一方、「電磁波による人体への影響は研究途上であり、症状との因果関係について、住民側の立証は不十分だ」と指摘した。

（略）
控訴審で住民側は、新たな争点として、電磁波を音や耳鳴りとして感じる「マイクロ波ヒアリング効果」があると主張したが、この日の判決は「測定の結果、電磁波はそこまで強力ではなく、マイクロ波ヒアリング効果を生じたと認めるのは困難」と判断した。

判決によると、基地局は延岡市大貫町の３階建てマンションの屋上に設置され、18年10月末に運用が始まった。
周辺に住む原告らは、運用後まもなく耳鳴りや頭痛、不眠などの症状が出たと主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊高裁判決趣旨
追記：２０１５−１−３

【主文】
　1.本件各控訴をいずれも棄却する。
　2。控訴費用は控訴人らの負担とする。

【健康被害の存否について】
控訴人らは、症状一覧表記載のとおり症状を訴えていることが認められる。
耳鳴りや頭痛などの症状を軽減させるために、自宅の寝室の壁、床、天井をアルミニウム貼りにする改装までしていること、医師により両耳鳴症の診断を受けていることが認められる。
控訴人らには、各々が述べるとおりの症状が発生していることが認められる。

【健康被害と本件基地局から放射される電磁波との間に因果関係があるか】
そもそもかかる研究で指摘されている電磁波による人体への影響は、長期的に携帯電話を頻繁に使用していた者についての神経膠腫および聴神経鞘腫のリスク増加などであり、携帯電話機使用の際の曝露レベルの方が携帯電話基地局からの放射による電磁波よりもはるかに大きいとWHOが指摘しており、WHOは現に、電磁波について、2006年より後は携帯電話基地局ではなく携帯電話使用についてのリスクのみをファクトシートでとりあげていること、IARCも2011年に職業的及び環境曝露によるリスクの評価は証拠不十分であると位置づけていることも考慮すれば、携帯電話基地局から放射される電磁源が、控訴人らが訴えているような症状を引き起こすことが、控訴人ら主張の研究論文や調査報告により裏付けられているとはいい難い。
本件基地局から放射される電磁波が、控訴人らの健康被害を引き起こすほど明らかに異常な強度であるとまでは認められない。

【宮田医師の所見書について】
宮田医師の所見を控訴人らの愁訴と別に独自の価値を持つ医学的見解として考慮することは困難であると判断する.

【新城医師の供述について】
新城医師の証言等をもって、本件基地局から発せられる電磁波と健康被害との因果関係を認めることはできないと考える。

【マイクロ波ヒアリング効果について】
控訴人らは、本件基地局から電磁波が発せられることによりマイクロ波ヒアリング効果が発生する旨、特に耳鳴りあるいは頭鳴りについては、控訴人らの症状(頭または耳の奥で音を感じていること)がマイクロ波ヒアリング効果と符合する旨、したがって本件基地局から離れると症状が消失する旨主張している。
各種のレーダ(種類としては、航空管制レーダ、気象レーダ、軍事レーダ、海洋レーダ及び速度規制レーダ等が考えられる)と本件基地局をその出力等の点で同視できるかどうかについては疑問の余地がある。
また、控訴人らの主張するとおり「電磁界と公衆衛生・・・レーダと人の健康」において、パルス化された電磁波についてはマイクロ波ヒアリング効果が生じ、ザーザー、カチカチ、シューシュー、ボンボンなど様々な音に説明され、長時間の曝露や繰り返しの曝露はストレスを生じるのでできるだけ避けるべきであると指摘されているが、その後のファクトシートにおいてマイクロ波ヒアリング効果を携帯電話や携帯電話基地局と関係づけてその危険性が指摘された形跡はない。
本件基地局から発射される電磁波についてマイクロ波ヒアリング効果が生じたと認めるのは困難というべきである。

【総合判断】
現在、控訴人らに各々述べるとおりの症状(健康被害)が発生していることは認められる。
この事実は、本件基地局から発射される電磁波と健康被害との間の因果関係を検討する上で出発点とすべきものである。

しかし、電磁波による健康被害を肯定する研究論文や調査報告については、調査研究の方法や論文の内容の偏りを批判する指摘もあり、いまだ、電磁波による健康被害について確立した科学的、医学的知見の存在を認めることはできない状況にあることが認められる。
長期的な電磁波への曝露によって、人体の健康への影響が生じうるかの研究報告は近時WHO等でも取り上げられているが、証拠はあくまで限定的で、未だ研究途上であり、現段階ではさらなる研究が必要であることを指摘するにとどまっている。

宮田医師の所見書については、控訴人らの愁訴と別に独自の価値を持つ医学的見解とまでは認め難いこと、本件基地局から発せられる電磁波が、その測定値に照らして、明らかに健康被害を生じさせるほど強力なものであるとまでは認め難いこと、新城医師の供述はそれを客観的に裏付ける証拠が十分でない上、新城医師がマンション住民に対して行ったアンケートについてもバイアスがそのアンケート結果に影響を与えた可能性があるため採用し難いこと、本件基地局から発射される電磁波についてマイクロ波ヒアリング効果が生じたと認めるのは困難というべきであることも、考慮する必要がある。

控訴人らの症状(健康被害)の発生時期の認定については、慎重にならざるを得ないことも考慮すると、ノセボ効果についての被控訴人の主張を採用するか否かにかかわらず、本件基地局の電磁波七控訴人らの健康被害との因果関係についての医学的および科学的観点からの控訴人らの立証は不十分といわざるを得ない。

そうすると、本件全証拠に照らしても、本件基地局から発せられた電磁波が控訴人らの健康被害を生じさせているという事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の高度の蓋然性をもって証明されたと認めることはできない。
以上のとおりで、控訴人らの本件各請求にはいずれも理由がない。

【結論】
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。


＊最高裁へ上告
記：２０１４−１２−２１

産経新聞　宮崎版に以下の記事が出ています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014.12.
帯基地局の撤去求め上告　宮崎
携帯電話中継基地局の電磁波で健康被害を受けたとして、宮崎県延岡市の住民30人が、KDDI（東京）に基地局の運用差し止めを求めた訴訟で、住民側は19日、請求を棄却した1審判決を支持した福岡高裁宮崎支部の判決を不服として最高裁に上告した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊最高裁で住民側敗訴が確定

記：２０１５−１１−３０

最高裁での結果が判明しました。
電磁波研会報９７号２０１５／１１／２９発行に、以下の記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮崎県延岡市の携帯電話基地局からの電磁波で健康被害を受けたとして、住民３９人がＫＤＤＩを相手取って基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、最高裁は１０月２０日、上告棄却の決定を出しました。
これで２００９年から始まった訴訟の、住民側敗訴が確定しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊最高裁で判決が確定しても継続している紛争
記：2016−5−16　　追記：２０１６−５−１８

以下の新聞報道がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎日日新聞
2016年3月4日　金曜日
延岡携帯基地局訴訟　契約更新の停止　住民市長へ要望

通信大手KDDI（東京)に携帯電話基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、昨年10月に敗訴した延岡市大貫町の元原告団の住民ら10人が3日延岡市役所を訪れ、首藤正治市長に裁判の経過を伝え、基地局契約の更新停止に向けた協力を要望した。

原告団長を務めた岡田澄太さん（67）は「裁判は敗訴となったが、健康調査の実施など市のこれまでの協力に感謝したい」と謝意を伝えた一方、「体調不良が重篤になっている人もおり、何としても撤去というのが住民の願い」と話した。

基地局の契約更新時期が間もなくとみられることから「更新をしないよう求める文書を出してほしい」と首藤市長に要望。
首藤市長は「『住民の声に配慮を』という形で出せればと思うと応じた。

基地局は同市の3階建てマンションの屋上に設置され、2006年10月未に運用が始まった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの関心は、延岡市長が具体的にどのような処置を行ったかである。

最高裁までの紛争で確定していることに対して、如何に住民の要請とはいえ、市長として何ができるのであろうか？
市長の公印を押印した行政文書などは出せるはずはない、と思う。

そこで、延岡市役所に聞いてみた。
「市長からは、個人として手紙を出した。その後、この件は解決していない。」という事だけは聞くことができた。

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１３Ｂ．結果として裁判に至らなかった佐世保の基地局の例

記：２０１２−５−２７

以下は長崎新聞の記事の一部引用である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　
2008年.2月.29日
佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル（東京）が建設を進めている携帯電話基地局について、　地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」（33世帯：竹村孝作代表）が27日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。

住民代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。
提訴することも考えている」と話した。

同会によると、2006年5月、突然、住宅近くの空き地に約40メートルの鉄塔が建設された。
同社側は06年3月、建築基準法に基づく工作物の確認申請と、市中高層建築物等建築指導要綱に基づく届け出書を市に提出していた。
（略）
住民の反発などから工事は中断。

06年6月から08年2月まで同社と住民が5回話し合った。
建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。
電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。
一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。
話し合いは平行線に終わり、27日朝、住民約20人が抗議する中、1年9カ月ぶりに工事を再開した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴することも考えている　と記事にはあるが、2008年の新聞記事から4年経過しても裁判が始まったとは聞こえてこない。

最終的にどうなったのかは定かではないが、提訴は行わなかったとみられる。

ＢＥＭＳＪ注：どなたか、正確な、その後の情報をしている方は、教えてください。

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１３C．福岡市東区美和台の携帯基地局裁判

記：2012-6-19

この裁判に関しては、以下の断片的な情報しかない。

＊福岡市東区美和台の基地局建設に関する住民からの市議会への請願2004年12月

以下の請願が提出され、2004年12月10日の市議会定例会で論議が行われた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
請願　４０号　平成１６年１２月１０日
東区美和台四丁目10−３　美和台四丁目自治会会長　末次和人　外8,411人
携帯電話基地局建設反対について（東区美和台四丁目地区）

福岡市議会　2004.12.10：平成16年第５回定例会（第２日）　 本文　より抜粋
49番（中原　貢）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、携帯電話中継基地局の建設及びアイランドシティにおける野鳥公園の整備について質問をいたします。当局の簡潔かつ明快な答弁を期待いたします。
まず　最初に、福岡市東区美和台四丁目における携帯電話中継基地局建設反対住民運動について、当局にお伺いいたします。
（略）
この申し入れ書にあるように、私も当該地は携帯電話中継基地局として建設にふさわしくない不適格な場所であると考えております。
住民の反対があっても、一企業の利益や倫理だけで自分の土地だから何を建ててもいいのでしょうか。
当然、市当局は地域住民を守る義務があると考えておりますが、以下、何点か質問いたします。
（略）

◯市長（山崎広太郎）　今回の美和台の携帯電話中継基地の紛争について、円満にといいますか、何とか解決してもらいたいと、このように思っております。
行政として引き続き、いろいろ最大限の検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊ガウス通信71号　2005年2月14日発行の記事
・福岡　東区の「FOMA」鉄塔建設反対署名8400
・福岡市東区美和台4丁目にNTTドコモ九州の第3世代携帯「FOMA」用として高さ14．8ｍの携帯電話基地局用鉄塔を建設する計画があり、住民が反対している。
・周辺250ｍ以内に小学校・幼稚園・保育所が計4か所ある。

＊ガウス通信72号2005年4月14日
・福岡美和台　着工強行で翌日差止め仮処分申請

＊その後のガウス通信には美和台に関する記事はみつからない。2005年から2008年のガウス通信をチェック。

＊九州携帯塔裁判ニュース4号2005年3月15日発行に以下の記事がある。
「福岡市東区美和台：
2月18日、福岡市東区美和台の住民が、NTTドコモ九州が17日に着工した第三世代携帯基地局の工事差し止めを求めて福岡地裁に仮処分を申請しました。
美和台では昨年5月に基地局建設計画が発覚して以降、住民の反対運動が起こり、九千人の署名を集め市議会に請願を行った。
福岡市では今年1月から窓口を設置することになり、2月16日、美和台の件について調整役として対話の場をドコモに申し入れた矢先の工事開始でした。
このことに美和台住民が怒って工事差止仮処分申請となったものです。」

＊週刊東洋経済　2012年6月23日号に
「2005年　福岡市東区　住民がNTTドコモを提訴」とある。
詳細に関しては何も記述がない。

結果は
2010年4月10日日本弁護士連合会主催の「シンポジウム　身の回りの電磁波とその問題」のレジメ集に裁判事例として以下の報告が記載されている。
「基地局が完工し、訴訟は消滅」とある。

・2005年2月18日、美和台の住民は、ドコモを相手に、基地局の工事差し止めを求めて、福岡市地裁に、仮処分を申し立てた。
・この裁判は、審理の途中で基地局ができてしまったので、申し立ての理由が消滅してしまった。

＊美和台の基地局の現況
住宅地の中に基地局が建っている。

２０１６年８月の撮影

基地局の隣家には「ドコモ基地反対」の看板が見える。

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１４．札幌　定山渓　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判

記；２０１０−４−１６

１）始まりと地裁判決　　ソフトバンク敗訴

2006年10月、ソフトバンクは「工事妨害禁止請求」として、管理組合を相手に、提訴した。

電磁波研会報・第53号 2008.7.16発行に掲載された記事から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マンション基地局設置には住民の全員合意が必要
札幌地方裁判所の判決でソフトバンクが敗訴

＊画期的な判決
北海道札幌市のマンションに、ソフトバンクが設置した携帯電話基地局について「管理組合の多数決で決められる問題でなく、マンション住民全員の同意が必要」であるとした画期的判決が、2008年5月30日に札幌地裁で出されました。

□経緯
このマンションでは、携帯電話基地局を屋上に設置する賃貸契約を、2005年11月にソフトバンク（当時はボ−ダ−フォン）とマンション管理組合との間で結びました。
（略）

□再度の臨時総会で建設反対を可決
2006年2月に、基地局建設に反対する住民の要求で、臨時総会が開かれました。
（略）　　契約の白紙撤回も採択されました。

新理事は、当時のボ−ダフォン北海道支社に対し、「契約白紙撤回」と賃料の返還を提案し、何回か交渉をしました。　
こうした住民側の方針転換で、基地局設置工事は中断していましたが、ボ−ダフォンは管理組合の要求に応じるどころか、2006年10月16日、「工事妨害禁止」を求めて、管理組合を訴えたのです。その判決が2008年５月30日に出たのです。

判決文では、「本契約は、建物を目的とした賃貸契約であり、かつ、その期間も10年に及ぶから、原則として、区分所有者全員でこれを行なう必要があるところ、本件でそれを満たしていないことは、争いがない」として、区分所有者全員の賛成が必要であるとしています。
（略）
今回の裁判で住民側は「電磁波健康影響を争点にせず、契約の効力を争点にする」方針で臨みました。

判決文では、「電磁波による人体への影響が科学的に裏付けられているかどうかはともかくとして、それを問題視して本件設備等の設置に反対する人間が一定数存在していることは明らかであり、このような点からすると、本件設備等の存在が、各区分所有者建物の市場価格に影響を与える可能性も否定できない」と触れており、住民側の方針の適切さを表していると思います。

2008年6月13日に、ソフトバンクは予想どおり控訴しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北海道新聞でのニュース報道から　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全住民の同意必要　マンション屋上に携帯基地局設置　札幌地裁判決（05/31 00:23）

携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が、札幌市南区のマンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。
中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。

判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置がマンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。
携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳細は当該のニュースを読んでください。

＊地裁の判決文
裁判例としてこの裁判の判決文が公開されていました。　ここに引用します。　こちらに


２）高裁判決　　住民側敗訴

北海道新聞のサイトにあった2009年2月28日のニュースから
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民に妨害禁止命令　マンションに携帯基地局設置　札幌高裁、一審判決取り消し（02/28 07:29）
携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が札幌市南区のマンション管理組合に、設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、札幌高裁であった。
末永進裁判長はソフトバンク側の請求を棄却した一審判決を取り消し、管理組合に工事妨害の禁止を命じた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細は当該のニュースを読んでください。

住民側が最高裁に上告したのでしょう。

３）最高裁の決定
九州・中継塔裁判ニュース　第30号（2010年4月5日）に結果が報告されていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年2月16日付けで最高裁からの決定が届いた。
＊札幌定山渓ソフトバンク訴訟の最高裁決定
主文：上告審としては受理しない。
理由：受理すべきものとは認められない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、住民側の敗訴で終わりました。

最高裁の決定に関しては、新聞などでは報道されていないようです。

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１５．札幌　真駒内　ソフトバンクの携帯基地局に関する裁判

記；　２０１０−４−３０　　最終更新：２０１６−１−２０

＊紛争・裁判の始まり

建築ジャーナル　2006年11月号に　以下の記事が掲載された、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反電磁波講座 �J　基地局の撤去を求め、マンション管理組合が提訴

北海道札幌市では、携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が、年内にも提訴される予定です。
同市南区の住宅街に建つLマンションの屋上には、1998年にウイルコム(当時はDDI北海道ポケット電話)のPHS基地局が、2004年4月にソフトバンクモバイル(当時はボーダフォン)の第三世代携帯電話基地局が設置されました。

携帯電話基地局が開設されて間もなくLマンションから約50m離れたTマンションや周辺の一戸」建て住宅で、動悸、不眠などの体調不良を訴える人が現れました。
「1V/m以上の第三世代携帯電話の電磁波に被爆すると、頭痛や吐き気有意に 増える」という報告もありますが、この計測では、1V/mを超えるお宅が2軒ありました。

そのうちの1件、5階のIさん宅の居間からは、基地局が正面に見えます。
彼女は、甲状腺の持病がありましたが、薬を変えなくてはいけないほど悪化しました。
Lマンションから約60m離れたMさん宅は、2階寝室の被爆量が高く、ここで寝ていたMさんは、動悸、不眠、頭痛、吐き気などの症状が現れましたが、被爆量が少ない1階の部屋で眠ると、症状は消えたそうです。
2004年夏、Tマンションでも屋上にNTTドコモ基地局を設置する計画が浮上しましたが、体調不良を訴えていた住民らが反対し計画は撤回されました。

住民らは、Lマンションの基地局撤去を求める署名を地域で集め、同マンション管理組合に提出。
管理組合は契約解除を議決し、一年ごとに契約を更新することになっていたPHS基地局は、今年4月に撤去されました。
しかし、ソフトバンクとの契約期間は10年間と長く、管理組合の意向では 契約解除できない内容だったので、調停は難航し、ついに提訴することになりました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊地裁裁判から最高裁まで

九州　中継塔裁判ニュース　第30号　２０１０−４−５発行　に記事がありました。
簡単に纏めると、

＊真駒内のＡマンションに2003年　ＮＴＴドコモが基地局建設の話が出たが、契約白紙撤回となった。
＊2004年4月　Ａマンションの向かいにあるＬマンション（リブウエル柏丘）にソフトバンクの基地局が建設された。
＊この基地局からの電波によるとされる体調不良（頭痛、めまい、吐き気）が発生した。
＊2007年3月に契約の解除を求めて、提訴した。
＊２０１０年2月17日　札幌地裁で、真駒内ソフトバンク裁判の判決がでた。　住民側の敗訴である。
＊この判決を不服として、住民側は控訴する。

＊九州　中継塔裁判ニュース　第3１号　２０１０−６−１５発行　に記事がありました。
「原告が控訴した」　と。

＊九州　中継塔裁判ニュース　第33号　2011年1月11日発行に記事がありました。
「真駒内ソフトバンク　札幌高裁で敗訴　最高裁へ上告決定」
「2010年9月1日　判決が出た。1審判決を踏襲した内容で、住民側は敗訴。」

＊九州　中継塔裁判ニュース　第34号　2011年4月15日発行に記事がありました。

「札幌真駒内裁判　上告していたが、2011年3月上旬に最高裁より棄却の決定が出され、敗訴が確定した。」

　

　上記の紛争のネタになったと思われるマンション「リブウエル柏丘」の屋上に見える基地局アンテナ

　

北海道テレビ2006年の電磁波特集で報じられた真駒内のマンション屋上の基地局　ソフトバンクとの紛争中のもの

＊最終的な結末
記：２０１４−４−１２

2014年3月28日号の週刊金曜日に以下の記事が掲載された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波で健康被害とSBを解約――携帯基地局は撤去へ

北海道札幌市のマンションで、携帯電話基地局の撤去を求める裁判に敗訴したものの、結局、基地局が撤去されることになるという興味深い事態が起きている。

札幌市真駒内のマンションの屋上には、1998年にウィルコム、2004年にソフトバンク（SB）の基地局が設置された。
その後、周辺住民は頭痛や不眠などの体調不良を起こすようになり、基地局の撤去を求める署名を集めてマンション管理組合に提出。
管理組合は基地局の契約解除を決定し、契約期間が1年だったウィルコムは06年に撤去された。
しかし、SBに関しては、契約期間が10年と長期で、管理組合側の都合では解約できない契約内容となっていた。

このため管理組合は、賃貸借契約の無効と解除を求めて07年、札幌地裁に提訴。
電磁波に関する事前説明が不十分であったことや、民法602条では建物の契約賃貸借は3年と定められており、10年の契約は無効だったと主張したが、地裁は同法の適用外と判断したため敗訴。
高裁でも敗訴し、最高裁へ上告したが受理されず、11年に敗訴が確定した。

マンション側は、賃借料として年間100万円の収入を得ていたが、12年の総会で、現在の契約期間を終えたら契約を更新しないことを賛成多数で決定した。
これにより、今月末までに、基地局は撤去されることとなったのだ。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　2015年撮影　基地局が撤去されたマンション　

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１５A．神奈川県葉山での携帯基地局裁判　和解の事例

記；２０１２−５−１０

古い資料を読んでいて、見つけました。

＊始まり　
ガウス通信58号（2002年12月10日号）に記事がありました。
その概要は

・1999年　神奈川県葉山町の長柄小学校の敷地内にJフォンの携帯電話基地局が建設された。　
この建設は教育委員会の許可の基に行われた。
・2000年葉山町議会が長柄小学校を見学時に、アンテナを発見。電磁波に関する不安から小学校の保護者会と地域住民が反対運動を開始。
・2001年1月の町長選挙で、小学校のアンテナ撤去を公約にした町長が当選した。
・2002年4月以降は、小学校の敷地を使用させないことを、教育委員会は決定。
・この教育委員会の決定を不服として、Jフォンは教育委員会を相手に、処分の取り消しの裁判を起こした。

＊結果
ガウス通信70号（2004年12月8日号）に記事がありました。
・町とボーダフォンが和解で裁判決着した。

・和解条項は8項目と簡単なものであるが、その中に「原告及び被告は、原告が本件基地局の使用を中止する理由が、本件基地局から発せられる電磁波の人体への影響に対する懸念ではないことを確認する。」とある。

関連情報１：
以下は葉山町でアンテナ撤去運動を行っていたグループのWEBです。
http://www.sfc.keio.ac.jp/~masaki/antenna.Html　にあった内容です。
　２０01年頃のログです。　現在はこのサイトは閉鎖されています。

関連情報2：
2000年11月　Jフォンが測定専門会社に委託して測定した長柄小学校での電波の強度測定報告書から、一部を抜粋します。
＜2001年頃にWEBに公開されていた資料です。　当然ながら、現在は見ることはできません。＞

測定を行った長柄小学校と基地局アンテナの位置を示す略図

実際の電磁波（電波）の強度の測定結果　電界強度で0.05V/m、電力密度で０.０００６９２μW/cm２　とかなり微弱。

この基地局からの最大電波強度の推定値

この基地局の出力は８W。

最大値の計算は、非指向性にも試行方向の利得を適用した厳しい計算方法で、それでも0.3V/m程度。

BEMSJ注：非指向性の利得を考慮すれば、A地点での電界強度は0.05V/m程度の計算値になり、上述の実測値にかなり近い値となる。
すなわち、上記の実測は、基地局の稼働が１００％、最大出力時の状況で、測定を行っていると、推定することができる。

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１５Ｂ，埼玉県与野のマンション「常盤コーポラス」に建設されたＵＱコミュニケーションズの基地局に関する裁判

記；２０１２−１１−３

新聞には報道されていないようです。

裁判をおこした本人のブログに、部分的な情報が掲載されています。
その他にはネットを検索、「常盤コーポラスモバイルアンテナ」で検索しても、何も情報が出てきません。
部分的な情報しかなく、断定はできませんが、自分の住んでいたマンションの屋上にＵＱコミュニケーションズの無線アンテナが設置されたことを嫌って、建設を許可したマンションの管理組合を相手に、アンテナの撤去を求めて裁判をおこし、敗訴となり、マンションから退去した、という事例の様です。

以下は
「常盤コーポラスモバイルアンテナ設置問題」というブログにあった情報を基にまとめてあります。
http://tokiwa-antena.jugem.jp/?eid=4　

＊紛争の始まり
2010年に常盤コーポラスの屋上にモバイルアンテナを設置する工事が始まった。

・モバイル基地局とは、大型のアンテナ
この工事は、住む人たちに、まったく知らされていなかったので、工事に気がついた住民が、アンテナを所有するUQコミュニケーションズに抗議のメールを送り工事は停止しました。
2010年11月29日、工事開始当日のことです。

・UQコミュニケーションズの説明
2010年12月4日に、北浦和西口のマクドナルドにて、UQコミュニケーションズの建設担当社員1名、アンテナ設置を手配する下請け、実際に工事する孫請け会社の社員が、抗議した住民に説明に来ました。
住民説明会を開くこと約束しました。

・2011年1月15日、UQコミュニケーションズ株式会社による常盤コーポラス住民説明会と称された会が開かれました。
会場は8畳ほどの部屋。
13時に集まった人は、ひとり。（ＢＥＭＳＪ注：裁判を提訴した人のみの参加という意味でしょう）。

こちらから、あらかじめ質問しておいた
御社のモバイル基地局アンテナを設置してから、体調を崩したり、健康を害したりした場合、何らかの保障をしてもらえますか。
UQ側は、これは保障する、と管理組合との契約書に書いてあると主張。しかし、その契約書自体が、今に至るまで住民に非公開のまま。

*裁判の始まり

モバイル基地アンテナ無断設置賠償請求事件　裁判始まります。

平成24年（ワ）第2号
第1回　公判 2012年2月16日（木）午前10時より
さいたま地裁505法廷
2012.01.10 Tuesday　

＜ＢＥＭＳＪ記：下記の情報から、住民が訴えたのはアンテナを建設したＵＱコミュニケーションズではなく、自分が住んでいるマンションの管理組合。訴状などは公開されていないので、不詳であるが、住民の意見を入れないでＵＱコミュニケーションズにアンテナの建設許可を出したのが駄目ということで、管理組合を相手に提訴したものと推定できる。＞

＊裁判の結審

モバイル基地局アンテナ無断設置賠償請求事件、結審

裁判のほうは、7月12日に第四回口頭弁論を終えて、いよいよ結審となり、9月13日に判決となります。
当初は、UQコミュニケーションズを訴えるつもりでしたが、UQの客である常盤コーポラス管理組合を訴えほうが、アンテナ会社にとっては、そのほうが痛手となるだろうと思いました。
案の上、管理組合には企業お抱えと思われる弁護士が付きました。それも3人。
本人訴訟の原告相手に、20人からの弁護士を抱える法律事務所でした。

私は、提訴すること自体で一矢報いることになると思っていましたが、裁判長から「どの法律に触れているのか」分からないといわれて、いろいろと考えました。
自分が何に対して憤りを覚えているのか。結論は「区分所有法」という法律の中に、賃貸契約者にも意見陳述する権利があるということが、わかりました。
アンテナからの電磁波の危険性も主張しましたが、メインはそれでは門前払いではないか。

＊判決

全面敗訴

今朝、掃除をしていると玄関のベルが鳴って出たら、郵便の受け取りで「特別送達」。
裁判所からの判決文でした。結果は私の全面敗訴。
9月13日に判決言い渡しとのことでしたが、職場を休むのも気が引けるので、郵送を待ちました。

入居当時、家賃5万円は、マンションの最上階として最安値でないかと思えるほど、9階からの眺めも、住み心地も文句なしでした。
しかしモバイル基地局アンテナが設置されてから、3月11日の震災があり、壁にはヒビが走り、ボロボロと落ちるほどです。
電磁波は、異常に高く、電磁波防護カーテンは、効きませんでした。
その前に隣の902から腐乱死体が出てからは、友達の訪問はなくなったので、私は出てよかったと思います。

裁判費用は、全額私の負担となります。
といってもすでに払っているので、郵送費が残れば却ってきますので、一回の飲み代くらいにはなりそうです。
2012.09.15 Saturday * 14:24

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１５Ｃ．簡易裁判所の公害調停　兵庫県川西市の携帯基地局撤去

記：２０１２−１１−６

*概観
電磁波問題市民研究会「電磁波研会報」50号（2008年1月29日）に全体のいきさつが開設されている。　一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
兵庫県川西市清和台
ドコモ基地局鉄塔6月までに撤去へ

・稼働してから健康被害が続出
兵庫県川西市清和台西地区は閑静な一戸建て団地地区です。
そこにドコモが高さ20mの携帯基地局を建設したのは2005年5月で、稼働は同12月でした。

稼働後、すぐに周辺住民たちから「耳鳴りがする」「頭痛がする」「眠れない」「右側の耳に異物感がある」「疲れやストレスを感じる」「気分が悪くなった」等々の健康被害を訴える人が何人も出てきました。

・住民たちは学習会．署名活働等々を展開
2006年5月13日に、住民たちが当研究会から溝師を招いて電磁波学習会を開きました。
当日はあいにくの雨にもかかわらず約百十名が参加し、住民たちの意識は大いに高まりました。
また学習会だけでなく、住民たちは署名活動、住民アンケート、地主（阪急バス）への陳情、市議会への請願活動など、様々な取り組みを行ないました。

・大阪地裁に公害調停出す
2007年5月には、大阪簡易裁判所に「基地局稼働停止と健康被害慰謝料」を求めてドコモと阪急バス相手に調停（公害調停）を申し立てました。
基地局建設地は阪急バス所有地なので、地主も調停対象にしたのです。
この調停申し立て行動は、地元の毎日放送テレビの報道番組で大きく報道されました。

・市議会で請願全会一致採択、意見書も
2007年6月には．住民たち川西市議会で提出した「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請廟」が全会一致で採択されました。
さらに市議会による「携帯電話基地局による電磁波に関する意見書」も、全会一致で可決され、ただちに総務大臣等に送付されました。
意見書は地方議会が主体となって国や国会に出すもので、請願より重みがあります。
しかも意見書の中身は「電磁波による健康被害に対して、第三者機関による全国的な疫学調査を実施されるよう要望する」という画期的なものです。

・ついに地主が白旗を揚げ、そして撤去へ
こうした住民たちの精力的な行動が実を結び、阪急バスは2007年6月ドコモに「住民の意向を踏まえ、基地局を早急に撤去してほしい」との通知を出すに至りました。
そして12月17日、大阪簡裁の非公開調停の場で、ドコモは「2008年4月中に基地局稼働を停止し、6月中に撤去する」ことを表明しました。
これを受けて住民たちは調停を取り下げました。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊川西市議会での論議

川西市　市議会　2006年（平成１８年）１２月　定例会（第７回）　第２日会議録から抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（略）
１番（大塚寿夫）　（登壇）

（略）
最後の四つ目は、清和台の電磁波被害の対策の問題についてでありますが、地域的な問題であります。
このことにつきましては、改選前の９月議会で我が党の土谷議員がこの場で質問をさせていただいたところであります。
屋上屋で二度三度繰り返すことを差し控えさせていただきますが、その論議の中で最後には、市としても具体的にどういう手法で、どういう方法でＮＴＴに対して要望ができるのか、市がどのような支援ができるのかも含めて検討したいと思いますというふうに答弁がなされておりました。
そこで、その後どのように検討されたのか、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいというのが最後の質問であります。
以上であります。どうぞよろしくお願いします。

（略）

市民生活部長（鎌足博）　（登壇）それでは私の方から、ご質問の４点目、清和台西１丁目、携帯電話アンテナによる電磁波被害についてのご答弁を申し上げます。

（略）

なお、携帯電話中継局周辺住民も言われているように、数名の方から体調不良の相談が寄せられているものの、電磁波による影響であることの確証、中継局との因果関係の証明もない現状におきましては、本件のご相談に対しましては、市民の皆様の悩み、苦情の解決に向けて、できる限りの相談、支援をさせていただくことが肝要であると考えております。

また、本市内には携帯電話中継局が９１局（出力０．０１ワット〜３０ワット）設置されている中で、小出力５ワットの清和台西の中継局付近に限ってご相談がある点、県下５１３２局の中でもこのような相談が見られない現状を踏まえる必要があると存じております。

しかしながら、関係市民の皆様が懸念されておられる電磁波による健康影響について、市としても最新の知見や情報を得るため、職員を関係のシンポジウムに出席させたり、総務省職員等との意見交換を図るなど対応にも努めているところでございます。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊川西市議会での請願の採択

2007年（平成１９年）３月　厚生経済常任委員会（３月８日）議事録から
２００７年３月では　この請願は「継続審議」となった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○委員長（岩田秀雄）
次に、請願第８号　携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願を議題といたします。
本請願につきましても、紹介議員より趣旨説明をしたい旨の申し出があります。
この際、趣旨説明をしていただくかどうか、委員の皆様にこの取り扱いについてご意見をお聞きいたします。
　　　（「お願いします」の声あり）

委員長（岩田秀雄）　よろしいですか。
では、江見議員、簡潔にお願いいたします。

紹介議員（江見輝男）　私で最後でありますので、よろしくお願いします。
この本請願につきましては、請願者がまさに身をもって電磁波の怖さを訴えている、そして行政に対してその改善を申し入れているという内容でございます。

平成１７年、清和台におきまして、住宅地の本当にすぐそばに携帯基地局というものができたわけでございます。
そして、その経過の際に、住民側からは反対を申し入れていたにもかかわらず、強引に携帯電話事業者は建て、そして１２月から電波を発したと。
その直後から、さまざまな電波障害、そしてまた健康被害が住民の方々から出ているということでございます。

そして、そのことを通して、これは問題点が二つあると思うんですけども、そういった携帯電話事業者が地域住民の了解も得ずしてそういったことを強引に建てていったということ、そしてもう１点は、今、国の法律におきましては、ＥＵ、ヨーロッパの約１万倍の規制値でございます。
それであれば、当然ながらこういった電磁波過敏症と言われるような健康被害があらわれてもおかしくないのではないか、この日本の法律を変えていかなければならない、そういった大きな要望をこの２点。

そして、そのためには調査をしていただきたいと。これは第三者において行っていただきたいということで、これはイタイイタイ病というような例の中でもそうなんですけれども、疫学的予防原則から、そういった実際症状が出ている、それであれば、これは危険回避しなければならないのではないか、因果関係が今なお解明されていない状況ではありますけれども、そういった観点から国の対応をお願いしたいということであります。

これはもう既に１年強、１年余り、本当に住民の方々が苦しい思い、つらい思いをされている、そういったことをどうか委員の皆様方で審査をしていただいて、前向きな結果になりますようによろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

委員長（岩田秀雄）　説明は終わりました。
（略）

委員（小山敏明）　今回、この電磁波問題、皆さん方と意見交換をしながら議論を重ね、一定のご理解をいただけたというように思っております。
さらにこれから予防の原則という意味で、市民の幸せのため、私たち努力していかないといけないですし、全会の意思が一致した形で条例が制定をされ、さらには国へ意見書が出るという方が、さらに望ましい状況でもございますので、大変私自身も皆さん方に混乱を招いたかもわかりませんけれども、何としてもこの問題につきまして、共通認識になってこれからも取り組みをしていきたいという思いで、継続という形に取り扱いをさせていただきたいと思います。

委員（宮坂満貴子）　私も最初は採択という意見で上げさせていただいたんですけれども、皆さんのお話を聞いてまいりましたら、やはり条例化するということにおいてはさまざまな調査とか勉強が必要ではないかと感じますので、継続にさせていただいてよろしいかと思います。

委員長（岩田秀雄）　それでは、本請願につきましては次回に、全会派が一致できるような内容にしっかりと煮詰めていきたいなということで、継続審査とさせていただきます。
よろしゅうございますか。
　　　（「異議なし」の声あり）
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川西市市議会　2007年（平成１９年）６月　定例会（第３回）　第５日会議録から抜粋

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議長（久保義孝）　次に、日程第９
意見書案第１号　携帯電話基地局による電磁波に関する意見書及び請願第１１号　携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願以上２件を一括議題といたします。
まず、意見書案第１号について、この際、お諮りいたします。
本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
書記に意見書案を朗読させます。　　書記。

書記（議事調査課長補佐）　朗読いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
携帯電話基地局による電磁波に関する意見書
近年、携帯電話は国民生活の中で急速に普及しており、加入数の増加に比例して利用可能エリアも年々拡大している状況にある。
また、携帯電話は、利便性の追求によりさまざまな機能が付加され、電子メール、ウェブ閲覧、写真・動画の伝達も行うことができる情報通信端末へ変容しております。
一方、世界的に、携帯電話の利用に伴う電磁波による健康被害が惹起しており、ＥＵ先進諸国では、基地局に厳しい予防基準を設けるほか、携帯電話の若年者使用について制限指導を行うなどの予防的な措置が図られております。

国では、電磁波に関して、健康被害との因果関係は認められないといった見解であるものの、健康被害への不安から、全国各地で無線中継基地局建設をめぐる地域住民の建設反対運動が起きており、地元住民への説明と合意は不可欠となっている。
よって、当市議会は、国が、電磁波による健康に及ぼす影響に鑑み、下記の項目を早急に実施されるよう、ここに強く要望いたします。

　　　　　　　　記
１．電磁波強度の規制を強化すること。
２．電磁波による健康被害に対して、公平かつ中立的な第三者機関の設置による全国的な疫学調査を実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成１９年６月２２日

衆議院議長　
参議院議長　
内閣総理大臣　あて
総務大臣　　
厚生労働大臣
環境大臣　　
　　　　　　　　　　　　川西市議会議長　　久保義孝
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以上であります。

議長（久保義孝）　朗読は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
お諮りいたします。
意見書案第１号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。

次に、請願第１１号につきましては、請願項目の２項目めであります「日本の電磁波強度の規制を強化するよう、国に対して要請すること」及び３項目めであります「電磁波による身体への影響に関して、国に対して全国的な疫学研究を実施するよう要請すること」については、ただいま同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。

次に、本請願のうち、ただいまみなし採択となった部分を除く請願事項について、この際、お諮りいたします。
本請願につきましては、会議規則第３５条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、本請願については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、お諮りいたします。
本請願については、提案理由の説明を省略して、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認め、そのように決します。
これより、本請願についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
　　　　（「なし」の声あり）

議長（久保義孝）　それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。　　６番　小西佑佳子議員。

（略）
○議長（久保義孝）　以上で、通告による討論は終わりました。
他に討論はありませんか。
　　　　（「なし」の声あり）

議長（久保義孝）　それでは、討論を終結し、採決に入ります。
お諮りいたします。
本請願はこれを採択することに決してご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）

議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。
よって、請願第１１号のうち、みなし採択となった部分を除く請願事項は採択されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊公害調停の始まり

神戸新聞の2007年6月23日の記事から　一部引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局周辺で体調不良　川西市会、調査求め請願採択　

川西市内の住宅街に立つＮＴＴドコモ関西の携帯電話基地局周辺で、耳鳴りや頭痛などを訴える住民が相次いでいることが22日、分かった。
住民らは国に早急な調査などを求めるよう請願し、同日の市会で採択された。
基地局と体調不良の因果関係は不明だが、住民らは「予防原則にのっとって調査し、規制を見直して」と訴えている。

住民らによると、基地局は2005年秋、川西市清和台西一の私有地に建設され、同年12月から稼働。
その直後から周辺で「後頭部が重たく感じる」「頭の中でブーンという音がする」などと不調を訴える住民が続出した。
不眠や疲労感、耳鳴りなどを含め少なくとも15人に上り、原因として基地局からの電磁波を指摘する声も出た。

住民ら40人は今年1月、「電磁波公害をなくす会」を結成し、市会に請願を提出。携帯電話基地局の設置に関し、学校や住宅地から一定の距離を置くといったルール化を市に求めた。

この日、市会本会議で請願を採択。関係省庁に疫学調査などを求める意見書を可決し、送った。
（略）

住民らは5月30日、ＮＴＴドコモ関西と土地所有者に対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊公害調停の結果
朝日新聞　2007年12月18日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局撤去へ　住民「健康被害」、ドコモは認めず

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。
双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。

阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経新聞2007年12月18日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
異例！ドコモ、稼動中の携帯基地局撤去へ　公害調停で合意

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、兵庫県川西市の住民らがＮＴＴドコモ関西（大阪市）と基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府豊中市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。
ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。
総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。

調停申立書などによると、ドコモは平成１７年１月、阪急バス所有の土地を借り、同年１２月、高さ２０メートルの基地局を建設。
その後、住民らは耳鳴りや吐き気などの体調不良が生じたとしてドコモに撤去を要請したが、受け入れられなかったため今年５月、公害調停を申し立てた。

調停でドコモは「電磁波の量は国の基準を下回るごく微弱なもので、健康に影響はない」と主張。
しかし、阪急バスが「住民とトラブルになった場合は契約を解除する」との契約条項に基づき賃貸契約解除を決めたため、ドコモが撤去を受け入れた。
来年６月ごろに撤去を完了するという。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＢＥＭＳＪ注：産経新聞にある「契約条項に基づき・・・・」という記述は非常に重要な意味を持っている。
類似の記事が様々なマスコミ・新聞に報道されているが、この「契約条項・・・・」に言及しているのは、この産経新聞の記事だけと思われる。

同じ内容は以下の毎日新聞2008年6月14日　地方版にも掲載
一部　引用して紹介

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　
川西のドコモ公害問題：「電磁波公害なくす会」、「健康状態が改善」と解散　／兵庫　

◇携帯基地局の撤去で−−きょう
（略）
０５年１２月、阪急バスのターミナルの土地を借りて基地局を建設。
約２００メートル以内に住む住民の一部から、頭痛や耳鳴り、こむらがえり、高血圧などさまざまな症状の訴えが出た。
住民らは会を結成し、８家族の１０人が大阪簡裁に公害調停を申請した。

ドコモ関西は、電磁波と健康被害の因果関係を認めなかったが、地主の阪急バスが土地賃貸契約解除の意向を示したため、基地局撤去を決定。
４月３日に運用を停止し、アンテナ自体も撤去した。
同会によると、これに伴い、すべての人の症状が改善したという。

携帯基地局の電磁波の悪影響は科学的に解明されていない。
しかし、４月以降、吐き気がなくなったという５０歳代の男性（３人暮らし）は「将来にわたって絶対に安全だという保証もない。
私自身、仕事で携帯を手放せないが、それでも万が一を防ぐため、基地局は住宅地から離して建てるというような現実的な対策を考えるべきだ」と主張する。

山路代表は「頑張って運動して良かったが、同じ問題で苦しんでいる人が全国にいる。私たちの経験が役に立つならうれしい」と話している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪコメント：後述の荻野晃也の測定結果を見ても、当該の基地局からの電波曝露はなくなったとしても、近隣の他の携帯電話基地局からの電波やその他の電波強度を考慮すると、当該の携帯基地局の停波によって全ての人の症状が改善した、とあるのは疑問が残る。

また「４月以降、吐き気がなくなった６０歳の男性は、携帯電話を手放せない」と述べている。基地局からの電波曝露より、携帯端末からの電波曝露の方が強いはずなので、これも疑問が残る。


＊撤去の論拠となった契約文章

阪急バス（株）よりＢＥＭＳＪが入手した当該の契約文のテキスト

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西との契約書

第13条（解約の特例）
本契約は、乙（ドコモ）の携帯電話・自動車電話基地局設備の設置及び継続的使用を目的としたものであり、近隣住民の反対等何らかの事由により本件設備を建設または継続的使用することが困難な時は、第3条(賃貸借期間)及び第12条(期間内解約)の規定にかかわらず乙は本契約を直ちに解約することができるものとする。

2.前項により契約を解約した場合、甲は既に受領した賃料のうち解約した翌日以降の賃料を直ちに乙に返還するものとする。
3.第1項の場合、甲は迷惑料その他名目の如何にかかわらず金銭的要求等しないものとする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ａマーカは反対運動が行われた住宅地、　赤の●は基地局が建設された場所

　
国道沿いに建設された当該の基地局

　
　当該の基地局が撤去された後の、同じ場所の状況

＊荻野晃也による調査報告書から、停波前と停波後の電波の強さの調査結果

「京都弁護士会　御中
　　　　　　　　　　報告書
「川西市清和一台・携帯電話基地局」の「電波強度」について
　　　　　2008年5月7日　　　電磁波環境研究所　荻野晃也　

【1】はじめに
2008年3月、京都弁護士会より「川西市清和台にあるNTTドコモの携帯電話基地局が撤去されることになったので、撤去前後の電波強度の測定をして欲しい」との依頼がありました。
4月中には撤去されるはずなので、「確実に撤去されて電磁波が弱くなったかどうかを知りたい」「撤去前後の電波強度をも測定して欲しい」とのことでした。
それに答えるためには、川西市清和台に設置されているNTTドコモの携帯電話基地局（正式名称は「清和台酉無線中継所」で、以下「本件基地局」という）から放射されている電波を特定した上で、その強度を測定することが必要になります。」
とい書きだしの報告書が作成されています。

以下はその報告書の抜粋です。

当該の基地局と思われる基地局の免許情報　　2GHz帯で無線出力は最大で5Wとなっている。

当該の基地局停波前の電波のスペアナでの測定結果　１４Ａ：山路宅　１４Ｂ：室田宅
�@と�Aが当該の基地局から発信の電波　�BはＮＴＴの近隣の基地局からの電波　�Cは他社の基地局からの電波　

当該の基地局停波後の電波のスペアナでの測定結果　１５Ａ：山路宅　１５Ｂ：室田宅
�@と�Aが当該の基地局から発信の電波　�BはＮＴＴの近隣の基地局からの電波　�Cは他社の基地局からの電波　

ＢＥＭＳＪ注：１４ＡＢと１５ＡＢの電波強度を比較すると、当該の基地局の停波によって、当該の周波数の電波は１０ｄＢから１６ｄＢ減衰しているので、３分の１から６分の１に減衰したといえる。

荻野晃也報告書には、上記のように、当該の基地局から発信されている周波数の電波だけをスペアナで測定した結果が示されている。
当該の基地局からの電波は停波前では基地局に近い山地さん宅で0.010μＷ/ｃｍ２、少し離れた室田さん宅で0.0067μＷ/ｃｍ2となっている。
停波後は、十分低くなっているのは当然で、近隣の他の基地局からの電波が届いていることを意味する。

ＢＥＭＳＪのコメント：
携帯電話基地局からの発信電力は周囲にどの程度の携帯電話使用者がいるかによって変動するので、稼働率を勘案して測定を行うなどの特殊な手法が必要であるが、この報告書ではそこまで考慮していないために、最大値で検討する。
この測定は当該の基地局からの電波だけではなく、ＥＭＲ−２０という測定器の測定可能な全ての周波数帯を一括して測定している。
すなわち、当該の住居環境に存在する全ての無線電波を一括して測定している。

数字と抜き出すと
山地宅　基地局停波前　最大0.428μＷ/ｃｍ2　　停波後　0.092μＷ/ｃｍ2
室田宅　基地局停波前　最大0.309μＷ/ｃｍ2　　停波後　0.174μＷ/ｃｍ2　


＊停波後の携帯電話の使用

九州／中継塔裁判ニュース　第22号2008年7月10日発行には、以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電波停止で健康状態が徐々に改善・回復
　　　　　電磁波公害をなくす会代表　山路須美子

4月2日と4日、荻野先生が京都弁護士会から依頼されて稼働中と稼働後のFOMAの電磁波の計測を2軒の家で実施されました。
停止後は50分の1〜100分の1になったそうですが、携帯電話の使用にはたいして影響はなかったようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪ注：
停波しても携帯電話の使用に影響はなかったと、電磁波公害をなくす会の代表は述べていることに注目すべきである。


＊現場の写真の紹介
「電話局写真館」のサイトの「NTTドコモ清和台西無線中継所 兵庫県川西市清和台西」にはきれいな写真が掲載されています。
http://denwakyoku.jp/docomoseiwadainishi.html　
サイトの管理者の許諾を得て、当該の基地局の稼働時の鉄塔の写真と、撤去後の現地の写真を転載します。

「電磁波問題」で撤去されたドコモ基地局です。
基地局は阪急バスターミナル内にあり、すぐ近くには住宅地がありました。（H19年12月撮影）

　

その後、基地局は跡形もなく撤去されていました。（H20年5月撮影）

　撤去後も、付近ではFOMAのアンテナは三本立っていました。

＊基地局の撤去によって改善された住民の健康状態
追記：２０１３−５−１６
藤井佳朗著「携帯電話は体に悪いのか？」現代書林2010年発行には、以下のような情報が紹介されています。
川西市自治会によるアンケート調査結果です。
携帯電話基地局の撤去によって、健康状態が改善されたことを示していますが、近隣の携帯電話基地局がなくなっても、少し遠くにある基地局からの電波で携帯電話が使用可能な状態にあることから、「健康状態の改善と基地局撤去が関連する」とすることには、かなりの疑問が残る、と言えます。

　

＊2009年7月日本臨床環境医学会学術集会での加藤やすこの報告

記；２０１３−４−２４

以下の報告がある。
タイトル：兵庫県川西市における携帯電話基地局の電波停止前後の健康調査
研究者：加藤やすこら

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【背景・目的】
兵庫県川西市A地区では、05年12月にNTTドコモの携帯電話基地局が稼働後、不眠や耳鳴りなどの症状を訴える人が増えた。
08年4月、ドコモは同基地局の電波を停止し、撤去した。
電波停止前後で、症状が変化するか調べた。

【方法】停止前の3月下旬と、停止後の4月上旬にアンケートを実施。
電波停止前後で、自覚症状（33項目）の頻度と強さがどのように変化したかビジュアル・アナログ・スケール（VAS）に記入してもらい、自宅で過ごす時間、症状が現われた時期、受信障害の有無も質問した。
停止前の3月30日と、停止後の5月11日に、回答者の屋内で電磁波を測定した（ワンデルゴルターマン社製EMR−21使用、測定範囲100kHz〜3GHz）。

【結果】有効回答者12人（男性4人、女性8人、平均年齢45.7歳）の症例を検討した。
停止後、全員の症状が改善し、自覚症状の数、強さ、頻度が有意に低下した。
（略）
自宅2階の被曝量の最大値の平均は、停止前は0.53V/m（+/-0.26）で、停止後は0.39V/m（+/-0.16）に減少。
(略)

【結論】基地局周辺で不眠など特定の症状が多いことが各国で報告されているが、川西市では電波停止後、これらの症状が改善された。
ただし対象人数が少なかったので、さらに大規模な調査を行う必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪ注：電波の測定結果が　停止前（電波の発信中）0.53V/mで､電波の発信停止後が0.39V/mと僅か２０％の減少で、住民の愁訴が激減したということは、おかしいと言える。測定器は広帯域の測定器で、当該の基地局の発信電波以外に、他の様々な電波（電磁波）を受けていることになる。

＊ＢＥＭＳＪの総括
荻野晃也・加藤やすこの停波前後の電波の強さの調査結果などからみて、当該の携帯電話基地局の停波と近隣の住民の愁訴などの改善との関係は、大きな疑問が残る。

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１５D．さいたま市でのソフトバンク電波中継局に関する裁判

記：２０１４−７−３０　　　更新：２０１５−４−１

＊紛争の始まり
マイニュースジャパンに以下の記事が掲載されているのを、2012年10月にBEMSJは知った。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1709

＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊
ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ　
住民に広がる健康懸念
黒薮哲哉
21:57 10/21 2012

10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。
ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。
だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊反対運動の状況

さいたま市天沼台みな月会という自治会のホームページにあった内容の一部引用

　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さいたま新都心に
高さ３９ｍ、その上に５１mの電波塔
巨大電波塔ビル建設
ソフトバンクモバイル・大宮ネットワークセンター（仮称）

昨年８月末、カタクラ工業・ソフトバンク・大成建設の３社より現在のカタクラ住宅展示場に東西９４ｍ・南北４４ｍ・高さ３９mの巨大ビル建設計画が発表された。
更にそのビルの上には５１ｍの電波塔が建設されることが明らかになった。
建設予定地は我々の自治会「天沼台みな月会」の西側に隣接する地域である。
天沼台は昭和３１年（１９５６）、埼玉県住宅協会（後の住宅供給公社）が分譲した第１号住宅分譲が中心の静かな戸建て住宅地である。
又建設予定地の西側はさいたま新都心駅に隣接する商業地域であり、現在も商業施設の開発が進行中である。

南側「新都心東広場」は通勤・通学路であるとともに公園として幼稚園・保育園の子供たちや、買い物帰りの家族の格好の憩いの場であり、近隣の住民に親しまれている場所である。
計画発表後みな月会としては、景観と住環境に対する最大の危機と受け止め種々の活動を展開している。


これまでの主な経過
・２０１１年８月３１日 第１回説明会
片倉工業・ソフトバンク・大成建設の３社による説明会が開催された。
みな月会から４７名が出席、「何故ここに、このような無機質な巨大なビルを建設するのか？」の質問には災害時の緊急連絡設備の必要性の説明はあったものの、それ以外は企業利益の観点以外には明確な説明はなかった。
（略）

・２０１１年１１月１０日 講演会「携帯基地局と電磁波問題」
（略）

・２０１１年１１月２３日 第４回ソフトバンク説明会
午後６時４５分から行われた説明会に、住民が納得できる説明がないため９時を過ぎても質問が続き、業者側は説明会の打ち切り宣言を行った。
住民側は今後も説明会を実施するよう求めたが、業者側の約束はなく、もの別れ状態のまま散会となった。


自治会の取り組み
・当初はビルの大きさも然ることながら、携帯基地局による電磁波の健康被害が重大であり、周辺自治会の住民にも影響を及ぼすと言う認識から、周辺の自治会の皆様にも協力をお願いし、巨大電波塔ビル及び携帯基地局建設反対の署名運動を開始した。
その結果多数の方々のご協力を頂いた。又さいたま新都心駅前でのビラ撒きや署名の呼びかけも実施し多数の賛同を得ることができた。

・一方　巨大ビル建設の見直しを求めて、自治会会員や特に近隣の会員の賛同を得て、横断幕やステッカーによる意思表示も行ってきた。
説明会に於ける再三の追求の結果、携帯基地局については今後も建設しない旨の確約を文書で受け取ることが出来たが、巨大ビルについては、譲歩する気配は見られず、４回の説明会でも平行線であった 。

・ビル建設の予定地は片倉工業の所有地で、現在は住宅展示場として使用されている。
本来さいたま新都心地区の開発理念は、賑わいとときめきの商業業務地区であり、又東側は５０数年を経て、明るく緑豊かで閑静な戸建ての住宅地である。
何故その様な住宅地に隣接した場所に巨大ビルを誘致したのか、との質問にたいして片倉の担当者は「予定地は商業地区であり、もっと高度利用する権利がある」と開き直るばかりで住民に対する配慮を感じ取ることは出来ない。

・そもそもインフラ的にも電波塔誘致は問題であることを片倉社長への直訴状でも指摘している。
建設するにしても、公園からわずか２mという建物配置やビル風対策、ガソリンスタンド100店分の膨大な量を備蓄する地下燃料タンクの位置などについて、住民・市民の立場から協議を求めて、さいたま市の条例に基づく「調停の申し出」を行っている。
しかし事業者はこれが最善である、すでに十分説明を行ったとして市の「調停」受諾勧告を拒否した。(12/26)

＜これらから、黒薮哲哉の２０１２年１０月２１日の記事が書かれた段階では、電磁波が争点であったことは確かであろうが、その後、携帯基地局は設置しない・・・・の回答が得られ、電磁波は争点ではなくなったと、推定できる。＞

ソフトバンクへの直訴状

平成24年12月13日
ソフトバンクモバイル株式会社　代表取締役社長兼CEO　孫正義　様
　　　　　　　　　さいたま市大宮区天沼町2-443-73　　　　　　天沼台みな月会　会長　＊＊＊＊

大宮ネットワークセンター建設計画の再検討の要請
拝啓　
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは、御社が日本で最大規模となる大宮ネットワークセンターを計画された地区に隣接する自治会「天沼台みな月会」の役員です。

計画地のさいたま新都心東地区は、比較的地盤が良く商業地域で建築制限が疎いことから、片倉工集株式会社からの誘致に応じられたものと推察いたします.
御社始め３社との協議当初は、携帯電話基地局からの電磁波の懸念から計画への反発がありましたが、その後、計画地に携帯電話基地局を設置しない旨の文書をいただけることなり、懸念の一つは解決のメドが立ちました。

しかしながら、なお多くの質問・意見が未回答の状態で残っています。
最大の疑問は、なぜ賑いときめきの駅前商業空間に、巨大で人を寄せ付けない無表情のピルを計画するのか、です
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜この直訴状の記述からも、電磁波の健康影響への懸念は解決したと言える。＞


＊付近の状況

２０１４年３月の撮影　反対運動の幕　

２０１４年４月の撮影　反対運動の幕

２０１４年４月の撮影　建設中の電波塔ビル

＊その後の経過は、ほとんど報道されていないので、不詳です。

どうやら裁判に持ち込んだ様です。

＊裁判の結果

電磁波研会報　No.89　2014年7月27日発行　電磁波問題市民研究会発行に、以下の情報がありました。
一部抜粋して、紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さいたまのソフトバンクビル　建築確認取り消しの判決

さいたま市大宮区で建設中のソフトバンクモバイルのネットワークセンタービル（地上8階建て　高さ47m）の建築確認取り消し判決を、さいたま地方裁判所が3月19日、言い渡した。

原告である周辺住民が争点にしたのは日陰であり、電磁波による健康影響ではありません。

この判決によって工事が完全に止まったかというと、そうではなく、ソフトバンク側が判決直前に判決内容と無関係な部分について建築確認の変更確認申請を行い、変更承認されたことから、判決によって工事を止められなくなってしまった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞埼玉版に掲載された判決の内容　

一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日陰の規制算出、法令に不適合」　処分取り消し
2014年3月20日

さいたま市大宮区で建築中の中高層建物によって自宅に日陰ができるなどとして、周辺住民が国の指定確認検査機関を相手取り、建築確認処分の取り消しを求めた裁判の判決が１９日、さいたま地裁であった。
原啓一郎裁判長は「建築計画は建築基準関係の法令に適合せず、処分は違法」として、処分を取り消した。

原告の周辺住民らは、建物により周囲にできる日陰の規制について、検査機関が採用した算定方法では、日陰の許容範囲が広がることになり、建築基準法などに照らして違法と主張。これに対し検査機関側は、これまで多くの政令指定都市で採用されてきた算定方式だとして反論していた。

判決では、検査機関が採用した算出方式は、高い建物による周辺住民への影響を規制するという建築基準関係法令の趣旨からかけ離てると指摘。
この算出方式によって導かれた建築計画は法令に適合せず、処分は違法と指摘した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経アーキテクチュア「日影の算定方法に違法判決、さいたま地裁」の記事からの一部引用
kenplatz.nikkeibp.co.jpから引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近隣住民らが指定確認検査機関を相手取り、建設中の事務所ビルの建築確認処分の取り消しを求めていた裁判で3月19日、さいたま地方裁判所は建築確認を無効とする判決を下した。
日影規制の算定方法として広く認められている「発散方式」を違法とする判断で、今後の建築確認業務の運用に影響を与えそうだ。

訴訟の対象となった建物は、さいたま市内に建設中の事務所ビル。
2013年1月に着工、14年6月の完成予定で工事が進んでいる。
敷地の用途は商業地域で、東側に第一種住居地域が隣接する。

中高層建築物が敷地外部に及ぼす日影時間の制限は、建築基準法第56条の2で規定され、関連する施行令や自治体の条例で具体的な数値を定める。
このとき道路などに面した敷地では、建基法施行令135条の12第1項1号による緩和が認められる。
裁判では、この施行令条文中に記載されている「幅」の解釈が争点となった。

さいたま地方裁判所 平成26年3月19日判決から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この紛争に関して、何か追加すべき情報がありましたら、教えて下さい。

BEMSJコメント：電磁波の健康影響から紛争が始まったとされるが、裁判では電磁波ではなく、日陰の問題を争点として、住民側は建築確認の取り消しという判決を得た、ということのようです。

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１５E．民事調停不調に終わった東京都板橋区の基地局

記：２０２４−１−２３

１）紛争の始まり

電磁波研会報・第133号(2021.11.28発行)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
板橋区で基地局学習会もたれる
東京都板橋区の住民Ｆさんの家のすぐ前の５階建てマンションにＫＤＤＩの基地局アンテナが２本建ちました。
付近は公園が多い景観形成重点地区です。抗議したら、楽天は「２本のアンテナを１本に減らす」「ビームがあなたの家に向かないようにする」などと言ってきましたが、Ｆさんは基地局自体の設置に反対する姿勢を変えていません。
１１月６日に近くの公的施設を借りて学習会を開きました。区議など８名が参加しました。それまではＦさん一人で頑張ってきましたが、協力する人も出てきています。【大久保】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

板橋区議会だより（令和4年第1回定例会）にあった関連情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
やまうちえり（共産党）
携帯電話基地局設置時の住民説明のルール化を求めて
【質問】住民説明がないまま加賀二丁目の携帯電話基地局が設置されたのは問題。他自治体を参考に、条例で住民説明のルールを定めるべき。

【区長】高さ15メートル以下の携帯電話基地局を建物の屋上に設置する場合、確認申請は不要なため、区が把握することは困難であり、また、住民説明をルール化する考えはない。
以上のほか、日米地位協定見直しについて質問があった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2）調停の開始

電磁波から命を守る全国ネット　denjihanet.mods.jp/にあった情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2023/01/18/東京都の住民グループが、KDDI基地局の撤去を求め
東京都の住民グループが、KDDI基地局の撤去を求め、管理会社・国土信和に調停申し立て

東京都の住民グループは、昨年１２月、通信基地局の撤去を求めて、基地局の設置場所を提供した不動産会社・国土信和に対し、東京簡易裁判所へ調停を申し立てた。第１回の調停は、１月２５日に東京簡易裁判所墨田支部で行われる。

この事件の発端は、２０２１年９月にさかのぼる。大手通信会社・KDDIは、下請け会社に依頼して５階建てマンションの４階ベランダに５Gの基地局を設置した。設置後、多くの住民が基地局の存在に気づいた。KDDIは、事前に近隣住民に通知をしていたものの、住民たちの多くは工事の目的が基地局の設置にあることを知らなかった
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3）調停の結果

電磁波研会報　No.144　2023年9月24日　に以下の様に結末が掲載されていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（略）
今年になってからマンションの管理組合を相手に話し合いを目駅とした民事調停を申し込みましたが、相手が出世Kしなかったため、残念ながらこちらも話が進みませんでした。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、民事調停は不調に終わりました。

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１５F．宮城県丸森町基地局民事調停受理拒否2024年1月

記：２０２４−１１−２６　　２０２４−１２−６

１）始まり

電磁波からいのちを守る全国ネットにあった情報

https://Denjihanet.mods.jp/2023/09/09

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮城県丸森町の住民らが楽天モバイルに署名を提出、町の共有地に基地局を設置

投稿日：2023年9月9日

宮城県伊具郡丸森町で楽天モバイルの基地局撤去を求めている住民の会が、三木谷浩史社長に対して署名を提出した。

韮地局は、今年の6月に丸森町の公有地に設置された。

基地局から直近の民家までは10数メートル。

住民らは町議を伴って、電磁波による人体影響を裏付ける資料や日弁連の見解などを町当局へ提出し、撤去を求めたが要望を拒否された。

そこで今回の署名活動に至った。

(略)

住民らは、楽天モバイルに対する調停の申し立ても検討している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２）結末

以下の情報がMedia Kokusyoのサイトにあった。

http://www.kokusyo.jp/phone/17881/

以下の情報以外に、関連する情報は「丸森町　電磁波」「丸森町　基地局」で検索したが、何もヒットしなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2024年01月09日

裁判所が役割を完全に放棄、民事調停を受理拒否、丸森町の楽天基地局の設置をめぐる事件で携帯電話基地の設置をめぐる町長と住民のトラブルで、宮城県の簡易裁判所が前代未聞の暴挙に走った。

発端は、2023年の6月である。筆者のもとに、宮城県丸森町のＡさん（男性）から、自宅の直近10数メートルの地点に楽天モバイルと丸森町が、町有地に基地局を設置したので相談に乗ってほしいと連絡があった。

基地局からは、高周波のマイクロ波が途切れることなく放射され、近隣住民に健康上の被害を及ぼすリスクがある。

とりわけマイクロ波の遺伝子毒性が指摘されていて、たとえばIARC（国際がん研究機構）は、2011年にマイクロ波に発がん性がある可能性を認定している。

略

Ａさんは、町当局や弁護士に相談するなど孤軍奮闘していたが、結局、有効な解決策はみつからなかった。

そこで裁判所に民事調停を申し立て、メディアで事件を公にする決心をしたのだ。

民事調停の「相手方」は、楽天モバイルの矢澤俊介社長か丸森町の保科郷雄町長ということになる。

そこでＡさんは、より身近な人物である保科郷雄町長を「相手方」として、10月2日に民事調停申立書を大河原簡易裁判所（管轄は仙台地裁）に提出した。

略

11月29日、Ａさんの宅に「事件終了通知」と題する書面が届いた。

山本久美子書記官名で「頭書の事件は、令和5年11月29日、調停しないものとして、終了しました」と記されていた。

印紙も返還された。

略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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１６．ＮＥＣの携帯電話の電磁波の裁判

作成：２００４−６−５

＊1995年にＫＫベストセラーズから刊行された征木翔著「人体を冒す　電磁波の恐怖　携帯電話が危ない」では、冒頭に以下の記述がある。
この話はしばしば引用される話である。　
裁判に訴えたという話はあっても、ほとんど裁判の結果がどうなったかに関して論及していることはほとんどない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1．日本製携帯電語をめぐる海外からの報道
●訴えられた日本の電話メーカ

1993年１月26日から翌27日にかけて、日本の主要な新聞にワシントン発の特派員電として、米国内で携帯電話の電磁波をめぐって有害論争が起きていることを報じた記事が掲載された。
その記事は各紙とも必ずしも大きな扱いではなかったが、朝刊の経済面や夕刊の外報面などに「日本製携帯電語が原因で死亡・・・？」という衝撃的な見出しで報じられた。

米国のフロリダ州で不動産業を営む中年の男性が、「妻が脳腫瘍で死んだのは、携帯電話の度重なる使用で有害な電波を過剰に浴びたのが原困だ・・・」として、電語機製造元のNECアメリカと現地の電話会社のGTEを相手に損害賠償訴訟を起こしたというもの。

多忙なビジネスマンに愛用され、爆発的な売れ行きを見せている携帯電話の電波が有害か、無害か・・・という論争が米国内で持ち上がり、売れ行きを心配した企業が記者会見を行って有害説を強く否定した・・・・ということも記されてあった。

その男性は告訴の一週間ほど前に、現地のテレビ局で放映されているテレビの人気トークショー番組に出演して、携帯電話の「危険性」を告発しており、それからというもの携帯電語の"有害〃説が俄然、全米中に広がった。

この告訴をめぐる記者会兄の席で、NECアメリカの広報担当者らは、まさに"青天の霹靂"といった表情で、「製品の出力は０．６Ｗなので問題はないはず・・・」と強調した。
米国ではこの件とは別に、日本の三菱電機もやはり「携帯電訴の電磁波が人体に悪彩響を及ぼした・・・・」として、ユーザから告訴され、いまなお係争中だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊１９９３年１月２６日の日経新聞の記事から、一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移動電話多用？で、妻が脳腫瘍で死亡

アメリカで、夫が製造会社提訴
ニューヨーク２５日共同

アメリカ　フロリダ州の男性が先週、妻が脳腫瘍で死亡したのは移動電話の多用の為だとして、電話製造元のNECと電話会社GTEを相手に訴訟を起こし、これをきっかけに米国で移動電話による健康被害問題が論議となっている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊さて、このＮＥＣの携帯電話の裁判は、結果はどうなったのか？

適切な情報の公開がなされておらず、BEMSJも結果を知りたかった。
この結果を、以下の法律の研究論文の中でようやく見つけた。

論文名：電磁波環境訴訟の理論と争点（１）　
研究者：永野秀雄　
掲載雑誌：法政大学人間環境学会・発行「人間環境論集」第1巻第1号　2000年3月

関連する部分のみを以下に引用する。　
1995年に判決が下っていた。
興味のある方は、この論文を入手して、読んでください。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

A：　Reynard v. NEC Corp.判決　
携帯電話の電磁波により、原告の妻が脳腫瘍にかかり死亡したと主張されたReynard v. NEC Corp.判決では、この事実的因果関係の基礎となる医学分野における専門家証言が争点となった。

（略）

Susan Elen Reynardは、被告会社であるNECアメリカが製造し、GTE Mobi1ent of Tampaが電波による通語サービスを捉供していた携帯電話を使用していた。原告は、�@この携帯電語には欠陥があり、�A設計上の過失があるとして、�Bこの携帯電語から生じる電磁波(e1ectromagnetic Radiation)により妻が脳腫瘍となり、あるいは、その脳腫瘍が進行し、これにより妻が死亡したとしてその損害賠償を請求した。　
原告は、代替的主張として、携帯電話の使用により、妻にもともとあった脳腫瘍が悪化したと主張した。

被告側は、（略）　2名の医学博士による宣誓供述書を提出した。
このうちの一人であるStorm博士は、電磁波(e1ectromagnetic radiation)曝露に関する全米安全基準の草案を起草した全米規格制定機関の当該問題に関する委員会の議長であり、原告の主張には医学的・科学的根拠がなく、疫学的証拠によってもその関連性は認められていないと宣誓供述している。

もう一人の供述者であるSutton博士は、脳腫瘍の研究および臨床の権威で、やはり1978年以来、電磁波の安全性基準を決める委員会のメンバーである。
彼は、原告の妻の脳腫瘍が携帯電語の使用により起きたと考えられる合理的・医学的蓋然性はないとしている。

（略）　原告が提出した証拠は、
�@事実的因果関係の立証に必要な申断事由の排除要件を満たしておらず、原告側の唯一の専門家証言による宣誓供述書においても、原告の妻の腫瘍が携帯電話の使用を開始する何年も前にできたものであることが同意されており、

�Aこの腫瘍が携帯電語の使用により進行が早まって死亡したとする同証言における見解も、研究成果の写しや科学・医学界において認められている発言にもなんら参照がなされておらず、理論的な仮定の域を出でないものである　　　　（略）　　　　と判示した。
（略）　　　　　原告は敗訴した。　
この訴訟における原告側の医学的因果関係を立証する専門家証言は、あまりにも弱く、信懸性に欠けるものである。　　（略）　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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１７．携帯電話で脳腫瘍に」米神経内科医が８億ドル提訴

2000年8月4日の読売新聞ニュースにあったものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米メリーランド州の神経内科医が、脳腫瘍（しゅよう）になったのは携帯電話の使用が原因だとして、モトローラ社など九つの大手携帯電話会社と業界団体を相手取り、八億ドル（約八百七十億円）の損害賠償を求める訴訟を、三日までにボルティモア市巡回裁判所に起こした。

訴えを起こしたのはクリストファー・ニューマン氏（４１）。　訴えによると、同氏は二年前、脳の左耳近くに腫瘍があると診断されたが、それまでの六年間に、携帯電話を一日に数回程度使用していたという。
同氏は、携帯電話会社は携帯電話が発する電磁波が、がんなどの健康被害をもたらす可能性があることを消費者に知らせていなかったとしている。

[2000-08-04]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この裁判で、論争中という情報が、以下のMicro　Wave　Newsにありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Microwave News March‐April 2002アメリカ脳腫瘍裁判聴聞会

Cell Phone–Brain Tumor Lawsuit　携帯電話と脳腫瘍の裁判
Hangs on a Single Swedish Study　一つのスウェーデンの研究にしがみつく
Five-Day Hearing on Scientific Evidence　科学的証拠に関する5日間の聴聞会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このMicroWave Newsの情報が、裁判の経過として、電磁波研会報・第１６号　2002.5.26発行　に紹介されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカの「携帯と脳腫瘍」訴訟が大詰に
ハ−デルの未刊行疫学研究報告を判事はどう判断するか？

クロ、シロ両陣営が証人合戦
ボルティモアの42歳の医者クリストファ−・ニュ−マンがモトロ−ラなど多くの携帯会社を相手取って「脳腫瘍は携帯電話使用が原因」と訴えた裁判で５日間にわたる聴聞会が開かれ、原告側のピーター・アンジェロス事務所は５人の専門家を立て、被告の携帯会社側は負けじ、と６人の専門家を立て、互いの正当性をぶっつけ合った。

鍵はハ−デルの疫学研究が握る
連邦判事キャサリン・ブレイクは、「携帯電話と脳腫瘍の因果関係」を巡る科学的証拠は信頼するに足るか否かをまもなく判断する裁決をする。
裁決は米国内で争われている多くの総額数億万ドルに及ぶ携帯電話損害賠償訴訟に大きな影響を及ぼすであろう。

科学的証拠として注目されているのが、スウェ−デン・オレブロ医学センター−のがん学者レナート・ハーデル(Lennart Hardell）の「アナログ電話の使用は脳腫瘍リスクを高める」とした未刊行の疫学研究報告である。
昨年発表（未刊行）されたハ−デルの二つの研究論文の一つは、アナログ電話を１年以上使用した人は脳腫瘍が26％有意で増加し、５年使うと35％、10年使うと79％、それぞれリスクが高くなる、としている。

もう一つの論文は星状細胞腫が有意ではないが９％高まるし、電話に一番近い脳の部分に限定すると有意で９倍リスクが増加する、という内容だ。

携帯会社側の反論は
これに対し携帯会社側の弁護人は、ハ−デル論文は欠陥があり信頼ができないことを示そうと専門家を証人に立てた。
反論は、(1)ハ−デルの二つの論文はどんな種類の論文が法廷で許可されるか明確化した“ド−ベルト基準”(未刊行や審査前の証拠は一般的に受け入れない）に適合しない(2)権威ある『ランセット』の論文審査員３人のうち２人がハ−デル論文を載せないとしている、ことを挙げている。

判事ブレイクはどう判断するか
一応両陣営の主張合戦は終わった。
しかし裁決にたどりつく期限は特別ない。
モトロ−ラの弁護人ギャレット・ジョンソンは「ブレイク判事はなにもそのことに触れていない」と語った。さあ、どうなるか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

というニュースがあり、どうなるか楽しみにしていましたが、以下の18項に記す報道で結末がわかりました。

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１８．携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを却下

Yahoo ニュース　コンピュータニュース – 2002年１0月1日(火)17時40分にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の電磁波が人体に有害かどうかを問う論争において、携帯電話業界は1つの勝利をおさめた。

メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米モトローラ社などを訴えていたが、連邦地方裁判所は9月30日(米国時間)、証拠不十分として訴えを却下したのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊　　*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　詳細はYahooニュースを読んでください。


追記：２００９−５−２３

以下に示すワイヤードニュースでも報じていた。
http://wiredvision.jp/archives/200210/2002100105.html　にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用して紹介　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話が脳腫瘍の原因とする訴訟、証拠不十分で訴えを事実上却下
2002年10月 1日

携帯電話の電磁波が人体に有害かどうかを問う論争において、携帯電話業界は1つの勝利をおさめた。
メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米モトローラ社などを訴えていたが、
連邦地方裁判所は9月30日(米国時間)、原告には訴えるだけの十分な証拠がないと判断したのだ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


追記：　２００８−５−１４

この敗訴の情報は、以下の東京都の文書にも紹介されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京都の発行文書　　くらしの安全情報 ４４　　生活文化局消費生活部　2003年01月
安全情報 海外 携帯 電磁波『裁判』

アメリカ合衆国メリーランド州の医師が、自分が脳腫瘍を患ったのは携帯電話の電磁波が原因だとして米携帯電話会社などを訴えていたが、現地連邦地方裁判所は9月3 0日(米国時間)、証拠不十分として訴えを却下した。

米連邦地方裁判所の担当裁判官は、「原告側は、携帯電話業界を訴えるために携帯電話による電磁波がガンとの因果関係を証明するために数多くの参照資料を用意したが、これが科学界に広く受け入れさせるまでに至らない。」と、判断した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


追記：２０１２−７−３０

Microwave News Sept/Oct 2002にもこの判決に関する情報が掲載されています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊Evidence Linking Mobile phone to Brain cancer is Flawed, Judge rules.
携帯電話の電磁波と脳の癌が関係するという証拠は疑わしい　と裁判の判定

2000年8月ボルティモアの神経科医Newman博士がモトローラなどを相手に携帯電話の電磁波で脳腫瘍になったと、訴えていた。
連邦判事は、携帯電話の電磁波が脳の癌を引き起こすということは科学の世界では一般に受け入れられていないとして、この訴えを退けた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：　２００９−５−２３

ニューマンは地裁の判決を不服として、控訴していた。
控訴審の判決文を見つけた。

2003年10月22日　第4巡回控訴裁判所での判決が下りた。
判決文は第4巡回控訴裁判所のサイトにあり、その内容を見ると、「地裁の判決を支持し、ニューマンの控訴は却下」であった。

主な論点、ニューマンらが証拠及び証人としてスウェーデンのHaedelの研究から「ニューマンの脳腫瘍の原因は携帯電話の電磁波である」としたが、Hardellの研究で判明している脳腫瘍は聴神経鞘腫であり、ニューマン脳腫瘍は悪性の「星状細胞腫」であるので、Ｈａｒｅｄｅｌｌの疫学を採用しなかった地裁の判断は正しかった、と判定された。

この控訴審の内容に関しては、永野秀雄著「電磁波訴訟の判決と理論」にも解説がある。
関心のある方は、この永野著を読んでください。

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１９．もうひとつの携帯電話に関するアメリカの裁判：携帯にイヤホンセットを義務付けるアメリカの裁判結果

大幅に更新：　記：２０１９−１０−６

＊概説：永野秀雄著「電磁波訴訟の判例と理論」2003年発行に以下の解説がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話から生じる電磁波の安全性に関して提起された多数のクラス・アクションに対する判決の一つである。
連邦控訴裁判所レベルでの判決であり、かつ，日本の電気メーカ各社（NEC、松下、三洋、ソニー、三菱）のアメリカ法人も、米国企業と並んで被告とされていることから、本書で取り上げる意義があると思われる。

もっとも、その主たる争点は、このクラス・アクションが、州法に基づいて州裁判所で行われるべきか、それとも連邦問題として連邦裁判所によりなされるべきかという米国の連邦制度にかかわる裁判管轄権に関するものである。

このため、わが国で直接的に参考になるものではないことから、簡単な紹介を行うにとどめる。
この訴訟は、もとはジョージア州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、およびペンシルバニア州の州裁判所において提起された5つのクラス・アクションである。

原告は、ノキア社をはじめとした携帯電話製造業者および販売会社（被告製造業者等）に対して訴えを起こした。
原告は、これらの携帯電話が、安全ではないレベルの高周波（radio−Frequency　radiation）を放出しており，かつ,被告製造業者等は消費者にこれらの事実を隠してヘッドホンなしに販売してきたことで、生体的な悪影響を受けたと主張して、ヘッドホン付きの携帯電話を購入するための費用等をクラス・アクションで請求している。

被告製造業者等は、これらの5つのクラス・アクションを連邦裁判所に移送するよう申し立てた。
これに対して、広域係属訴訟裁判官会議（Judicial Panel on　Multidistrict Litigation）が、これらの全ての事件をメリーランド州連邦地方裁判所へ移送することを命じて，正式事実審理前の手続が統合して行われることになった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊2001年地裁での裁判開始。

MICROWAVE NEWS May/June 2001にあった内容から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Angelos v. Wireless Industry: Class-Action Lawsuits Filed
Peter Angelos has assembled a network of lawyers to take on the wireless industry.

Together, they are pressing a number of class-action lawsuits to force manufacturers and service providers to include a hands-free kit with every phone and to reimburse those who have already bought a phone for the cost of a headset.

アンゲロス法律事務所対無線通信業界：集団訴訟
ピーター・アンゲロス法律事務所は無線通信業界に対応するために弁護士のネットワークを構築した。
彼らはともに、携帯電話製造会社と販売会社に、すべての携帯電話にハンドフリーキットを取り付けることと、購入済みの人にはその分の費用を弁済することを求める集団訴訟を押し進めている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2001年4月に朝日新聞ニュースにあった裁判の始まりの報道です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
題名 ：携帯電話めぐり米で集団訴訟　日本企業など２５社相手に
登録日 ：2001/04/21

米国の携帯電話利用者が１９日、健康障害を及ぼす危険な商品だとして、米国ＮＥＣやノキアなど携帯電話各社に賠償を求める初の集団訴訟を、ニューヨークなど米４州の地裁に一斉に起こした。米メディアが２０日報じた。

被告とされたのは、米国松下電器、モトローラ、ＡＴ＆Ｔなど携帯電話関連の大手２５社。
訴えによると、携帯電話から出る電磁波によって脳腫ようなどの異常が起こりうると知りながら、各社はそのことを隠して販売を続け利用者に多大な損害を与えたとしている。

請求額は明示していないが、健康への影響を減らすため各ユーザがヘッドホンを購入する費用と懲罰的賠償金の支払いを求めている。
訴訟の仕掛け人は、大リーグ「ボルティモア・オリオールズ」のオーナーであるピーター・アンジェロス氏（７１）。
弁護士としても有名で、これまで建築資材アスベストやたばこの有害性を訴える先駆的な訴訟を手がけてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
以下詳細は朝日新聞を読んでください。　

＊2003年地裁での判決

MICROWAVE NEWS March/April 2003にあった内容の一部から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Blake Dismisses Headset Suits

U.S. District Court Judge Catherine Blake has rejected five class-action lawsuits that would force wireless companies to provide hands-free kits and health advisories with all mobile phones.
An appeal was filed on April 2.
Blake裁判官はハンドセット訴訟で拒絶
アメリカ地裁裁判官C．Blakeは、無線通信業界に、ハンドフリーキットを取り付けさせ、かつ、携帯電話の健康影響に関する警告を取り付けさせることを主張した5件の集団訴訟に対して、拒絶の判決を下した。
4月2日　控訴した。

Blake based her March 5 decision on two key arguments.
First, the Food and Drug Administration (FDA) has determined that headsets are not needed to protect users from phone radiation.
Second, if the suits were allowed to proceed, state courts could impose stricter standards than those adopted by the Federal Communications Commission (FCC), thereby violating the Telecom Act of 1996.
Blakeは二つの争点に関してMarch　５の決定に基づいた。
一つ目は、FDAアメリカ食品医薬品局は、携帯電話の端末は、携帯電話の発する電磁波に対して防護する必要はないと結論付けている。
2つ目は、もし本件が継続することが許されるならば、州裁判所はFCC連邦通信委員会によって定められた規定より厳しい規定を適用することになり、これは1996年の連邦法である通信法に違反することになる。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この裁判の結果が、Yahooニュースにありました。　
新聞などでは報道されていないようです。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
Yahooニュース　２００３−３−１０　
■DJ-連邦裁、携帯電話端末に関する電波障害訴訟５件を却下　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030310-00000013-dwj-biz　　

ボルティモア(ダウ・ジョーンズ)携帯電話端末メーカを相手取って、端末が発する電波からユーザを保護する製品の提供を求めて起こされていた５件の訴訟について、連邦裁はこれらを却下した。　

訴訟によると、携帯電話端末メーカ、フィンランドのノキア(NYSE:NOK)や米モトローラ(NYSE:MOT)は、脳腫瘍などに対する危険性に対する警告を携帯電話端末に盛り込まないことによって、「欠陥をもつ、不当に危険な」端末を販売したという。　

これに対し、連邦地裁のキャサリン・ブレイク判事は、原告側は州法に基づいて申し立てを行ったが、これは携帯電話を監督する連邦当局による規制に優先するものではない、として棄却の判断を下した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細はYahooのニュースを読んでください。　


＊以降、様々なやり取りがあった模様で、詳細は不祥。


＊2008年地裁での判決

2003年の地裁判決で控訴、控訴審で「下級審での審理やり直し」でも命じられたのかもしれません。
地裁で、2008年に以下の判決が出ています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT　FOR THE EASTERN DISTRICT OF PENNSYLVANIA
ペンシルバニア州東部支部連邦地裁
FRANCIS J. FARINA: CIVIL ACTION　v.:　NOKIA, ET AL.
原告：FRANCIS J. FARINA　　　　　被告：NOKIA,ら
NO. 06-724
MEMORANDUM
Padova, J.
September 2, 2008

CONCLUSION 結論
For the reasons we have articulated, the motion of Cellular One Group to dismiss for want of personal jurisdiction is granted.
以上述べた理由により、個別の判決を求めることを拒絶する携帯使用グループからの動議は承認する。
The Defendants’ joint motion, as well as the motion of LG Electronics, based on federal preemption principles is also granted.
LG電子の動議を含めた被告らの共同動議「連邦法の優先原則」は承認する。

Because these motions resolve all of Farina’s claims, Defendants’ motions based on state law are dismissed as moot.
これらの動議は、全てのFarinaらの主張を解決するので、被告らの州法に基づく動議はもはや重要ではなく、拒絶する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

判決文は難解で理解が不十分かもしれないが、原告らの主張が拒絶されたと読める。

＊高裁での判決　2010年

https://www.mast-victims.org/にあった内容から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Cell Phone Liability Lawsuits Pre-empted by FCC, 3rd Circuit Rules
携帯電話製造物責任裁判は第3周回裁判の判決で、FCCに優先権と。
Created: 28 Oct 2010

The recurring question of whether cell phones pose health hazards must be sorted out by the Federal Communications Commission and not through products liability suits in court because Congress has designed a regulatory scheme that gives the FCC exclusive power to regulate all aspects of the cell phone industry.
携帯電話が健康影響を起こすか否かという繰り返される質問は、FCC連邦通信委員会の規定によって取り扱われなければならず、裁判のおける製造物責任に関する判断ではない、なぜならば、国会は携帯電話業界のすべての面で法規制を行う権限をFCCに与えると言う立法計画を策定しているからである。

That's the central holding in a decision handed down Friday by the 3rd U.S. Circuit Court of Appeals in Farina v. Nokia.
これは、Farina対Nokiaの裁判について、第3周回控訴審によって、金曜日に下された決定の中心部分である。

The ruling is a major victory for cell phone manufacturers and service providers, and holds that consumers cannot be allowed to sue over possible biological hazards allegedly caused by cell phone radio emissions because such suits would interfere with the FCC's exclusive power to regulate the industry.
この決定は携帯電話の製造者と販売会社にとっては大きな勝利である。そして、消費者は携帯電話から放射される電磁波による可能性のある生体影響に関して、裁判に訴えることはできない、なぜならば、そうした提訴は業会を法規制する専守的なFCCの権限を侵すことになるからである。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊最高裁の決定

最高裁のサイトにあった内容
https://www.supremecourt.gov/Search.aspx?FileName=/docketfiles/10-1064.htm　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
No. 10-1064
Title: Francis J. Farina, Petitioner（上告人）　v.　Nokia, Inc., et al.
Docketed: February 28, 2011
Linked with 10A641
Lower Ct: United States Court of Appeals for the Third Circuit
Case Nos.: (08-4034)
Decision Date: October 22, 2010

下級審の判決「第3周回控訴審　判決日：2010年10月22日」に関する最高裁への上告
履歴：
Feb 22 2011 　Petition for a writ of certiorari filed.　上告の請願の書類受付
Oct 3 2011 　petition DENIED. 請願は拒絶
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

原告（上告人：携帯電話の使用者）の上告は「拒絶」された。
即ち、2001年に始まった本件の集団訴訟は、2011年に原告側の敗訴で確定した。

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１９A．モトローラの従業員Murrayが携帯電話で脳腫瘍と提訴

記：２０１２−５−４　　　更新：２０１７−１０−１４

１）矢部武著「携帯電磁波の人体影響」集英社新書2010年発行　を読んで、以下の情報がありました。

＊P68
・アメリカ携帯電話大手モトローラの元社員マイケル・マーリー氏は1993年に携帯電話を使い始め、99年には脳腫瘍の手術をうけた。
仕事でもプライベートでも携帯電話のヘビーユーザーであった。
・2001年11月、会社を相手に「脳腫瘍になったのは携帯電話の電磁波」として提訴。
・2003年に死亡、妻が訴訟を引き継いだ。
・消費者保護法などの州法を適用するか、連邦通信法などの連邦法を適用するかが論点となった。
＜BEMSJ注；連邦通信法では携帯電話の規制を行っており、安全が担保されているので連邦法での裁判はマーリー氏にとっては不利、州法の消費者保護法で審理することはマーリー氏にとっては有利になる。＞

・2007年8月、ワシントンDCの高等裁判所は「連邦法を優先させる」と判決。
マーリー氏は控訴。2009年11月の取材の時点では、まだ係争中。
（BEMSJ注：以下に示すように、2009年11月の取材時点ではまだ係争中とあるが、　ちょうど判決が下っていた時期である。）

注；ワシントンDCの高等裁判所は「The Superior Court of the District of Columbia」で、ワシントンDC地区における予審（1次審）を担当する裁判所のことである。以下では「DC地裁」と略。
また、ワシントンDCでは、2審制らしく、上級裁判所は、Appeal　Courtで、これは以下では「控訴裁」と略。

色々あって、この裁判は、長期にわたる論争を行っており、まだ決着がついていない模様。
簡単に履歴をまとめてみる。

２）最初の提訴

2001年にワシントンDC（以下DCと略）の地裁に提訴。
この裁判は、FCCの認可などが絡むので、州・地方裁判所での裁判にはなじまないとして、連邦裁判所での審理に回した。
連邦裁は、2004年7月、連邦裁での審理にはなじまないとし、DC地裁で審理すべきとして差し戻し判決を下した。
業界側は連邦高裁に上告。

連邦高裁は、上告を認めず、州裁判所（DC）での裁判を命じた。この決定はたぶん2005年10月。
業界側は連邦最高裁に上告した。（これを報じた2005年10月の新聞記事がある。）

Micro Wave News　2002年3・4月号に、6件の裁判が始まっているという記事がある。
Micro Wave News　2002年11・12月号に、5件の裁判が係争中　という記事がある。
最初の原告はMichael Murrayで、モトローラの技術者、2003年に死亡。

３）2007年8月24日　DC地裁判決　6件まとめて

判決の原文から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
WHEREFORE, it is by the Court this 24th day of August 2007
ORDERED that the Motion to Dismiss filed on behalf of all defendants in each civil action captioned herein is granted; and it is
FURTHER ORDERED that all causes of action in each civil action captioned herein are dismissed with prejudice.

それゆえに、2007年8月24日に本裁判所において以下を命ずる：
被告団（モトローラ等）の代理人によって申請された、以下にリストされた各私的案件に関する「却下を求める動議」を承認する、そして、
さらに、以下にリストされた各私的案件にある原因要件は、不利に、却下する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜BEMSJ：よってこの案件は、モトローラなどの業界の勝訴で、携帯電話の使用によって脳腫瘍のなったことは認められなかった。＞

この判決を不服として、Murrayらは控訴したと思われる。

４）2009年10月29日　DC控訴裁の判決
控訴人：Murrayら

D.C. Court of Appealsは「通信会社は、1996年以降に製造した携帯電話による脳腫瘍に関して、提訴されない」と判決。
以降は1996年以前に携帯電話を使用していたケースに限定して、裁判が継続。　という情報がある。

以下は判決文

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
DISTRICT OF COLUMBIA COURT OF APPEALS
Nos. 07-CV-1074, 07-CV-1075, 07-CV-1076,　07-CV-1077, 07-CV-1078 & 07-CV-1079

MICHAEL PATRICK MURRAY, et al., APPELLANTS,　v.　MOTOROLA, INC., et al., APPELLEES.

Appeals from the Superior Court　of the District of Columbia
(Nos. CA-8479-01, CA-1368-02, CA-1369-02,　CA-1370-02, CA-1371-02 & CA-1372-02)　

(Hon. Cheryl M. Long, Motions Judge)
(Argued January 23, 2009 　　　Decided October 29, 2009)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下が判決文の原文から抜粋した結論の部分
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
For the foregoing reasons, we conclude that plaintiffs' claims that are premised upon allegations that defendants' FCC　certified　cell phones are unreasonably “dangerous” because of RF radiation are barred under the doctrine of conflict　preemption.
前述の理由から、高周波電磁波放射は先取り件の争いの方針の基に非公開であるということから、被告らのFCCが認定した携帯電話は不合理に危険であるというのが原告の主張であると結論付けた。

Plaintiffs' claims with respect to their pre-1996 cell phones (or other allegedly non-FCC-compliant cell　phones), and at least some of their claims under the CPPA that defendants have made affirmative misrepresentations or　material omissions with respect to plaintiffs' cell phones, are not preempted.
1996年以前の携帯電話（もしくはFCCの認定を受けていない携帯電話）に関する原告の主張と、被告らが意図的に不正確な説明をしたとか原告らの携帯電話に部品の欠品があったとしてCPPAにクレームを行うような場合は、無効にならない。

（注：言い換えれば、1996年以降のFCC認可を受けた携帯電話の使用で裁判に訴えてもダメということ。）

Accordingly, the judgment of the Superior Court dismissing the Complaints is　Affirmed in part and reversed in part, and the matter is remanded for further proceedings consistent with this opinion.　
したがって、苦情を退けた地裁の判決は一部確認、一部は変更し、本件はこの意見に調和して継続審議するために地裁に差し戻す。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結果は、Accordingly, the judgment of the Superior Court dismissing the Complaints is Affirm.
よって、不満を却下したDC地裁の判決を確認する（追認する）。　　ということでした。
少なくとも、原告の主張（携帯電話の使用で脳腫瘍になった）は認められなかった。　という結論です。
但し、これが最終決定ではなく、継続審議を同時に要求しています。

判決を下した裁判所は、ワシントンDC地区控訴裁判所「The District of Columbia Court of Appeals」で、ワシントンDC地区における最高裁の役目を担っている。

たぶん1996年の連邦法の規定で、携帯電話の電磁波が規制されてからは、脳腫瘍の可能性はないからという判断と、推定。

５）．2014年8月8日　４週間　DC地裁で専門家証人尋問を行なった。

・WASHINGTON, D.C.発 August 8, 2014のPRNewswireによる報道
「Washington, D.C. 地裁は、5件の案件に関して、専門家の証人尋問を行うと、決定。」

・DC地裁の決定　2014年8月8日付け、行った専門家証人尋問に対して・・・の証言は除外する、・・・は除外しないと、個別に判定。
・DC地裁の決定　2014年10月14日　「Pendingとする」という判決。


６）2014年10月15日　DC控訴裁受付　モトローラ側の提出文書
控訴人：モトローラ　　被控訴人：Murrayら13名

集団訴訟になっており、６名だったのが、１３名に増加している。

７）2014年12月　DC地裁が何かREVIEWすることを決定している。

DC地裁は、Daubertの法理か、Fryeの法理に基づいて審理を行うことを決定するためにReviewすることを受け入れた。
これらの法理は、良い科学か、悪い科学かの判定基準であり、両者には違いがある。

８）2015年2月23日　DC控訴裁での審理における控訴人側の文書

控訴人：モトローラ
結論：謹んで、アミーチ（Amici、Friend of court：友好な関係者とでもいう意味？）は上記の理由から、裁判所が、控訴人（モトローラ）の支持を見出すことを促します。

９）2015年11月22日、Wall street Journalの記事で、Murrayの子供が訴訟を引き継いでいる、まだ係争中という内容。

１０）2016年10月20日　DC控訴裁判決　

・DC控訴裁は、連邦法702規定を受け入れる（注：Daubertの法理を受け入れる）ことを決定。
・この法理の決定を受けて、さらに審議すべし　と差し戻しの判決

1１）2016年10月20日　DC控訴裁が受付　
控訴人：モトローラ　
DC控訴裁の判決「差し戻し」を受けての提訴

ということで、提訴から１５年経過しても、まだ論争が続いています。（２０１７−１０−１４の調査時点で）

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１９Ｂ．モトローラ従業員Kane脳腫瘍裁判

記；２０１３−６−１７

Murrayの他に、もう一人のモトローラの従業員が、携帯電話の実験に参加したことが原因で脳腫瘍になったとして、モトローラ社を訴えた裁判がありました。

＊始まり
Chicago Tribune紙の記事
http://articles.chicagotribune.com/1993-12-18/business/9312180073_1_cellular-phones-motorola-president-christopher-galvin　にあった情報

1993年12月18日のシカゴ・トリビューン紙の記事で、「モトローラの技術者は、1984年会社の命令として携帯電話の実験用アンテナを使った業務は危険であるとして、モトローラを訴えた。」とある。

＊予審での判決

Micro Wave News July/Aug 2000 にあった情報

Kane Brain Tumor Lawsuit　Against Motorola Is Dismissed
Ｋａｎｅのモトローラに対する脳腫瘍裁判は、排除された（原告の主張は認められなかった。

・モトローラの元従業員のＫａｎｅは携帯電話器のテストモデルを使った実験で、脳腫瘍になったと訴えていた。
・2000年5月12日、アメリカで残っていた携帯電話と脳腫瘍に関する裁判で、原告の主張は排除された。
モトローラ社を訴えたＫａｎｅの裁判は、正式事実審理（Trial）で、原告らの専門家証言は適切ではないとして、排除された。原告の敗訴。
・Ｋａｎｅの脳腫瘍の主治医は裁判で「Ｋａｎｅの脳腫瘍の原因は不明」と証言した。
・2000年7月24日　原告のＫａｎｅは控訴した。

＊控訴審の判決

Micro Wave News Sept/Oct2002に以下の記事があった。

Evidence Linking Mobile Phones to Brain Cancer Is Flawed, Judge Rules
携帯電話と脳腫瘍に関連する確証は不備であると裁判官は判定。

・イリノイ州控訴裁判所は、モトローラに対するＫａｎｅの脳腫瘍に関する主張が予審判決で排除されたことを、肯定した。
裁判所は再び、科学的論拠の欠如を指摘した。

＊イリノイ州控訴審の判決文、原文を見つけた。

モトローラ従業員脳腫瘍裁判Kane控訴審判決文
http://caselaw.findlaw.com/il-court-of-appeals/1086252.html にあった内容

KANE v. MOTOROLA INC
Appellate Court of Illinois, First District, Fourth Division.
KANE v. MOTOROLA INC
Robert C. KANE and Patricia Kane, Plaintiffs-Appellants, v. MOTOROLA, INC., Thomas Hull, Quirino Balzano, and James Phillips, Defendants-Appellees.
No. 1-00-2507.
-- September 26, 2002
である。

この判決文を読むと、以下のことが判る。
・Kaneは技術者としてモトローラ社で働き、携帯電話器のプロトタイプアンテナの実験を行ったことが原因で脳腫瘍になったとして、訴えた。
・実験は通算して3日行い、累計の実験時間は60分から90分である。携帯電話器は右の耳の1cmの距離に置いた。耳が暖かくなることを感じた。
実験して数日後、その部分に皮膚炎が発生した。
・原告はプロトタイプアンテナの出力は0.6から1Wと推定した。モトローラはプロトタイプアンテナの出力は0.1Wとした。周波数は845MHzである。

・原告は1992年に脳腫瘍と診断された。
・原告の専門家証人は、原告の脳腫瘍はプロトタイプアンテナによる可能性があると結論付けたが、1Wの845MHzプロトタイプアンテナが脳細胞に障害を与えることができるということを決定する実験や研究を行っていないことを認めた。
また、原告の専門家証人は、プロトタイプアンテナが脳細胞に障害を与える十分な電力があるということを決定できる専門的知識も持っていないことを認めた。

・もう一人の原告の専門家証人は、高周波電磁界は脳腫瘍を起こすかもしれないと証言したが、高周波電磁界が脳腫瘍を起こすことに関する合理的で医学的な確実度を示すことはできなかった。

・原告の専門家証人は、高周波電磁波による火傷が脳腫瘍の原因となることを示す研究は無いと、認めた。
また、原告の脳腫瘍の他の原因を示すこともできなかった。
専門家証人は、科学的な論拠に基づいて、原告の脳腫瘍の原因がプロトタイプアンテナであることを立証できなかった。
また、原告の専門家証人は、プロトタイプアンテナもしくは類似品で、高周波電磁波による火傷が起こることの実験や検討を行っていないと、認めた。
原告の専門家証人はプロトタイプアンテナから脳腫瘍に至る説明を行うことができなかった。

・よって、原告の専門家証言は、厳格な科学というより「根拠のない推測に基づく結論であり、認証できない。
・よって、原告の主張は科学的な論拠が無いとして、原判決を認証する。

関心がある方は、この判決文原文を読んでください。こちらへ　　

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２０．イギリス携帯基地局裁判の例

作成：２００６−８−１２

あるＷＥＢに以下の情報が紹介されていました。
＞携帯電話会社ハッチントンが、携帯基地局に反対する市民に対していかに卑劣なことをしているか、イギリスでの事例。
＞ハッチントンの携帯基地局の撤去を求めて、裁判をおこし400,000ポンドを請求された夫婦。
＞ハッチントンの３G基地局の設置後に夫婦と息子が吐き気や頭痛に悩まされ、裁判をしたが、基地局と健康被害との相関が証明できずに
＞多額の裁判費用を請求された。

この件のいきさつなどをネットで検索してみました。

元ネタをイギリスのＴｉｍｅｓの記事の中に見つけました。
http://www.timesonline.co.uk/article/0,2-1779393,00.html　にあった情報です。
>September 14, 2005
>Couple face £400,000 legal bill after losing phone mast battle

その後、どうなったのか、http://freepage.twoday.net/stories/1459976/　にその情報がありました。

>World-News　Independent Media Source
>We'll keep on fighting against phone masts
>Jan 24 2006

裁判に負けた原告側が被告側の裁判費用も負担することになるようで、裁判費用は当初の40万ポンドから約10万ポンドに減額して支払った。
訴えた夫婦は、ＷＥＢを構築し、住宅近隣への携帯電話基地局の建設反対の運動を継続する。
というものです。

この裁判の判決文全文が以下のサイトにありました。
British and Irish Legal Information InstituteのＷＥＢ　
http://www.bailii.org/cgi-bin/markup.cgi?doc=/ew/cases/EWHC/TCC/2005/920.html　です。

これによれば
PETURSSON夫婦は住宅のそばに携帯電話の基地局が建設されることを知って、電磁波の健康影響から反対運動をおこした。
反対運動を行ったが、基地局は建設された。

基地局が建設されたら、頭痛などの健康影響が出てきた。そして基地局の撤去を求めて裁判となった。
裁判では健康影響と基地局からの電磁波の関係が証明できず、原告側の敗訴となった。

被告・原告側ともに専門家を立てて、論争を行った。

判決文の中で、「頭痛などはアンテナの建設が始まり、原告がそうした工事などを認識した時点から発生している。
その時点ではまだアンテナから電波は発信していない。････」ということも書かれている。
こうしたことから、電波（電磁波）による影響というよりは精神的な影響と見られ、電磁波との因果関係を立証できず、被告の敗訴となった模様。

関心のある方は上記のＴｉｍｅｓや裁判記録のＷＥＢを覗いてください。　全て英文です。

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２０Ａ．イギリス1997年携帯電話基地局に関する裁判

記：２０１２−５−１９　　　追記：２０１２−６−１１

*はじめに

イギリスの新聞Daily Telegraphの1997年12月2日の報道に関して、電磁波市民研究会　編「暮らしの中の電磁波測定」2006年　緑風出版発行に以下のように紹介がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
帯電話のアンテナを立てることに強く反対していた人に、あのアル・ファイド氏がいます。
アル・ファイド氏という名を知らなくても、ダイアナ妃と同乗した車で事故に遭い亡くなった、ドディ・アル・ファイド氏の父親といえばわかるでしょう。
アル・ファイド氏は、広大な自宅を構えていましたが、その近くに携帯電話の基地局ができるのに強く反対し、訴訟を起こしたのです。
その理由は小学校が近いからというものでした。

確かに自宅はあまりにも広大なため、電磁波の危険は少ないのですが、学校には影響ありと考えたのでしょう。
これに対しての判決は、アル・ファイド氏の主張する危険は認めたものの、撤去は認められませんでした。

しかし、大富豪のアル・ファイド氏が訴訟を起こしたおかげで、英国のメディアがこの問題を大きく報道し、携帯電話基地局の危険性を広く知らしめるきっかけになったのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同じ内容の記述がありました。

荻野晃也著　プロブレムQ＆A　危ない携帯電話　2002年緑風出版発行を読んでいてP59には、イギリスでの携帯基地局裁判の情報が掲載されていた。
1997年12月2日付けのDaily　Telegraph新聞の記事の紹介がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ファイド氏の挑戦
『デーリーテレグラフ』というイギリスの新開の97年の12月2日の記事に面白いことが報道されていました。
見出しは「法廷はファイド氏の携帯電話タワーへの挑戦を支持」というものでした。
ロンドンのハロッズというデパートのオーナーであるファイド氏が「携帯電話タワーを撤去しろ」という訴訟を起こしていたわけです。
その判決が12月に出たのです。

彼はダイアナ妃といっしょに交通事故で死んだ男性の父親で、訴訟を起こしたのはダイアナ妃と息子が亡くなる少し前のことでした。
ファイド氏の邸宅はロンドン郊外にあって敷地二キロ四方。彼の敷地内にタワーが建つわけではないのです。
敷地から離れた所にできるそのタワーが小学校に近すぎて、学校に通う子供に害を与えるというのが自分一人で訴訟を起こした理由でした。

この訴訟では携帯電話タワーの建設停止が勝ち取られたわけではありません。
というのはその地域の住民や地区教育委員会などが建設を認めていたからです。
それでも、判決は、ファイド氏の主張する「危険な可能性を認めた」のです。
そのような判決だったので、見出しのような記事になったわけです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この荻野著に転載されている新聞記事を読めば、「6か月から1年間の完璧な聴聞会を行うまでは、基地局建設の禁止命令を裁判所が出すことは拒絶した。」とある。
決して、荻野著にあるように「判決が出た」訳ではなさそうである。

そこで、このネタを調べることにした。

ネットで元ネタを探ると：

転載されている1997年の新聞記事のタイトルである"Court supports Fayed phone mast challenge"　では何もヒットせず。
新聞記事がそのままではネットに残っていない。

“R v Tandridge District Council expert Mohamed Al Fayed”　が裁判の件名と判った。

英国の裁判制度が判らないので、とりあえず地裁・高裁・最高裁の3審制として以下を記述する。

＊地裁
地裁における裁判長はMorseで、1997年に判決が下りた。
荻野著の記述より、明確に結果を記述してくれている。
以下はBEMS会員ニュースNovember/December 1997　Number 139にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊　　　引用　＊＊＊＊＊＊
IN CASE YOU MISSED IT....
On November 30, 1997 Mohamed Al Fayed, owner of Harrod’s and father of Dodi Fayed, won permission from a High Court to seek judicial review of a proposed cellular telephone tower (mast) in his community.
The legal challenge is based solely on health risks and Mr. Justice Moses ruled that Mr. Al Fayed had an "arguable case" for seeking review on the local council’s decision to grant planning permission for the proposed tower which is expected to have six antennas and four dishes mounted to the facility.
(From December 1, 1997 articles in the UK newspapers The Independent and Daily Telegraph)

仮訳：
見逃されたかも：
1997年11月30日に、ハロッズのオーナーで、Dodi　Fayedの父親のM.A.ファイド氏は彼の居住区域内の携帯電話基地局アンテナ建設に関する提案に関して、法的な見直しを探ることの許諾を、裁判所から勝ち取った。

Morse裁判長は地域行政（Council）が認めた建設計画を見直すことを探ることは、「論じうること」であるとファイド氏の言い分を認めた。
基地局建設計画には6基のアンテナと4基のパラボラアンテナが含まれている。　
1997年12月1日に英国の新聞（Independence、　Daily　Telegraph）の記事から。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMS会員ニュースではファイド氏はWON勝利とあるが、言い分は認められたが、基地局の撤去は認められなかったのではないかと、想像する。
そして、ファイド氏はこの地裁判決を不服として、控訴した。

＊高裁
以下はイギリスの携帯マスト反対運動に関するサイトにあった情報で、元ネタへのリンクは切れているが、1999年に判決が下りたことは判る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
If we look at the case of R v. Tandridge District Council exported Mohamed Al Fayed (1999)
Whilst Al Fayed lost the case there are some interesting pointers in it, primarily to do with the role of the HSE.
Mr. Justice Carnwath is his judgement set out a number of what he termed right questions to be asked by the decision maker:

仮訳：タンドリジ地方行政対ファイドの1999年の裁判を見る。
ファイド氏は裁判では敗訴したが、HSE（英国安全庁）の指示に対してどのように対処するか、興味深い点を残している。
裁判長Carrnwathは、その判決の中で、どのようなことを政策決定者によって質問されるべきか、正しい疑問として定義づけを行っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報からファイド氏は1999年の高裁判決で敗訴していることは判る。
判決には課題もあることを指摘している。

British and Irish Legal Information Instituteのサイトには
http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Admin/1999/31.html　のフィアルがあり
IN THE HIGH COURT OF JUSTICE　QUEEN'S BENCH DIVISION
14th January 1999
控訴人はファイド氏である。

として裁判における速記録がある。
最終的な裁判と思われる裁判長・原告・被告のやり取りが記録されている。
判決相当する部分はなく、判決文はネットの検索で見つからなかった。

ファイド氏は、高裁判決を不服として、最高裁に控訴した。

＊最高裁
http://www.bailii.org/ew/cases/EWCA/Civ/1999/3054.html　には最高裁の判決文が公開されていた。
裁判長はSCHIEMANNであ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IN THE SUPREME COURT OF JUDICATURE（最高裁）
COURT OF APPEAL (CIVIL DIVISION)　ON APPEAL FROM THE HON. MR. JUSTICE CARNWATH
Date: Wednesday, 15 December 1999

最高裁
Carnwatchの判決に対する控訴　　　1999年12月15日水曜日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊判決の中から　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Mr. Al Fayed appeals a judgment delivered on 14 January 1999 by Carnwath J.
The judge had before him an application for judicial review of a decision by the Council to grant to Mercury Personal Communications Limited planning permission for the erection of a radio telephone base station tower on a site some 1.4 Km from the appellant’s property.

The judge held that there had been a flaw in the decision making process of the council but, as a matter of his discretion, refused to grant the applicant the relief he sought, namely, the quashing of the grant of permission.

仮訳：
ファイド氏は1999年1月14日にCarnwathによる判決に対して控訴した。
控訴人の所有地から1.4km離れた場所に携帯電話基地局を立てる建設計画の許可をマーキュリーパーソナル通信会社に与えたことに対して、地方行政による法的な見直しの申請を認めた。
判決では地方行政における政策決定に欠点があるが、それは裁量の範疇のもので、建設許可を無効にすることによって、控訴人を救済することは拒絶した。
（BEMSJ注：問題はあるが、基地局の撤去までは認めない、と言う意味）

The predicted power density level at the nearest house was 20,000 times lower than the NRPB’s investigation level.
The level at the appellant’s house was nearly 3 million times lower than the investigation level.
予想される電力密度は最も近接した家屋でNRPBの基準値の20,000分の1以下である。
控訴人（原告、ファイド氏）の住居における電力密度はほぼ3百万分の1以下である。

I would dismiss the appeal.
よって　控訴を棄却する。

Appellant to pay full costs of First Respondent (District Council) plus half costs of Second Respondent (One 2 One Personal Communications Limited).
控訴人（原告）は第１の被告（地方行政）に対して第１の被告の裁判費用の全てを支払うこと、また第２の被告（O2O通信会社）に対しては第２の被告の裁判費用の半分を支払うこと。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

注：英国の裁判では敗訴した方が、相手側の裁判に関する費用を負担することになるので、敗訴したら大変な出費になるようです。

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２０B．2001年イギリスの裁判　FM放送塔での作業で健康被害

記；２０１２−８−１

Microwave News Sept/Oct 2002にあった情報です。
一部抜粋して紹介します。
関心のある方は、全文を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊Radiation Sickness or the Flu? UK RF Workers Lose in Court
電磁放射病かインフルエンザ？　英国の高周波作業者の訴えを却下

1996年にFMラジオ放送搭で作業を行なった2名（Alan　Davisら）に、頭痛などの健康影響があった。
1999年、これらの愁訴は放送搭からの電磁波曝露が原因とBBCや元の勤務先であるBalfourを相手に裁判を起こした。

放送搭のケーブルの外装シールドが、2次アンテナとなって、大きな高周波電磁界を発生させていたのではないかと疑われた。
100MHzの無線周波数における暴露電界強度は70V/mで、NRPBの限度100V/m以下であった。

2001年3月、1週間のTrial（予審）のあと、裁判官は「今回の曝露による健康影響は、とても起こりそうもない可能性を超えるものではない」として、原告の訴えを退けた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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２０C．イギリス携帯電話反対運動を抑え込むことはできなかったという2018年の裁判例

記：２０１９−１−８

＊裁判の始まり
詳細は不詳であるが、イギリスのGateshead市で携帯電話５G方式を展開し始めたら、電磁波の健康影響を懸念する活動家が反対する活動を行った。
市役所ではこの方式は安全であるとして、活動家に活動停止を求める裁判を起こしたが、市民は知る権利があるとして、活動家の勝訴となった。
この裁判では、健康影響の有無は論議されていないと思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原告：Gateshead metropolitan Borough 市役所
被告：Mark　Steele
2018年10月11日
対応法規：Anti-Social Behavior Crime & Policing Act 2014(反社会活動と警察法　2014年とでも訳す？)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果：以下のサイトに結果が出ていた。

即決裁判なのか、2018年11月には判決が出た模様。

https://needtoknow.news/2018/11/activists-won-uks-first-court-case-5g-removing-gag-engineer-warned-dangers/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Activists Won the UK’s First Court Case Against 5G, Removing the Gag from an Engineer Who Warned of Its Dangers.
5G携帯電話の危険を危惧する技術者からの言論圧迫を取りやめることと、活動家は英国での5Gに反対する最初の裁判で勝訴した。

UK: Mark Steele, an engineer on EMF and GSM technologies and an activist against 5G wireless technology, campaigned against the dangers of a secret 5G rollout by Gateshead Council where residents have complained of increased illness including cancer.
英国発：マーク・スティール氏（電磁波とGSMに関する技術者で、5G無線技術に反対する活動家）は、住民に癌が増えて病気が増加するとして、ゲイテスヘッド市役所が秘密裏に行っている5Gの展開は危険であるというキャンペーンを行っていた。

Evidence shows the new smart 5G devices emit Class-1 radiation frequencies and should be treated as a health hazard.
新しいスマート5Gはクラス１の電磁波放射があり、健康障害物として取り扱うべきという確証がある。

Gateshead Council responded with the distribution of leaflets and a social-media campaign claiming the technology is safe.
ゲイテスヘッド市役所は、パンフレットを配布して「ソーシャルメディアの技術反対キャンペーンに対しては、安全である」と反論した。

Mr. Steele was ordered to remain silent, but he challenged this in court and won the case.
ステール氏は沈黙を守る様に言われたが、彼は裁判に訴えて、この裁判で勝訴した。

This set a precedent allowing other activists to challenge their local Councils.
今回のケースは、他の活動家がそれぞれの地で市役所に対する運動を行うことの先例となる。

（略）
and the judge concluded: “The public have a right to know.”
そして、裁判官は、公衆は知る権利を持っている、と結論付けた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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２１．ドイツにおける携帯電話基地局アンテナからの電磁波に関する裁判結果　2004年

作成：２００７−１−６　

KDDI総研Ｒ＆Ａ誌 2005年５月号の記事から一部引用して、概要を紹介します。

＜＜ドイツ連邦裁判所、現行の電磁界規制値での携帯電話基地局の運用を容認＞＞
ドイツ連邦通常裁判所は、2004年2月13日、携帯電話基地局の発する電磁波により健康被害を受けているとする原告が、当該基地局の運用停止を求めていた訴訟において、現行の電磁界規制値の条件を満足していれば足りるとして当該基地局の運用を容認する判決を下した。

携帯電話基地局の周辺住民の健康被害をめぐる訴訟では、既に連邦憲法裁判所も同様の問題に判決を下しており、科学的に立証されていない健康被害の訴えへの司法の立場が今回あらためて明確にされたといえよう。

１）経緯・背景
ヘッセン州ブルッフケーベルのヤコブ教会の尖塔上に1999年に設置されたO2 Germanyの携帯電話基地局のアンテナマストから100m程離れて診療所を営む心理療法士の女性など周辺住民は、耳鳴り、自分や子供の不眠などがこの基地局からの電磁波に起因するものであるとして、O2 Germanyに対し、この基地局の運用停止を求めると共に、設置場所を提供した教会に対しても、O2 Germanyに運用させないように求めて訴訟を起した。

この訴えは、これまでハーナウの地方裁判所、フランクフルトの高等裁判所で原告側が敗訴し、原告側は連邦通常裁判所に上告していた。

２　連邦憲法裁判所の判決　
連邦憲法裁判所は、2002年2月28日、付近の携帯電話基地局の撤去を求めて訴えていた原告の主張を斥ける判決を下した。

３　連邦通常裁判所の判決
2004年2月13日、連邦通常裁判所は、原告の主張を斥け、O2 Germanyの携帯電話基地局の運用を容認する判決を下した。
判決の概要は以下のとおりである。
ドイツ民法典第906条 第1項によると法律上の規制値を下回っていれば、それによる影響は、一般に｢軽微な被害｣とみなされ、被害者はそれを受忍しなければならず、さらに、同法典 第1004条により、当該受忍義務がある場合は、加害者への差し止め請求はできないことになっている。

連邦通常裁判所は、今回のケースは連邦排出物規制法第26条の定める高周波設備の電磁界の規制値を下回っていること、また放射線防護委員会の助言より現時点では非熱効果など現行の電磁界規制値以下での健康被害につながるような科学的根拠に基づく証拠はないとして、現行の規制値が緩すぎるという原告側の主張を斥け、原告の主張する影響は｢軽微な被害｣であり、住民には当該影響の受忍義務があるとの判断を示した。

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２２．ドイツにおける裁判の傾向

　　作成：２００７−１−１８

掲載誌：一橋法学　第I巻　第1号　2002年3月（一橋大学の定期刊行物）
タイトル：日独における電磁波規制の動向
研究者：戸部真澄

に　紹介されているドイツにおける携帯電話基地局に対する裁判の例。

携帯基地局が建設されてしまってから、運用停止などを求めたドイツの裁判の場合、行政裁判所ではおおむね電磁波の健康影響などを危惧する住民の申立を認容する傾向が見られる。

代表的なものとしてVG　Ge1senkirchenの決定　（1993年2月18日）がある。これは、アンテナ塔（高さ42．70m）設置に対して、隣接した土地に住む賃借人が、提訴したケースである。

裁判所は、アンテナから発生する電磁波の危険性について、放射線防護委員会（Strahlenschutzkommission；以下、SSK）の勧告を引き合いに出し、現在の認識水準によればまだ「全く不確実」であるとしながらも、非熱作用による人の健康へのリスクが「排除されない」ということは多くが、アンテナ塔の設置者でさえも、認めているところであるから、非熱作用の可能性は考慮に入れられなければならないとした。

そして、確かに電磁波の影響を規律対象とする法として既にBImSchG22条があるが、通説的見解によればこの規定はいわゆる「危険防御」のための規定であって、本件で裁判所によって認められたような「リスク」を対象とするものではない。したがって、裁判所は、国家は現在電磁波のリスクを規律する立法（あるいは既存の法律の改正）を怠っており、このことに鑑みれば現時点ではアンテナ施設の稼働を停止すべきであるとして、住民の申し立てを認めた。

総じて行政裁判所では、電磁波の危険性は「確実に排除されているわけではない」という点に力点が置かれ、住民などのアンテナ反対の申請を容認する結果となっている。

これに対して、上級行政裁判所では、原審の判断（認容）がことごとく覆されてきた。
一例のみ挙げると、通信塔の設置に対する異議申立のケース（OVG　Munster，Besch1．v．2．12．1992）で、OVG　Munsterは、まず高周波の電磁波が人の脳波に変化をもたらしたという実験結果等を引用し、電磁波と生体システムとの間の相互作用の存在自体については認めている。
しかし、そのような現象については「まだ未解明である」としたSSKの勧告に基づき、いまだ「健康危険の抽象的な可能性」にとどまる段階では、そのような危険性からの保護を事業者の利益に優先させるには不十分であるとしたのである。

すなわち、ドイツの裁判では、第1審では電磁波を危惧する住民側が勝訴しているが、上級審では敗訴している　ということである。

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２２Ａ．ドイツ携帯基地局裁判1998年

記；２０１２−１１−２１

http://baubiologie.net/docs/mietminder.html　にあった記事の
英語版http://www.buergerwelle.de/de/themen/recht/mietrecht.html?action=print（Author: Guido Huwiler, Switzerland）を
英語・日本語対訳で紹介します。
英訳版に理解しにくい個所もあり、想像を加えて和訳しています。
関心のある方は、ドイツ語版の原文を参照してください。

Rent reduction for wireless transmitters
無線送信局による賃料引き下げ

Renters may reduce the rent if they feel affected by a subsequently installed on the roof of their house cellular antenna.
This judgment of the District and Regional Court of Munich was like back in 1998, in the public, it is hardly known.
「賃借入居者は、賃貸契約成立後に携帯電話基地局が建物屋上に設置されたことを侵害と感じる場合、賃料を引下げてもよい。」
というこの判決は、一般には広く知られていないが、ミュンヘンの区および州裁判所が1988年に下したものである。

The Munich District Court has approved as part of a tenancy dispute, a 20% reduction in rent; involved the installation of cellular antennas on the roof of an apartment building, directly above the apartment of the tenant.
The landlord called back the retained difference by the tenant, the judge rejected the.
ミュンヘン区裁判所は、借家論争の中で、20％の賃料引下げを認めた。
集合住宅の屋上に携帯電話基地局が設置され、賃借入居者の住居がその直下にある場合である。
家主は賃貸入居者に差額の支払いを要求したが、裁判官はこれを退けた。

For the welfare of the tenants do not get it immediately noticeable effects of the antenna system, but also the fear of health, even if it were to later pose as unfounded.
Especially against the background that in the past repeatedly posed by new technological achievements dangers had been misjudged, in view of many scientists were warning voices critical appearing reasonable doubt.
「賃借入居者の安寧が、基地局のシステムによって即座に表れる影響を受けなくても、たとえ将来的に無害性が確立されるとしても、健康被害を恐れることが課題とされた。
特に、多数の学者から合理的な疑問を呈して批判的な警告の声が上がっていることをかんがみて、過去において新技術の産物から生じたリスクについて誤った評価が再三あったという背景がある。

Since the E-Plus network is relatively young, let say about the consequences of long-duration effects nothing is final.
But the fear already exists as a real impact within the meaning of § 537 paragraph 1 BGB represents．
Ｅプルス社（ドイツの携帯電話会社）の通信ネットワークの歴史はまだ浅く、長期影響に関する結論は何も最終的になっていない。
不安を感じさせるということだけで、すでに民法第537条第1項の趣旨における侵害に該当する、とされた。

The tenant was entitled to being a landlord not later when the property in a non-completion of the lease predictable manner and use the tenant thus aufbürde the fear of being harmed by poor health.
「賃借人は、賃貸契約後に家主が契約時に予期しえないような利用を建物に施すことで、賃借人に健康被害への不安を負わせないよう要求する権利を持つ。」とされた。

In the court's opinion the magistrate wrote Manfred Sehlke: "It is irrelevant to this discussion, that the disputed assets are lawful and comply with all currently applicable in Germany limits.”　”The rent reduction because of construction noise, law also do not hang on whether the neighbor build legally or black.
マンフレット・ゼールケ裁判官は、判決の意見の中で、「基地局が法的に設置を認められたもので、その出力が現在のドイツの規準値を遵守しているということは、本件においては重要ではない。」、「工事の騒音を理由とする賃料引下げの権利についても、法は隣人の工事が合法か非合法かは問わない」と述べた。

＜ＢＥＭＳＪ注：この考え方は日本の法体制にはなく、欧米法に見られるニューサンス（嫌なものを拒絶できる権利）に基づくものと考えられる。建物の上に基地局が設置され、それに関連する不安を住民が感じれば、その感じ方を裁判官が妥当と認めれば、裁判で勝訴する、というニューサンスの考え方であろう。）

Judgment of 03/27/98 Munich District Court file number 432 C 7381/95
判決日 1998年3月27日　ミュンヘン区裁判所　訴訟文書番号　432 C 7381/95

Against the judgment of the district court, the landlord went into appeal.
The Munich Regional Court has rejected the appeal as inadmissible (AZ 14 S 6614/98, Munich District Court 1).
この区裁の判決に対し、家主は控訴したが、ミュンヘンの州裁はそれを棄却した。（訴訟文書番号　14 S 6614/98)

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２３. 携帯電話の脳腫瘍で勝訴の例　労災認定

作成：　２００７−１−２７

携帯電話の電磁波で脳腫瘍になったとして裁判に訴え、原告が勝訴した例があります。

１）日本のマスコミで取り上げられた情報

アメリカで職場の携帯電話による電磁波曝露が脳腫瘍の原因と認める初めての労災認定の判決が下りました。

シャレーサ・ブライスさんはカリフォルニア州で、携帯電話のプログラマーをしていました。新しく携帯電話の契約をした顧客に対して、携帯電話の設定をして渡すのが仕事でした。毎日数時間携帯電話を使うのが日常で、また職場には、試験用の発信装置などが備えてありました。

１９９９年のある日、彼女はちょっとした頭痛と眼の痛みを感じました。いつもの鼻炎だと思いましたが、徐々に頭痛がひどくなり、嘔吐しました。その後発作が起こり、病院で検査したところ脳腫瘍だと診断されました。

ブライスさんは解雇され、健康保険も取り消されました。労災を申請しましたが却下されてしまいました。彼女は、脳腫瘍の摘出手術を受け手術は成功。

職場でのマイクロ波の曝露が原因だと思った彼女は、労災認定を再請求するために、電磁波の健康影響の研究者を探し回り、高名な毒物学者ナッハマン・ブラウトバール博士に出会い証言を依頼しました。

２００５年５月、労災を扱う行政法判事は、医療費その他の経費として３万ドルの支払いを認めました。職場でのマイクロ波曝露と脳腫瘍との関連が労災として初めて認められたケースです。

ブラウトバール博士は「完全な証拠を突きつけたわけではなくこれまでの研究データを使い判事に対して『携帯電話による電磁波曝露が原因であると考えるほうが、そうでないと考えるより合理的である』と説得しただけ。毒物学では、原因は必ずしも一つではない。様々な要因がつながりあったものだと考える」と述べています。

アメリカでは全国各地で脳腫瘍は携帯電話によるものと、経営者に対する損害賠償訴訟ができます。
　　　　　　　　　　　　（食品と暮らしの安全NO．199　2005．11月発行より）

ここで注目すべきは、最後の1行「アメリカでは全国各地で脳腫瘍は携帯電話によるものと、経営者に対する損害賠償訴訟ができます。」である。
「食品と暮らしの安全」の記事によれば、携帯電話の電磁波で脳腫瘍になったとして損害賠償ができる　ことが確定したとなる。
しかし、そのように言及してよいかはかなり疑問である。

２．基になる情報
１に示した「食品と暮らしの安全」の情報は、最後の1行を除けば、以下のアメリカの新聞記事に掲載された内容が基になっている。

http://www.sun-sentinel.com/news/local/southflorida/sfl-otumor02oct02,0,5431813.story?coll=sfla-home-headlines　にあった内容
　２００５−１１−５のログ

＊＊＊　転載の許可　申請済　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカ　フロリダ州にある新聞社のWEB　
タイトル：Court victory is a first for cell-phone programmers　携帯電話プログラマーにとって最初の裁判における勝利

記者：By Nancy McVicar Health Writer 　Posted October 2 2005 　２００５年１０月２日

Sharesa Price thought it was just another in a series of sinus infections. Her head and eyes hurt, and she was vomiting. But then Price had a seizure, and a brain scan found something far more troubling.

"When I got home, the phone was ringing. It was the doctor's office, and they told me, `Brace yourself, Honey, you have a brain tumor.' I was standing by the refrigerator, and I just collapsed, saying, `no, no, no, it can't be a brain tumor,'" she recalled.

After her diagnosis in 1999 and surgery to remove most of the tumor, Price started looking for answers. She became convinced that exposure to radio-frequency radiation on the job, where she programmed cell phones for new customers, had caused the tumor.

In May, an administrative law judge who handles worker's compensation claims awarded her $30,000 to pay her medical bills and other expenses. Price may be the first person to convince a judge that her illness was caused by radio-frequency radiation. The decision is unlikely to have widespread repercussions for the cell phone industry, however, because the settlement was small.

Price's customers at Advanced Communications Systems in northern California were doctors, firefighters, police departments and security departments for casinos, and she loved her work. She used a cell phone several hours each day, and the room in which she worked contained transmitters that emitted radio-frequency radiation, she said.

Price said when she filed a workers comp claim, her boss fired her, eliminating her health insurance. Then she lost the case. The Native American single mother of two daughters was devastated. She turned to Tribal Health, a government health agency for Native Americans, to get anti-seizure medication.

"If I hadn't been Indian, I would have died," she said.

Her former boss, Dave Bohlen, said that he did not fire Price, that she quit based on her doctor's advice that she not return to work there. Bohlen said he dropped the insurance because she was no longer an employee. He called her worker's comp case "frivolous" and said there was no proof her tumor was caused by working in his small shop.

"There's nothing harmful going on here," he said.

After Price recovered from brain surgery, she went to the Internet and found researchers studying the biological effects of radio-frequency radiation, and got to know them.

"I would call them up and say, `You are absolutely dead on. If a rat could talk, this is what it would say. I'm the human rat.' "

Price couldn't find an attorney to take her case until she contacted Carl Hilliard, a semi-retired lawyer and president of the Wireless Consumers Alliance, a California-based consumer-advocacy group. Hilliard volunteered to represent her pro bono and re-filed her workers comp case.

Hilliard said his group has represented cell phone users in issues involving poor service, billing problems and misrepresentations by cell phone service providers.

"We're the ones who filed a case saying federal law does not pre-empt state law [on consumer issues] and won that case four years ago," Hilliard said.

Hilliard brought in Dr. Nachman Brautbar, an occupational toxicologist and clinical professor of medicine at the University of Southern California School of Medicine, to review Price's medical records.

Brautbar has been an expert witness in a number of high-profile cases, including the chromium poisonings from polluted drinking water portrayed in the movie Erin Brockovich.

Brautbar reviewed Price's case and wrote a report supporting her claim that the tumor was caused by exposure to radio-frequency radiation.

"It's not a money issue, suing the company, it's a health and safety issue," said Price, who speaks to school assemblies and classes about the need to use a headset when talking on a cell phone. "We need to explain to people that just like putting on condoms, you have to take this precautionary measure to make the product be as safe as it can be."

Nancy McVicar can be reached at nmcvicar@sun-sentinel.com or 954-356-4593.

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携帯電話のプログラマーが脳腫瘍になり、その原因は携帯電話の電磁波によるものとして、記事のタイトルはCourtであり裁判で勝訴とも読める。

労災認定というか休業補償というか補償を求めて裁判となり、その裁判で勝訴したという内容かも知れない。
本日ネットでチェックをしたが、このケースに関する関連情報はまったくといっていいほど見つからなかった。
関連する情報が入手できなく、前後の関係が今ひとつ理解できないので、全文の和訳はやめた。　

記事に登場する「Carl Hilliard」は a semi-retired lawyer and president of the Wireless Consumers Allianceである。
Hilliardは女性、2005年頃と推定されるアメリカのＴＶ番組「cell phone war」に登場し、「携帯電話関係で勝訴した・・・」とジョージ・カーロに報告し、喜んでいる場面があった。　このテレビはどこの放送局のいつの番組か、ネットでサーチしたが判明せず。
Wireless consumer AllianceのＷＥＢを見ても、Ｐｒｉｃｅの件に関する紹介は見つからない。

したがって、詳細は不明である。
裁判の判決文でもどこかに公開されていれば全貌を理解することができるが、現時点ではこれ以上の調査は不可能。

追記：２０１２−５−４
矢部武著「携帯電磁波の人体影響」集英社新書2010年発行　を読んで、以下の情報がありました。

＊P60〜　アメリカで電磁波の影響で脳腫瘍となったとして労災認定されたプライスの件が紹介されている。

・1996年8月、携帯電話販売店で働き始めた。携帯電話の購入者への設定サービスで、多い時にはほぼ1日携帯電話を使用していた。
当時は出力の大きいアナログ式携帯電話が多く、職場には試験用の携帯電磁波発信装置が設置され、常に大量の電磁波が放出されていた。
・入社半年後に異常を感じた。頭痛、吐き気、目の痛み等。診断した眼科医は精密検査を勧めたが、受けなかった。
・2年後、1999年2月、職場で発作を起こし、病院に運ばれ、脳腫瘍（髄膜腫）と診断。手術で脳腫瘍を摘出。
・1999年12月、解雇された。

・脳腫瘍の診断を受けた時に「職場での電磁波が原因」として労災申請したが、労災専門の保険会社から拒絶された。
・1999年6月、労災の保険会社を相手に提訴。
・2005年5月、南カリフォルニア大学病院ブラウトバー博士（毒性学）の報告書「携帯電磁波の曝露が脳腫瘍の原因と考えるのが合理的である」で、労災として認定された。

＜BEMSJ注：携帯電話の電波曝露で、曝露開始後6か月で脳腫瘍が発生するものであろうか？曝露から発病までが短すぎないか？携帯電話の使用と脳腫瘍に関するインターフォン研究などでは、曝露から発病までは10年以上・・・・とされている。＞

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２３A．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2012年

記：２０１２−１０−１９

日本におけるマスコミ報道
SankeiBizに掲載されている共同電のニュースを引用
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121019/mcb1210191324036-n1.htm

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携帯使用で脳腫瘍？　伊最高裁、労災と認める　仕事で１日５〜６時間使用

2012.10.19

イタリアの最高裁は１８日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性（６０）の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で１日５〜６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。
携帯電話の使用は腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

男性は１審で敗訴。２審では勝訴し、協会側が上告していた。（共同）
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注：以上の記事から1990年から携帯電話を利用し始めている。たぶん、携帯電話のサービス開始当初からのユーザであろう。

ネットで検索を行っても、以上の情報以上のことは皆目わからない。

＊1審に関する情報は見つからない。 たぶん　イタリア語のサイトにあるかもしれない。

僅かな情報ですが、

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第1審では、マルコリーニ氏が12年間にわたり、1日5−6時間も携帯電話やコードレス電話を使用していたことが証明されました。
しかし、長時間使用と腫瘍との因果関係が確立していないという鑑定人の指摘により、第1審はマルコリーニ氏の請求を却下しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という情報がありました。

そこでマルコリーニ氏は控訴したのです。

＊2審（高裁：Court of Appeal of Brescia in Italy）判決2009年12月　に関する情報
Mast-Victimsという携帯電話基地局の建設反対運動のサイトにあった内容

関心のある方は以下のサイトを見てください。
http://www.mast-victims.org/index.php?content=news&action=view&type=newsitem&id=4518

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Court rules Mobile-Phone use caused disability　Italy

イタリー情報　裁判所は携帯電話の使用は障害の原因と認定

Created: 18 Dec 2009

Today, for the first time, a Labor Tribunal recognized the occupational origin of the disease of a man who for ten years was a company executive in Brescia - He worked for long hours using a cell phone and a cordless phone.

本日、初めて、労働裁判所は男性の病気の職業的な原因を認定した。男性はBrescia（イタリア北部、ロンバルディア州の大きな町）に住む会社の経営者で、10年間、携帯電話とコードレス電話を使用して仕事をしてきた。

The man, Innocenzo Marcolini, 57, had a benign tumor on the trigeminal nerve. Surgery saved him but the consequences on his quality of life are terrible. He is partially compensated by this victory against INAIL (the Italian Labor Insurance) that recognizes the 80% of disability caused by his occupation.

男性はI. Marcoliniで、57才、三叉神経の良性腫瘍となった。手術は成功したが、生活の質は劣化した。
彼はイタリア労働保険から、障害は仕事による原因が８０％であるとして、部分的な補償を勝ち取った。

This is the first time a judge has recognized the causal link and the subsequent declaration of disability due to occupational exposure to EMFs. The information on this court case comes from the biologist Angelo Levis, Professor of Mutagenesis at the University of Padua, an authority on the effects of EMFs on human health. He and Joseph Grasso, a neurosurgeon from Brescia, were called as expert witnesses for the plaintiff.

これは、電磁波の職業的な曝露によって障害が発生したと関連性を認めた初の裁判例である。
この裁判に関する情報は生物学者A．Levisから届いた。彼はPudua大学の突然変異誘発教室の教授で、電磁波の健康影響の権威である。
彼とJ. Grasso（脳外科医）は原告の証人である。

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電磁波問題市民研究会の「電磁波研会報　No.62　2010年1月31日発行」に以下の記事が掲載されていました。（追記：２０１２−１０−２８）
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イタリア・プレツシア控訴審「過度の携帯電話はがんの原因原となることを認める。

イタリア人イノセンソ・マルコリーニさんは、仕事で1日に5時間も携帯電話を使用しました。
その結果、2002年に携帯を使う側の頭部に腫瘍が発生し、現在彼は顔面マヒ状態です。

　そのためマルコリーニさんは労働裁判所に「腫瘍は仕事上、携帯電話を使用したためにできた」と訴えましたが、第1審である労働裁判所では敗訴しました。
しかし神経外科医など専門家がマルコリニーニさんをサポートし上訴した結果、プレッシア控訴裁判所で「過度の携帯電話が腫瘍の原因だ」という画期的判決を勝ち取りました。
この判決はイタリアのみならずEU加盟国でも法廷で出された初の判断です。
（プレッシアはミラノ市の東にある市）。
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控訴審の判決を受けて、全国労働災害保険協会側が最高裁に控訴したのです。


＊高裁の判決文を入手しました。　２０１３−３−２
イタリア語の原文に機械英訳を追記してあります。
長文なので、別ページを開いてください。　こちらへ

＊最高裁の判決　2012年10月　に関する情報

英国の新聞SUNのサイトに紹介があった。
関心のある方は、以下のサイトにアクセスしてください。
http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/news/4597109/Mobiles-can-give-you-a-tumour-court-rules.html　

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Mobiles can give you a tumor, court rules
携帯電話はあなたを脳腫瘍にする。　裁判所が認定

19th October 2012

MOBILE phones CAN cause brain tumors, according to a landmark court ruling.

Italian businessman Innocent Marcolini, 60, fell ill after using a handset at work for up to six hours every day for 12 years.

Now Italy’s Supreme Court in Rome has blamed his phone.

携帯電話は脳腫瘍の原因となりえる、裁判所の認定によれば。
イタリアのビジネスマンMarcolini　60才は12年間、毎日6時間に及ぶ携帯電話を使用した仕事の後に、病気となった。
イタリアのローマの最高裁は彼の電話使用のせいであるとした。
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裁判の細かい情報は得られません。

Marcoliniで検索をすると、
イタリア語のサイトで、以下のような情報が垣間見られました、全て機械英訳して得たものです。
・彼はBresciaにある多国籍企業の経営者で、毎日銀行や顧客と携帯電話で長時間、話をしていた。
・彼はインターネットの検索で、携帯電話と自分の脳腫瘍の関係を知り、2004年に原告側証人となった生物学者A．Levis（Pudua大学の突然変異誘発教室の教授）らと連絡を取り始めた。
といった程度の情報です。

＊証人となったA. Levis　がどのような電磁波の健康影響に関する論文を書いているか、PubMedで検索してみました。
2011年に携帯電話の使用と脳腫瘍に関して、他の研究者の研究をまとめた「メタ解析の論文」を報告しているほかには、電磁波に関連する論文は書いていないようです。

＊この裁判における科学の扱いに関して、疑問を呈する論文が報告されています。

掲載誌：Med Lav. 2011 Mar-Apr;102(2):144-62.
タイトル：["An Italian Court recognizes the occupational origin of a trigeminal neuroma in a mobile telephone user: a case-study of the complex relationships between science and laws"].[Article in Italian]
イタリアの裁判所は携帯電話の使用における三叉神経の腫瘍の職業的な原因であると認定：法と科学の間の複雑な関係に関する事例研究　
研究者：Lagorio S, Vecchia P.

イタリア語の論文に英語の抄録があります。

OBJECTIVES AND METHODS: 目的と方法
An Italian Court has recently recognized the occupational origin of a trigeminal neuroma in a mobile telephone user, and ordered the Italian Workers' Compensation Authority (INAIL) to award the applicant compensation for a high degree (80%) of permanent disability.
We describe and discuss the salient aspects of this sentence as a case-study in the framework of the use (and misuse) of scientific evidence in toxic-tort litigations.

イタリアの裁判所は最近、携帯電話の使用者における三叉神経腫瘍の原因として職業的な曝露と認定した。
そして、イタリア労働保険協会に永久的な障害の８０％という効率での保証を与えることを命じた。
我々は毒性―不法行為の訴訟における科学的な確証の使用（そして不使用）に関する枠組みにおける事例研究として、この節における突出した様相について記述し、考察する。

RESULTS: 結果
Based on the motivations of the verdict, it appears that the judge relied on seriously flawed expert testimonies.
The "experts" who served in this particular trial were clearly inexperienced in forensic epidemiology in general, as well as in the topic at hand.
Selective overviews of scientific evidence concerning cancer risks from mobile phone use were provided, along with misleading interpretations of findings from relevant epidemiologic studies (including the dismissal of the Interphone study results on the grounds of purported bias resulting from industry funding).
The necessary requirements to proceed to causal inferences at individual level were not taken into account and inappropriate methods to derive estimates of personal risk were used.

判断の動機づけに基づくと、裁判官は非常に不備な専門家証言に頼ることになる。
当該の予審に参加した専門家は明らかに、全体としてもまた手中にあるトピックスに関しても、法に関連する疫学に関して経験がない。
携帯電話の使用と発がんに関する科学的な確証から選別された概説を提供している、適切な疫学研究から導き出されたインターフォン研究の結果を、誤った方向に解釈もしている。産業界の資金提供による噂のバイアスによるとして、インターフォン研究の結果を無視することも、行っている。
個々のレベルでの因果関係の推論に評価するための必要条件は考慮されておらず、個人レベルのリスクの推定のために方法も不適切である。

CONCLUSIONS: 結論
A comprehensive strategy to improve the quality of expert witness testimonies in legal proceedings and promote just and equitable verdicts is urgently needed in Italy.

Contrary to other countries, such as the United States or the United Kingdom, legal standards for expert testimony, such as preliminary assessment of scientific evidence admissibility and qualification requirements for professionals acting as experts in the courtroom, are lacking in our country.
In this and similar contexts, recommendations issued by professional associations (including EBEA and BEMS) could play a role of paramount importance.
As examples, we refer to the guidelines recently endorsed by the UK General Medical Council and the American Academy of Pediatrics.

法的な審理における専門家証人尋問の質を改善するための包括的な手順と、適切で公平な判断がイタリアにおいては緊急的に必要である。
反して、英国や米国などの他国にはあるが、許容される科学的な論拠の評価方法と、法廷における専門家としての専門的な行動として要求される能力と専門家証言にための法的な規定が、我国では欠如している。
こうしたことから、EBMAやBEMSを含む専門家組織によって発行された推奨は、最高度の重要性を持っている。
例えば、アメリカ小児学会や英国医学会議によって最近発表されたガイドラインを参照することである。
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＊最高裁の判決文
記：2012年10月２４日
２０１２年１０月イタリアの最高裁で、携帯電話の使用で脳腫瘍となったことに対する労災認定で、判決が下った。

以下はその判決文の原文を入手しました。

赤字がイタリア語の判決文　黒字は機械英訳

Corte di Cassazione, sez. Lavoro, sentenza 3 - 12 ottobre 2012, n. 17438　Presidente La Terza – Relatore Bandini
Court of Cassation, sez. Job, sentence 3 - 12 October 2012, n. 17438　President the Third - Bandini Reporter

この判決文は長文なので、詳細は　こちらへ

＊電波産業会　電磁環境委員会では以下の解説などをWEBで公開しています。
追記：２０１３−１−２５

http://www.arib-emf.org/index05.html
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「携帯電話使用と腫瘍に関するイタリア最高裁判所の労災認定の判 決について」を掲載しました。
尚、これに関連する専門家の科学的見解はこちらをご覧ください。 【2013.1.15】

携帯電話使用と腫瘍に関するイタリア最高裁判所の労災認定の判決について(201３２.15) PDF
携帯電話使用と腫瘍に関するイタリアの労災認定判決に対する専門家の科学的見解(2013.1.15) PDF
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関心のある方は、直接、この資料を入手して読んでください。

＊東京海上日動火災保険（株）発行の「ＰＬ情報Ｕｐｄａｔｅ　Ｖｏｌ．２６」　2013年1月発行　には
この裁判に関する詳細な情報がＷＥＢに開示されています。
関心のある方は、読んでください。　　　参考までに当該のフィアルを添付します。　こちらに　

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２３Ｂ．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年：2例目

記：2017−4−24

イタリアでの労災認定として、携帯電話の長期使用による脳腫瘍認定の2例目です。

イタリア語の情報をＡＦＰ電が伝えています。
その日本語でニュースの「一部を紹介。
http://www.afpbb.com/articles/-/3125918　

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携帯電話の長時間使用で脳腫瘍に、原告の主張認める 伊裁判所
2017年04月21日 12:11　発信地：ローマ/イタリア

【4月21日 AFP】
イタリアの裁判所がこのほど、携帯電話の長時間にわたる使用が原因で良性の脳腫瘍ができたと訴えた男性労働者の主張を認め、社会保障当局に賠償するよう命じた。

イタリア北部イブレア（Ivrea）裁判所の判決は11日に言い渡されたが、20日に初めて公になった。
今後、不服申し立てが行われる可能性もある。

訴えを起こしたのは、ロベルト・ロメオ（Roberto Romeo）さん（57）。
裁判では、15年にわたり、仕事で日々3〜4時間の携帯電話の使用を余儀なくされていたと話した。

ロメオさんは、携帯電話を悪者扱いしたくないとしながらも、使い方にはもっと気を付ける必要があると話す。
そして、「最初は、右耳が常に詰まったような感覚があった。2010年に腫瘍と診断されたが、幸いなことに良性だった。ただ、聴覚神経を切除する必要があり、今は何も聞こえなくなった」とこれまでの経過を説明した。

専門家は、腫瘍とその治療により、ロメオさんの身体機能の23％に支障が生じたと算出。
これを受けて裁判所は、損害賠償として月々500ユーロ（約5万9000円）を支払うよう国民労災保険協会「INAIL」に命じた。

携帯電話による健康へのリスクの有無を調べた研究の大半は、一般的な使用であれば、人の健康を脅かす深刻なリスクはないと結論付けている。

（略）
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この裁判の原告ロメオ氏は、他の報道によれば、イタリアテレコムの社員の様です。
自分の仕事から、職場や携帯電話業界を訴えはしないで、労災認定だけを求めて裁判に提訴したようです。

労災の場合は、「携帯電話の電磁波による脳腫瘍という関係が証明」されなくても、「職場における仕事・作業によって脳腫瘍が発病した可能性が高い」となれば、労災に認定されることになるので、この裁判が「携帯電話の電磁波によって脳腫瘍の発生」を認めたことにはならないでしょう。

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２３C．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2017年：3例目

記：２０１９−６−１０

イタリア携帯電話使用による脳腫瘍に対する3件目の労災認定
情報はすくなく、以下のサイトに簡単な記事があるだけであった。
https://www.smart-safe.com/blogs/news/fifth-court-in-italy-ruled-cell-phones-cause-brain-tumors-and-determined-it-is-an-occupational-disease

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Third Decision: Florence Court: April 2017
2017年4月のフローレンス地裁での3件目の決定

The court ordered Inail (National Institute for Accident Insurance at Work) to compensate a salesperson who developed Acoustic Neuroma.
裁判所はINAIL（イタリア国立労働時の事故保険に関する協会）に対して、聴神経腫瘍に罹ったセールスマンに、保証金を支払うことを命じた。
A worker used the phone for 2-3 hours a day for 10 years.
このセールスマンは10年間にわたって、1日に2-3時間　携帯電話を使用していた。

The expert opinion was that there is a high probability of connection between cell phone use and malignant tumors.
裁判における専門家の意見は、悪性腫瘍と携帯電話の使用には高度に可能性のある関連性がある、ということであった。

＜BEMSJ注：携帯電話の使用との関連性があると言っているのであって、携帯電話の電磁波との関連性を言っているのではない。＞

The Court of Florence recognized the connection between the use of the cell phone and the onset of an acute nerve disease.
フローレンス裁判所は、携帯電話の使用と、急性神経疾患との結びつきを認定した。
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２３D．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2019年：4例目

記：２０１９−６−１０

以下は4件目の話　　　4件目も詳細情報はヒットしない。
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https://www.smart-safe.com/blogs/news/fifth-court-in-italy-ruled-cell-phones-cause-brain-tumors-and-determined-it-is-an-occupational-disease

On 30 January, 2019, an Italian Court in the city of Monza, Italy ruled that the Acoustic Neuroma brain tumor of an airport employee was caused by exposure to the radiation from a cell phone he used for over 10 years for his work.
2019年1月30日、イタリアのMonza市の地方裁判所は、空港勤務員の聴神経膠腫は、業務として10年間携帯電話を使っていて、その電波曝露が原因であると、判決を下した。

The court determined that the tumor has permanently incapacitated him, and ruled it to be an occupational disease.
裁判所は、脳腫瘍は彼を永久的に無能者にしてしまうので、職業的な疾患と認めた。

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＊２３E．イタリアでの携帯電話使用で脳腫瘍　労災認定の例2022年：5例目

記：２０２３−５−６

＊はじめに　

電磁波研会報第139号 2022/11/27に以下の情報があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました。

男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。１９９５〜２００８年の１３年間に、携帯電話（１Ｇ、その後２Ｇ）を合計１万時間以上（１日平均約２時間半）、使用し続けました。

男性は左側難聴、顔面神経麻痺、平衡障害、腫瘍によるうつ病症候群と診断されています。
第一審のアオスタ裁判所は、携帯電話の使用と聴神経腫瘍との因果関係を認め、職業性疾病を理由に、ＩＮＡＩＬ（労災事故をカバーする国の保険制度）に毎月約３５０ユーロの年金を支払うよう命じました。
（略）。

世界で２度目
裁判所が携帯電話をがんの原因と認めたのは、世界で２度目だと報告されています。
１度目もイタリアで、第一審判決は２０１７年、イブレアの裁判所が下しました（会報第１０６ 号参照）。
2020年にトリノ控訴裁判所が第一審判決を支持。携帯電話業界が出資する科学者やＩＣＮＩＲＰのメンバーは、独立した科学者よりも信頼性が低いことを裁判所は認めました。ＩＮＡＩＬが上告しなかったため、判決が確定しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：電磁波研究会会報では2例目とありますが、今回で少なくとも5例目になります。

＊イタリア語での原点のチャック

https://www.ansa.it/canale_saluteebenessere/notizie/sanita/2022/11/05/un-tumore-per-uso-prolungato-cellulare-ha-diritto-a-rendita_6868c2a9-fb5c-4c4c-8a5f-62d24154c09e.html
のサイトの情報を機械英訳し、それを和訳した。
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A tumor for prolonged cellular use, is entitled to a pension
長期間の携帯電話使用による腫瘍は、年金を受ける権利があります。
This was established by the Court of Appeal of Turin
これはトリノ控訴裁判所によって確定されました

ANSA Editorial Staff：05 November 2022

There is a "high probability" that the cancer was caused by the mobile phone.
がんが携帯電話によって引き起こされたという「高い確率」があります。

This was established by a sentence of the Court of Appeal of Turin, which confirmed the decision of the Court of Aosta which had condemned Inail to pay the pension for occupational disease to a worker, now retired, specialized technician of Cogne Acciai Speciali.
労災年金を労働者（現在は引退したコーニュ特殊鋼の専門技術者）にINAILが支払うように強くとがめたアオスタ裁判所の決定を、トリノ控訴裁判所の判決が確認することによって、確定しました。

The man, 63 years old, between 1995 and 2008, used, for work reasons, the mobile phone for more than ten thousand hours, with an average of 2 and a half hours a day. A use that caused a benign intracranial tumor and a consequent "left deafness, paresis of the facial nerve, balance disorder and depressive syndrome".
その人は、63歳で、1995年から2008年の間に、仕事上の理由で携帯電話を1万時間以上使用し、1日平均では2時間半使用していました。良性の頭蓋内腫瘍とその結果としての「左難聴、顔面神経の麻痺、バランス障害および抑うつ症候群」を引き起こしました。

In 2020, the Court of Aosta had recognized the causal link between the use of the mobile phone and the onset of acoustic nerve neuroma, but Inail had appealed asking for new advice.
2020年、アオスタ裁判所は携帯電話の使用と聴神経神経腫の発症との因果関係を認めていましたが、INAILは新しい判決を求めて上訴していました。

The Court had appointed as a consultant Professor Roberto Albera, Professor of Otolaryngology at the University of Turin: "It is clear that at the moment the etiology of acoustic neuroma is not known - says the technical advice - but that among the random factors there is exposure to radio frequencies if the exposure dose has been of sufficient magnitude".
裁判所は、トリノ大学の耳鼻咽喉科教授であるロベルト・アルベラ教授をコンサルタントとして任命しました:「現時点では聴神経腫の病因は知られていないことは明らかです-技術的なアドバイスではそう言います。しかし、色々な要因の中で、曝露量が十分に大きければ、無線周波数への曝露が考えられる要因になります。」

The man, who obtained a monthly income of about 400 euros, is represented by lawyers Stefano Bertone, Chiara Ghibaudo and Jacopo Giunta of Studio Ambrosio & Commodo. "This is an important ruling written by scientists among scientists - explain the lawyers - in which the role of jurists has been marginal, and which shows that radio frequencies can cause a tumor".
約400ユーロの月収を得たこの男性は、スタジオアンブロジオ&コモドの弁護士ステファノベルトーネ、キアラギバウド、ヤコポジュンタが、代理人を務めました。「これは多くの科学者の中の科学者によって書かれた重要な判決です-弁護士はを説明します-法律関係者の役割は取るに足るものですが、無線周波数が腫瘍を引き起こす可能性があることを示しています。」
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２４．エレン・シュガーマン著「電磁場からどう身を守るか」に見る労災判定

記　２００９−５−１
エレン・シュガーマン著　天笠啓祐ら訳「電磁場からどう身を守るか」（原著：1992年発行　訳本発行：2000年緑風出版）を読んで、気のついた点を紹介。

P229　アメリカで高周波電磁波曝露による労災が認められて例が紹介されている。

以下にその部分を抜粋して紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
おそらく、職場の電磁放射線を被曝して病気になった労働者のなかで最も有名な人物の症例は、サム・ヤノンというニューヨーク・テレフォン社の無線技師であろう。
サムは働けなくなるまでの14年間、エンパイヤ・ステートビルの大型のRF送信機器のメンテナンスをしていた。
彼が死んでから１年後の1975年に、妻のイェッティは先例となるような労災補償請求を提出した。

サム自身の労働生活を取り囲んでいたマイクロ波によって倒れる前後を撮影したテレビの映像を見た人もいるだろう。
放射線の病気は、50代後半の頑健な男を、およそ２、３年のうちにガイコツのように痩せ細らせた。

主治医のアルフレッド・サンティロは、サムがマイクロ波の放射線障害で死亡したと証言した。
電話会社は、彼の死は仕事と無関係だと主張した。

この裁判は控訴に反訴という長い経過をたどったが、いくつかの重要な判例を残した。
1981年には、労災補償局は、サムの死亡が職場におけるマイクロ波の被曝が直接の原因であると判断した。
翌年、ニューヨーク州最高裁判所は同じ判決を出した。

ヤノン事件は現在控訴中であるが、マイクロ波の放射線障害が、無線周波環境で働いている男女労働者の労災にもなりうる、という事実はすでに十分に立証されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJのコメント：
この記述では、「現在控訴中である。」で終わっている。
この本が発行されたのは1992年であり、2009年の現在では、当然最終的な結論は出ているはずである。
ヤノンという人のスペルが判明しないと、どうにも調べようがない。Yanon、Janonでネットを検索したがそれらしい情報にはたどり着けなかった。

継続して調査し、BEMSJの手元に残っている1981年4月発行「Micro Wave News」にはこの件の情報が掲載されていることを見つけた。
ヤノンのスペルはSamuel Yannon と判明。

彼はニューヨークのエンパイヤ・ステートビル屋上にある無線設備の操作者として勤務していた。
彼がどの程度の高周波電磁界を浴びていたのかは、データがない。
後日に測定しようとしたが、そのときには既にヤノンが勤務していた時の無線装置はほとんどが置き換えられていた、　　と。

さらに継続、Microwave News May/June 2003にあった「Pomeraiの研究」に関するニュースの中に結末が記述されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
S. Yannonは、ニューヨーク電話会社の技能者で、15年間、ニューヨークのエンパイヤ・ステートビルの上でマイクロ波送信機の傍で働き、1974年に重度の神経疾患で死んだ。

彼の未亡人によって起こされた補償の裁判で、Sol Michaelson博士は「彼の症状はアルツハイマーであった」と被告側で証言した。

Nettie Yannonの法廷闘争は10年以上続き、ついに補償要求に勝ち、Yannonが使用していた機器を製造したRCAから25万ドルで和解した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の本を読んでください

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２４Ａ．スペインの電磁波過敏症として労働裁判所で初認定　2011年

記：２０１４−１２−１０

www.next-up.org/Newsoftheworld/2011.phpにあった情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Hypersensitivity to the waves produced by mobile phones becomes a new cause of permanent disability
携帯電話からの電磁波への過敏は永続的な障害の新たな原因

Spain, September 2011
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このサイトの記述は判りにくいので、関連する別のサイトの情報を探すことにした。

Food Matterというサイト
一部を、仮訳をつけて引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.foodsmatter.com/es/health_risks/articles/es_disablity_spain_09_11.html　

Electro-hypersensitivity is declared a cause of permanent disability in Spain – but still not recognized elsewhere
電磁波過敏症はスペインにおいて永続的な障害の原因であると宣言された。しかし他の国ではまだ認定されていない。

In a landmark ruling the Labor Court in Madrid has declared that a college professor who suffers from chronic fatigue and environmental and electromagnetic hypersensitivity (EHS) should be classed as permanently disabled.
歴史に残る顕著な裁定として、マドリッドの労働裁判所は、慢性疲労、環境と電磁波への過敏に苦しんだ大学の教員を永続的な障害者であると認定すべきであると、認定した。

Spain, September 2011

This has been ruled by the Labor Court to declare Madrid 24 permanent incapacitation of a college professor who suffered from chronic fatigue and environmental and electromagnetic hypersensitivity.
慢性疲労、環境・電磁波への過敏に苦しんだ大学教員の永続的な非勤務に対して、マドリッドの労働裁判所所によって、認定された。

The ruling is unique in this regard, and make a precedent for future conditions related to hypersensitivity to these waves.
この裁定はこの種の案件としてはユニークで、電磁波による過敏症に関する将来の裁判の判例となる。

The verdict was issued on 23 May and gave the teacher 100% of his base salary, which amounted to 1640.80 euros.
教師に基本給の100%、すなわち1640.80ユーロを支払うように、5月23日、裁定が下った。

以下　略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

また、以下のサイトで、認定を受けた教師の氏名が判明した。
EMF & Electrosensitivity Up date のサイト
http://www.royriggs.co.uk/www.royriggs.co.uk/Electrosensitivity.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
First EHS person with disability allowance in Spain

スペインで最初に電磁波過敏症で障害手当を受けた人

The FarodeVigo on 26th October carried a long interview with Palomar Minerva, the first Spanish person with judicial recognition of permanent EHS disability.
10月26日　FarodeVigoは永続的な電磁波過敏症による障害に関して、スペインで、裁判で認定を受けた最初の人であるPalomar Minervaに長時間のインタビューを行った。

以下　略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Palomar Minerva名前で検索すると、以下のサイトで、本人の画像を見つけることができた。
http://www.antena3.com/noticias/sociedad/minerva-palomar-altos-niveles-radiacion-hacen-perder-memoria_2011071800034.html　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
antena3.com | Madrid | Updated 18/07/2011 at 11:28 pm
Minerva Palomar: "High levels of radiation make me lose my memory"
Minerva Palomar：高レベルの電磁波は私の記憶を失わせる

The first woman in Spain who receives a pension for life by electromagnetic hypersensitivity in Public Mirror told how she faces her daily disease.
スペインで初めて電磁波過敏症によって生涯の補償金を受けることになった女性は、公開の場で、如何に彼女は日常の弊害に面しているかを、語った。

（以下　略）

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２５.　ボーイング社でのパルス電磁界曝露による白血病に関する裁判結果

記：２００９−５−２

エレン・シュガーマン著「電磁場からどう身を守るか」に電磁波に関する訴訟の例として紹介されているケースに関して、永野秀雄著「電磁波訴訟の判例と理論」（2008年三和書房発行）に詳細が紹介されていたので、当該の部分を抜粋して紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ストローム対ボーイング（Strom v . Boeing）事件
このStrom v . Boeing 事件は，公刊されている判例ではないため，ここでは簡単な紹介にとどめる。

この事件は，1988年にボーイング社の被用者であるRobert Stromが，MXミサイル製造業務に従事しているときに，同社がミサイルから生じる放射能（radiation)は安全であるという誤った情報を提供したことにより，電磁パルス放射（electromagnetic pulse radiation）に曝露した結果，白血病に羅患したとして，800万ドルの損害賠償を求める訴えを提起したものである。

1989年10月，裁判所は，業務の遂行上，電磁パルス放射にこれまで曝露してきた，あるいは今後曝露することが予想される約700名のボーイング社の被用者に対して，クラス・アクションにおけるクラスの認定を求める申立てを認めた。

しかし，事実審が開始される2日前に，ボーイング社は，�@原告と50万ドルで和解するとともに，�A会社から独立した地位にある医師により，他の700人の被用者の健康状態をモニターするために必要な費用をカバーするための20万ドルの基金を設立し，さらに，�B今後約10年間にわたって当該被用者への特別健康診断プログラムの設立を約束して和解した。
また，同社は，その後，問題となったミサイル製造について，その業務遂行方法を変更しだ。

この事件は，電磁波による身体的損害賠償を請求する他の事件とは異なり，より強いレベルの電磁パルス放射が原因となった点で区別する必要がある。
しかしながら，そのような場合であっても，原告が，会社側から他の労働者に対するモニタリング等を含めた和解を勝ち取った意味は大きいと言える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJのコメント：　このストロームが受けた電磁波パルスの強度などはどの程度なのか、知りたいものである。
ネットで検索して以下のサイトに関連する情報があった。
http://healthycitizens.googlepages.com/ENVIRONMENTALEXPOSURE1.pdf
これによれば、ストロームらは、ミサイルが強烈なパルス電磁界の影響の試験を担当した。
この強烈なパルス電磁界に曝露した模様。
どの程度の強さかは不詳であるが、生活環境では考えられない強烈な強度であったことは想像できる。

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２６．アメリカ　テキサス州での携帯電話基地局アンテナに関する裁判の事例

記；２００９−５−１９　　

ガウス通信37号（1999年6月23日号）に掲載されていた記事。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用して紹介　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米　「120万ドル支払え」テキサス州地裁　携帯電話事業者に命じる

陪審はGTEワイヤレス社に家近くの携帯電話中継塔の設置に伴う不快な侵人雑音と邪魔な妨害光の補償として100万ドル以上の金額をヒューストン郊外の夫婦に支払うよう命令した。
移動電話中継基地が原因となる「迷惑（BEMSJ注：原文ではニューサンス、日本の法律にはない概念）」に基づく補償としては、合衆国では最初の判例となる。

2月22日の判決は、エイドリアン、チャンタル・パスコエット夫妻のプライバシーに迷惑を及ぼし侵害したとしてGTEワイヤレス社に72万ドルの補償金支払いを命令した。
夫妻は更に精神的な苦痛に対して22万5千ドル、不動産の価値下落に対して2万8千ドルを獲得した。
訴訟費用の23万ドルと利息を含めると、パスコエット夫妻の受取額は約150万ドルにおよぶことになる。

アトランタに本拠を置くGTEワイヤレスは「必要であれば」控訴すると語った。

パスコエット夫妻は、ヒューストン郊外の裕福な地域のバンカーヒルビレッジに住んでいる。
夫妻は1994年に訴訟を起こし、直後にGTEワイヤレス社は100フィートの高さの通信塔建設を完了した。
この塔は夫妻の家屋の後側の敷地からわずか20フィートのところに立っている。
施設はバンカーヒルビレッジ市所有の3エーカーの敷地の上にあり、塔の上の警察用無線アンテナの無料設置を含めて、50年リースで市は合計5万ドル受け取る予定である。

裁判は、中継塔設置は迷惑であるか否か、すなわち、パスコエット夫妻の家庭の使用享受権に対する不合理な干渉があるか否かで争われた。
保安灯の横に設置されている建物から発せられる機械的雑音は、夫妻の睡眠を妨げたという。
夫妻は更に保守作業員が設備建物の屋根の上から裏庭を覗くことが出来るのでプライバシーが侵害され続けているとも主張している。

鑑定人は、中継塔によりパスコエット夫妻の不動産の価値は約10％下落したと評価した。

アトランタにおいて、GTE社のスポークスマン、ジョアン・ライナーはパスコエット夫妻の訴えにより、会社はより高いフェンスを塔の周囲に築き、空調設備を移動した、と語った。

夫妻の事例ではマイクロ波については、問題とならなかった。
請願には元々電磁波についての恐れが含まれていたが、GTEワイヤレスの弁護士が、塔を設置しても連邦通信委員会(FCC）の規制を超えることはないという非常に分厚い報告書が出された後には論調は低下した。
報告書は、しばしば携帯電話産業のコンサルタント役を務めているカリフオルニア州サクラメントのジエロルド・ブッシュバーグ博士によって書かれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該のガウス通信を読んでください。

このテキサス州の地裁判決では、電磁波の影響は問題とはなっていない。
また控訴を検討する・・・とあり、その後、この案件がどうなったのかは、不詳であった。

このガウス通信の元ネタはもしかしてMicro Wave Newsかも知れないと思い、1999年の記事を探してみた。
結果、この記事はMicro　Wave　News　March/April　1999に掲載された記事の翻訳版であった。
この英文（原文）で、訴えた人のスペルと住所がわかった。訴えたのはBunker　Hillに住むPascouets夫妻である。

スペルが判明したので、Bukner Hll とPascouetsをキーワードに検索したら、高裁の判決文（原文）を見つけた。
この高裁判決以外の情報はヒットしなかった。

この高裁判決に関する記事がMicro Wave Newsに掲載されていないか、Sept/Oct 2001、Nov/Dec 2001を見たが、見つからなかった。

法律用語もあるので、判決文の和訳は簡単ではない。不十分であるが仮訳もつけて、結論の部分を以下に転記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Fourteenth Court of Appeals　2001年9月

Conclusion　結論

The FTA does not preempt the Pascouets’ common-law damage claims.
FTA(BEMSJ注：連邦通信法)は、パスコェツのコモンローによる損害申請の代わりにはならない。

GTE did not preserve error regarding its complaints　about the admission of evidence relating to the zoning ordinances.
GTEは都市計画条例に関連する証拠の自認に関する申し立てに絡む過ちを維持しなかった。

GTE either failed to preserve error or there was no reversible error regarding　Coker’s testimony.
GTEは過ちの維持に失敗し、コッカーの証言に関する逆にできる過ちもなかった。

The evidence was legally and factually sufficient to support the　Pascouets’ recovery of nuisance damages for loss of market value and past loss of use and　enjoyment of their property.
証拠は合法的であり、パスコェツの財産の享受とこれまでに失った損失と市場価格の減少に関するニューサンス損害の回復を支持する証拠は、実質的で十分である。De

There was legally insufficient evidence of future loss-of-use　and-enjoyment damages and of liability and damages for the invasion-of-privacy claim.
将来の使用及び享受に関する損害、プライバシーの侵害に関する損害と責任に関する証拠は、法的に不十分である。

GTE was not entitled to a settlement credit under Chapter 32 of the Texas Civil Practice and Remedies Code.
GTEはテキサス州の開業と治療規定の32章の下に、クレジットを贈与する権利は与えられない。

The trial court did not err by denying the Pascouets’ requests for injunctive and declaratory relief because of the lack of evidence that there was an on-going nuisance that needed to be enjoined, because only municipalities can enforce violations of their zoning ordinances under TEX. LOCAL GOV’T CODE §211.012(c), and because, under the FTA, state regulation may not prohibit or have the effect of prohibiting the provision of personal wireless services.
予審判決は、考慮しなければならない進行中のニューサンスに対する証拠が不足していることを理由に、差し止めと宣言による救済に関するパスコェツの要求を否定するという間違いは起こしていない。
なぜならば、テキサス地方政府の規定#211.012(c)と、FTAと州法の下に、地方自治体は都市計画に関する条例違反を摘発することができるのみで、個人の無線通信機能を禁止したりする機能は持たず、また禁止していない。

Therefore, we reverse the following portions of the trial court’s judgment:
(1) the award to the Pascouets of $540,000 for future nuisance damages;
(2) the liability judgment and damages to the Pascouets of $157,500 for invasion-of-privacy; and
(3) the portion that awarded the Pascouets prejudgment and post judgment interest on the foregoing amounts.
従って、予審判決の以下の部分を改訂する。
１）パスコェツに対する将来のニューサンスに対する補償額540千ドル、
２）責任に関する判決と、プライバシー侵害に対するパスコェツに対する157,500ドルの損害、と
３）判決前と判決後のパスコェツへの補償額

We render（判決を下す） judgment that the Pascouets take nothing on their invasion-of-privacy claims and on their claims for future nuisance damages.
我々は、プライバシー侵害と将来のニューサンス損害の補償に関して、パスコェツは何もしないことを命ずる。

We affirm the portions of the trial court’s judgment awarding the Pascouets the following relief against GTE:
(1) $208,000 in actual damages for past nuisance damages plus $114,884.29 in prejudgment interest and
(2) post judgment interest on the Pascouets’ remaining recovery at the rate of ten percent per annum compounded annually from June 21, 1999 until the judgment is paid.
我々は、GTEに対して、予審判決でのパスコェツに対する以下の救済を行うことを、確認する。
１）過去のニューサンスによる実際の損害208千ドルと判決前の利子114,884.29ドル　と
２）年間10%の割合で、1999年6月21日から判決までの期間に対するパスコェツの残る財産の回復の利子を支払うこと。

We also affirm　the trial court’s denial of the Pascouets’ requests for injunctive and declaratory relief.
我々はまた、予審裁判で差し止めと宣言による救済に関するパスコェツの要求を否定したことを、確認（下級裁判の判決を支持する）する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この裁判のいきさつなどは不詳なので、想像でまとめると、
・隣接して建設された基地局アンテナからの電磁波は問題とされなかった。
・基地局アンテナの撤去などの差し止めは、認められなかった。
・ニューサンスに関する補償として、高裁では地裁判決の金額を減額した。
ニューサンスという概念が日本の法律・裁判にはないので、この事例が日本に当てはめることは困難と思われる。

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２６A．アメリカBayville携帯基地局裁判2010年　住民敗訴

記：２０１７−６−２６

＊裁判の始まり

EMFactのサイト・メーリングにあった裁判情報

＊＊＊＊＊＊＊一部　仮訳をつけて引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
A new Post "#1191: Bayville school launches lawsuit against nearby cell phone antennas" was written on the January 10, 2010 at 9:48 am on "EMFacts Consultancy".
From Camilla Rees:
新投稿＃1191：「Bayville学校は近接の携帯基地局アンテナに対して裁判を開始」は2010年1月10日に"EMFacts Consultancy".のサイトに投稿
投稿者：Camilla Rees:

Channel 11 TV 　11チャンネルのテレビにあった情報
http://www.chicagotribune.com/news/wpix-cancer-Bayville-school,0,7715148.story
BY JEREMY TANNERwpix.com
5:27 p.m. CST, January 8, 2010　

BAYVILLE, N.Y. (WPIX) - A lawsuit is set to be filed Monday alleging that the cancer afflicting students and teachers of a Bayville school is caused by the dozens of cell phone antennas attached to a nearby water tower.
BAYVILLE, N.Y. (WPIX)発： BAYVILLE,学校の生徒と教師は水道塔の近くに建設された幾多の携帯電話の送信塔によるガンに不安を持ち、月曜日に裁判所に提訴した。

Three young students of Bayville Primary School have already died of leukemia and many more are sick.
Bayville小学校の若い3人の生徒は白血病で死んでおり、その他に多くの疾病を抱えている。

"We believe as much as 30 percent of the teachers, administrative staff and employees have been diagnosed with some type of illness, cancer, leukemia and things of that nature," said Attorney Andrew Campanelli.
弁護士のBayvilleは「我々、教師・管理事務官や従事者の３０％以上は、幾多の疾患・ガン・白血病や類似の疾患と診断されている」と語った。
（略）

The lawsuit seeks to have the antennas removed.
The cell phone antennas bring $200 thousand annually to the village coffers.
裁判ではアンテナの撤去を求めている。
携帯基地局アンテナは村に年間20万ドル（レート100円としても2000万円）の財源となっている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上は、裁判を始めるという情報のみ

ネットの検索では、2007年頃からこの紛争が始まり、2010年に提訴までの情報しかヒットしない。
電磁波の健康影響を訴求するサイトの検索では、結果がどうなったのかの情報がない。

＊結果
ネットの検索で訴状と判決文を見つけた。　　
訴状は　こちらに　　　判決文は　こちらに　

結果は住民側の敗訴である。

Bayville elementary schoolの近くに建設された水道塔に設置された基地局アンテナ　2012年の撮影

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２７．野島2004年講演に見るアメリカの裁判関連情報

記；２００９−７−９　

ミマツ主催の「ＥＭＣフォーラム2004」で、北大の野島俊雄が、「生体電磁環境問題の現状と課題」と題する講演を行っている。
その中で、裁判に関する情報が含まれている。それらのみを抜粋して、紹介する。
関心のある方は、レジメ全文を入手して読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
4 ．最近の社会問題から　　（訴訟問題）

携帯電話電波の脳腫痛影響に関して，恐らく最初の訴訟が．レイナルド氏による1992年のフロリダ州巡回裁判所での告訴である。
「妻の死因である脳腫蕩は，長時間頻繁に利用した携帯電話の電波によって発生あるいは悪化させられた」として，携帯電話製造業者であるN社米国法人その他が訴えられたものである。
携帯電話が注目され始めた時期ということもあり，世界中のマスコミに取り上げられた。
原告は，1994年に巡回裁判所から連邦裁判所への告訴に切り替えている。

被告側は「原告の主張は，科学的な因果関係の証明に不十分」として略式判決を申し立てた。
連邦裁判所は1995年，本件を略式判決で却下した。

原告側はこれを不服として判決撤回と再弁論を請求したが，結局和解（訴訟費用の負担について合意）して上訴を取り下げている。

1995年，携帯電話の健康悪影響についての警告を怠ったことが原因で脳腫瘍に羅った。
産業界は共謀して情報の隠蔽を行った」とする訴えが起こされた。
PL法に関わる訴訟例である。

訴えられたのは、M社，ＣＴＩＡ、ＷＴＲと関係者である。原告の主張には，「携帯電話アンテナの位置が頭部から離れるよう設計変更がされたかどうか、またそうなら理由は？」という事項が含まれていた。
これは，「アンテナ設計の変更が曝露の低減を目的とし，それによって健康影響の軽減を期待している」ならば、原告の主張の妥当性が認められやすくなるからである。巧妙な訴訟手法である。
被告側は，連邦法で管轄権がFDA(Food and Drug Administration；レーザや携帯無線機などのRadiation Deviceに関わる安全性を法的に管轄する）にあるとして却下を申し立てた。
1997年に原告は却下を自主的に申し立てた。
「健康影響に関するマニュアル記載を偽った」とする携帯電話ユーザ（健康悪影響を受けたとする直接的立場ではない）同類の訴訟があるが，同様に「携帯電話の安全性は連邦法により占有されている」として却下されている。

また2001年，米国の著名な弁護士ピーター・アンジェロス（アスペストやタバコの健康悪影響の訴訟で高い実績を持つ）は，携帯電話の放射が健康影響を起こし得ること，業界はそれを知りつつ情報を隠蔽していた主張し．ハンズフリーキットの提供と，携帯電話の既購入者への費用弁財を請求する訴訟をルイジアナ，メリーランド，ニューヨーク，ペンシルベニア州等の複数の裁判所で起こした。

従来にない大規模な訴訟である。業界は複数訴訟の統合を求め，2002年11月に口頭弁論を行った。
AT&&Tワイヤレスは2001年、ユーザ利便性の向上のため，ハンズフリーキットの提供（実際は無料購入券の配布）を行うと発表した。

訴訟によるペナルティを回避するためではとの疑念を同社広報担当は否定しているが，原告側の主張を肯定するかのような行動はとるべきではない。

本訴訟に関して，2003年10月連邦巡回上訴裁判所は，原告側の上訴を棄却するよう求めたが，原告側はこれを不服として現在に至っている。

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２７A．アメリカLondoun携帯基地塔裁判2014年

記：２０２０−１−２３

United States Court of Appeals, Fourth Circuit.　アメリカ連邦第4巡回控訴審
T–MOBILE NORTHEAST LLC, Plaintiff–Appellee, v. The LOUDOUN COUNTY　BOARD OF SUPERVISORS, Defendant–
案件番号：Nos. 12–2396, 12–2397.
判決日：Decided: April 03, 2014

In October 2011, the Loudoun County (Virginia) Board of Supervisors denied the applications of T–Mobile Northeast LLC for permits to build two telecommunication towers in Loudoun County—one disguised as a bell tower, to be located on the property of a church in Sterling (in the eastern part of the county), and one disguised as a silo on a farm in Lovettsville (in the northern part of the county).
2011年10月、バージニア州のLondoun郡管理委員会は、Londoun郡内の二つの通信塔建設の許可申請書を不承認とした、1件は郡の東側にあるSterlingにある教会の施設にある鐘楼に偽装して、もう一つは郡の北側にあるLovettsvilleにある農場のサイロに擬装して、建設予定の通信塔である。

T–Mobile commenced this action under the Telecommunications Act of 1996, challenging the Board's decisions.
Tモバイルは管理委員会の決定を不服として、1996年の連邦通信法に基づき、（地裁に）提訴した。

＜地裁での判決内容＞
On the parties' cross-motions for summary judgment, the district court entered judgment in favor of T–Mobile on the Silo Site, concluding that although the Board's rejection was supported by substantial evidence, the Board improperly relied on the environmental effects of radio frequency emissions.
The court entered an injunction directing the Board to issue the necessary permits to T–Mobile for construction of the Silo Site tower.
And, as to the Bell Tower Site, the court entered judgment in favor of the Board, rejecting each of T–Mobile's arguments. T–Mobile Northeast LLC v. Loudoun Cnty. Bd. of Supervisors, 903 F.Supp.2d 385 (E.D.Va.2012).

２件の訴えは一括裁定となり、地裁の判決は、管理委員会の不承認は十分な確証に基づいているが、無線周波数の電磁波の環境への影響を不適切に扱っているとし、サイロへの建設はTモバイルの訴えを認めた。
裁判所は管理委員会に、Tモバイルのサイロ塔への塔建設に必要な許可を与えることを命じた。
そして、鐘楼への建設に関してでは、地裁判決はTモバイルの申請を不承認とした管理委員会の訴えを認めた。　判決内容：E.D.Va.2012を参照。

そこで、両者は共に不服として、控訴した。

控訴審での判決
Accordingly, the judgment of the district court with respect to both Sites is AFFIRMED.
よって、２件の建設に関する地裁の判決を確認（承認）した。

関心のある方は、以下のサイトにある判決文原文を読んでください。
https://caselaw.findlaw.com/us-4th-circuit/1662394.html

1件は建設が認められ、1件は建設が認められなかった、という裁判例です。

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２７B．アメリカ携帯電話基地局裁判、地方自治体の否認が覆された例　1999年

United States Court of Appeals,　Second Circuit.　アメリカ連邦第2巡回控訴審

CELLULAR TELEPHONE COMPANY, doing business as AT & T　Wireless Services, Plaintiff原告-Appellee被控訴人,

v.

The TOWN OF OYSTER BAY and The Town Board of the Town of　Oyster Bay, Defendants被告-Appellants控訴人.

Docket No. 98-9009

判決　Decided Jan. 29, 1999.

携帯電話会社は2か所の通信基地建設を企画し、Oyster Bayに建設申請を行った。

Oyster Bayは公聴会を開催、公聴会では基地建設反対の住民の発言ばかりであった。

Oyster bayは基地局申請を否認し、そして通信会社は地裁に提訴した。

地裁判決で、Oyster Bayの基地局建設申請の否認は十分な論拠がなく、1996年連邦通信法に違反するので、許可申請を承認すべきとの判決が下った。

そこで、Oyster bayは控訴した。

1996年連邦通信法は、明確な確証がない限り、地方自自体などは基地局建設を制限したりしてはならないとしている。

地裁の審議を見ると、Oyster Bayの否認は、明確な確証があっての決定とは言えない。

結論：地裁の判決を追認する。

ということで、住民の不安の声は通らず、通信会社が裁判で建設認可を取り戻して、基地局を建設した事例です。

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２７C．アメリカ基地局裁判ゾーニング優位の判決例

記：２０２１−３−６

１）以下はガウス通信41号２０００−２−１５あった記事

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部修正して引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方自治体は携帯電話鉄塔を拒否できる
Lawyers Weekly USA （『弁護士週報』）1999年12月13日より

【米の裁判所は自治体により鉄塔を拒否できる権限を認めた】
第3連邦巡回控訴審は連邦地裁の判決を覆し、都市計画委員会が住宅地への携帯電話用通信鉄塔の建設を拒んでも、連邦通信法（1996年）には抵触しない、とする判断を示した。

過去10年以上にわたり市町村は通信鉄塔の設置位置を規制しようとしてきた。
鉄塔は75メートルを超えるものもあり、住宅地や景観地の真中に建てられることもある。
数年のうちに全米で10万以上も建てられると予測されている。

当初、裁判所は市町村が建設を規制するのには難色を示していたが、今や地方自治体に有利に事は進みつつある。
今回の第3巡回連邦控訴審の判断は、鉄塔の設置に対する地域計画部門の権限を認める一連の裁判の一つだ、と専門家は語る。
「一度ふれた振り子が戻ったのだ。裁判所は地方自治体、産業界それぞれの要望に対しうまくバランスをとれるようになった」。

最近の第2連邦巡回控訴審で地方自治体を勝利に導いた、ニューヨーク、ロチェスター在住のジョン・ウイルソンはそう語る。（Sprint Spectrum　L．P．v．Willoth，176F．3d 630；99 LWUSA 521；LWUSAの記録へのサーチワードはCross and　Yesawich）

「『連邦通信法では、我々が望む場所に鉄塔を建てられるのだ』と会社側が市議会にむかって言い放った頃もあった」。市側の弁護士、ミネソタ州在住のフリッツ・クナークもそう言った。
「今回の判決が示しているのは、裁判所は問題点をよく把握し、地方自治体の判断を尊重するようになったということだ」。

この決定によって、市町村は電話会社との交渉で主導権をにぎるようになるだろう。

「地方自治体は明らかに優勢だ」、最近の第4連邦巡回控訴審でバージニア州バージニア・ビーチを勝訴させた弁護士、L．スチーブン・エマートはそう話した。（AT＆T Wireless PCS v．City　Council of Virginia
Beach．155F．3d 423；98 LWUSA 745；LWUSAへのサーチワードはGibson　and Golembeck．）

「会社側は都市計画委員会にたいし宥和的になってきている。予想していたより訴訟が不利になってきたからだ」とウイルソンも述べた。

度重なる判例で、会社が鉄塔建設の承認を得るのが困難になりつつある、と携帯電話会社側の弁護士連は不満げだ。
「最近の傾向では、建設のために会社は多くのことを求められるようになった。この訴訟でもそうだ」。
コネチィカット州ハートフォードに事務所を構えるケネス・ボールドウインは語る。

「このハードルをクリアできる会社があるのか私にはわからない」。

住宅地
今回の例では市は通信鉄塔を商業地域に限定する法案を可決した。
携帯電話会社側は住宅地に50メートルの鉄塔を建設できるよう、地域設定に運用幅をもたせてほしいと要求してきた。
委員会がこれを拒否すると、会社は連邦通信法をもとに訴訟を起こした。
「無線通信の提供を阻害する」という論旨だ。（47U．S．C．Sect．332（c）（7）（B）（�T）（�U）．）だが裁判所はこれを認めなかった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元ネタのLawyers Weekly USAは2013年で廃刊になっており、現在（2021年）はネット上では読めないが、ＢＥＭＳＪの手元には原文のファイルはある。

２）元ネタの探求：連邦地裁の判決

１）で「連邦地裁の判決を覆し」とある。
元ネタでは原告の名称も、紛争の場所も不明で、詳細情報は検索できなかった。

第3巡回控訴審関連で、以下の判決があるらしいことはわかったが、判決などの詳細情報が見つからなかった。
99-3720　Sprint Spectrum v. Zoning Hearing Bdd, et al
99-5085 Cellular Telephone v. Board Adjustment

その代わり、「最近の第2連邦巡回控訴審で地方自治体を勝利」とある裁判は、情報が明示されているので、この連邦地裁の判決内容を調べると、以下となる。

＊地裁での判決

原告と被告：Sprint Spectrum LP v. Willoth,
＜原告は通信会社、被告は自治体　ニューヨーク州オンタリオ町＞
担当裁判所：U.S. District Court for the Western District of New York –
＜アメリカ連邦地裁、ニューヨーク州西部支部＞
996 F. Supp. 253(W.D.N.Y. 1998)
February 19, 1998

通信会社はオンタリオ町の中に3基の携帯電話基地局設置の申請を行ったが、町は拒絶したので、これを不服として、裁判所に提訴した。
通信会社はFＣＣから包括免許を得ており、5年以内に人が住む領域の3分の1以上にサービスを行う義務を負っている。

オンタリオ町は、この基地局建設によって、美観や不動産価値が下がるなどに理由で、建設を許可しなかった。＜電磁波の健康影響には言及していない模様。＞

結論は、通信会社の主張は認められない。

＊控訴審での判決

控訴人と被控訴人：Sprint Spectrum, L.p., Plaintiff-appellant, v. Craig Willoth, Chairman,
裁判所：U.S. Court of Appeals for the Second Circuit - 176 F.3d 630 (2d Cir. 1999)
第2連邦巡回控訴審

結論：地裁の判決を認定、裁判費用は控訴人の負担。

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2７D．アメリカゾーニング優先ではない携帯電話基地局の裁判例

記：２０２１−３−７

１)ニューヨーク州アルバニーにおける基地局建設　1997年

以下の裁判例がある。

件名：Sprint Spectrum　v.　Zoning Bd.
Supreme Court, Albany County ニューヨーク州アルバニー郡高裁
Aug 18, 1997
173 Misc. 2d 874 (N.Y. Sup. Ct. 1997)

申請者：Crane, Kelley, Greene Parente, Albany, for petitioner.
応答者；Kaplowitz, Murphy, Runion, Fritts Whiting, Delmar, for respondent.

＜原告・被告の関係ではなく、申請者・応答者になっているので、これは裁判所に調停を依頼したものと思われる。＞
裁判官（調停者）：VICTORIA A. GRAFFEO, J.

判決文を見ると、以下のことが判る。
・申請者は通信会社であり、1996年6月25日にGuilderland町の条例に従って、土地の利用に関する申請を行った。
・申請者はGuilderland町の住宅区域に100フィート（約30m）の通信塔を建てるべく、環境アセスメントを添えて、申請を行った。

・1997年3月10日Guilderland町議会は地区における通信塔建設を禁止する条例を発効させた。
・申請は否認されてしまった。
・そこで裁判所に調停を申し込んだ。

・調停の結論として、「この場合、裁判官は申請者の意見は申請を認可するには十分なもので、応答者の決定は独断的で気まぐれである、よって応答者による申請者の申請拒絶は無効で排除する。応答者は30日以内に許可を出すことを命ずる。」となった。
＜通信会社側の勝訴である。＞

注：2021年3月のチェックで、Gulderland町の条例に以下の条項が残っている。

Height and placement limitations for all antennas.アンテナ設置に関する場所と制限
(a) If the antenna is mounted on a building, no part of the antenna structure, except as provided below, shall extend to a height greater than six feet above the surface of the roof directly beneath the antenna.
屋根の上にアンテナを建てる場合、屋根から6フィート（1.8m）以下に制限する。

(b) No part of the antenna shall extend to a height of more than 100 feet above ground level.
地面に直立するアンテナは、地面からの高さは100フィート（30m）を超えてはならない。


２）アメリカ　ペンシルベニア州での裁判例　1999年

以下の裁判例がある。

原告と被告：Sprint Spectrum　v.　Zoning Hearing Bd., Willistown
裁判所：United States District Court, E.D. Pennsylvania　アメリカ連邦地裁ペンシルベニア州東部支部
Apr 7, 1999　
No. Civ.A. 98-2184.
裁判官：DALZELL, District Judge.

・Sprintは1997年に、高さ150フィート（45m）の通信塔を建設するため、5492 West Chester Pike in Willistown Townshipの土地を借りた。この土地は変電所などが建てられる田園区域であった。
・1997年8月29日土地利用の申請を行ったら、都市計画委員会から「田園地区には通信塔と150フィートのアンテナは建設できない」として、拒絶された。工業専用地区であれば許可できると。

・そこで、Sprintは1996年の連邦通信法に違反しているとして、提訴した。

・判決は、「被告（Willistown都市計画委員会）は1999年4月21日までに、原告（Sprint）の許可申請を承認しなければならない。」である。
＜この地裁判決も通信会社の勝訴、論点は都市計画法に基づく許認可、電磁波には論及せず都市計画法に基づく審議のみである。＞

2021年3月、この通信塔の住所がわかるので、グーグルのストリートビューで見た。
以下に示す基地局が見えた。

３）アメリカ　ニュージャージー州での裁判例　2003年

原告と被告：Sprint Spectrum　v.　Zoning Bd.
裁判所：Superior Court of New Jersey, Appellate Division　
ニュージャージー州高裁、控訴審部
May 28, 2003
360 N.J. Super. 373 (N.J. Super. 2003)
No. A-1891-01T5
控訴日：Argued April 9, 2003
最終判決日：Decided May 28, 2003

裁判官：Judges Skillman, Lefelt and Winkelstein.

・通信会社からの土地利用変更申請を都市計画委員会が拒絶したのは合理的か否かを審査した。
・原告は、住宅区域にある5階建ての建物の屋上に、９基の小型アンテナを設置することとして、許可申請を行った。

・都市計画委員会は、地区の都市計画と合わないとして、この申請を拒絶した。
・本裁判所の下級部門は、原告の申請を許可すべきとの判決を下した。

・被告は控訴し、本裁判所の控訴部で審理を行うことになった。
・本控訴審では、下級部門の判決を支持する。

・基地局アンテナの建設位置の一つはbuilding at 222 Christie Street in Leoniaである。
以下は、2021年3月にグーグルのストリートビューで確認した現地のアンテナの状態である。

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２７E．アメリカの連邦通信法と電磁波を理由とした携帯電話基地局裁判

記：２０２１−３−７

以下は永野秀雄著「電磁波訴訟の判例と理論　‐米国の現状と日本の展望‐」2008年にあった情報です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
6．連邦通信委員会規則を遵守している施設に対する電磁波健康被害を根拠とした規制の禁止

704条（B）項（iv）号は，無線通信事業者の申請する施設が，連邦通信委員会の定めたラジオ波放射に関する規則を遵守している限り，州およびその地方自治体が，環境に対する影響を理由に規制することを禁じている。

これは，地方自治体が，移動通信用施設から生じる電磁波により健康被害が生じるおそれがある等の理由により，規制を定める条例を制定することを禁じているのである。
また，この条項により，ゾーニング委員会が電磁波による健康被害を根拠として，移動通信用施設の設置許可申請を不許可とすることもできなくなった。

さらに，同条（B）項（�X）号では，無線通信事業者が，この規定に反する処分や不作為により不利益を被った場合，裁判所に訴えを提起せずに，直接に，連邦通信委員会に不服申立てができると規定している。
これらの条項により，地方自治体が，電磁波健康被害を理由として移動通信用施設の設置規制を行うことは，事業者側が連邦委員会規則を遵守している限り，完全に封じ込められたと言えよう。
裁判所も一貫して，ゾーニング委員会が通信施設から生じる健康被害を理由として申立てを不許可とした場合，その処分を違法とする判決を下している。

すなわち，ゾーニング委員会が，移動通信用施設の設置許可申請を，潜在的な健康に対する影響等を理由として不許可とした場合，これを不服とした事業者が訴えを提起して，当該施設は連邦通信委員会のラジオ波放射に関する規則を満たすものであると立証した場合には，裁判所は，ほぼ間違いなく，原告事業者に対する救済を認めているのである。

たとえば，CellularTel．Co．ｖ．Town of Oyster Bay事件判決では，移動通信用施設の設置許可申請を不許可としたゾーニング委員会の処分が，給水タンクの上にアンテナを設置することから生じる健康上のリスクを根拠としていたことから，連邦第2巡回区控訴裁判所は，同委員会の決定に対して正式事実審理を経ないでなされる判決により、許可を発行するように命じた原審判決、を支持して，上訴を棄却している。

また，Sprint Spectrum L・P・ v・ Town of Farmington事件判決のように，電磁波放射に関する恐怖感によって引き起こされる不動産価格の下落を委員会が考慮した事実をもって，この704条（B）項（iv）号の違反にあたるとした判例も存在する。

さらに，AT＆T wireless Service．of Cal．LLC v．City of Carlsbad事件判決でも，携帯電話事業者による住宅地へのアンテナ・サイトの条件付設置許可申請を不許可とした市の処分は，実質的証拠に基づいておらず，かつ，電磁波による健康被害に対する市民の懸念に基づいていることが704条（B）項（iv）号に違反すると判断されている。

もちろん，移動通信用施設から生じる電磁波による健康への影響についての論争が，この条項により皆無となったわけではない。
連邦通信委員会の設定した安全基準が，潜在的な危険性を回避するための厳しい基準を採用しなかったという批判も根強い。
連邦通信委員会としては，このレベルの電磁波の潜在的危険性に関するデータが十分に確立されていないことから，多くの市民に対する保護と，携帯電話事業者による効率的な通信サービスの供給がなされる必要性とのバランスをとる必要があったのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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２７F．アメリカ裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める

記：２０２２−１２−２９

＊電磁波研会報・第138号(2022.9.25発行)にあった情報から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める
「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下

米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上の１８基の「スモールセル（カバーエリアが小さい）」４Ｇ基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。
携帯電話事業者側は、同村の条例は１９９６年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判断を示しました。

米国では、携帯電話基地局からの電磁波による健康影響の懸念や、基地局が街の美観を損ねるなどの理由から、基地局を独自に規制していた自治体がありました。
しかし、１９９６年電気通信法が制定され、「州、地方自治体、またはその機関は、無線周波数放射の環境影響に基づいて、個人用無線サービス設備の配置、建設、および変更を規制することが出来ない」と規定されたことにより、自治体による規制が難しくなりました。

フラワーヒル村周辺の４Ｇ通信が不十分だという携帯電話事業者ベライゾンの判断により、基地局設置会社ExteNetが２０１７年５月、基地局１基の許可を村へ申請しました。
村は基地局規制条例を検討中だったため、申請への対応を一時停止していました。
その条例は２０１９年に制定され、その時点でExteNetは１８基の基地局を申請していました。
そして、村と同社との協議や、ExteNetからの申請書の修正、複数の公聴会などの手続を経て、村はExteNetからの申請の却下を決定しました。

却下の理由は、�@小さな村に１８の基地局を設置することは、美観や資産価値に大きな悪影響を及ぼす、�Aベライゾンの既存基地局による電波エリアにギャップ（空白地帯）はなく、大きな悪影響を正当化する理由がない、�BExteNetが１８の基地局の実際の設置計画を提出せず、基地局の異なる位置の複数の案しか提出しない−などでした。

ExteNetは、１９９６年電気通信法に基づき、村の基地局規制条例は個人向け無線サービスの実質的禁止であるなどと主張して、村を相手取り提訴しました。

速度向上は法律で保護されない
地裁のBlock（ブロック）判事は、１９９６年電気通信法が規制を禁じているのは、携帯電話の通話サービスだけであり、既存の基地局によって村全体で電話をかけることができているとして、ExteNet社の訴えを退けました。

ブロック判事は判決で「容量と速度の向上は、スマートフォンの時代には望ましい（そして間違いなく、利益を生む）目標だが、同法では保護されない」と述べました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの追記：
この判決を受け、携帯電話会社はこの判決を不服として、上級審に控訴した。

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２８．ファーステンバーグ：アメリカの連邦法による携帯電話基地局の許認可権限

記：２００９−１１−２

アメリカでは１９９６年の連邦法によって、携帯電話基地局の建設に関する権限は連邦政府にあるとした。
したがって、各州や各地方自治体は、独自の判断で、携帯電話基地局の電波（電磁波）の健康影響などに関連して、法律や条例を定めて、それによって、各地域で携帯電話基地局の建設を拒絶したりすることができない。

それを不満として、裁判に訴えた事例が以下である。
２００２年の報道である。裁判の判決年などは不詳である。

＊Hot Wired newsにあった内容　　http://wiredvision.jp/archives/　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「危険な電磁波一掃運動」を主張する団体 　 2002年1月22日

アーサー・ファーステンバーグ（Arthur Firstenberg）氏(51歳)は、ニューヨークを離れ、カリフォルニア州メンドシノに越してきた。
カリフォルニア州北部にあり、古風なビクトリア朝の趣をもった岩場の多いこの海辺の町に移り住んだのは、無線の電磁波から逃れるためだ。電磁波は健康を害すると、ファーステンバーグ氏は確信している。
（略）

ファーステンバーグ氏が攻撃対象にしているものの1つに、1996年に制定された通信法がある。
これは、電磁波の「環境的影響」という理由では、地方自治体がワイヤレス施設を禁止できないとした法律だ。

翌1997年、ファーステンバーグ氏の『無線特別調査団』も含むワイヤレスに反対する団体の連合が、米連邦通信委員会(FCC)を相手取って訴えを起こした。
通信法の条項は地方自治体が住民の健康を守ることを妨害するものであり、連邦政府の権限を制限した合衆国憲法修正第10条に違反しているというのがその主張だ。

この訴訟は、原告団によると200万人以上の人々の意見を代表するものだったが、連邦第2巡回控訴裁判所はこれを棄却し、再審理も連邦最高裁判所によって却下された。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

連邦第2巡回控訴裁判所の判決は2000年2月18日で、その判決文（英文）は　こちらに　


＊同じ情報が、ガウス通信44号　２０００−８−１５にもあった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
控訴審　FCCへの訴えを却下
反対者団体　最高裁への上告を検討中

【米の市民団体セルラーフォン・タスク・フォースのニュースより。「我々」とはその団体】
2年前、我々は他の団体と共に連邦通信委員会（FCC）に対する訴訟を起こした。
2000年2月18日、ニューヨークの連邦控訴裁判所はその判決を下した。

訴えは、高周波被曝に関する連邦通信委員会の基準は不法なものだと訴えていた。
その基準ではアメリカ国民を放射被曝から守ることはできないし、最新の科学調査を反映してもいない、というものだった。
1996年の遠隔通信条例、704項は憲法違反であると訴えてもいた。

この法律で臥地方団体は携帯電話用中継アンテナの建設を拒否できないし、アンテナの設置場所を決める際に環境と健康を考慮することも禁じられてしまうのだ。
このため緊急措置として、無線通信施設の建設を全国的に−時禁止するよう裁判所に要求していた。

予想されてはいたが、残念ながら全ての点で連邦通信委員会の勝訴となった。
基準も追認され、1996年の法律も見直されなかった。

5日後、やはり高周波被曝に関する裁判で同裁判所はヴァーモント州シヤーロッテの住民にも敗訴を言い渡した。
訴えの内容は通信用鉄塔によってラジオやテレビや他の電気機器に広く作動障害が見られ、これはアンテナの建設認可の条件に抵触するというものだった。
裁判所はこれも却下し、ラジオの電波障害を規制できるのは連邦通信委員会であって市ではない、認可条件も強制力はないと判断した。

両件とも裁判官はジョン・0・ニューマンとジョン・M・ウオーカーだった。
我々アンチ・アンテナ隊はこの判決について最高裁に上告する予定である。
そのために別個の基金を募っている。（アンチ携帯電話隊最高裁基金）

我々と共に訴訟に参加していた臨時連盟も、最高裁への上告を検討中と伝えられている。
シヤーロッテ住民も同じ方針である。
今回の訴訟は、1993年に連邦通信委員会が始めた基準作りに端を発している。
我々も調査結果を提供して参加した。要求を添えると同時に、我々は弱者への差別的対応への不満を連邦通信委員会に表明した。

放射被曝の全米基準は電気に敏感な人々への配慮がなされていないからだ。
判決は要求の方には触れていたが、差別的対応への言及はなかった。
我々の差別的対応の訴えが取り上げられなかったのは、連邦通信委員会がそれに触れていなかったからとのことだ。
「この基準が弱者に差別的だとの主張は今までになかったものであり、とりあえず委員会の決定を必要かつ適当とみなすことができる。よって我々はその訴えを退けた」とウオーカーは書いている。

連邦通信委員会は非熱放射効果の害に関する調査結果を考慮していないとの主張については、法廷は連邦通信委員会を支持した。
その理由を次のように述べている。「科学の最前線で相反する調査結果が出されている現状では、裁判所は最大限専門家の意見を尊重しなければならない。提出された証拠では非熱効果については『未確認』であり、専門家の間でも意見が分かれている。証拠を検討した結果、連邦通信委員会がANSI（全米規格協会）の基準を採用することは妥当と判断される」。

熱効果への対応さえとっていれば十分という訳だ−　「以下略」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

セルラーフォン・タスク・フォースの代表がファーステンバーグでしょう。

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２８Ａ．ファーステンバーグ：アメリカ　サンタフェ市許可の携帯基地局に関して市を提訴2013年

＊地裁での裁判の始まり

2013年1月　サンタフェホテルに建設される基地局の許可をめぐって、ファーステンバーグはサンタフェ市を相手に裁判を起こした。

以下のサイトに記事がある。
https://www.abqjournal.com/157265/anti-wifi-activist-firstenberg-back-with-challenge-to-hotel-cell-tower.html?utm_source=abqjournal.com&utm_medium=related+posts+-+default&utm_campaign=related+posts
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Anti-WiFi Activist Firstenberg Back With Challenge to Hotel Cell Tower
By Kiera Hay / Journal North Reporter
Published: Wednesday, January 2nd, 2013 at 7:01pm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地裁の判決に関しては情報がないが、2013年10月30日、ファーステンバーグは敗訴となったとみられる。

＊高裁への提訴

この地裁判決を不服として、ファーステンバーグは高裁に控訴（2013年12月2日に控訴）、2014年1月2日に控訴状を提出した。訴状はネットに公開されている。

結果は、2015年の州高裁判決文を入手した、ファーステンバーグの敗訴である。この判決文には日時がない。　こちらに　

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２９．アメリカ2003年　無線ＬＡＮの電磁波で裁判

記；２０１０−３−１６

＊始まり
2003-10-10のＺＤニュースにあった内容を一部引用します。
http://www.zdnet.co.jp/news/0310/10/nebt_20.html にあった記事＜現在はリンクきれ＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「Wi-Fiは子供の体に悪影響」と学校を提訴

原告側は、Wi-Fiネットワークの発する電磁波が身体、特に子供の成長に悪影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、それを無視して同区と関係者らがWi-Fiネットワークを教室に導入したと訴えている。

米イリノイ州の学校に子供を通わせる親たちは、教室内でのWi-Fi利用をめぐり、電磁波によって子供の健康に悪影響が及ぶ恐れがあるとして訴訟を起こした。

生徒とその親でつくる原告団は9月26日、オークパーク小学校区と関係者数人をクック郡の巡回裁判所に提訴。被告側は10月8日に召喚状を受け取ったという。

訴状では、Wi-Fiネットワークの発する電磁波が身体、特に子供の成長に悪影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、それを無視して同区と関係者らがWi-Fiネットワークを教室に導入したと訴えている。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果：
結果は、ほとんど報道されてもいないようですし、ネットを検索しても紹介はほとんどありません。

Http://www.cwirp.org/files/chion_wifi_health.pdf にあった「Wi-Fi Health Effects: A ‘Full Spectrum’ Controversy」という文書の中に、この提訴の話があり、以下の結末が紹介されている。
文書日付はないが、2007年の作成・発行の文書と推定される。

結末に関しては、「While the case was ultimately withdrawn. この提訴は最終的には取り下げられた。」としか書かれていない。

追記：　2013−3−18
この裁判の訴状のファイルを見つけました。
関心のある方は　こちらのPDFファイル　を見てください。

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２９A．保険屋さんのPL情報から

記：２０１１−１１−１３

以下の情報が、「PL情報　Update　Vol.7　2008年4　東京海上日動火災保険株式会社　」　に掲載されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1．米国における電磁波訴訟の現状　一携帯電話に関するPL訴訟−

　家電製品や携帯電話など身近な製品から発生する電磁波が人の健康に悪影響を与えるのではないかという議論については、みなさまも関心をお持ちではないでしょうか。
近年、家電製品や携帯電話などから発生する電磁波が健康に及ぼす影響に関する調査・研究が活発に行われ、徐々にその結果が公表されるようになってきています。
すでに米国では、携帯電話から発生する電磁波によって健康被害を被ったという原告や、あるいは将来的に健康被害を被るおそれがあると主張する原告による訴訟が、裁判所で争われています。

（略）
まとめ
携帯電話の電磁波が健康に及ぼす悪影響については、現状は科学的証拠が不十分なままですので、上記のような携帯電話に関連する企業を相手どった訴訟は、引き続き成功する見込みが薄いと思われます。
しかしながら、携帯電話の電磁波による健康被害に関するクラス・アクションが連邦法の専占の対象となるのかどうかを含め、言いがかり訴訟を含めて携帯電話の電磁波に関する訴訟は、今後とも継続していくものと思われます。
引き続き、新たな研究結果の内容等を始め、国際的な状況の推移を慎重に見守る必要があります
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該のレポートの原文を読んでください。

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２９B．アメリカのポリスレーダ使用による発がんに関する裁判の結果

記；２０１２−６−９　　修正：２０１３−６−２０　更新：２０１９−１１−３

＊荻野晃也著　プロブレムQ＆A　危ない携帯電話　2002年緑風出版発行に記載されているのが以下の裁判例である。
荻野著には、裁判の始まりに関しては記述があるが、結果に関して何も記述がない。

また1993年6月12日の読売新聞には、以下の記事がある。
一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
交通違反取り締りミステリー　
レーダーガンでガン発病？！

アメリカで、警察官らが「速度違反の取り締まりに使うレーダ銃のせいでガンにかかった」と次ぎ次ぎに訴える騒ぎが持ち上がっている。
因果関係は全く不明だが、正式な訴訟も10件近く起き、一部の州や警察本部ではレーダ銃の使用を取り止める等、対応に追われ始めた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊関連する研究から

以下の研究論文がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：Am J Ind Med. 1993 Aug;24(2):231-3.
タイトル：Cluster of testicular cancer in police officers exposed to hand-held radar.

研究者：Davis RL, Mostofi FK.

Abstract　概要

Within a cohort of 340 police officers, six incident cases of testicular cancer occurred between 1979 and 1991 (O/E 6.9; p < 0.001, Poisson distribution).
340名の警察官を対象としたコホート集団の中で、1979年から1991年の間に、6名の睾丸ガン患者が発生した。観察値と期待値の比O/E比は6.9で統計的に有意である。

Occupational use of hand-held radar was the only shared risk factor among all six officers, and all routinely held the radar gun directly in close proximity to their testicles.
6名の警察官に共通するリスク要因は業務として使用する携帯型レーダ装置のみであり、定常的に睾丸に近接した位置に携帯型レーダ装置を保持している。

Health effects of occupational radar use have not been widely studied, and further research into a possible association with testicular cancer is warranted.
職業的なレーダ使用に関する健康影響はほとんど研究されていない、睾丸ガンとの関係の今後の研究が肝要である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJのコメント：携帯型レーダ装置をガンが発生した睾丸に近い腰にぶら下げていたとしても、装置からレーダ波電波が発信されている訳ではない。
スピード違反をしていると思われる自動車を見つけた時にのみ、腰にあるレーダ装置を手にもって、自動車に向けてレーダ波電波を発射するはずである。このレーダ波発射時点では腰から、睾丸からは離れている。
よって、この研究で、腰に携帯したから睾丸ガンになった・・・・という論法はおかしい。


この1993年の研究は、ＥＭＦ　Ｐｏｒｔａｌのサイトで、少し詳しく紹介されている。
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掲載誌: Am J Ind Med 1993; 24 (2): 231-233
タイトル：Cluster of testicular cancer in police officers exposed to hand-held radar.
携帯用レーダに曝露された警察官の前立腺がんの集団発生
研究者: Davis RL, Mostofi FK

＜目的＞
隣接する２群の警らしている2つの管轄所で、警察官の睾丸ガンの集団発生の原因として、携帯用レーダの電磁界との関連の可能性を検討する。

＜方法・結果＞
警察官は作業環境、作業場での曝露、医療歴及び職歴などの情報が収集された。
この2つの警察所の規模は過去30年間一定であり270人と70人であった。
診断された警察官は全て生涯の主職業としており、常に交通レーダに曝露されていた。

睾丸ガンと診断される前の履歴は平均14.7年で、診断まで全員少なくとも4.5年間はレーダを使用していた。
また睾丸の下降していない者或いは重大な外傷を受けた者はなく、お多福風邪での睾丸炎を経験した者が1人いたのみである。

診断6人は白人で平均年齢は39歳(27歳-47歳)で、唯一の共通点は職業上レーダガンに寄り掛かっていることである。

病理標本で睾丸ガンの細胞型を確かめ、これを1981年のSEER登録の白人（20-49歳）の期待罹病率と比較した。
聞き取りではこの警察の人員は340名で安定しているので、最初の雇用者は1963年なので、1963年から1991年までの睾丸ガンの期待罹病数は、このグループ規模では0.87人となった (O/E=6.9,p<0.001)。

＜考察＞
340名の警察官中2/3が職業上レーダに曝露されていた。
退職者の調査は行わなかった。
従ってレーダに曝露された警察官の睾丸ガンの罹病期待数は計算値よりも小さいと考えられる。
また平均39歳は睾丸腫瘍の通常の発生のピークよりも年齢が大きいので、職場環境要因が原因として考えられる。
著者はレーダへの曝露と睾丸ガンの罹病との相関を認め、より正確な調査の実施が望まれるとしている。
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＊実際の裁判の状況

そこで、古いMicro　Wave　Newsの中から、関連する情報として1993年のMicro　Wave　News紙から結果を記入した。
1993年10・11月号のニュースなので、1994年以降の動きに関しては不詳である。
1993年1・2月のニュースにはベンドールの裁判で原告敗訴の記事が掲載されている。

1993年以降のMicro Wave Newsを読んで、結果を修正した。

ポリスレーダ使用警察官の発ガン訴訟リスト（米国の場合）

訴訟原告	州　名	訴訟年月	被告企業名	理　由	結果　1993年MWNの情報・その他のMWN・永野本
ローゼン	カリフォルニア	1991.3	カストム	黒色腫（首の後ろ）	原告による取下げ、侵害の却下　1992.2.7
ベンドール	カリフォルニア	1991.4	カストム	ノンホジキン型リンパ腫	判決：原告の敗訴 1993.1.20　腫瘍の原因とは認められず。
ハッチソン	カリフォルニア	1991.4	カストム、MPH	ノンホジキン塑リンパ腫	原告死亡（1992．4.25）による取下げ、再審申請期日まで手続きせず。
マルコルム	コネチカット	1991.4	カストム	睾丸ガン	Discovery完了、予審は本年度末の見込み
コッチニ	カリフォルニア	1991.9	カストム、MPH	睾丸ガン	原告による取下げ、侵害の却下 1993.7
サドブリンク	西インディアナ	1991.9	カストム、他5社	黒色腫（眼）	原告による取下げ、1992秋、侵害の却下1993.2.1
ベルンヅ	ミシガン	1991.11	MPH、GE	睾丸ガン	原告による取下げ、侵害の却下 1993.7
レイン	フロリダ	1991.12	MPH	睾丸ガン	原告は期日までに専門家証言の開示せず
マクギーガン	カリフォルニア	1992.1	カストム	脂肪肉腫	予審の直前に科学的な論拠が不十分として、原告による取下げ1993.4 侵害の却下
ベッセルズ	オハイオ	1992.3	カストム、MPH、	基底細胞ガン	原告の死亡(1992.12)による取下げ、再審の可能性あり。
バンテデルア	インディアナ	1992.3	カストム、MPH	睾丸ガン	Discovery　予審は1994年前の見込み
ベドボルグ	カリフォルニア	1992.4	カストム、MPH、他	悪性黒色腫	原告による取下げ、侵害の却下 1993.9
クーンツ	コロラド	1992.6	カストム	睾丸ガン	裁判手続き上の問題で取下げ 1992.6.18
カセルタノ	コネチカット	1992.8	MPH	甲状腺ガン	手続き上の問題で裁判所から却下、再審の可能性あり
デヴィス	インディアナ	1992.12	MPH、デカトール	睾丸ガン	Discoveryの初期段階、予審は1994年以降
フォルツナト	フロリダ	1993.5	カストム、MPH	睾丸ガン	Discoveryの初期段階
エドワーズ	オハイオ	1993.6	カストム、MPH	急性白血病	結果は原告の敗訴
ホック	オハイオ	1993.6	カストム、MPH	多発性骨髄腫	Discoveryの初期段階
モーサ	ペンシルバニア	1993.8	カストム、デカトール	胃ガン	Discoveryはまだ開始せず
ブレンシー他	ミシガン	1994	カストム	色々なガン	1995年11月　却下されたが、原告は控訴の予定
ギラルド	テキサス	1994.6	カストム	睾丸ガン	1996年1月、原告の請求で「却下」
ベッセルズ夫人	オハイオ	1994.12	カストム	夫（死亡）の脳腫瘍	1996年1月、原告の請求で「却下」
ファー夫人	南カロライナ	1995.5	カストム	夫（死亡）の睾丸ガン	1996年5月、原告の請求で「却下」
マッコーン夫人	アラバマ	1996.10	カストム	夫（死亡）の転移性黒色腫	―
Wheeler	テネシー		Kustom	1992年脳腫瘍で死亡　妻が提訴	1995年12月原告の請求で「却下」
Chappell	バージニア		Kustom	睾丸がん	労災認定は受けた。提訴したが、1997年2月に原告による取下げ

Discovery：アメリカの裁判における手続きで、提訴後、原告は被告に対して様々な情報開示を要求することができ、それに対して被告は全ての情報を開示する手続き。
被告の情報開示が不十分であれば、裁判で被告は不利な立場に追い込まれる。

追記：２０１３−６−２０

このポリスレーダに関する裁判に関して、永野秀雄著「電磁波訴訟の判例と理論」（2008年発行）に、以下のような紹介がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
レーダ・ガンから発生する電磁波による人身損害賠償請求訴訟

警察官が，交通取締りに用いるレーダ・ガンの使用によりガンになったと主張する製造物責任訴訟が提起されている。
このEdwards v・Kustom Signals，Inc事件判決では，原告の弁護士は，原告の白血病とレーダ・ガンとの因果関係を，動物実験による証拠により立証しようとしたが，陪審は，レーダ・ガン製造者に有利な評決を下した。

この評決が出されたあとの陪審員に対するインタビューでは，原告による因果関係の主張が受け入れられなかったことがわかっている。
このレーダ・ガンから発生する電磁波に関する訴訟については，公刊された判例がないので，この評決に関する上記の簡単な紹介にとどめる。
いずれにしろ，このレーダ・ガンの製造物責任訴訟で原告が勝訴した例はないものと思われる。
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＊追記；２０１９−１２−３

このポリスレーダ裁判に関連して、裁判の被告となったカストム社製の携帯型レーダ装置はどのようなものか？　

ネットで検索をしたら、E bayで中古品（動作はしない）が売られていた。
その画像のみを紹介する。

KUSTOM SIGNALS HR-12 HANDHELD TRAFFIC POLICE RADAR GUN 24.15 GHZ MOVING/STATIONA

画像をみれば、スピード違反者を取り締まるために、レーダ波を発信する時は、目の前に持ってくる、
従って、睾丸には遠いことが判る。

＊追記：2020-5-21 アメリカ政府の1995年調査報告書

以下の報告書がある。

発行元；UNITED STATES DEPARTMENT OF LABOR　アメリカ合衆国労働省
Occupational Safety & Health Administration　職業安全・健康庁

タイトル：Occupational Exposure of Police Officers to Microwave Radiation from Traffic Radar Devices
交通取り締まり用レーダ装置からのマイクロ波曝を受ける警察官の職業的曝露
発行年：June 1995

EXECUTIVE SUMMARY　抄録　　の部分を仮訳
In August 1992, a Congressional hearing was convened by Senator Joseph Lieberman of Connecticut, Chairman of the Ad Hoc Subcommittee on Consumer and Environmental Affairs of the Senate Committee on Governmental Affairs, on the safety of police traffic radar devices.
1992年8月にアメリカ議会で聴聞会が開催された。

Congress subsequently directed the National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) to study the cancer incidence among law enforcement officers who had used traffic radar devices.
議会は、ＮＩＯＳＨに交通取り締まりレーダ装置を使う警察官の間のガン発生に関する研究を行うように命じた。

In response,　NIOSH conducted a feasibility assessment to determine whether an epidemiologic study was possible and would provide meaningful information about potential risks.
これを受けて、ＮＩＯＳＨは疫学調査の可能性の検討とリスクに関する有益な情報の提供を行った。

This report describes our findings.
この報告書はその結果である。

Included is an exposure assessment, an analysis of existing record sources, and a summary of our recommendations, including five specific recommendations to reduce or prevent exposure to microwave radiation from traffic radar devices.
曝露評価、現状の記録源の調査、交通取り締まりレーダ装置からのマイクロ波曝露を低減するための5つの推奨事項を含んでいる。

Exposure Assessment: 曝露評価

Extensive assessments of exposure to microwave radiation emitted from traffic radar devices were conducted under a variety of conditions.
交通取り締まりレーダ装置から放射されるマイクロ波電磁波による曝露の広範囲な評価は、様々な条件下で行った。

These assessments indicated that present day exposures of law enforcement officers were consistent with published studies reporting low exposures.
取締官の今日の曝露に関する評価は、低曝露であると報告されているこれまでに刊行された研究と矛盾はしていない。
(Exposures to the police officers operating radar guns are, in most cases less than 20μW/cm2.)
（レーダ装置を使用する警察官の曝露量はほとんどの場合、20μＷ/ｃｍ2以下である。）

In addition to evaluating current exposure, we also sought to determine whether past radar exposure could be assessed among police officers.
現状の曝露の評価に加えて、警察官のレーダ曝露がこれまでに評価されてきたかも検討した。

Because law enforcement agencies do not systematically record traffic radar use, surrogates for exposure, such as citation records, were sought to reconstruct past radar use.
警察官庁は交通取り締まりレーダの使用に関するシステム的な記録を残していなかったので、曝露の代わりに召喚状などを過去のレーダ曝露の構築に使用した。

Ｕnfortunately, no suitable records were found.
不幸なことに、十分な記録を見つけることはできなかった。

Feasibility of Epidemiologic Study of Cancer and Use of Radar Guns:
レーダ装置とガンの疫学調査の可能性の検討

The purpose of an epidemiologic study would be to determine whether police officers who use radar guns are at an　increased risk of disease, specifically, testicular cancer.
疫学の目的は、レーダ装置を使っている警察官に疾病、特に睾丸ガンのリスク増大があるかを見ることである。

Several types of epidemiologic study designs, including cohort mortality, incidence, and case-control, were considered.
コホート研究での死亡率、罹患率、症例対照研究を含むいくつかの種類の疫学が可能かを検討した。

Each of these study designs has advantages and limitations.
これらの研究には長所と短所がある。

NIOSH investigators contacted police officers from several states, as well as officials of other federal agencies and selected state health departments, to assess whether existing data sources (such as historical police records and cancer incidence registries) would support an epidemiologic study.
ＮＩＯＳＨは、現存するデータ源（警察官の職歴、ガン登録など）が疫学調査に利用できるか問い合わせるために、数州の警察官管理官、その他の連邦の省庁、各州の健康管理部門などに連絡を取った。

We determined that there were several problems in conducting an epidemiologic study of testicular cancer and radar exposure.
睾丸ガンとレーダ装置の疫学調査を行うには、幾多の問題があることが判った。

First, the low incidence rate of the disease would necessitate the pooling of data from many state police departments to detect an association between testicular cancer and radar use.
第1に、睾丸ガンの罹患率が低いので、睾丸ガンとレーダの使用の関連性を見つけるには、非常に多くの州の警察官のデータを取りまとめなければならない、ということ。

Second, there is no national tumor registry from which cases can be identified.
2番目に、症例を見つけ出すための全合衆国レベルのガン登録がない、ということ。

Finally, no record system exists that specifically identifies officers exposed to traffic radar, the specific types of radar used, and the amount of radar exposure.
最後に、警察官が交通取り締まり用レーダ装置を使っていることが判り、どの形式のレーダ装置を使っているか、レーダからの曝露量を示す記録体系がない、ことである。

In summary, these problems limit the ability to conduct a successful and scientifically valid epidemiologic study of radar gun use and risk of cancer.
結論として、これらの課題はレーダの使用とガンのリスクの、成功裏に実施でき、科学的にも有効な状況で疫学調査を行うことの可能性を制限している。

Recommendations to Reduce Exposure:　曝露を少なくする為の推奨事項

Although conducting a definitive epidemiologic study of health risks associated with traffic radar devices does not seem feasible at this time, we are able to make concrete recommendations to reduce exposure.
交通取り締まりレーダ装置による健康リスクに関する信頼性のある疫学調査の導入は現時点では可能性が無いと思われるが、我々は曝露低減のための具体的な推奨策をつくることはできる。

Following these recommendations should virtually eliminate exposure to microwave radiation while still permitting the use of radar guns.
これらの推奨に従えば、レーダ装置の使用が許可される間、マイクロ波曝露を実質的に低減するであろう。

Several recommendations, specified in the technical report, pertain to the type, operation, placement, maintenance, and proper usage of traffic radar devices.
技術報告書の中に記述されている幾多の推奨は、レーダ装置の型式・操作・交換・保守・適切な使用に関係する。

The following procedures are recommended to reduce or prevent exposure to microwave radiation emitted from　traffic radar devices:
以下の手順を、交通取り締まりレーダ装置から放出されるマイクロ波電磁波の曝露を防ぐため、もしくは低減するために、推奨する。

1. Hand-held devices should be equipped with a switch requiring active contact to emit radiation.
Such a switch, referred to as a "dead-man switch," must be held down for the device to emit radiation, even though the electrical power to the device is on.
Adherence to this recommendation should permit the continued use of one-piece, or hand-held radar units.
1. 携帯機器は、レーダ電波を放射するために能動的に接しなければならないスイッチを取り付けること＜自動的にレーダ電波発射のスイッチが入らないようにする、という意味＞。
そうしたスイッチは「デッドマン装置」と称し、装置の電源がＯＮになっていたとしても、装置から電磁波が放出することを抑制する。
この推奨の履行は、一体としての、もしくは携帯用レーダ装置の連続使用を許可することになる。

＜注：dead man's switch：デッドマン装置とは、機械の安全装置の一つで、人間の操作者が死亡・意識不明などの事態に陥ったときや、不用意に運転位置を離れた際に自動的に動作（あるいは停止）して事故を防止する装置である。＞

2. Older hand-held devices that do not have a "dead-man switch" should not be placed with the radiating antenna pointed toward the body, whether it is held in the hand or placed near the officer.
A holster or other similar device should be used as a temporary holder for the radar when not in use.
2．デッドマン装置のない旧型の携帯機器は、手に持っていようが、人体の近くにあろうが、発信アンテナを人体の向けて置いてはならない。
ホルスターか類似のケースは使用しない時の仮の保持具として使用する。

3. When using two-piece radar units, the antenna should be mounted so that the radar beam is not directed toward the vehicle occupants.
The preferred mounting location would be outside the vehicle altogether, although this may not be practical with older units that cannot withstand adverse weather conditions.
Other　options, e.g., mounting on the dashboard of the vehicle, are acceptable if the antenna is at all times directed away from the operator or other vehicle occupants.
Mounting the antenna on the inside of a side window is not recommended.
2分割されているレーダ装置の場合、人が乗っている車の方にレーダ電波が向かないように送信アンテナを取り付けること。

好ましいのは、設置場所が車の外部であるが、古い型式の機器で悪天候に対応できない場合は適用できないかもしれない。
他にやり方として、車のダッシュボードに取り付けることがあるが、送信アンテナが常に操作者および他の同乗者の反対側に向いている場合は、許容される。
横の窓の内側に送信アンテナを取り付けることは推奨できない。

4. Radar antennas should be tested periodically, e.g. annually, or after exceptional mechanical trauma to the device, for radiation leakage or back scatter in a direction other than that intended by the antenna beam pattern
４．レーダ装置のアンテナは定期的に試験をすること、すなわち、年に1度、もしくは異常な機械的な故障の後に、放射が漏れていないか、アンテナの指向性特性として意図している方向外への後方放射に関して。

5. Each operator should receive training in the proper use of traffic radar before operating the device.
This training should include a discussion of the health risks of exposure to microwave radiation and information on how to minimize operator exposure

５．それぞれの操作者は、装置を操作する前に、交通取り締まりレーダ装置の適切な使用に関する金連を受けること。

この訓練には、マイクロ波曝露に関する健康リスクに関する討論と、操作者のマイクロ波曝露を如何にして最低限にするかの情報を含むこと。

6. These exposure control recommendations can be implemented without delay, and are not contingent upon further epidemiologic studies.
６．この曝露制限に関する推奨は、遅滞なく行うことができる、また、将来の疫学調査を否定するものではない。

Recommendations for Future Work:　更なる作業の推奨

In conducting this feasibility assessment, several papers were identified suggesting that police are at greater risk than the general population for a number of adverse health outcomes.
この可能性の評価を通して、幾多の研究論文が、警察官は様々な健康への悪影響が、一般の公衆より大きいリスクであることを示唆していることが判った。

Excess risks have been observed for premature death, specifically from cardiovascular disease, homicide, suicide, and certain cancers.
The results of these studies and the large population of municipal, state, and federal police officers demonstrate the public health importance of better understanding the relationship between the many occupational exposures and health problems experienced by police.
To learn more about the risks of job-related injury and disease for police officers, data concerning exposures and health outcomes should be collected for a large number of officers representing a variety of state and local law enforcement departments.
Then, if disorders for which police appear to be at higher risk (e.g., testicular cancer) are identified, specific epidemiologic analyses could be completed more quickly and economically.
早死の余剰リスクが観察されており、それは、特に、新血管系の死、殺人、自殺、そしてある種のガンによる。

これらの研究結果と、地方自治体・州・連邦の警察管理官の多くの人々は、警察官が経験した多くの職業曝露と健康影響の関連性に関して、より良い理解をすることが公衆の健康に重要であることを示している。
警察官の職務に関連した障害と死亡のリスクに関して、さらに学ぶためには、曝露に関するデータと健康状況に関するデータを、様々な州と地方の取り締まり部門に在籍する警察官を対象とした大規模に、集めるべきである。
そして、警察官が高いリスクとなる障害（例：睾丸ガン）が明らかになれば、特定の疫学調査がより素早く、より経済的に成し遂げることができる。

以降は本文をざっと見て、興味深い箇所のみを抜粋する。

・交通取り締まりレーダ装置の周波数は、Xバンド (10.525 GHz), Kバンド (24.15 GHz), Kaバンド (33.40-36.00 GHz)であり、出力は100ｍＷを超えない。過去20年間に製造された装置の出力は15ｍＷから50ｍＷである。

・Ｎａｒｄａ製8716電力計＋8721プロ―ブなどを使用した。
＜このプローブ8721は熱電対のプローブであり、レーダからのパルス性電磁波の測定には適している、但し、ピーク値は測定できスが、平均値はレーダのＤｕｔｙ比から計算で求めることになる。＞

・測定結果は表2に示す。
・20μW/cm2という測定下限値を超えるレーダ装置の主指向方向に人がいるとした場合の測定しかできなかった。

表2

＜結果を見ると、アンテナから5�pの距離で2ｍＷ/cm2程度とかなり低い。PDとありレーダーパルス波のピーク値であろう。＞

・眼・腰・膝の位置での測定結果を表5に示す。したがって、送信アンテナが操作者の体に近接するとしても、曝露する電力密度は低い。

表5

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２９Ｃ．アメリカ2007年高周波曝露事故での労災認定

記：２０１３−３−２２

以下のアラスカ州最高裁の2007年の判決文を見つけた。

Decision of the Supreme Court of the State of Alaska No. 6139 - July 6, 2007
AT&T Alascom and Ward North America, Inc., v. John Orchitt; and The State of Alaska, Department of Labor and Workforce Development, Division of Workers' Compensation.

この裁判は1998年アラスカ州でＡＴ＆Ｔの地球局（衛星通信の為の大型アンテナで送信する無線局）の工事を担当していた人が、事故で6GHzの送信電波を浴びて、目の異常と頭痛などを起こしたとして労災認定を申請した。
アンテナから発信する電波を浴びたのではない。

切り替え工事のために、無線局の担当者からの情報で、送信機の動作を電源断にして止めた。そして、導波管の切り替え工事を行った。
しかし、担当者からの情報に誤りがあり、電源断にして送信機出力をゼロにしたつもりであったが、その送信機の動作は停止しておらず、大きな無線電力を放出し続けていた。
従って、工事の担当者は、送信機出力をまともに浴びたことになる。
もう一人の工事担当者が、電波測定器で、電波発信が停まっていることを確認しようとして、測定器の針が振り切れるなど、発信停止していなかったことが判り、工事担当者の曝露は限定した時間で済んだ。

その後、この曝露した工事担当者がどの程度の電磁波に曝露したかの推定が行われた。
ＡＴ＆Ｔの推定ではアメリカの曝露基準を超えていないと、
曝露した工事担当者が依頼した専門家によれば、アメリカの曝露基準を超えていた。
何十倍も大きく超えていたというレベルではないが、防護基準値をそれなりの割合で超えていたと主張。

この判定を巡り、アラスカ州の最高裁まで裁判が続き、判決の結果は、工事担当者の労災認定が認められた。
というケースです。
電波防護基準値を超えるか少し超える程度と言うレベルの曝露で、労災認定が確定した事例です。


関心のある方は、こちらに示すアラスカ州最高裁の判決文　を読んでください。

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２９D．サンフランシスコ市携帯電話SAR表示規制に関するCITAとの裁判

記：２０１３−５−10

＊裁判の始まり　2010年7月

以下のITproのサイトに裁判の始まりの情報がありました。
2010年7月26日の記事です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100726/350676/ にあった内容から、一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CTIA、携帯電話の電磁波量表示を義務づける州法に異議申立

米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会（CTIA）は米国時間2010年7月23日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市で可決された条例の施行禁止を求めて、カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所に提訴した。
同条例では、携帯電話から放射される電磁波の量をSAR（Specific Absorption Rate）数値で明示することを小売販売店に義務づけている。

米国で販売される携帯電話は米連邦通信委員会（FCC）安全基準に対応する必要があり、FCCは人体に害のない放射量基準を定めている。
CTIAは、「サンフランシスコ市の条例は、FCCの基準が不十分であるとの印象を消費者に与え、FCCの判断に不当に介入するものだ」と非難。
また、消費者が（SAR数値によって）一部機種は他の機種より安全であると誤解する可能性があるとの懸念を示した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の結果　2013年に和解
CNETの記事として、2013年5月9日に、以下の報道がありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-35031827-cnetj-sci　にあった内容から一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
サンフランシスコ市、携帯電話の電磁波情報開示条例をめぐる議論で業界団体と和解
CNET Japan：　5月9日　(木)

予想された通り、San Francisco Board of Supervisors（サンフランシスコ市管理委員会）は米国時間5月7日、携帯電話の販売店に対して携帯電話の電磁波が及ぼす可能性のある危険性を顧客に告知することを求めて論争の的となっていた条例をめぐり、ワイヤレス業界との和解に合意した。

同市行政執行委員会は10対1の投票結果により、「Right to Know（知る権利）」条例の恒久的な差し止めに合意し、今後さらなる訴訟は控えることを約束した。
代わりに、無線業界の事業者団体であるCTIAは、弁護士費用に対するあらゆる申し立てを放棄する。

（略）

CTIAは、この条例が違憲であり、消費者の誤解を招く恐れがあること、さらには米憲法修正第1条で保証された小売店の権利を侵害すると主張した。
サンフランシスコ市管理委員会はその1年後、この条例を修正するとともに、実施を何度も延期してきたが、CTIAがその主張を訴え続けたことを受けて、米連邦控訴裁判所は2012年9月に同条例の実施を阻止した。

CTIAのバイスプレジデントであるJohn Walls氏は声明で、今回の和解を支持すると述べた。
「サンフランシスコ地区米連邦控訴裁判所は、米連邦通信委員会（FCC）が無線周波数エネルギーの露出制限を策定し、その範囲内において携帯電話の使用が安全であると結論付けていることを認めた。
この条例は販売店に対し、複数の連邦裁判所が誤解を招いていると判断した消費者への告知を強制するものだ」（Walls氏声明）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、それぞれの引用元の原文を読んでください。

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２９Ｅ．アメリカBerkley市携帯電話条例に関する裁判

記：２０１７−１０−１６

＊Wiredニュースにあった情報
https://wired.jp/2015/06/15/radiation-warning-requirement/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2015.06.15 MON 20:50
ケータイの「電磁波の危険性」をめぐる条例は妥当なのか
カリフォルニア州Ｂｕｒｋｌｅｙバークレー市議会は5月、携帯電話の高周波（RF波）に関する警告を義務づける条例を通過させたが、業界団体のCTIAはこれに反発。連邦地裁に訴えた。

カリフォルニア州バークレー市議会は2015年5月、携帯電話の高周波（RF波）暴露に関する警告を義務づける条例を通過させた。
しかし、無線通信の最⼤の業界団体である「CTIA」はこれに反発。
このほど連邦地裁に対して、規制の取り消しを求めて訴えを起こした。

バークレー市議会は5月、携帯電話を購⼊するすべての顧客に対して、次のような警告文を渡すことを販売業者に求める条例（PDF）を通過させている。

『安全性確保のため連邦政府は、携帯電話各社が高周波（RF波）暴露に関する基準を満たすことを求めています。
ネットワークに接続された携帯電話をズボンやシャツのポケットに入れて、もち運んだり使⽤したりすると、RF波の基準を超える場合があるからです。
そしてその危険は、⼦どものほうが高くなります。<ＢＥＭＳＪ注：この箇所は後日の裁判の過程で指摘があり、条例は修正され、削除された。>
携帯電話の安全な使い方については、携帯電話内の指示やユーザーマニュアルを参照してください。』

無線通信の事業者とメーカが加盟するCTIAは6月8日（米国国時間）、こうした警告には科学的根拠がないうえ、開示義務は「CTIAメンバーのもつ憲法修正第1条の権利を容認できないほど制限するものであり」、この条例は「連邦法に抵触する」として、連邦地方裁判所に訴訟を起こした。

CTIAは訴状（PDF）で、連邦通信委員会（FCC）による基準は慎重なものだと主張している。
「RF波の値は、『動物実験で生体の有害な影響が観測されたレベルのおよそ50分の1』に設定されている」というのがCTIAによる主張だ。

『サンフランシスコ・クロニクル』紙の記事によると、バークレー市はCTIAと争う模様だという。
なお、サンフランシスコ市も同様の条例を通過させたがCTIAとの法廷闘争に敗れ、2013年に条例を撤回している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「バークレー　携帯電話市条例」をキーワードにネット検索をしても、日本語のサイトではその後の結果などに関する情報は見つからない。
「Berkley vs CTIA」で検索して、以下の情報が見つかった。

2013年のサンフランシスコ市条例の時はCTIAの勝訴となったが、今回はCTIAの敗訴である。
以下に履歴をまとめてみる。

http://www.saferemr.com/2014/11/berkeley-cell-phone-right-to-know.html　
https://ehtrust.org/policy/the-berkeley-cell-phone-right-to-know-ordinance/　
にあった情報の一部抜粋、英訳である。

＊2015年5月26日
バークレー市議会は、携帯電話の「知る権利」条例を可決した。

＊2015年6月8日　連邦地裁にCTIAは提訴した。
Case Number：3:15-cv-02529
Court：California Northern
Date Filed　June 8, 2015

＊2015年7月21日
2015年6月20日、CTIAは判決が下りるまでのために、仮処分を裁判所に要求した。

＊Sep 21, 2015　地裁判決が下りた。
9月21日、連邦地裁の裁判官Chenは、バークレー市に市条例の一部を修正することを要求した。
裁判官Chenは、完全に決着するまでの間は、市条例は執行停止とすべきというCTIAの仮処分の要求を拒絶した。

＊2015年10月7日
昨夜、バークレー市議会は、市の携帯電話市条例の一部修正案を可決した。

＊2016年2月1日
1月27日連邦地裁は、バークレー市の携帯電話条例の禁止を解除した。
バークレー市はこれで市条例を施行することができる様になった。
裁判官は、連邦安全規定に基づく健康リスクの可能性について、市民に警告を与える権利を、支持した。

裁判官は、CTIAの動議を拒絶した。

＊2016年2月1日　CTIAは控訴裁判所に控訴した。
Case Number：16-15141

＊2016年3月2日
連邦地裁がバークレー市の携帯電話「知る権利」条例の実施を止めることを拒絶したので、市条例が効力を発揮することを止める仮差し止め処分をCTIAは第9巡回控訴審に求めた。

＊2016年3月21日
本日より、バークレー市の携帯電話市条例は施行・有効となった。

＊2016年3月23日
本日、第9巡回控訴審は、バークレー市の携帯電話「知る権利」条例の執行停止仮処分の要求を、拒絶した。

＊2016年9月14日
第9巡回控訴審で、尋問が行われた。

＊2017年4月21日　控訴審判決
本日、バークレー市は連邦控訴審の主要な決定で勝利した。
バークレー市の携帯電話に関する知る権利条例を阻止しようとするCTIAの要求を、裁判所は拒絶した。

5月21日の控訴審判決の内容：
「携帯電話を特定の場所に入れて持ち歩くことは、無線周波電磁波曝露に関するFCCガイドラインを超える場合があることを、携帯電話の購入予定者に、携帯電話販売店は説明しなければならない」とするバークレー市条例の仮執行差し止めを要求するCTIAの動議を、地裁が拒絶したことを、本控訴審では、承認・支持する。

＊2017年10月11日　控訴審での再審請求の結果
バークレー市は本日、連邦控訴審の決定で勝利した。
ＣＴＩＡは、「携帯電話販売店が電磁波曝露の危険性を顧客に警告することを要求するバークレー市の条例を支持する4月の判決を再考すること」を要求していたが、第9巡回控訴裁判所は、これを却下した。
CITAは裁判所の裁判官11名全員による協議を求めたが、裁判所はＣＩＴＡの要求を認めなかった。

ということで、バークレーの市条例は一部修正し、裁判に勝訴し、市条例として発効した。
たぶん、世界で初めての施行された市条例であろう。

＊その後の動き　2018年1月　CITA最高裁に上告

以下のEMFactのサイトにあった情報
https://www.emfacts.com/2018/01/ctia-asks-us-supreme-court-to-block-berkeleys-cell-phone-right-to-know-ordinance/　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CTIA asks US Supreme Court to block Berkeley’s cell phone “right to know” ordinance
CTIAはバークレー市の「携帯電話の知る権利」条例の停止をアメリカ最高裁に求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


*最高裁での結果　2018年6月
記：２０１９−６−１４

https://www.cnet.com/news/supreme-court-decision-spells-danger-for-berkeley-cell-phone-radiation-law/にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Justices tell a lower court to reconsider upholding an ordinance that required retailers to warn customers about wireless radiation exposure.
無線電磁波曝露に関して消費者に喚起すべく販売業者に要求した条例に関する裁判の判決を支持したことを、下級裁判所で見直すことを、最高裁は命じた。
JUNE 28, 2018 6:22 PM PDT

As part of Thursday's decision, the Supreme Court returned the case to the lower court for further review．
木曜日に発表された判決によれば、最高裁は、さらなる検討行えと、本件訴訟を下級裁判所に差し戻した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、まだ決着がついていないことが判る。


*2019年：Berkley携帯裁判2019年連邦控訴審判決

Los Angeles Timesの記事　2019年7月2日の記事
https://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-cell-berkeley-cellphone-radiation-9thcircuit-20190702-story.htmlにあった内容の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Berkeley can warn consumers of cellphone　radiation, court decides
バークレー市は携帯電話の電磁波曝露に関するユーザに警告ができる、裁判で決定。

The city of Berkeley did not violate the Constitution when it required cellphone retailers to warn customers of possible radiation from the devices, a federal appeals court ruled.
バークレー市が携帯電話機からの電磁波曝露の可能性に関してユーザに警告を与えることを携帯電話機の販売業者に要求することは、憲法に違反しないと、連邦控訴裁判所は判決をくだした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊最終決定：アメリカ連邦最高裁判決2019年12月: CITAの敗訴

https://www.ibtimes.com/supreme-court-rejects-cell-phone-industry-challenge-berkeley-ordinance-2882980にあった情報から一部引用

Supreme Court Rejects Cell Phone Industry Challenge To Berkeley Ordinance
最高裁はバークレー条例に対する携帯電話業界の挑戦を排除
By Dr. Devra Davis
12/10/2019 AT 2:15 PM

The Supreme Court on Monday rejected a free-speech challenge brought by the CTIA, telecom industry trade group, against a Right to Know law issued by the Berkeley California City Government that requires cell phone retailers to inform customers that phones emit radiation that can exceed limits when close to the body.
Previously, the 9th U.S. Circuit Court en banc upheld the Berkeley ordinance concluding that the public health issues at hand were “substantial” and that the “text of the Berkeley notice was literally correct.”
月曜日、アメリカ連邦最高裁は、販売業者は携帯電話を人体に近接した時曝露強度が限度値を超えることを顧客に伝えなければならないとするバークレー市の「知る権利」条例に対して、通信業界であるCITAによる自由発言に関する挑戦を排除した。
以前に、アメリカ連邦第9巡回控訴審大法廷判決は、公衆衛生の課題を含むバークレー市条例は「実体があり」、かつ「バークレー市条例の注意文は誇張なしに正しい」と認定していた。

注： En banc: 所属裁判官全員による判決。「オン・バンク」などと発音される。
連載・米国特許法解説『米国特許法の基本〜MPEPの法規範性（その２）』より
連邦巡回区控訴裁大法廷判決（Federal Circuit en banc decision）は連邦巡回区控訴裁の常勤判事全員で行う判決である。

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２９Ｆ．アメリカのルックアウトマウンテンの放送塔と裁判　

記；２０１５−６−５

1．加藤やすこ著「ユビキタス社会と電磁波」２008年発行に紹介あり。

「新タワーを巡る裁判
この地域では放送企業連合体のレイクセダーグループが、現在の放送施設を1つに統合し、デジタルテレビ用のアンテナを設けた高さ730フィート(約219m)の送信施設「スーパータワー」を建設しようと計画しています。
完成すれば、放送電波の出力は、現在の約5700kWから、9700kWに増えると予測されています。
ただし、アナログ放送が終了すれば4000kWへ減少する、とレイクセダーグループは説明しています。

しかし、建設予定地は現在アンテナ群がある場所よりも低い山のふもとの丘で、ゴールデン市やジェファーソン郡が公園として計画していた土地でもあります。
被曝や電子機器の誤作動、資産価値の下落などを怖れる地域住民と、ゴールデン市はレイクセダーグループと建設を認めたジェファーソン郡を告訴しました。
判事は、郡長官らが区画規制条例に従わず決定権を乱用しており、スーパータワーが取り返しのつかない損害を起こすかもしれない、としてタワーの建設を止める禁止命令を出しました。
ジェファーソン郡は、公聴会を開いて再検討し、2007年2月に新タワー建設案を満場一致で否決しています。」　とある。

最後の2行がおかしい。
なぜならば、裁判で建設禁止命令が出たのであれば、それが最終決定であるべきで、裁判で禁止命令が出てから、ジェファーソン郡で建設の否決するのは倫理的におかしいからである。
著者の加藤やすこは、本当にこの案件を、1次資料に立ち返って調べたうえでの著述であろうか？
そこで、BEMSJは、調べてみた。
その結果、以下に述べるように、この加藤やすこ情報は正しくないことが判った。


2．このルックアウトマウンテンの放送塔に関する情報は、以下に示すように、長い年月の間に、複数の裁判があり、複雑である。

・ルックアウトマウンテンには多数の放送塔が集まっている。
1986年のEPA−FCCによる測定が行われた。
それらからの電波曝露は、アメリカのANSI規定（1992年に規定）などを超えるレベルであった。

・高出力のFM放送塔に隣接した住居に住んでいた人がリンパ腫瘍になり、放送塔を運営している会社を相手に提訴、1990年に和解した。
このFM放送塔は、出力を100kWから1kWに低下させ、そして最終的には移転していった。

・関連して、癌の発生などの話題もあり、調査研究なども行われた。1998年と1999年のコロラド州公衆衛生環境部の研究等。

・1999年、2003年頃にデジタルテレビ放送化に伴う送信塔の建設に対して、建設に伴う裁判が連続した。
・紆余曲折があり、最終的には2008年5月にデジタルテレビ放送塔は完成し、電波の発信が始まった。
デンバー地区はアメリカでは最も遅くなっていたデジタルテレビ放送開始区域の一つで、このルックアウトマウンテンからの電波送信開始で解消された。


3．時系列的に引用元を明示して、まとめてみる。
かなり複雑な法廷闘争を行っている。

3.1．以下のニュースがMicrowave News 1986年9/10月号にある。

EPA-FCCが調査

1986年、EPAとFCCは先週オレゴン州ポートランドで、そして、9月22日にコロラド州デンバーに近いクックアウトマウンテンにおける電波曝露レベルを測定した。
ポートランドでは電磁波問題の論議が続いており、ポートランド市は曝露基準として200μW/cm2を採用することを検討中である。

＜BEMSJ注：アメリカでは1986年時点で、電波曝露規制はFCCが規制値を設けて法規制を行うというのではなく、地域の自治体がANSIなどの規格を引用して、個別に法的に規制することになっていたのであろうか？＞

同じく、ルックアウトマウンテン近隣の住民は、テレビ・FMラジオ放送塔からの電磁波に不安を増加させている。
ポートランドの測定結果は今年度末に報告される予定。
デンバー地区の測定結果は1987年に刊行される予定。


3.2．Microwave News 1987年3/4月号に掲載

デンバーのルックアウトマウンテンでの測定で、高い電力密度

EPA−FCCチームは1986年9月のデンバー地区での測定で、かなり高い電波曝露レベルを観測した。
FMラジオ放送塔（KYGO）の基礎の近くで、10.35mW/cm2というホットスポットを観測した。

＜BEMSJ注：10.35mW/cm2は電界強度に換算すると198.2V/m。FM放送の周波数の記載はないが、100MHz程度としても、当時のANSI規格を大幅に上回っていると言える。＞

KYGO塔はルックアウトマウンテンのアンテナ群のある地点から約3分の1マイル離れている。
報告書の中でEPAは、「FCCはKYGOに対して、公衆が立ち入ることができる場所に関しては、この異常な値を是正することを命じる」ことを薦めている。
KYGO塔はいくつかの住居を含んで、複数の建物の間に建っている。
アンテナ塔から100フィート離れた地点に主管理棟があり、洗濯場では59μW/cm2、構内食堂と食堂ホールの外部では100μW/cm2、庭とデッキでは300μW/cm2、宿舎の外では40‐50μW/cm2を記録した。

ルックアウトマウンテンのアンテナ群の近くにも住居があるが、そこでの測定値は住居の中でも外でも共にKYGO　FM送信塔の近隣での曝露レベルよりは低かった。最大で580μW/cm2であった。
典型的な平均値としては住居の内部では100μW/cm2以下で、ほとんどの場合は50μW/cm2以下であった。
アンテナ群から距離が大きくなるにつれて、測定値は急激に低下した。

ルックアウトマウンテンから1マイル以内にある2基の送信塔の間にある直線コースの道路では425μW/cm2を、また、125フィートの長さの直線コースで一般の人が利用する道路では200μW/cm2を超える値を観測している。
ポートランドの測定報告と、ルックアウトマウンテン周辺の電波測定評価に関する報告（1987年1月発行）はFCCから入手が可能である。


3.3．Microwave News 1987年5/6月号にあった記事から

FM放送局は10μWの制限値に合意

コロラド州デンバーのFM放送局KYGOは、キャンプの代理人弁護士によれば、放送塔が設置してあるキャンプでの電波曝露レベルを厳しい予防原則値に合致させることを、合意した。
弁護士のBruce DeBoskeyとJoe Silverは、Lighted Lantern Square DanceキャンプのオーナーであるBerylとMaelma Mainの為に、和解の協議を行い、6月12日に合意書にサインした。

KYGOは出力を100kWから1kWに下げ、夏のキャンプ開設シーズンには別のアンテナを使用する。
もし、KYGOが秋にこの送信塔を使用するとしても、出力は1kWに留める。
そして、10μW/cm2を超える場所に人が近づかないようにフェンスを設ける。

年初にEPA-FCCの測定報告書が公表された後、KYGOの総支配人であるWayne PhillipsはDenver　Post紙に「放送局の移転を検討中」と伝えた。
Beryl Mainは非ホジキンスリンパ腫瘍と診断され、彼の癌はFM放送アンテナからの電波が原因であると訴えるつもりである。


3.4．Microwave News 1989年9/10月号にあった記事

FMラジオ‐癌裁判　公判の準備完了

Beryl and Maelma Main夫妻はFM放送送信所があった場所の隣のスクエアダンスキャンプ場のオーナーであり、Berylが非ホジキンスリンパ腫瘍になったのは、極めて強く、かつ非合理的な危険なレベルの電波が原因であるとして、KYGOのオーナーを相手に、損害の補償と懲罰的な補償を求めて、裁判中である。
公判の期日はまだ設定されていない。

1988年8月にMainsは、コロラドのアメリカ地方裁判所に提訴した。
KYGOのオーナーであり運営者であるJefferson Pilot Broadcasting会社に対して、損賠賠償を求めている。

KYGOの送信所が1987年に移設する前、KYGOの送信所はコロラド州デンバーのルックアウトマウンテンにあった。
「電波曝露以外の他のリスク要因は考えられない」と、デンバーのSilver & DeBoskey弁護士事務所のDeBoskey弁護士は弊誌に語った。

1988年以降、毎年夏の4か月間、MainsはKYGO送信塔から100フィート（約30m）の地点にあるルックアウトマウンテンのスクエアダンスキャンプを運営してきた。
1986年1月。彼が50代の半ばの時、Mainsは癌と診断された。
その翌年、EPA−FCCの測定報告書で、KYGO送信塔の基礎部分に近く、一般公衆が近づくことができる場所で10.35mW/cm2という、また、キャンプの庭・デッキでは300μW/cm2という電波のホットスポットがあることが報告された。

測定報告書が公表されてから、KGYOは送信電力を100kWから1kWに減らし、キャンプ場での電波曝露レベルを10μW/cm2に制限することに、合意した。
KYGOはその後、送信所と送信塔を移設した。

＜この報道以降、Microwave　NewsではMainsの裁判に関する情報は報じられていない。＞

3.5．City and mountain views (コロラドで発行されている雑誌)1999年　2/3月号に以下の記事がある。

・1987年10月3日　EPA-FCCのテスト結果が報告。
・1977年Main氏はCampを買い取った、夏の間はそこに住んだ。この家はKYGO　FM放送塔（30フィートの高さ）アンテナに隣接していた。
1986年リンパ腫瘍と診断。EPA-FCC報告では、電波曝露強度は4.4mW/cm2と、ANSIの曝露規定1mW/cm2を超えていた。
FM放送局の管理者Jefferson Pilot Communicationを相手に提訴。この裁判は1990年2月26日に和解した。

・1989年KYGOのHigh Power送信塔はSquare Mountainに移設。
・EPAの報告によれば、この地域でのHot Spotは1992年の段階で規格オーバーの電力密度で、1999年の段階でもStill Hotとなっている。
・1998年のFCCの談によれば、電波強度のモニタリングは地元のJefferson　countyの責任。


3.6. 1999年に行われたデジタルテレビ塔に関する裁判の証人尋問録から

Bruce DeBoskeyは、ルックアウトマウンテンの住民で、非ホジキンスリンパ腫瘍で1990年代の初頭に亡くなったVerle Maine家族を代表する弁護士である。Mainsの裁判は和解で終わった。
証人尋問録R 6143-50 (1999)では、「和解内容も開示しないという和解で終わっているので、その和解に関しては話をすることができない。」

＜BEMSJ注：たぶん、金銭的な補償で和解したものと推定される。＞


3.7．Microwave News 1998年7/8月号にあった記事から

疫学調査の結果、有意ではない。

デンバーのアンテナ群の近くでの癌に関するレポート

コロラド州公衆衛生環境部が6月15日に公表した研究によれば、デンバー郊外のルックアウトマウンテン周辺での国勢調査を利用した癌発生率の調査結果は、他の市街地に比べて、有意に高いとは言えないと。
1985年から1995年の間の脳と神経系腫瘍の発生率は、期待値より約５０％高いが、これは症例数が少ないからで、これだけで統計的に有意であるというにはほど遠い。
その他の全癌に関しては、リスク比は期待値より低く、場合によっては有意に低い。

報告書は、もしさらに詳細な曝露データを収集できるのであれば、さらなる研究は必要かもしれないと結論づけている。

この研究は、4月に、Canyon Area Residents for the Environment (CARE)という市民グループによる要請で行ったものである。
ルックアウトマウンテンはアンテナの基地で、１２基の高出力のラジオ・テレビ放送塔、400-500基のその他のアンテナはあり、６基のデジタルテレビ放送アンテナの設置も計画されている。


3.8．Microwave News 1999年3/4月号の記事

放送塔からの電磁波
ルックアウトマウンテンのデジタルテレビ塔

コロラド州公衆衛生環境部の報告書は、デンバー市郊外のルックアウトマウンテンにあるアンテナ群に関して、混乱の火に油を注いだ。
ルックアウトマウンテンは12基のラジオ・テレビ送信アンテナやその他の400を超えるアンテナが集まっている。
幾多のデンバー地域のテレビ局はデジタル放送のアンテナとして、800フィートを超える高さの、新たな塔の建設を望んでいる。

2月17日、州の健康部はルックアウトマウンテン周辺を国勢調査で、7つの区域に分割して、1985年から1997年の間の、脳腫瘍に関する研究結果を公表した。
昨年夏、国勢調査を基にした研究で、詳細はなく、脳腫瘍は期待値より50％高い値が出たが、この増加は統計的に有意ではなかった。

この新しい研究では、アンテナ群に最も近接している区分されたブロックの中の2つで、期待値より有意に多い症例が報告された。
その1つは、3名の女性の良性の脳腫瘍の症例と、5名の悪性脳腫瘍の症例である。
其々のグループでは、これは期待値より5倍も高い値である。

診断された時点では、全ての症例はアンテナが直接見える位置に家がある。
しかし、5名の男性の中の4名は、中枢神経系の腫瘍のリスクが高い仕事に従事しており、2名はルックアウトマウンテンの近くに5年以下の在住である。

州の健康部は、これは矛盾に満ちていると結論付けている。
このエリアにおける癌発生の状況を監視していく、しかし、州としては「現行のアンテナを停止させるとか除去することを推奨しない」と。

新しいアンテナを立てるべきかに関する質問には答えていない。


3.9．Micro Wave News　2002 年1/2月号の記事

疫学調査を実施
デンバー郊外のルックアウトマウンテンのアンテナ群に近住している人を対象とした疫学調査が進行中である。
コロラド州立大学のDrs. John Reif and James Burchは、放送塔からの電波曝露がメラトニンの生成とODC活性に影響するか、研究している。


3.10　2004年コロラド州公衆衛生環境部による疫学調査の概要

タイトル：Update: Tumor Incidence in Residents Adjacent to the Lookout Mountain Antenna Farm 1979-2002　Golden, Colorado
作成者：Prepared by:　Colorado Department of Public Health and Environment
In Collaboration with the Department of Environmental Health at Colorado State University, and the Department of Preventive Medicine and Biometrics at the University of Colorado Health Sciences Center
発行日：July 2004

結果は以下の2点
•For benign and malignant tumors combined, all O/E ratios were within expected statistical variation except for females living in block group 2 (O/E=5.02, 95 % CI= 1.04-14.68; results based on 3 cases). Histology was consistent for all 3 cases diagnosed in women in BG2- all had benign meningiomas.
・良性と悪性癌を合算した時、地域グループ2における女性（OE比＝5.02、９５％信頼区間＝1.04‐14.68、症例数＝3）を除けば、全てのOE比は統計的な変動の範囲内であった。地域グループ2の3症例は全て女性で、良性の髄膜腫であった。

• For malignant tumors only, all O/E ratios were within expected statistical variation except for males living in block group 3 (O/E=4.40, 95 % CI= 1.20-11.25; results based on 4 cases).
・悪性腫瘍だけで考えた時、地域グループ3における男性（OE比＝4.40、95％信頼区間＝1.20−11.25、症例数＝4）を除けば、全てのOE比は統計的な変動の範囲内であった。

この研究からわかる、一貫していること：
• BG2 and BG3 (where statistically elevated O/E ratios occurred) were the block groups located closest to the towers.
・統計的に有意なOE比の増加を見た地域グループBG2とBG3は、共に送信塔に最も近接している。

• For all cases from BG2, interviews indicated individuals had lived in the Lookout Mountain area for 10 years or longer.
・BG2の全ての症例は、インタビューした結果、ルックアウトマウンテン地区に10年以上住んでいることが判っている。

この研究での疑問というか、一貫していないこと：
・Two of the five cases diagnosed from BG3 had lived near the Lookout Mountain antennas less than 5 years.
・BG3の5名の症例中2名は、ルックアウトマウンテン地区に5年未満の在住である。

・Four of the five cases from BG3 had also worked in an occupation associated with an increased risk of developing a brain tumor (electrical or telecommunications work, aircraft pilot, work with meteorological radar).
・BG3の5名の症例中4名は、脳腫瘍にリスクが高まるかもしれないとされる職業（電子、通信、航空機操縦士、気象レーダ関連）に従事していた。

• Cell types were not the same for BG2 and BG3 cases, and men and women were not similarly affected in each block group.
・癌のタイプはBG2とBG3とでは異なり、其々の地域グループで影響を受ける性別が異なる。

＜Bemsj注：これらの結果からは、送信塔からの電波が発がんリスクを高める　という結論は導けない。＞


3.11．2005年　コロラド州立大学による電磁波曝露とメラトニンなどへの影響に関する調査研究の概要

この研究は、査読付きの学術報告書としては刊行されていない。

タイトル：FINAL REPORT：Human Responses to Residential RF Exposure　2 RO1 ES0008117-04
研究者：John S. Reif D.V.M. (Principal Investigator), James B. Burch PhD et al;
発行：August 23, 2005
研究者の所属：1 Department of Environmental and Radiological Health Sciences, Colorado State University, Fort Collins, CO 80523;

We examined the hypothesis that RF exposures are associated with reduced urinary melatonin metabolite excretion and alterations in immune parameters and other biomarkers in a population of 280 residents of Lookout Mountain in Golden Colorado.
コロラド州Goldenのルックアウトマウンテンの280名の住民を対象に、高周波電磁波曝露が尿中メラトニン代謝物質の排泄の減少と関連する、また、免疫機能やその他の生体指標に変化を与えるという仮説を検証した。

Several publicly accessible areas closest to these towers have exceeded the U.S. general public non-ionizing radiation standard (200μW/cm2) on each occasion that they were measured (USEPA, 1987; JCDEH, 1996; Cleveland, 1998).
送信塔に近く、一般公衆が近接することができる、過去に測定が行われた場所の幾つかでは、アメリカの一般公衆に対する非電離放射線防護規定（200μW／cm2）を超えていた。

First, a detailed analysis of melatonin production in response to residential RF exposure was performed. Exposures were quantified for both RF and 60 Hz fields.
この研究の第1は、住環境下での電磁波曝露に反応するメラトニン生成の解析を行った。電磁波曝露としては、高周波と60Hz 磁界を対象とした。

Second, the potential effect of RF exposure on a biomarker of DNA damage/repair was assessed.
この研究の第2は、DNA損傷・修復の生体指標への高周波電磁波曝露の影響の可能性を評価した。

A comparison group was selected from residents of adjacent communities 2 to 4 miles distant from the antenna farm.
There were approximately 350 homes within 1 mile of the Lookout Mountain antennae (1,000 persons), 500 homes (1,500 persons) within 1-2 miles and an additional 6,500 persons in the comparison area.
対照群としては、隣接する地域社会で、アンテナ群から2から4マイル離れた場所に住む住民を選択した。
ルックアウトマウンテンのアンテナから1マイル内には350所帯、1000名が住み、1−2マイルでは500所帯、1500名、対照群では6500名が住んでいた。

A curbside RF survey was performed along publicly accessible streets to ascertain power densities in the study area.
研究地域の電波の電力密度を確認する為に、一般の人が立ち入ることができる道路に沿って、電磁波測定が行われた。

Exposure assessment included RF spot measurements inside and outside the home, and continuous personal monitoring for 60 Hz magnetic field and ambient light exposures.
高周波電磁波に関しては屋内と屋外のスポット測定を行い、60Hz磁界に関しては曝露計による連続測定を行い、環境中の光の強さも測定した。

Residential RF exposure was not associated with melatonin production.
住環境における高周波電磁波曝露はメラトニン生成に関連性はなかった。

Similarly, other metrics for RF exposure including distance to the transmitters, line of sight visibility and elevation were not associated with either measurement of melatonin.
同時に、送信塔までの距離、送信塔が見えるか否か、海抜高度を含む他の高周波曝露指標もメラトニンに関する測定値に関連性はなかった。

With one exception, no statistically significant associations between evening exposure to magnetic fields and total or nocturnal excretion of 6-OHMS were found.
１つの例外を除き、60Hz 磁界への夕方の曝露値と、全6−OHMS及び夜間の6−OHMSの排泄とが統計的に有意な関連性はなかった。

The TWA cumulative average exposure to magnetic fields was associated with an increase in nocturnal 6-OHMS concentration.
This association is in the opposite direction from that described by ourselves and others in the literature (Burch et al., 1999).
60Hz 磁界曝露の時間加重平均した平均累積曝露量は、夜間の6-OHMS濃度の増加に関連していた。
この関連性は、我々の過去の報告や他の研究者の報告と、逆の方向の関連性であった。

There were no associations detected between ELF exposure and melatonin excretion among persons exposed to RF below the median house average.
高周波曝露が平均値以下の人々では、磁界曝露とメラトニン排泄の関連性はなかった。

However, among those exposed to RF above the median, persons in the highest quartile of exposure to ELF had an increase in both their total overnight melatonin excretion and their melatonin concentration when either geometric mean or cumulative exposure to ELF was used as the exposure metric.
しかし、高周波曝露が平均値以上の人々では、人々の磁界曝露を幾何学的平均か累積値を曝露指標とした時、磁界は夜間のメラトニンの排泄量の合算値とメラトニンの濃度を増加させていた。

＜BEMSJ注：今までの電磁波の健康を危惧する研究結果では、磁界曝露はメラトニン濃度などを減らす、メラトニンが減れば免疫力が低下し、癌になりやすくなる、というものであった。＞

Persons in the highest quartile of residential average exposure to RF had concentrations of urinary 8-OHdG that were not significantly different from persons in the lowest quartile of RF exposure (table 6).
高周波電磁界曝露を4階級に区分した時、最も高い曝露郡の人々は、最も低い曝露群の人々と比べた時、尿中の8-OHdG排泄に、有意な差異はなかった。

No associations between RF exposure and any of the polyamines were detected.
高周波電磁波曝露と全てのポリアミンとの関係はなかった。

＜BEMSJ注：ポリアミン：細胞分裂や蛋白合成などの活動に関与している成長因子である。＞


3.12．2006年　査読付き学術雑誌に掲載された研究結果　

タイトル：Radio Frequency Nonionizing Radiation in a Community Exposed to Radio and Television Broadcasting
研究者：James B. Burch, Maggie Clark, John S. Reif et al;
掲載誌：Environ Health Perspect 114:248–253 (2006).

Exposure to radio frequency (RF) nonionizing radiation from telecommunications is pervasive in modern society.
電気通信からの非電離無線周波数電磁界への曝露は近代社会では増えてきている。

Elevated disease risks have been observed in some populations exposed to radio and television transmissions, although findings are inconsistent.
調査結果は不一致であるが、ラジオ・テレビ放送塔からの電磁波曝露による一般公衆の死亡リスクの増加が観察されている。

This study quantified RF exposures among 280 residents living near the broadcasting transmitters for Denver, Colorado.
この研究は、コロラド州デンバーの放送塔付近に住む280名の住民の電磁波曝露を調査したものである。

RF power densities outside and inside each residence were obtained, and a global positioning system (GPS) identified geographic coordinates and elevations.
屋内と屋外における電波強度を測定し、GPSによって位置や海抜高さを確認した。

A viewshed model within a geographic information system (GIS) characterized the average distance and percentage of transmitters visible from each residence.
GISの「見えるか」モデルを使って、其々の住民が送信塔を見ることができる割合と、平均距離を算出した。

Data were collected at the beginning and end of a 2.5-day period, and some measurements were repeated 8–29 months later.
データは2.5日間の測定の中で最初と最後に行い、いくつかの測定は8-29日後に再測定を行った。

RF levels logged at 1-min intervals for 2.5 days varied considerably among some homes and were quite similar among others.
高周波電波強度は、2.5日の間、1分間隔で測定記録をとった。家庭によって考えられるような変化はあり、また、類似の場合もあった。

The greatest differences appeared among homes within 1 km of the transmitters.
1km以内にある家庭では、大きな差異があった。

Overall, there were no differences in mean residential RF levels compared over 2.5 days.
全般的に言えば、2.5日間の高周波曝露の平均レベルに差異はなかった。

However, after a 1- to 2-year follow-up, only 25% of exterior and 38% of interior RF measurements were unchanged.
しかし、1-2年後に再測定を行うと、屋外では２５％しか、屋内では３８％しか、同じ値は得られなかった。

Increasing proximity, elevation, and line-off-sight visibility were each associated with elevated RF exposures.
送信塔への近接、海抜高度、見えるかと言った要素の増加は、高周波電磁波曝露レベルの増加に関連していた。

At average distances from > 1–3 km, exterior RF measurements were 13–30 times greater among homes that had > 50% of the transmitters visible compared with homes with ≤ 50% visibility at those distances.
送信塔まで1-3km以上の距離では、屋外の測定結果が、送信塔が見える割合が50％以上の箇所で、送信塔が見える割合が50％以下の箇所に比較して、13から30倍大きかった。

表3：ルックアウトマウンテンにおける送信所までの距離と見える割合による屋外・屋内における電力密度（μW/cm2）（内は件数）

送信所までの距離	対象者全数	送信所のアンテナが見える割合		P値
	(n = 280)	≤ 50	> 50	≤ 50% 対 > 50%
屋外の平均値
≤ 1 km	2.92 (62)	1.67 (11)	3.32 (51)	0.100
> 1–2 km	1.00 (117)	0.21 (46)	2.66 (71)	< 0.001
> 2–3 km	0.13 (76)	0.05 (54)	1.49 (22)	< 0.001
> 3 km	0.06 (25)	0.04 (18)	0.13 (7)	0.050
p-値 ≤ 1 対 > 3 km	< 0.001	< 0.001	< 0.001
屋内の平均値
≤ 1 km	1.14 (62)	0.86 (11)	1.22 (51)	0.260
> 1–2 km	0.53 (117)	0.22 (46)	0.92 (71)	< 0.001
> 2–3 km	0.09 (76)	0.05 (54)	0.39 (22)	< 0.001
> 3 km	0.03 (25)	0.04 (18)	0.01 (7)	0.020
p-値, ≤ 1 対 > 3 km	< 0.001	< 0.001	< 0.001

以下は時系列的にデジタル放送塔の紛争と裁判に関する情報

3.13．Microwave News 1999 7/8 月号の記事

市議会で否決
7月13日、電磁波の癌への影響に不安を持つ地域住民による異議申し立ての数か月後、コロラド州Jefferson郡の委員会は、ルックアウトマウンテンのアンテナ群にデジタルテレビ放送アンテナを建設することを、3対0で、否決した。


3.14．EMRという市民グループのサイトにあったルックアウトマウンテンの裁判に関する情報

http://emrpolicy.org/litigation/case_law/testimony1.htm
このサイトでは裁判関係の証人録を公開している。証人録だけで、結果の判決などには触れていない。

1999年の訴訟記録
最初の尋問（公聴会）は1999年2月から8月に開催された。
コロラド州地裁（Jefferson County）で審理
被告（原告）：Lake Cedar Group, LLC（アンテナの建設側）
原告（被告）：Board of County Commissioners of Jefferson County （地域の自治体）and Canyon Area Resident for the Environment（地域の住民団体）
＜どちらが原告か被告か不詳＞


3.15．Microwave News 2000年　5/6月号の記事

FCCがパブコメを求めている。

FCCはデンバー近郊のルックスアウトマウンテンの予定されているデジタルテレビ放送塔の建設を否定する地方自治体の決定を無効にするか否かに関して、パブコメを求めている。
パブコメの締め切りは5月25日である。
＜BEMSJ注；このパブコメの結果は不詳＞


3.16．City　and Mountain Viewという雑誌社のサイトのアーカイブページ(3.4項に登場)

http://www.citymtnviews.com/archives/AT_Update_April2010.php4にあった情報から

2003年5月Jefferson countyの土地計画委員会は（土地計画委員会の事務局員は否認を提案したが、） Lake Cedar Groupの2回目の提案（730フィートの高さのデジタルテレビ放送用アンテナの新設、20000平方フィートの建屋、アナログテレビアンテナの撤去）を承認した。


3.17．EMRという市民グループのサイトにあったルックアウトマウンテンの裁判に関する情報
http://emrpolicy.org/litigation/case_law/testimony1.htm

このサイトでは裁判関係の証人録を公開している。証人録だけで、結果の判決などには触れていない。

2003年の訴訟記録
District Court, Jefferson County Colorado 03-CV-3045　コロラド州地裁で審理
原告：City of Golden, CARE, et al　地元の自治体と住民団体
被告：Jefferson County Board of County Commissioners and Lake Cedar Group, LLC.　建設の許可権限をもつ自治体（郡）とアンテナの建設側

2回目の尋問は2003年7月と8月に開催された。


3.18．地裁での判決

2004年5月17日　地裁のProceedings（議事録、訴訟手続き）が公開されている。

読むと
・法の限界があり、この裁判では放送塔の建設を認める、認めないという判断には立ち入らない。
・最後には「The Motion with respect to a bond is denied.　建設の保留（差し止め）を求める動議は拒絶する　となっている。


3.19．2004年8月の状況

City　and Mountain Viewという雑誌社のサイトのアーカイブページ(3.4項に登場)
http://www.citymtnviews.com/archives/AT_Update_April2010.php4にあった情報から

2004年8月：郡の理事（Sheehan, LawrenceとHolloway）は、Lake Cedar GroupのSuper-Tower建設を承認した。
Lake Cedar　Groupはこの決定を喜んだ。
そこで、Golden市当局と住民団体はこの決定を不満として、地裁に提訴した。
裁判官は、決定が下るまで建設を差し止める命令を出すことを拒絶した。


3.20．CARE（住民団体）のサイトにあった裁判の履歴から　2005年の裁判の状況
http://www.carejeffco.org/the-supertowers.html　

2005年秋に公聴会の結果、Jefferson　Countyの郡議会はLake Cedar Groupのデジタルテレビ塔に関する申請は、郡の都市計画に合致しないとした（アンテナの建設を否認した）。
そこで、Lake Cedar GroupはJefferson　Countyを相手取って、裁判に訴えた。
裁判所は全ての公聴会に記録（2万ページ）とCountyに提出された記録を基に、全ての関係者は意見書を出すことを命じた。
このデジタルテレビ放送アンテナに件については、地裁の最終決定を待っている。


3.21．2006年の控訴審の判決文が公開されている。

Colorado Court of Appeals May 4, 2006　コロラド州控訴審　2006年5月4日
No. 04CA0810
原告（控訴人）：Canyon Area Residents for the Environment 住民団体
被告（被控訴人）：Board of County Commissioners of Jefferson County　建設認可権限をもつ自治体

判決：The judgment is reversed, and the case is remanded to the district court with directions to remand to the Board for further proceedings consistent with the views expressed in this opinion.
下級審の判決を破棄する。本件は地裁に差し戻す、本文に記載された観点に基づき、Jefferson　CountyのBoardが更なる審理を行うべく指示してBoardに差し戻すこと。


3.22．2006年5月23日の地裁判決。　3回目の差し戻し判決である。　判決文は公開されている。

原告：Canyon Area Residents for the Environment 住民団体
被告：Board of County Commissioners of Jefferson County　建設認可権限をもつ自治体
判決：Dated in Golden, Colorado this 23rd day of May, 2006
Lake Cedar’s request for oral argument is denied. The case is remanded to the Board for a third time. Whether the Board takes further argument or evidence is for the Board to determine. The Court directs the Board to proceed with all due speed to bring this matter to a conclusion.
Lake Cedarの口頭による主張は排除する。この裁判は、3回目のCounty　Boardへ差し戻す。County　Boardがさらに議論を重ねるか、確証を集めるかはBoard自身で決めること、裁判所としては全ての業務のスピードアップを図り、早く結論を出すことを命じる。


3.23. CARE（住民団体）のサイトにあったニュースの頁から
http://www.carejeffco.org/the-supertowers_in-the-news.html 　
2006年頃から、2007年までにニュースがまとめてある。

＊2006年12月12日　The Canyon Courier（新聞）の記事から
ルックアウトマウンテンのデジタルテレビ塔建設を推し進めそうな驚愕な法の制定

Golden市の関係者と市民活動家グループは、月曜日、提案されているルックアウトマウンテンのデジタルテレビ塔建設に関するほぼ10年にわたる紛争に結末をつけそうなコロラド州選出の二人の上院議員が提出した連邦法案の審議の最後の瞬間に、怒り狂った。
2人の上院議員は先週水曜日、「Jefferson　Countyの特定の土地使用に関する説明」と題した議案を提唱した。
この議案は、まとめると、FCCの認可を持っている全ての者は、ルックアウトマウンテンにデジタル放送局や放送塔を建設することを許可する、という内容である。

＊2006年12月14日　The Denver Post（新聞）記事から

コロラド州民にデジタルテレビ放送を提供すべく、連邦政府が、今、法律を制定したことを知って、皆さんは喜ぶでしょう。
そうです、地球上で最も強い権限をもつアメリカの大統領は、Jefferson　Countyのルックアウトマウンテンにデジタルテレビ放送塔を建設するということを明白に規定した法律にサインするでしょう。

2人の上院議員は、デジタル放送塔を2008年までに建設することを保証することによって、地方自治体における審議に終止符を打つことを、異論なしに決定した。
この議案は昨夜の会議で満場一致で承認された。

＊2007年2月5日　The Denver Post（新聞）記事から

ルックアウトマウンテンの塔は再び裁判に向かう
デジタルテレビ塔に関する和解提案を、ルックアウト万点の地域土地利用権限に関する最後の手段である連邦法を無視して、Jefferson　Countyの郡長は拒絶した。

＊2007年2月7日　Canyon　Courier 新聞記事から

郡議会はルックアウトマウンテンの送信塔に関する妥協提案を拒絶した。
2時間に及ぶ熱気を帯びた公開聴聞会を受けて、郡議会（The Jefferson County Board of Commissioners）はLake Cedar Groupからの最終提案を否認した。

＊2007年2月6日　Rocky Mountain News（新聞）記事から

Jefferson　Countyはデジタルテレビ塔に関する最終提案を否認した。
Jefferson　Countyの市議会は、満場一致で、ロックアウトマウンテンにデジタルテレビ塔の建設に関する放送者グループの計画に関する和解合意提案を否決した。
Lake Cedar Groupの広報官は、公聴会の後に、「我々は郡が我々の提案を受け入れなかったことに絶望した。しかし、塔の建設はフルスピードで遂行している」と語った。

＜BEMSJ注：このニュースの意味は何？　郡が建設を否認しても、建設を遂行するとは？　連邦法が制定され、地方自治体の権限が及ばなくなったと言える。＞


3.24．2008年8月、最終的にスーパータワー　デジタルテレビ放送塔は完成した。
Media Visionのサイトから

2008年8月30日
デンバーのスパータワー（デジタルテレビ放送塔）は、放送開始。
地域の反対で長年の法廷闘争で遅れ、ルックアウトマウンテンの統合送信塔設備は最終的に建設され、デンバー市街に向けてデジタル放送を送信した。
デンバーの市街の西端にあるルックアウトマウンテンのデジタルテレビ放送塔の建設は遅れたが、最終的に建設され、運用に入った。


3.25．完成したデジタルテレビ塔の写真

　完成したデジタルテレビ塔と思われる写真

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２９G．裁判にもなったアメリカ・カリフォルニア州Ojaiでの気象観測レーダからの電磁波紛争

記：２０１８−１−２６

＊紛争に関する情報
以下はすべて、Los Angeles Timesのサイトにあった情報です。

http://articles.latimes.com/1993-12-16/local/me-2455_1_weather-service
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
December 16, 1993
Neighbors Wary of Health Effects From New Radar Tower: Ojai Valley: Weather service calls system safe, but landowners say exposure to low-level radiation is too great a risk.
近隣の住民は新しいレーダ塔からの健康影響を危惧：Ojai Valley: 気象サービスは安全と言うが、土地の所有者は低レベルの電磁波曝露は大きなリスクであると言う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊アメリカの連邦議員が動き出している。
http://articles.latimes.com/1994-06-13/local/me-3699_1_ojai-valley

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
June 13, 1994
OJAI VALLEY: Commerce Official to Discuss Radar Tower　公の通商関係者がレーダ塔を論議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊住民らが闘争資金を集めている。
http://articles.latimes.com/1994-06-27/local/me-9185_1_radar-tower

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
June 27, 1994
Group Raises Funds to Fight Radar Tower: Ojai: At a barbecue, people who want the weather-tracking station moved get together some cash and some ways to continue their campaign.
住民グループはレーダ塔闘争資金を集める：気象レーダ局の移動を求める人々は、バーベキュー会を開催し、彼らの運動を継続するための方法や資金を集める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊反対運動は壁にぶち当たる
http://articles.latimes.com/1995-05-15/local/me-909_1_upper-ojai

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
May 15, 1995
Upper Ojai Residents Face the Nemesis Next Door: Dispute: They have banded-and bonded-in fight against tower.
But the couple who allowed it to be built say they feel surrounded by enemies.
Upper Ojaiの住民は突破できない壁にぶち当たる：彼らは結束し、結束し、塔の反対闘争を行った、しかし、レーダ塔の建設を受忍する組と言う敵に囲まれた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://articles.latimes.com/1999/sep/12/local/me-9297
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
September 12, 1999
Tower Upgrades Are Premature塔の更新は早計
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊公聴会の開催　
http://articles.latimes.com/2004/oct/15/local/me-vnradar15

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
March 30, 2004
Hearing May Decide Ojai Radar Tower's Fate
After an 11-year battle, residents will have their say about the 750,000 watt weather service facility before a national science panel today.
公聴会で、Ojaiレーダ塔の運命は決まるだろう。
１１年間の闘争の後、本日、アメリカ科学パネルの会議の席で、750kWの気象観測設備に関して、住民らは発言する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊研究報告が塔の建設を受忍
http://articles.latimes.com/2004/oct/15/local/me-vnradar15

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
October 15, 2004
Study Hails Weather Tower　研究報告は気象レーダ塔を認める

Ojai residents' efforts to remove a weather radar tower on Sulphur Mountain over health concerns was dealt another blow this week after an advisory group reported that the facility is properly located and is effective in forecasting flash floods.
健康への危惧からSulphur山の気象観測レーダの移設に努力してきたOjaiの住民は、施設は適切な場所に設置され、津波の予報に有効であるという勧告グループの報告を受けて、今週、もう一つの痛手を被った。

Since the tower's installation 11 years ago, neighbors have complained about the potential health effects of being exposed to the 750,000 watts of microwave energy emitted by the National Weather Service's giant golf ball-like equipment. They also consider it an eyesore that has driven down their property values.
１１年前の塔の建設以来、近隣の住民は巨大なゴルフボールのような装置のアメリカ気象サービスにて放射される750kWのマイクロ波電力への曝露による健康影響の可能性を訴えてきた。
同時に、景観の劣化による不動産価値が低下することも念頭においてあった。

So when U.S. Sen. Barbara Boxer (D-Calif.) requested last year that the Research Council of the National Academy of Sciences study the tower's effectiveness, community activists were hopeful that it would be an opportunity to move the tower.
そこで、カリフォルニア州選出のBarbara Boxer上院議員は塔の有効性に関する科学的な研究をアメリカ科学アカデミーの研究委員会に、昨年、依頼した。地域の活動家は塔の移設のチャンスになることを願った。

But the study focused entirely on the tower's operations, rather than any health risks it might pose to residents of the sparsely populated mountain.
しかし、研究結果は、人口が希薄な山岳地帯の住民への健康リスクよりは、塔の運用に焦点をあてた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上のことから、11年継続した反対闘争は、アメリカ科学アカデミーの報告で、幕を閉じた、と言える。

＊現地を確認

2018年の写真 直径10m程度のレーダドームが見える

2012年の写真　

9150 Sulphur Mountain Road, CA.にあるレーダ塔は、山の中にあり、Ojaiの街とは10km程度と、かなり離れている。

＊この紛争では、1994年に裁判も起こされた。しかし住民側の敗訴で終わった。

MICROWAVE NEWS March /April 1994にあった情報
ここを一部　翻訳して紹介

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Opposition to Weather Radar in California Stirs Controversy
カルフォルニアの気象レーダの反対運動は論争を引き起こす

Homeowners near new NEXRAD Doppler weather radar in Ojai, CA, are trying to persuade the National Weather Service (NWS) to move the facility.
カルフォルニア州Ojaiの新NEXRADドップラー気象レーダ周辺の土地所有者は、設備の移設をアメリカ気象サービスに確認することを試行している。

A lawsuit to force the government to reopen the environmental review process has failed, but in the process, the opponents have stirred controversy over possible health risks from powerful radars.
政府に環境アセスメントのやり直しを命じる裁判は、失敗に終わったが、反対運動は強力なレーダによる健康リスクの可能性に関する論議を引き起こした。

The lawsuit, filed in federal court in Los Angeles,
訴訟はロスアンゼルスの連邦裁判所に提訴していた。

NEXRAD or WSR-88D radars—which operate at 2.7-3.0 GHz, with 750 kW peak output power—have been controversial in other areas as well.
NEXRADもしくはWSR-88Dレーダは2.7‐3.0GHzで、ピーク電力750kWで動作し、他の地域でも論争となっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊参考情報：WSR-88Dレーダの仕様

Gain：45.8 dB at 2.85 GHz
Frequency range：2.7–3.0 GHz
Peak power output (nominal)：500 kW into antenna
Pulse width (nominal): 1.57 µs (short pulse); 4.5 µs (long pulse) ± 4%
RF duty cycle (maximum): 0.002
First side-lobe level:-29 dB

以上の情報から、1km離れた地点で、レーダの主ビームから外れた方向での電波曝露値を計算する。
・電力密度はピーク値が約0.8W/m2（0.08mW/cm2）、平均値は0.0016W/m2（0.016μW/cm2）となり、規格値が平均値で1mW/cm2とすれば、規格値の5万分の1の電波曝露となる。
・アメリカの規定で、パルス波のようなピーク値の大きい場合の制限に関しては、不詳です。
・ICNIRPの1998年ガイドラインでは、ピークは平均値での規定値の1000倍を超えない電力密度であること、という規定がある。

以上の情報から、極端な例として、50mしか離れていない地点で、レーダの主ビームから外れた方向での電波曝露を計算する。
・電力密度はピーク値が320W/m2（32mW/cm2）、平均値は0.64W/m2（0.064mW/cm2）となる。
・ICNIRPの1998年ガイドラインではピーク値は規定値（1mW/cm2）の1000倍以下としてあるので、この場合でも「曝露規定の30分の1」以下となる。

以上の情報から、さらに極端な例として、10mしか離れていない地点で、レーダの主ビームから外れた方向（レーダ設備の横方向等）での電波曝露を計算する。
・電力密度は、平均値でも16W/m2（1.6mW/cm2）となり、曝露規定（平均値で1mW/cm2）を超える。
したがって、こうしたレーダ装置の場合、少なくとも装置の下や横方向に、10m以内に人が立ち入らないように柵などを設ける必要がある。

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３０．裁判に至らないが、新聞等に報道された紛争の事例　新聞に報道された事例

新聞記事として時々、携帯電話の基地局の紛争が報道される。
殆どの場合、その後の経過などは報道されない。
その後の経過が判明した事例を、情報が入手できた範囲で、以下に紹介する。

その１：那覇市宇栄原での携帯電話基地局建設に関する紛争　　　紛争が発生したが建設された事例
記；２０１０−１−２０

琉球新報2002年12月7日の記事　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波の影響懸念、住民ら反対運動展開／携帯電話の中継基地建設

ＮＴＴドコモ九州が、那覇市宇栄原の宇栄原南土地区画整理地内に建設を計画している携帯電話の中継基地をめぐり、周辺住民が「電磁波が健康に悪影響を及ぼす恐れがある」として建設に反対する運動を進めている。

同社は「国の定める基準値内」（同社広報部）と安全性を強調しているが、住民側は同区画整理組合の臨時総会で建設の是非を問う構えだ。

同社は「携帯電話利用の増加に伴い、かかりにくいなど利便性向上のため」（同社広報部）、約２０メートルの中継鉄塔と付属施設を同区画整理地内に所有する土地へ建設を計画。１０月の着工を目指し周辺住民への説明などを行った。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

琉球新報　2003年6月9日の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯施設建設反対で現場包囲/那覇市宇栄原の住民

NTTドコモ九州が那覇市宇栄原の宇栄原南土地区画整理地区内に携帯電話の中継基地の建設を計画している件で、反対する地元住民らでつくる「子ども達を電磁波の恐怖から守ろう　の会」は8日午前、建設現場を人の輪で包囲し、建設反対を訴えた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

那覇市議会での携帯電話基地局鉄塔新設工事に関する要請決議（2003年6月24日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本市の閑静な住宅街字宇栄原に、高さ20ｍを超す携帯電話基地局鉄塔の新設工事が着工され、地域住民の戸惑いと不安は深まるばかりである。
同地は、豊かな住環境の創出を望む住民自らが、宇栄原南土地区画整理事業の実施主体となって、道路や公園などの公共施設を整備し、築き上げた街である。

鉄塔工事申請の際に、同事業組合が鉄塔の施工者に対し、建設反対の意見書を提出した。
地域住民と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州双方の話し合いが求められていたにもかかわらず、いまだ充分な話し合いは、なされていない状況である。
よって、本市議会は、施工者に対し、地域住民との話し合いにより、合意が得られるまで最大限努力することを強く要請する。

　以上、決議する。　　　　　　平成15年（2003年）6月24日 　那覇市議会
あて先 　(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州　代表取締役社長　　高橋　豊久
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その後、この件はどうなったのか？

ネットで検索しても何も出てこない。

わずかに入手した情報では、「上記の市議会決議に基づき、要請後、那覇市主催による住民説明会を開催し、ＮＴＴドコモの担当者から詳細に人体に対する安全性や影響等について説明が行われた。」ことは確かである。
説明会の内容や結果に関しては不詳。

2010年1月、ネットの検索で、那覇市の小禄（おろく）地区を紹介するサイト（　http://takara.ne.jp/oroku/kukaku4.html　）に、建設されたＮＴＴドコモの携帯基地局の写真が紹介されていた。
サイトの管理者の許諾を得て、以下に転載します。

NTTドコモ九州中継基地 2008年01月25日.撮影

結果として、建設時に紛争はあったが、建設は完了し、現在は基地局として運用されている、ことが判った。


その２：杉並区　豊多摩高校
杉並区の都立豊多摩高屋上への携帯電話の建設が、反対運動によって、建設中止になった事例　　裁判にまだ至らず、建設中止となった事例
記；２００９−７−２２

始まり：東京新聞　2009年4月5日　掲載の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆高校屋上に携帯基地局　都教委が許可　電磁波影響は？

東京都教育委員会が都立豊多摩高校（杉並区）の校舎屋上に、都立校では初めて、携帯電話の中継基地局（アンテナ）設置を許可していたことが分かった。
ほかの都立校でも申請があれば原則、許可する方針。
ただ、自治体によっては、児童生徒の健康への影響などを懸念して学校への設置を認めていないところもあり、専門家からは疑問の声も出ている。

都教委や同校によると、設置するのはＮＴＴドコモの基地局で、高さ約８メートル。
昨年４月に同社の申請があり、同７月に屋上使用を許可。先月末から工事が始まった。

教育施設の目的外使用に当たるが、都教委は▽携帯電話の公益性▽学校運営上の支障の有無−などを検討して許可したという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

豊多摩高校屋上に予定された基地局の予想図

大久保貞則著「電磁波の何が問題か」2016年緑風出版発行より引用

結末：　東京新聞　2009年7月17日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★ 都立高屋上に携帯基地局　ドコモ側が設置中止 ☆

東京都教育委員会が、都立豊多摩高校（杉並区）の校舎屋上に、ＮＴＴドコモの携帯電話の中継基地局（アンテナ）設置を都立校で初めて許可していた問題で、ドコモ側が保護者や地域住民らの反対を受け、設置を中止したことが分かった。
都教委によると、今月１４日にドコモ側からアンテナ設置工事を中止する連絡があった。
同校は１５日付で、保護者に設置工事の中止を文書で伝えた。

ドコモは今年３月末に着工したが、直後に教員や保護者、地域住民から「教育活動に支障がある」「電磁波が不安」と抗議があり、工事を中断していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、夫々当該の新聞を読んでください。


その３：沖縄　週刊金曜日（2009年9月18日号）に掲載された記事から　　紛争が発生し、基地局が撤去された事例
　記：２００９−１０−２７

＊情報その1：「ケータイ基地局周辺で健康被害　　沖縄発　住民が次々と鼻から出血するマンション　」という記事が掲載されています。

その概要は
・2004年暮にマンションの10階に移り住んだ新城医師は、家族に鼻血、本人は頭痛と不眠などの健康障害が頻発。　屋上の携帯電話基地局アンテナからの電磁波が原因かと疑った。
・家族で少し離れたウィークリーマンションに避難したら、1週間で体調が復帰。
・このことからマンションで問題となった。
・携帯電話通信会社の担当者は屋上や建物内、敷地の駐車場などで電磁波の測定を行った。結果は国内の基準内で問題ないと。
・そして、通信会社の沖縄セルラーは、当該のアンテナからの電波の発信を止めた。　設備は撤去した。

ここでＢＥＭＳＪのコメント：
屋上やマンション内、駐車場での電磁波の測定結果の数値は示されていないが、どの程度の電波強度であったのか？知りたい。
また一時避難したウィークリーマンションでの電波の曝露強度も知りたい。
そうした電波の強さの数字の公開が、今後、類似の健康障害を起こさせないための貴重なデータとなるはずである。

＊情報その2：シンポジウム「もう一つのヒバク　携帯電話基地局の健康被害を考える」で話のあった内容
日時　２０１２年３月２４日（土）１３時〜１７時
会場　東京ウィメンズプラザ（東京メトロ表参道駅下車Ｂ２出口から徒歩約７分）
主催　電磁波から健康を守る全国連絡会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話基地局周辺における健康調査報告　「沖縄県那覇市の健康調査」新城哲治
・8年間屋上に携帯電話基地局が設置されたマンションに8年間住んでいた。
・電磁波被曝によって家族全員に健康障害が発生。マンションから一時期退去したら、1週間程度で障害が回復した。
マンションの他の住民にも類似の健康障害が出ていた。聞き取り調査を行った。
・基地局撤去によって、健康状態が改善した。

　10階建てのマンションの全形　１０階の最上階　アンテナの直下に住んでいた。

　マンション屋上のアンテナ群　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アンテナ撤去後のマンションの状況（追記：２０１５−６−２）

中央部の茶色のマンションが、当該のマンションと推定。
マンションの屋上のアンテナは撤去されて、何も見えない。

その4：　東京　墨田区のNTTドコモ墨田タワー　紛争が発生したが、建物の高さを変更して、建設された例

記；２０１０−３−６　　　最終更新：２０１４−４−１６

＊紛争の始まり　
2001年8月24日朝日新聞に以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波　両国の街を飛び交う　２００ｍ電波塔に住民ピリピリ

東京都墨田区の両国国技館の近くで、NTTドコモなどが計画している高さ２００ｍの通信用タワー建設に対して、住民の反対が高まっている。
塔が発する電磁波が健康に影響すると懸念されるためで、9000人の反対署名を集め、都の紛争処理委員会への申し立ても検討中だ。
・・・・・
NTTドコモネットワーク建設部は、電波は水平に飛ばすので、直下に降り注ぐ電磁波は非常に小さく・・・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


さらに、以下の都議会での論議も行われた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

紛争予防条例に基づく住民とのあっせんについて (平成13年都市・環境委員会)

2001.11.28 : 平成13年都市・環境委員会　本文

午後１時２３分開議

〜〜〜〜〜略〜〜〜〜〜〜〜

〇森下建築指導部長　整理番号５、１３第１５２号、（仮称）ＮＴＴグループ墨田ビルの建築計画見直しに関する請願につきましてご説明いたします。
説明表の９ページから１０ページをごらんください。
本請願は、ＮＴＴグループ墨田ビル（仮称）建築計画見直しを求める地域住民の会代表、塚田幸三さん外１６６８名から提出されたものでございます。

請願の要旨でございますが、仮称ＮＴＴグループ墨田ビルの建築について、屋上に設置される通信用タワーを含めた高さ２００メートルの建築計画を、高さ９９・５メートルの当初計画に戻し、住民が納得できる両国北口地区再開発になるよう求めるというものでございます。
現在の状況でございますけれども、平成１３年４月６日に建築確認を受けまして、９月６日に工事に着手してございます。
なお、墨田区議会あてに本請願と同趣旨の陳情が提出されておりまして、平成１３年７月５日に不採択となっております。

また、現在、東京都の紛争予防条例に基づきますあっせんを実施しているところでございます。
あっせんの内容でございますが、建物完成後の電磁波及び風の実測や、被害が発生した場合の補償の確約、並びに工事協定などについて話し合いが続けられております。
建築計画の概要につきましては、用途が事務所及び通信施設で、高さが１１８・３メートル、タワーを含んで２００メートルというものでございます。
以上でございます。

〇藤川委員長　説明は終わりました。
本件について発言をお願いいたします。

○小磯委員　我が党の墨田区選出の石井義修幹事長が、もう必ずこの住民の声を届けてほしいといったことでございました。
そういったことで質問させていただきますが、紛争予防条例に基づく住民とのあっせん、これが今どのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。

〇森下建築指導部長　紛争予防条例に基づきますあっせんでございますけれども、１０月の１１、２５日、それから１１月に入りまして１５日と、３回行いました。
また明日も第４回目のあっせんが予定されているところでございます。
あっせんにおきましては、都市計画決定などの住民への説明経過、電磁波によります人体への影響、それから風によります影響などにつきまして話し合いが行われております。
現在は、建物完成後の電磁波や風環境の実測の問題、それから被害が発生した場合の補償の確約、工事協定等につきまして話し合いが進められているところでございます。

〇小磯委員　これによりますと、当初高さが９９・５メートルのオフィスビルが、通信設備を備えた高さ２００メートルのビルに変更、こういったことでございますが、このビルについて、いわゆるこのビルの内容ですね、そうしたまたどういった機能を持つのか。
そしてまた、住民の皆さんが何を一番心配されているのかについてお伺いしたいと思います。

〇森下建築指導部長　ここの施設でございますけれども、事務所と通信タワーでございます。
この通信タワーと申しますのは、携帯電話の中継局でございまして、携帯電話とつながります基地局からの電波を受けまして、他の中継局とをマイクロ波でつなぐ機能を持っております。
このＮＴＴ墨田ビルは、具体的には千葉、茨城方面への通信ルートを確保しますとともに、都内の環状マイクロルートを構築する施設となると聞いております。
住民の方々が最も問題にしておりますのは、この通信タワーによります電磁波による人体への影響でございます。

（略）

〇藤川委員長　異議なしと認めます。よって、請願１３第１５２号は保留といたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ガウス通信　58号　２００２・１２・１０　に以下の記事がある。
「東京　NTT墨田ビル計画変更し、アンテナを縮小　」

ガウス通信　59号　２００３・２・１８　に以下の記事がある。
東京　住民無視の建設が続くNTT墨田ビル　
・アンテナ部分を２００ｍから１５６ｍに変更して、建設が進められている。
・東京都の斡旋で「ＮＴＴドコモ・ＮＴＴファシリティーズと住民の会が、確認書を取り交わしてある。
という記事が掲載されている。


＊最終的な結末

その後、どうなったのかは定かではなかった。

2010年3月5日　両国に出かけた、　ふと見上げると高層のビルがあり、ドコモのビルと判った。
これがかつて電磁波で紛争した墨田ビルかと思い、写真を撮ってきました。
ビルの高さを１５６ｍと低くして、建設が行われたのでしょう。

　

　

　　　　　　　　　墨田ビル　　　　上部のマイクロ波通信用アンテナ群　

追記：２０１１−５−１７
週刊誌「サンデー毎日」2002年10月13日号に関連する情報が記載されていた。
「電磁波　有害説で過熱する反対運動」という記事の中に、墨田のＮＴＴタワーの件にも触れて

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「東京では、墨田区の両国国技館近くの旧NTT局舎跡地にドコモなどが高さ200ｍの電波中継タワー（オフィスビル兼用）をつくる計画を打ち出したため、撤回を求める住民運動が2年前にぼっ発。
普通のオフィスビルからの計画変更が突然だったうえ、現場周辺は幼稚園、中学校、高校、大型の総合病院がひしめいているため、住民だけでなく園児や生徒の父母からも憤りの声が上がり、反対署名は9000人に達した。

結局、この対立は昨年10月、都の紛争予防条例によるあっせんに持ち込まれた。
「建設計画の見直しを求める地域住民の会」　メンバーの武内功子さんは言う。
「区の開発計画の一環なので撤回は難しく、電磁波の測定など不安解消に努めるという条件であっせんには応じましたが、そもそもこれほど学校や幼稚園が集中しているところに危険性が疑われるモノをつくること自体、納得できません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪ注：この墨田タワー上層階にあるマイクロ波通信アンテナからの電波は、水平方向に、しかも相手の同じ形式のマイクロ波アンテナに向かって集中的に電波を飛ばす。
したがって、地上高さが高ければ高いほど近隣の住居へ電波の漏れる量は少なくなるはずである。
よって、電波（電磁波）曝露の怖れからくる住民の反対で、アンテナの地上高を低くしたとすれば、それで住民が斡旋に応じたとすれば、それは本末転倒である。

その５：新聞には報道されなかったが、ガウス通信で紹介された紛争の結果が判明した事例　国立市の倉庫屋上の基地局

記：２０１１−１−１７

＊始まり：
以下の記事がガウス通信（50号　2001年8月6日）に掲載されていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立市　ビル上　ドコモ基地局建設に待った

国立市では昨年、富士見台でマンション屋上のＮＴＴドコモの基地局建設が住民の反対で白紙撤回になったが、約１ｋｍ離れたところ中央高速道路の国立インターに近い場所のビルに建設が始められた。
気づいた住民が抗議し、「電磁波を考える住民の会」が作られ、5月28日には374名の署名で国立市に陳情、議会で趣旨採決になり、これを受けて、事業者の説明会が開かれ、現状では工事はストップしている。　　
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ガウス通信53号　2002年2月18日　に以下の記事がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立市　ドコモ　アンテナ基地局工事を強行

1月21日に抗議の中、再開された。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後、この件に関しては、ガウス通信でも何も解説がなかった。

偶然、国立市議会の議事録を読んでいて、このケースのその後の情報が見つかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立市市議会　2010年09月: 平成22年第３回定例会　議事録　

また、平成13年にＮＴＴドコモが中央道インターチェンジの西側の倉庫屋上に次世代用携帯電話のアンテナ基地局設置を計画しましたケースでは、周辺住民から平成13年６月議会に基地局を他の場所に変更することとの陳情が出され、趣旨採択されました。
市では、国立市長名でＮＴＴドコモに要請文書を提出しました。

その後、平成13年12月議会には開発行為等指導要綱第５条第３項の改正に関する陳情が出され、趣旨採択されました。
ＮＴＴドコモは説明会を平成13年５月から11月に４回開催し、アンテナ基地局は平成14年２月ごろ完成しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小さいことかもしれませんが、紛争があり、その結果がどうなったか、はっきりとわかる情報はすくないので、このケースも紹介することにしました。

追記：
当該のアンテナは以下の写真に示すNECロジステックス西東京の倉庫の上のアンテナと思われる。

その6：高松市香西東町携帯基地塔に関する紛争

記；２０１１−４−２３

＊四国新聞（2001年4月6日）の記事
「私たちの自治会も迷惑施設の建設がきっかけで分裂しました」。これは高松市香西東町の自治会関係者から届いたファクス。
ここは携帯電話の無線基地局建設が引き金となり、賛成派と反対派が対立。
今年一月、二つの自治会から飛び出した八十八世帯が新自治会を結成した。

＊2001年11月2日の毎日新聞
「高松でＪフォン鉄塔に反対し学習会開かれる。６３名が参加し、電磁波発信を止め鉄塔撤去をめざすことを確認！」といった記事が掲載されたそうです。
というとあるサイトに紹介がありました。

＊電磁波研会報・第１３号　2001.11.25発行の記事
線路脇にいきなりニョキっと建つ
香川県高松市香西東町のＪＲ線路脇に、突然Ｊフォンの約４０メ−トルの中継塔が周辺住民に知らせず建ちました。
これに反発した住民は反対運動を展開していますが、11月４日（日）に「高松市ふれあい福祉センター−勝賀」で午後から電磁波学習会を開催しました。
講師に電磁波問題市民研究会の事務局長が招かれ、住民６３名が参加しましました。

詳細は不詳です。
上記にあるように、Jフォンの携帯基地局の建設によって、住民が2派に分かれて、自治会も分裂してしまったようです。

その後どうなったのか、10年間はそのまま基地局は運用されたのでしょう。

＊九州・中継塔裁判ニュース34号　20011年4月15日発行に記事がありました。
「11年目にして鉄塔撤去完了　2011年1月13日、14日に11年間闘ってきたJフォン（現ソフトバンク）の携帯基地局中継鉄塔の撤去を実現しました。」
「土地賃貸契約が終了したから・・・・」と。

Jフォンとの10年間の土地賃貸契約の終了で、終了までは電波を発信し続けて、その後に鉄塔を撤去したのでしょう。


その7：多摩市の緑地に建設された携帯基地塔に関する紛争　ソフトバンクの基地局建設は取りやめ

記：２０１１−５−１３

始まり：以下の朝日新聞の記事がある。2009年6月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 公園の携帯基地「反対」趣旨採択　陳情、多摩市議会

多摩市議会は２２日の６月定例会最終本会議で、「かけがえのない健康環境である公園緑地を携帯電話中継基地にさせないこと求める陳情」を趣旨採択した。
陳情は、市が管理する馬引沢緑地に予定されているソフトバンク携帯の中継基地（広さ１２万平方ｍ、高さ１４．９ｍ）建設に対し、反対を求めるもの。

市は今年１月、業者の申請を受理。
３月に工事が始まったが、「住民への事前説明が十分ではなかった」などの理由から工事は１日だけでストップしていた。

『朝日新聞』（2009/6/23朝刊）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結果：
その後、この件はどうなったのか、継続した情報は新聞などでは報道されていません。

そこで、上記の新聞記事をベースに、多摩市役所に聞いてみた。
結果は、2009年9月にソフトバンクからの申請を取り下げる形で、基地局の建設は中止となった。
2009年11月には、ストップした工事場所も元の状態に戻された。　　　
ということです。


その８：鳥取県米子市で基地局の運用を巡って紛争となった件

記；２０１１−１１−１７

2008年5月9日付けの日本海新聞に以下の記事が掲載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局に住民反対姿勢　米子の住宅街／鳥取

鳥取県米子市灘町3丁目の住宅街の一角に建設 された携帯電話基地局をめぐり、「灘町３丁目自治会」（宮本亀麿会長、104世帯）が健康不安を理由に撤去を求めている問題で、同自治会は8日までに、基地局の隣接地に「携帯基地局反対」の看板を設置、携帯電話会社と徹底抗戦する構えを明確にした。

基地局は、ＮＴＴドコモ中国（広島市）が昨年11月に建設。
同社は「電波は国の基準を下回っており安全」と主張しているが、住民たちが各地で基地局の発する電磁波による健康被害の声が相次いでいるとして運用に反対。
3月下旬には、住民有志が、基地局撤去を求める426人分の署名簿を同社に提出しており、基地局はまだ運用されていない。

同自治会は4月上旬の総会で、基地局撤去活動を自治会の総意とすることを承認。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記に記した携帯電話基地局の紛争は、3年を経過して現在、どのようになっているのだろうか？
米子市役所に問い合わせてみたら、2011年11月17日に
「現地を確認しましたところ、当該基地局は設置されており外から見る限りでは運用されているようです。
また、新聞記事後の自治会と携帯電話会社とのやり取りにつきましては、市として把握しておりません。」　と回答があった。

どのようにしてこの紛争が終結したのかは定かではないが、基地局は運用されていることは確かでしょう。

追記：２０１２−５−３１
上記の米子市役所の回答は正確な情報ではなかった　ことが判明しました。

以下の新聞記事にあるように、建設は完了したが、電波の発信は行わずに、最終的には撤去となった、と。

日本海新聞2012年2月21日の以下の記事が掲載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　抜粋　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話基地局を撤去　米子
地元意向にも配慮
NTTドコモ中国

ＮＴＴドコモ中国（広島市）が2007年11月に米子市灘町3丁目に建設した携帯電話基地局について、地元住民が健康不安を理由に撤去を求めていた問題をめぐり、同社が基地局を運用しないまま今年1月末までに撤去していたことが20日、関係者への取材で分かった。
同社は「地元の意向に配慮したのも理由の一つ」としており、住民からは安堵の声が上がっている。
同社広報室は撤去理由を「他の基地局でカバーできる仕組みを整え、必要がなくなった」とも説明。

運用しなかったことについて「住民の理解を得られるまで電波を発することができなかった」としている。
また、同市天神町2丁目のマンション屋上にも建設を計画していたが、撤回したという。
灘町3丁目の基地局は携帯電話の電波を中継する高さ15ｍのアンテナ塔として、住宅地の一角に建設。いつでも運用できる体制を整えていた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は米子市議：中川健作さん提供による建設された基地局と、撤去後の写真です。

　建設された基地局　撮影日（2008年5月8日）

　鉄塔撤去作業の様子（2012年1月27日）

ＢＥＭＳＪのコメントというか疑問：

建設された灘町3丁目の基地局が撤去された理由に「他の基地局でカバーできる仕組みを整え、必要がなくなった」とあることは重大な意味を持っている。
すなわち、基地局からの電波はこの電磁波健康影響講座のサイトでも説明しているように、アンテナの近隣だから電波曝露が大きく、離れれば電波曝露が小さくなる　というものではない。
携帯電話としてのサービスエリアであれば、距離に関係なく、基地局からほぼ一定の電波を受けている。
したがって、完全にその地区が携帯電話の圏外・通話不可能なエリアに設定されない限り、アンテナが近くにあっても、少し離れていても、基地局アンテナからの電波曝露は殆ど変らない。

また、灘町3丁目の住民が携帯電話を使用したとすれば、ハンドセットからの電波に近くにいる使用者の家族が曝露する。
使用者の近くにいる家族が携帯電話を使用している人のハンドセットからの電波曝露の強さは、基地局アンテナが近くにあれば、ハンドセットの発信電力は小さくなり、家族の曝露量は低い。
しかし、遠くにある他の基地局アンテナを利用して携帯電話を使用する場合は、ハンドセットからの電波発信は最大方向に強くなる。そして、近くにいる家族のハンドセットからの電波曝露は大きくなる。
こうしたことを考えると、この基地局撤去は疑問が大きい。　もしかして正しい選択を行っていないともいえる。
この灘町3丁目の基地局撤去によって、灘町3丁目では携帯電話が使用できなくなった　と言うのであれば、それはそれで理屈に合っている。

その９：長野県木曽町で携帯基地局を移設させた事例
記；２０１２−５−２９

信濃毎日新聞2009年4月12日の記事から一部を抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民意で移した携帯基地局
2007年春。三岳の小学校から約100ｍ、中学校と保育園から約150ｍの町有地に、高さ10ｍほどの鉄塔が姿を現した。
NTTドコモの携帯電話基地局だった。
「基地局から発する電磁波が、人体に悪影響を与えることはないのか」。当時、保育園と小学校に通う二人の子どもがいた鈴木さんは、知人から聞いた話を思い出した。

「（携帯電話の利便性が高まるとして）地域で設置を望む人もいる。皆が移動させてもいいというなら、住民自治の原則に従い、ドコモと交渉する」。
相談を受けた田中勝巳町長はそう答え、住民側で学習会を開くよう提案した。
鈴木さんらは2007年12月、三岳地区で学習会を開催、予想を超える50人以上の参加を得た。

この動きと並行し町はドコモ側と協議、「町の都合であれば代替地に移転してもいい」との回答を得た。
現地を公園化する案を出し、約2キロ離れた代替の町有地を用意。
今年3月、鉄塔は撤去された。

鈴木さんの仲介で自治会も協力し、別の携帯電話全社が町内への基地局設置をめぐって住民説明会を開いた。
「（電波が届かず）庭に出ないと通話できない」　「暮らす場所は安全であってほしい」。住民の賛否は割れ、結論は出なかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、当該の新聞を読んでください。
携帯電話の基地局の発信電波（電磁波）の健康影響の不安から、基地局を２ｋｍも移動させた　という事例です。

２ｋｍも基地局を移動させても通話可能サービスエリアを確保できるので、ドコモは移設に合意したとのでしょうが、この地域のサービスエリアは基地局の半径５ｋｍなどと言った大ゾーン方式を取っているので、２ｋｍの基地局移動も可能だったのではないかと、ＢＥＭＳＪは想像しています。

この新聞記事に関連して何か情報はないかと、ネットで検索してみました。
木曽町のサイトには、以下のような基本方針が含まれていました。
木曽町では、携帯電話の基地局の増設を基本計画に盛り込んでいる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第１次木曽町総合計画　　前期基本計画　　(計画期間 H20〜H24)

現代における通信手段の主役である携帯電話については、当町内に受信不能地域が多数存在しており、住民の日常生活や非常時の通信手段確保のためにも、通信サービス提供会社へ基地局の設置を要請し、通信環境の向上を図ることが求められています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

信濃毎日新聞に、「住民の賛否は割れ、結論は出なかった。」とあるようでは、木曽町の基本計画はうまく実行できているのでしょうか？

その１０：佐世保市で裁判も考えたが、提訴しなかった例

記：２０１２−５−３０

以下は長崎新聞の記事の一部引用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008.2.29

佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル（東京）が建設を進めている携帯電話基地局について、地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」（33世帯竹村孝作代表、）が27日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。

住民代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。
提訴することも考えている」と話した。

同会によると、2006年5月、突然、住宅近くの空き地に約40メートルの鉄塔が建設された。
（略）

住民の反発などから工事は中断。
06年6月から08年2月まで同社と住民が5回話し合った。
建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。
電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。

一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。
話し合いは平行線に終わり、27日朝、住民約20人が抗議する中、1年9カ月ぶりに工事を再開した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、この新聞記事の掲載から４年も経過しています。
裁判は始まったのでしょうか？　その結果はどうなったのでしょうか？　この件に関してネットでの検索や、関連する情報を持っているかもしれない方に聞いてみました。

ネットでは関連する情報は見つかりませんでした。
関連する情報を持っている方からの間接的な情報としては、「結果として、提訴には至らなかった模様、理由などは不詳」ということでした。

さらに詳しい情報を持っている方は、ＢＥＭＳＪに教えてください。



その１１：　東京都練馬区のあるマンション屋上の携帯電話反対運動の状況（結末）

2003年8月6日の朝日新聞の報道にあった内容です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「マンション屋上に携帯電話基地アンテナ
電磁波恐れ住民反発　練馬　撤去求め区議会に陳情

練馬区内のマンション屋上にNTTドコモが携帯電話の基地局を建設したことをめぐり、居住者が反発している。賃貸マンションのため、ドコモ側はオーナーとの契約に基づいて建設、事前の住民説明会などはなかった。居住者は「突然、他人の家をアンテナにするとは」と、4千人の署名を添えて、撤去を求める陳情を区議会へ出した。

マンションは10階建て約百戸の賃貸住宅。ドコモは今年2月、携帯電語FOMA基地局として屋上に約5ｍのアンテナ3本、１階部分に蓄電池など傭えた送受信装匿を建設。

5月末に第１回の住民説明会があり、ドコモ側は6月に「初期対応の不適切さ」などを謝罪する文書を配った。
同月末に工事再開が通告され、居住者は予定日に業者らの入館を拒否、膠着状態が続いている。
墓地局は1階の送受信装匿には通電したが、アンテナからは電波は出ていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の2003年12月19日にも関連すると思われる記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　抜粋　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2003-12-10
■携帯電話基地局の建設に住民らが反発 背景には電磁波被害への根深い懸念
携帯電話各社は第3世代（3G）携帯への移行を目指し、サービスの差別化をはかろうとしのぎを削っている。
通話エリアの拡大もその一つだが、新たに設ける基地局のアンテナ建設をめぐり、地域住民が反発する事態も起きている。
その背景には電磁波による健康被害への根深い懸念がある。（富田　洋一）

■8000人以上の反対署名
東京都練馬区内の私鉄沿線の10階建て集合住宅の屋上に、今年に入りNTTドコモが3G携帯のFOMA用アンテナを建設した。
集合住宅は賃貸形式で約100世帯が入るが、ほとんどの居住者が電磁波による健康被害を理由にアンテナ運用に反対、住民ぐるみの運動を展開している。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この反対運動に対して、ＮＴＴドコモは強硬な姿勢で、以下に示す内容の文書を反対運動家に発信している。（ガウス通信に掲載された記事から一部引用）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

通告書　
通告人　株式会杜エヌ・ティ・ティ・ドコモ

冠省　当職は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「当杜」といいます)を代理して、以下のとおり通知いたします。

当杜は、後記物件(以下、「本物件」といいます)の所有者との間で締結した本物件にかかる土地及び建物賃貸借契約(以下、「本契約」といいます)に基づき、本物件内に無線装置及びこれに付属する電源装置(以下、「本装置」といいます)を設置致しました。

当社が説明会で説明致しましたように、本作業は、本装置の保全のために緊急を要するものであり、このままの状態で本装置を放置すれば、本装置に重大な故障が発生するのは明らかです。
この場合、当杜は本装置の補修ないし取替えの実施を強いられ、当杜には金3千万円を超える損害の発生が想定されます。

貴殿らの妨害行為は、当杜が本契約に基づく正当な業務行為として実施する本作業に対する何ら正当化根拠のない違法行為であり、当杜の上記損害は、貴殿らの違法行為により発生するものであることから、当杜としては貴殿らに対し、当該損害金額を連帯して賠償いただくよう請求することになります。

以上の次第ですから、当杜は本通知書をもって、貴殴らが今後このような妨害を一切なすことがないような請求いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さてこの結末はどのように収まるか？　興味を持っています。
結末が出たことがわかれば、このＷＥＢで紹介します。

追記：２００７−３−１４

この件は、その後どうなったのか関心を持っていました。　

どうやら区議会などへの「アンテナ建設中止」の陳情などは、議会で否決され、最終的にはNTTドコモは基地局を建設し、運用を始めたようです。

そして、アンテナの建設に反対した住民の多く（？）は、当該のマンションから出て行ったようです。

　マンションの屋上に建設されたアンテナ

その12：国立のマンション屋上の基地局に関する状況（結末）

記：２００９−５−３０

＊始まり
毎日新聞　2000年8月22日に以下の記事が掲載されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立・マンション屋上に携帯の基地局

◇電磁波の影響、不安根強く　　昨夏中止したはずなのに　　住民に募る不信
国立市富士見台の賃貸マンション「スカイコート国立」の屋上に建設が計画されている携帯電話のアンテナ基地局をめぐり、安全性などに疑問を抱く地域住民が反発を強めている。
郵政省によると、携帯電話やＰＨＳの加入数は６０２３万台（７月末現在）と６０００万台を超えた。

一方で、電磁波が人体に与える影響について、不安の声は根強くある。同省でも９月から初の疫学調査に乗り出す。
住民側は、設置者のＮＴＴドコモに対し、建設の中止などを求めて交渉を行っているが、議論は平行線をたどっている。（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末
その後の新聞記事にも登場しないし、インターネットで「スカイコート国立　電磁波」で検索しても何も情報が得られない。
唯一、ガウス通信50号　2001年8月6日号に以下の結果が記事の中に含まれていた。

「国立市　ビル上　ドコモ基地局建設に待った。
国立市では昨年、富士見台でマンション屋上のＮＴＴドコモの基地局建設が住民の反対で白紙撤回になった。」　と。

＊現状
２００９年５月３０日　立川に買物に出た帰路、雨上がりを谷保駅で下車して近くを歩いた。
以下の写真に示すように、スカイコート国立という賃貸マンションの屋上には携帯電話基地局のアンテナは見えなかった。

しかし、谷保駅との間に、複数の携帯基地局アンテナを見つけた。
スカイコート国立から160ｍ程度南のラフォーレ国立�Vというマンション屋上に基地局アンテナがある。
また４５０ｍ程度南の谷保駅の前の商業ビル「トーコービル」の屋上には数基のアンテナがあった。
これは、言い換えると、頭かくして尻隠さず　ではないだろうか。
なぜならば、基地局アンテナからの電波は、アンテナから水平方向に１００ｍとか２００ｍの地点で最大となるといわれているからである、

　　

スカイコート国立　　屋上には携帯基地局アンテナは見えない。

＊2019年6月の状況
グーグルの2019年撮影の航空写真を見ても、屋上に基地局アンテナは見えない。

その１３：愛知県日進市の携帯電話基地局紛争

記：２０１３−２−１１　

＊始まり
毎日新聞2010年11月05日の記事

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話基地局：撤去求め要望書　ドコモに日進の住民　／愛知

日進市折戸地区にＮＴＴドコモ東海が設置した携帯電話基地局について、地域住民が４日、「十分な説明がないまま、密集地に基地局が建設された」として、同社に稼働停止と撤去を求める要望書と住民ら約２１５０人分の署名を提出した。
基地局は高さ４０メートル。携帯電話の電波が届きにくい場所を減らすため、７月末に建設された。
地域住民でつくる基地局対策会議の宮島克実代表によると、基地局脇には幼稚園や約７００世帯が住む住宅地がある。
各地で基地局周辺住民に体調不良が報告されているとして、これまで同社に説明会の開催を求めてきたが応じられなかったという。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中日新聞2010年11月05日の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話基地局稼働中止求める　〜日進の周辺住民ら

日進市折戸町に今年７月新設されたＮＴＴドコモの基地局をめぐり周辺住民らでつくる「折戸高松携帯電話基地局対策会議」が４日、名古屋市の同社東海支社に、基地局稼働停止と撤去を求める要望書と賛同する住民の署名を提出した。
同団体によると、署名は周辺住民を中心に２１４８名分。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この基地局の件は　ガウス通信　106号（２０１０−１２−１４）にも掲載されている。


島村きよみの「わいわい通信」Ｎｏ．13　2010年10月発行には、以下のような情報が記載されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
9月市議会　一般質問から
Ｑ：市内住宅密集地に、周辺住民へ十分な　　説明なく巨大な携帯電話基地局が建設された。
同様な問題は全国的にあり訴訟になっているところも多い。
事業者に説明義務を課した国の法律がない現状では、住民の生命・財産を守る義務のある自治体が対策をたてるべき。
市の条例で、こうした工作物建設時に周辺住民への説明を求めるものはあるか。
Ａ：住民説明を規定している条例に「日進市開発等事業に関する手続き条例」があるが、携帯電話基地局のような工作物は対象外で適用されない。
（略）

　折戸高松に建設された携帯電話基地局

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、この「わいわい通信」を読んでください。


その後の経過は日進市議「島村きよみの活動日記」のブログに紹介されている。

http://shimamura-waiwai.seesaa.net/より一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2012年03月06日
緊急事態！ＮＴＴドコモ基地局稼働開始へ

今日の総務文教常任委員会は夕方までかかりましたがその途中に電話連絡があり
反対運動をしていたＮＴＴドコモの携帯電話基地局が９日に本格稼働を開始するとのこと。

2012年03月10日
基地局その後の経過

携帯電話基地局の本格稼働に対しては、対策会議の代表とともにＮＴＴドコモ本社に同行
なぜここまで民主的に話し合いをしてきて、　突然稼働させるのか
そもそも建設時の説明が不十分なため、これだけ多くの反対があるのに
米子市や五色園の撤去例のように代替地を探すことはできないのか
その理由を住民に示して後でなければ稼働すべきではないのではと、強く主張して、抗議文を提出。

ドコモ側からは、建設から１年半は稼働をしなかったこと、「電波の安全性」の説明会を４回したこと
基地局周辺の受信状況の質の低下

という返答で、９日から稼働の社内決定はくつがえせないと。

今後も稼働停止、撤去については求めていくと話をして、社をあとにしました。
電磁波測定器で基地局周辺をはかりながら、経過を見ていきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この2012年3月の書き込み以降、4−11月のブログにはその後の話は掲載されていない。
多分　2012年3月に基地局は稼働したものと思われる。

＊結果と現状
島村議員からの２０１３−２−２８のメールによる情報から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わたしの近隣に建設されました高さ約３０メートルの「ＮＴＴドコモ携帯基地局」は平成２２年７月に設置されたものです。
近隣の方々中心に対策会議が発足し、署名２０００数を集約
１年半稼動を差し止め
ＮＴＴドコモ側と民主的に交渉してきましたが
昨年３月（２０１２・３）　突然に稼働されました。

現在は定期的にドコモに撤去要望書を提出
地権者に契約更新をやめてもらえるよう働きかけているところです。

電磁波については、ドイツ製の測定器で測っていますが、総務省の指針の値を超えることはありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と言うことで、建設・運用は始まったとのことです。

その14：北海道札幌市清田区北野六条１丁目４　にある丸善のビルに建設されたアンテナに関する紛争

記；２０１３−５−２８

北海道新聞2008年9月5日に掲載されたニュース
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10140761747.html　＜リンク切れ＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局撤去へ　町内会が要請　札幌清田区の会社ビル屋上
札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、隣接する北野まきば町内会（３６０世帯）の反対運動で撤去されることが４日、分かった。
基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。

同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、ＫＤＤＩ（東京）が今年４月ごろ、書籍販売などの丸善（同）の札幌支店（三階建て）屋上に設置した。
同町内会は「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、ＫＤＤＩ側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。

７月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら４６２人分の署名と共に、丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出
同社は８月下旬、基地局の設置場所を貸与するＫＤＤＩとの契約を解除したことを町内会に説明した。
撤去時期は未定。

同町内会の奈良光芳会長（７４）は「今はホッとしているが、事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。
一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。
ＫＤＤＩ札幌エンジニアリングセンタは「責任者が不在でお答えできない」としている。

以下　略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後
2017年4月にグーグルの航空地図で確認、以下に示すようの丸善のビル屋上には基地局のアンテナは見えない。
撤去されているといえる。

この基地局撤去によって、この地域が「携帯電話不感地域」になっているとは思えない。
近くの基地局があるはずである、関連した情報をお持ちの方は、ＢＥＭＳＪに連絡してください。



その１５:1996年千葉県長生村で基地局裁判辞さずで　交渉、基地局建設撤退
記：２０１３−７−１１

＊1996年11月27日の読売新聞に「携帯電話　基地局　トラブル　多発　建設めぐり訴訟も」という記事がある。
この中で、徳島県の裁判の例等が紹介されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読売新聞 1996/11/27

携帯電話、中継地トラブル多発
（略）
一方、長生村、栃木県黒磯市など関東の新興住宅地でも今年夏以降、住民側と企業側が、通信タワーの電磁波の安全性や景観などを争点に、対立するケースが起きている。

長生の反対派住民の会社経営者（４３）は、電磁波の安全性問題に加えて、「何の説明もなく工事に入ろうとしたり、『法的に全部クリアしている』と強弁する企業の対応も問題だ」として、建設差し止めの仮処分申請について弁護士らと協議を始めている。

これに対し、この企業は「電磁波は、家庭内の家電製品から出るものと同様で人体への影響は問題ない。粘り強く説明会などを重ね、住民の理解を得たい」と話している。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読売新聞 1996/11/27
携帯電中継基地騒動が多発

携帯電話を中継する無線基地局設置めぐり、携帯電話会社と地域住民のトラブルが多発している。
住民側は電磁波の人体への不安を抱き反対。
千葉県長生村は建設差し止めの仮処分申請を検討。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、この紛争は、裁判になったのか？

＊ガウス通信22号　1996年12月28日に
「千葉　長生村で　裁判辞さず　

東京デジタルホンによる基地局計画に対して、説明会を要求して12月8日に開催されているが、この結果如何では建設差し止めを求める仮処分申請を起こすよう、弁護士らと準備を進めている。」とある。

「千葉　会社側では予定地を変更する方向で進める」としての意向を住民に伝えた。
代替え地として候補になっているところが約600メートルしか離れていないので、認めるかどうか話し合っている」とある。

＊ガウス通信　25号　1997年6月19日に
「千葉県長生村で鉄塔建設2か所白紙撤回　東京デジタルホンが自治会へ表明。
4月9日付の文書で、代替え地を含めて、白紙撤回が信友自治会宛に通告された。」とある。

基地局建設は白紙撤回となった。

＊朝日新聞　1997年4月14日の記事

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◇鉄塔建設計画を撤回、電磁波で住民の反対◇ 朝日新聞 4/14
千葉県長生村に携帯電話用の無線基地局の建設を計画していた東京デジタルホン（本社・東京都新宿区）が、建設計画を断念したことが14日、わかった。
地元では電磁波の影響などを心配する反対運動が起こっていた。
同社は「地元自治会の混乱を避けるため」と説明している。

計画では、村の信友地区に出力37.5ワット、高さ52メートルの鉄塔を建てることになっていた。
これに対し、信友地区自治会（浅野寛継会長、160世帯）は3月20日、「電磁波は人体に悪影響を与える」などとして鉄塔建設に反対する決議をした。

これに対して同社は、白紙撤回の意向を9日に自治会に伝えてきたという。
同社は「自治会の意向取りまとめを会長に一任していたが、地元が計画の『白紙撤回』を求めることでまとまったと聞き、社として了承した」としながらも、「電磁波による人体への影響はない」と改めて強調している。［朝日　４月１４日］　　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊現況は？
それでは、1997年から15年以上経過して2013年7月では、長生村信友地区には、携帯基地局は皆無なのであろうか？

基地局マップでは、詳細は不詳で長生村に基地局がないことを確認できず。
Googleのストリートビューはこの地域では撮影されていないので、基地局の有無は確認できず。
現在、どうなっているか、不詳。
どなたか、現状を教えて下さる方がおられれば、BEMSJまでメールを入れて下さい。

追記：2014年4月1日

現状などのその後の情報は入ってきません。
東京デジタルホンは現在ではソフトバンクになっています。
ソフトバンクの現在の、当該の地点はサービスエリアになっているか否かを調査した。
以下の図にあるように、当該の地区は、サービスエリアの中にふくまれていた、すなわち、近隣に基地局があり、その基地局からの電波が当該の地区に届いていることが判る。

赤線の部分が、当該の信友地区である。

総務省の無線局登録DBによれば、長生村にソフトバンクの基地局は11局設置されている。それぞれの基地局の住所は公開されていない。

長生村の面積は約28km2で、単純平均すると1.6km×1.6kmの枠ごとに基地局が設置されていることになる。

＊追記　２０１７−４−１２
グーグルのストリートビューが、この地区でも公開されていた。
このグーグルビューを見た範囲では、この地区に基地局らしき塔は見つからなかった。

その１６：多治見市市之倉での紛争

　　　ＷＥＢ公開：２０１４−２−２１

＊紛争の始まり
中日新聞　　2001. 9.　2　に以下の記事が掲載された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電波塔の建設工事　ドコモ東海が中断　多治見　住民の反対を考慮

ＮＴＴドコモ東海は1日、多治見市市之倉町で建設を進める高さ40ｍの自動車・携帯電話用無線局（電波塔）建設工事の一時中断を決めた。
隣接するベッドタウン「市之倉ハイランド」（訳千戸）の住民が示した「電磁波が心配」との反対意見を考慮し、社としての見解をまとめる予定。

8月から造成が進む電波塔は、年内完成の予定。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊住民運動の会のサイト

ハイランドを住みよくする会　市之倉無線中継基地局鉄塔建設白紙撤回運動
http://www.ob3.aitai.ne.jp/~sumiyoku/sub3.htm　

に以下の情報が残っていた。

基地局の予定地と住宅の地図

＊結果　ＮＴＴドコモ鉄塔建設を断念

2001年11月28日　朝日新聞の以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鉄塔建設工事　ドコモが断念　住民反対で、多治見

多治見市の住宅地「市之倉ハイランド」で、ＮＴＴドコモ東海による携帯電話用の鉄塔建設工事に住民が反対していた問題で、同社が建設中止を決めていたことが27日までに分かった。
今後、近くで別の建設候補地を探すという。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊最終的な結末

2004年に隣接の町に、サービスエリアを元の住宅地を向けたアンテナを、５００ｍも離れて、住民が居ない無人駅古虎渓駅の真北の山頂の近くに建設した。

以下は上記住民の会のサイトにあった2004年の状況を示す地図。

以下は、当該の鉄塔の写真　山頂付近に基地局の鉄塔、下部はＪＲの無人駅

　

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その１７．横浜・氷取沢の電磁波紛争　

記：２０１４−２−２４

＊紛争の始まり

週刊宝石2003.1.4に掲載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安全基準の４００倍

恐怖の電磁波が飛び交う街でガン患者が異常多発

ジャッキー佐藤さんも！？

横浜・洋光台で反対運動勃発

驚異的な早さで携帯電話が普及し、住宅街に電波塔が乱立している。だが、人体への影響について問題はないのか。

横浜の小さな住宅地で多発するガンと白血病。恐怖に脅える住民たちの声を聞いた。「我々は電磁波に殺される！」

（略）

新鉄塔は住民の同意なし

　杉田台や洋光台周辺の住民を、さらに不安にさせているのがＮＴＴドコモの鉄塔建設計画だ。
ＮＴＴドコモが市民の森近くの緑地２５３０平方メートルを造成し、高さが８０メートルで、直径１．２メートルのパラボラアンテナが最大３８個付く携帯電話用の巨大鉄塔（無線中継所）と４００平方メートルの電力室の建設を計画している。
建設予定地は、建設省の緊急避難用の電波塔に隣接する円海山（１５３メートル）の麓、氷取沢にある。これが完成すれば、合計７基目の電波塔となる。

　

周辺住民はこの計画を知った４月、「氷取沢自然を愛する会」（小栗正義会長）を発足、反対運動に立ち上がった。
反対の理由は「電磁波についての安全性が立証されていない」「すでにこの地区にはいくつもの鉄塔が建設されており、第１種風致地区に指定されるほど広大な森の景観が破壊される」などだ。

すでに３０００人の住民の反対署名を横浜市に提出したほか、郵政省、県、建設省などにも電磁波の危険性を訴え、鉄塔建設計画の中止を要望してきた。
ＮＴＴドコモとの住民説明会もこれまで３回行ったが、ドコモ側は、

「電磁波に問題はない。世の中に１００％安全なものなどない。水道の水を飲み続けたってガンになる」

「住民の同意が得られなくても建設はする」

「建設予定地は見通しがよいことと、ほかの電波の干渉を受けないので建築に最適」

「電波の強さは社外秘」

などと回答。計画は変更しない構えだ。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊以下は嘆願書　
＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
横浜市長　高秀秀宮様

携帯電話基地局の建設に関する嘆願書

［１］嘆願要旨
（１）携帯電話電波中継基地局の工事を地元住民の同意なくして許可しないで下さい
（２）横浜市として関係者に指導をして下さい

［２］嘆願理由
ＮＴＴドコモによる携帯電話電彼中継墓地局（高さ７０ｍ）の建設が横浜市磯子区氷取沢９９３番地１他に計画されていることを私達は知りました。
しかし、氷取沢地区の１０９１世帯殆どの住民は建設予定を知らされておりません。

（略）

平成１２年６月１２日

氷取沢の自然を愛する会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊ガウス通信　第49号　(2001/06/01)　に記事有

氷取沢のタワー反対署名13,000名　　総務省と環境省に提出、申入れ

＊結末　　建設完了

2001年の紛争から10年以上経過した。
その後、この無線塔はどうなったのか？　2014年2月23日に調べてみた。
ガウス通信には、その後の経過の報告は見られない。
ネットで検索しても、なんら情報が得られない。

前述の嘆願書に無線塔の建設場所の住所が記載されていたので、「横浜市磯子区氷取沢９９３番地」でグーグルの地図、航空写真、ストリートビューなどで検索してみた。
2010年2月撮影と明記されたストリートビューでは、当該の無線塔が建設されていることが確認できた。
以下に航空写真の一部を転記する。

　

その１８．島原市南崩山町での基地局建設

記：２０１４−３−１３

＊紛争の始まり

「長崎新聞」1999年6月28日に以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波に不安残る　携帯中継局建設予定地　周辺住民ら反発　島原

【島原】携帯電話の中継基地局となる鉄塔建設が計画されている。
島原市南崩山町で27日、鉄塔から発する電磁波の人体への影響を懸念する建設予定地の周辺住民が、予定地と隣接地の境界確定への立ち会いを拒否、予定地の所有者の所有者に土地を売らないよう訴えた。
所有者と業者は同日予定していた売買契約を見合わせた。

鉄塔建設予定地は眉山のふもとに近い山林約750平方メートル。同市の酒造会社経営者(68)の所有)。
計画している九州C電話(本社福岡市)から交渉を委託された長崎市の建設会社によると、高さ約35メートルの鉄塔と機械室棟を建設する。
（略）

所有者は「公共性の高い携帯電話事業のためと思い土地売却を承諾したが、電話会社とみなさんで　話し合いをしてほしい。
契約はそれまで延期する」と住民らに回答した。周辺住民等は既に「安中の生活環境を守る会」を結成。
隣接地の所有者の一人で、同会結成を呼びかけた陶芸家の■■さん(42)らは「電磁波による発がんや精神障害などが指摘され不安だ」「電話会社には、納得のいく説明を受けるまで鉄塔を建てさせない」と話している。

＊島原市議会でも論議が行われた。

島原市の市議会　議事録から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1999.09.09 : 平成11年９月定例会（第２号）　本文

23番（上田　泉君）（登壇）

　おはようございます。日本共産党の上田泉です。

　通告に基づき、市長、関係課長に質問をいたします。

（略）

　質問の第３は、電磁波及び携帯電話中継塔建設問題についてであります。

　本年６月18日、九州セルラー電話の下請建設業者から南崩山町の隣接地主へ、携帯電話基地局建設のための６月27日の境界立ち会いを求めたことを発端として、地域住民の皆さんの生活環境を守る運動が展開され、緊迫した状況になっており、マスコミでも継続的に報道されているのは御承知のとおりであります。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後の経過

「島原の生活環境を守る会」ホームページが開設され、様々な情報がアップされていた。

http://www.fsinet.or.jp/~ssmk/siryo4.htm 　

しかし、2001年度で閉鎖というアナウンスはあり、その後、閉鎖されたが、如何なる結末で終了したのかは、このHPには記載が皆無であった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊

「島原の生活環境を守る会」ホームページ

このホームページは2001年末をもちまして閉鎖致しました。

住民運動関係者の皆様、このホームページを通じて応援して下さいました皆様

大変有り難うございました。

なお必要があれば、いつでも復活させる準備はできております。

また、周辺地域への基地局建設に対する監視活動は継続させております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

この紛争から15年も経過した2014年3月、その後の情報を探してみた。

島原市に問い合わせのメールを入れたが、返信はない。

この紛争の反対運動の会「島原の生活環境を守る会」の代表者の氏名・住所が判ったので手紙をだした。

返信は「基地局は建っていません。ケータイ会社が撤退宣言をした訳ではなく、私たちが勝利したとも思っていません。私達があまりに騒いだので強引に建てても得策ではないと考えたのだと思います。」と。

このことから、島原市南崩山町での九州セルラー社による中継基地局建設は中止となった　と言える。

その１９：千葉県柏市での携帯基地局紛争2002年

記：２０１４−４−１　

紛争：朝日新聞2002年1月8日「柏の住宅地。携帯電話鉄塔を建設。NTTドコモ、住民側が撤去要求」という記事が掲載。

以下は、この朝日新聞の記事を紹介する形で「電磁波研会報・第14号　2002.1.20発行」に掲載された情報の、一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
千葉県柏市で勝手に建てた鉄塔に　住民が電波発信させず撤去求め立ち上がる

千葉県柏市の今谷南町で、NTTドﾞコモが2001年11月に周辺住民に事前説明が不十分なまま高さ５０メ−トルの携帯中継鉄塔を建てたことに周辺住民が反対の声を上げている。
住民たちは「光ヶ丘基地局を撤去させ、生活・住宅環境および景観を保護する会」を結成した。
12月16日に電磁波研から講師を呼んで学習会を開き住民約６０人が参加した。
（略）
住民たちはさっそくビラや看板つくりを始めようと意志一致し、鉄塔撤去に向けて精力的に活動を展開しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果：NTTドコモは建設中止し、撤退。

以下は反対運動の会の会長の報告書からの抜粋です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://eseguin.web.fc2.com/pdf/kichiundou.pdf
川口幸宏の教育の旅のサイトの記事

私たちが進めた携帯電話基地局撤去運動
瀬田康司

2002年2月のはじめに、住民運動事務局のNさんから緊急の連絡と相談があるとのメッセージが届いた。
16日に話し合いを持つ、場所は代議士地元事務所、できるだけ数多くの住民の参加が望ましい、とのファックスが届く。
事業主側と住民側とが対峙して向かい合った。
私は司会から指定された席、一番前列に座る。
公設秘書から、今回の話し合いを持つに至った経緯の説明がなされた。
一．事前説明が十分ではなかったこと、
二．住民の生活・景観に配慮が及ばなかったこと、

この2点について代議士から事業主に対して明言があり、それを受けて事業主として住民に対して最終回答をせよ、と迫った。
事業主からは、指摘の点についてはそのとおりであると認識し、企業として合法的であるとはいえモラルに欠けていた、関係住民に対し深く謝罪する、努力が足りなかった、との詫びがなされ、「事態の打開策についてご提案申しあげます」と言葉を続けた。

室内に緊張が走る。
主文「当該基地局を移設することを提案する」
副文「１．代替地を得る。住民の協力を得たい。
２．それにかかる時間を6ヶ月以内とする。ただし、その間当該地での運用は行わない。
３．代替地が見つからなかった場合、改めて協議をする。」

私は「住民を代表して、会長の資格で、粛々とご提案を受諾いたします。」

こうして、私たちの運動の、当面の目標、直接の目的である、私たちの住宅地に建てられた携帯用基地局の撤去を果たすことができる見通しが立った。
だが、この「最終回等」に対して、ある新聞が、企業側と住民の側との間に理解の温度差がある、と報じていた。
つまり、「代替地が見つからなかった場合」という表現をどのように理解するかである。
確かに記事の言う「温度差」は私たち住民にとっても内心忸怩たるものがあったことは事実である。

しかし、半年経って「やはり代替地を得ることができませんでした。
ついてはこの基地の運営を開始することにご同意願います」との企業側「提案」がなされたとしても、私たちはそれをすんなりと受け入れる程には「のろま」ではないはずである。
工事差し止め請求などあらゆる手段を講じて、携帯電話基地局の運用阻止を図ることは言うまでもない。
仮に法廷闘争に持ち込まれようと、それを戦い抜くだけの各種ネットワークは構築してあるのだから。
もちろん、その旨は仲介に入った国会議員の耳に届いている。

8月の下旬、事務局に「基地の移設について企業側が住民説明会を開きたいと、国会議員を通じて申し入れがあった。」と連絡が入る。
その日は9月7日。
企業の「移設工事に関わる説明会」で、10月から鉄塔部分の「移設」工事を始め、2003年1月までに基礎工事部分を含めた撤去工事を終了し、更地にする、との「提案」がなされた。
もちろん異論のあろう　はずがない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊関連する情報

２ｃｈに以下の書き込みがあった。
http://kanto.machibbs.net/kasiwa/1039880175.html　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

柏市南柏＠６のスレッド

94 名前：まちこさん 投稿日：2003/01/29(水) 14:00
光ヶ丘小学校付近にできていたドコモのアンテナ施設、完成したと思ったら稼動することなく撤去されていたよ。
事前の説明を近隣住民にすることを怠ったドコモもドコモだけど、近隣住民のあの運動といったら呆れてモノもいえなかったよ。
自分たちだって携帯電話使っているのにね。
あぁ、これでまた光ヶ丘団地周辺の電波状況の改善は先送りになったんだな・・・

95 名前： まちこさん 投稿日： 2003/01/29(水) 19:20
>>94
国会議員使ったみたいだね。こういうやり方が一番腹立たしいよ。
うちの親も反対署名して、撤去が決まって喜んでいた。私も自分の親ながら呆れて「自分のことしか考えてない」って怒ったのだけど
てんで聞く耳もってくれなかったよ。
光ヶ丘団地からはちょっと離れているのだけど、うちも電波めちゃ悪いです。　あああ・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊関連する情報

http://kanto.machi.to/bbs/read.cgi/kanto/1119778040/にあった内容　から一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【さびれちゃ】柏市★光が丘周辺を語ろう【いるけど】のスレッド

101 名前： まちこさん 投稿日： 2006/09/16(土) 12:01:23
新聞に載っていたんですけど、NTTドコモがエリア拡充のために、今年度は大型の予算を組んでいるようです。
今谷上町、豊住、光ヶ丘、東中新宿地域及びその近辺は屋外でも電波が弱いみたいなので、この機会にアンケートでエリア拡充の要望を送ってみませんか？
こんなにエリア拡充に力を入れるのも珍しいので、最後のチャンスかもしれません。
個人情報に値するものは記入不要なので、ぜひお願いします。
NTTドコモのアンケート

最近では電波の強弱も資産価値の評価の一つになっているそうです。

102 名前： まちこさん 投稿日： 2006/09/23(土) 23:38:12
何年か前にDoCoMoの鉄塔が今谷南町近辺に建ったけど住民の反対で撤去されたのですよね。
気がついたら建っていて、数ヵ月後気がついたら無くなっていました。

103 名前： まちこさん 投稿日： 2006/09/23(土) 23:39:46
それじゃ無理だわなw

105 名前： まちこさん 投稿日： 2006/09/26(火) 12:25:09
>>102
そうそう！　どこぞのお馬鹿が、電磁波がどうのこうので撤去させたらしい。
せっかく電波強くなると思って期待していたのに！
そういうやつらには携帯も電子レンジも販売しないで欲しいｗｗ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJのコメント：
この反対運動から10年以上経過。さて、撤去された基地局は結果としてどこに建設されたのでしょうか？
総務省の無無線局DBで「携帯電話・PHS局、柏市」で検索を行えば、NTTドコモの基地局は31局登録されている。
これら31局の設置場所は不詳です。柏市の面積は約115km2、単純平均すると2km×2kmのエリアごとに基地局があることになります。

その２０．1998年福井市円山小学校付近でのNTTドコモ携帯基地局建設は白紙撤回

記　２０１４−１０−６

＊中日新聞　１９９８年６月５日に掲載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話中継局　強制着工させないで　　福井の反対住民市に要望
住民「電磁波の影響心配」
市「行政の介入は困難」

福井市北四ツ居３丁目に計画されているNTTドコモ北陸の携帯電話の中継局から出る電磁波の影響を心配し、建設に反対する住民らが４日、福井市役所を訪れ・・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果
２００２年緑風出版発行、大久保貞則著「誰にでもわかる電磁波問題」に、経過と結末が紹介されていました。

結果は、NTTドコモは建設を白紙撤回しました。

大久保著によれば、建設予定地の位置と、NTTドコモが示した電波の強度予測を以下に示します。

＊その後　追記：２０１７−４−１４
基地局の建設の撤回から15年経過、付近の状況をみてみた。
基地局建設が撤回されて、この地域が携帯不通地域であり続けるとは思えない。

撤回の建設地には見当たらないが、以下に示すように丸山小学校から北西500m程度の距離にあるスカイマンションの屋上に、キャリアは不明であるが、2基の基地局が設置されているのが確認できた。

その２１．福岡市早良区での携帯電話基地局建設に関する紛争2003年　強行建設

記：２０１４−１２−６

＊しんぶん赤旗 2003年5月30日にあった内容　

＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電話塔建設強行に住民怒り　抗議で中断
NTTドコモは見直せ

福岡市早良区でNTTドコモ九州が携帯電話の電波塔建設を強行した為、地域の住民から「住民の同意もなく工事をするな」と建設反対の運動がおこり、現在、建設工事が中断しています。
ドコモが建設しようとしているのは、高さ40メートルの電波中継塔を含む電話基地局です。場所は野芥４丁目の国道263号と市道が合流する三角地帯です。

近くには病院や幼稚園、小学校などもあり、主婦の平川久美子さん（56）は「電磁波の影響も心配です。私たちは、電波塔建設に絶対反対というのではなく、『ここはふさわしくない』といっているのです。そこをわかってほしい」と話します。

説明会は、これまで６回ひらかれました。
とうとう、４月30日の説明会では「理解がえられなかった」として工事の再会を表明しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊福岡市議会への請願

以下の内容が、福岡市議会のサイトに記事禄などの形で残っている。

請願6号　平成15（2003）年5月20日

請願人：早良区野芥六丁目13−14　野芥校区自治連合会会長　杠秋正外19人

タイトル：携帯電話基地局建設中止について早良区野芥四丁目地区）

福岡市議会2003.06.24：平成15年第４委員会での論議

6月24日　　午前10時10分開会　　午後０時10分閉会

開会に先立ち、建築局から課長以上の紹介があった。
また、15年請願第６号について13名から傍聴の申し出があり許可した。

請願審査

15年請願第６号　携帯電話基地局建設中止について（早良区野芥四丁目地区）

本件について審査したが、結論を得るに至らなかった。

はじめに、理事者から資料に基づき、「住宅地や商業地に隣接し、交通量の多い道路に面した地点での、携帯電話基地局の建設を中止するよう指導することについては「携帯電話中継鉄塔の築造に関する協定書」に基づき、市としても事業者及び近隣住民に対して話し合いが真摯に行われるよう双方に指導を行っており、現在も話し合いは継続中である。

次に、今後、住民の同意なしには携帯電話の基地局を建設しないよう事業者を積極的に指導するとともに必要な条例を早急に制定することについては、携帯電話基地局の建設に際し、建築基準法や「携帯電話中継鉄塔の築造に関する協定書」に基づき、今後とも市として近隣住民と事業者の話し合いによる解決に向けて積極的に指導していく。

なお、現在、締結されている協定書については、その趣旨である良好な近隣関係の維持・向上を図るため、手続き等を「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」に準じた内容に改善する方向で、鋭意検討している。」と考え方が述べられた。

なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。
（略）


＊この中継塔はどうなったか？
共産党福岡市議団の事務局からの2009年2月の返信

お尋ねの携帯電話鉄塔の件ですが、NTTドコモが反対運動を無視して強行しましたので、その後建設されてしまいました。

グーグルマップでは確かに分かりにくいのですが、福岡市早良区野芥の国道263号、「早良妙見口」交差点から南へ1つめの角、「一九ラーメン」の向かい側です。
一番アップにして見ると、地図では建物の表示がありませんが、航空写真では白い建造物が見えると思います。
西側に細長い影が映っています。

以下はそのグーグル航空地図

　赤○の部分が基地局

　中央に当該の基地局タワー

その２２．香川県牟礼町原の携帯電話基地局の紛争

記：２０１５−１−１９

＊紛争
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/8753/にあった内容（2003年頃のログ）　から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話電波塔反対
去る２月８日牟礼町原の集会場にて説明会が開かれました。
携帯電話用の鉄塔を立てたいと携帯電話会社の方の説明です。
工事の目的と方法などと共に電磁波の影響についてもお話くださいました。
しかし、電磁波は人体に対して安全なのかとの問いに、残念なことに企業は真正面からの回答をしてはくださいませんでした。
（略）

２月８日の説明会までに
２月２日
回覧板がきました。
内容は、当団地の山に携帯電話電波塔が来月３月中旬に建設予定だというのです。
ついては工事車両などが通行するため説明会を開きたいとのことでした。
驚きました。電磁波に対する説明会ではないのです。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この反対運動のサイトは、2003年以降は全く内容が更新されていません。
紛争の、その後の状況が判りません。

＊結果
以下に一部を引用する電磁波問題市民研究会の会報に、記事が掲載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波研会報・第２３号　2003.7.23発行

香川県牟礼町でドコモ鉄塔計画白紙撤回へ
住民たちの取り組みが功を奏す

モデル住宅地区の裏側にケ−タイ鉄塔
香川県牟礼(むれ)町は県都高松市の隣町で近くには平家物語で知られる名跡屋島や日本一の墓石である庵治石(あじいし)の生産地がある山と海のきれいな町だ。
牟礼町の原地区「クリ−ンタウン」は町のモデル住宅地区で一戸建て団地の地域である。
このクリ−ンタウンの背後の小山の中腹（海抜約６０ｍ）にドコモが４０ｍの携帯基地局鉄塔を建設しようとした。
この計画に若い夫婦が疑問を感じ反対の声をあげたのがそもそものきっかけである。

会結成して１ヵ月半の快挙
やがて６月はじめに「安全で住みやすい牟礼をつくる会｣(佐久間敬良代表）が結成され住民運動として活動が展開された。
７月５日には電磁波問題市民研究会から講師を呼び学習講演会を開き住民約５０名が集まり、いよいよ運動も広がろうとした矢先の７月18日に「クリ−ンハイツの皆さんの協力が得られない為、白紙撤回する」との回答がＮＴＴドコモからあった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、建設は撤回された。

＊その後は？
とあるブログ（記事は2011年に書かれたもの）に、牟礼町（2006年に高松市に編入された）の隣のさぬき市にある携帯電話基地局マップがあった。
よく見ると、牟礼町原の住宅団地の南東にある山を隔てて、隣町に属する箇所にNTTドコモの携帯電話基地局があることが示されていた。
この基地局がいつ設置されたかは不明。少なくとも2011年には稼働していたことは確かである。
この基地局のサービスエリアに関する情報はない。

この山の高さが十分に高く、さぬき市側に設置された基地局の電波が、まったく、牟礼町原地区に届かないのであろうか？
もしかして、この基地局は、反対運動で建設が中止となった牟礼町側の基地局の代わりに、工事車両が牟礼町原地区を通らなくても済むように、2003年から2011年の間に、さぬき市側に建設したのかもしれない。
＜どなたか、事情が分かる方は、BEMSJに教えて下さい。＞

ブルーのマーカの位置が基地局鉄塔

当該の基地局

その２３．愛知県春日井市基地局紛争2004年

記：２０１５−１−２２

＊新聞での報道
中日新聞 2004年11月12日の記事に、「ドコモ東海、春日井の基地局断念。「電磁波悪影響」住民の反対受け」がある。

＊紛争と結末

ガウス通信に関連する情報が掲載されている。
ガウス通信67号（2004年6月7日）から一部引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
愛知　春日井市基地局反対署名7000市長宛提出

愛知県春日井市にNTTドコモ東海が建築の計画をしている基地局について、反対住民でつくる「おっさわを住みよくする会」(堀内百子代表)は4月9日、計画を取りやめるよう指導を求める要望書を、 6903名分の署名簿とともに春日井市に提出した。
それに引き続き12日には総務省東海総合通信局長と、愛知県知事宛、15日にはNTTドコモ東海社長宛にも同用の署名を提出した。

堀内さんによると、300mのところにある小学校は高さが鉄塔の上の部分とほぼ同じ位置にあり直接受けるので心配」とのこと。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

おなじく、ガウス通信に結末が書かれている。
ガウス通信70号（2004年12月8日）から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
愛知県　春日井市のドコモ基地局計画中止に

NTTドコモ東海が愛知県春日井市東部の畑地に進めていた携帯電話用の無線基地局の建設計画は断念され、11月12日市に提出していた計画を取り下げた。

計画では春日井市木附町周辺の電波状況を良くするため高さ30mの鉄塔を建てる予定で、同社は昨年10月「大規模建築物等の新築等の届出書」を市に提出した。
これに対し、建設予定地近くの同市押沢台の住民11人が1月「おっさわを住みよくする会」(代表:堀内百子)を結成し、反対運動を展開。
基地局からの電磁波が無害である証明がされていないとして、計画をやめるよう指導を求める要望書を4月、 6903人の署名簿とともに提出した。

同社は住民説明会を4回開いてきたが、反対住民の合意を得ることはできなかった。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

として、NTTドコモは、基地局の建設を撤回した。

＊現況
基地局の建設を撤回したが、その後、どうなったのか？

当該の地区の地図を以下に示す。
基地局の建設予定地は、詳細は不詳であるが、木附町とされる。この街は、南北に狭く、東西に長く広がっている。
中央部に押沢台があり、住宅地となっている。多分、基地局は押沢台に隣接する木附町に建設される予定であったと思われる。

　

2015年1月にOpenSignalで当該の地区におけるNTTドコモの携帯電話の電波強度を調べてみた。
以下に示す。押沢台の住宅地域を含めて、この地域は電波環境が弱い地域となっている。
しかし、よく見ると、木附町の南側にぽつんと、1か所、電波の強い地点が示されている。

　

ポツンと強い電波の箇所がある。

この強いポイントを探ると、以下に示すように、木附町に隣接する箇所、国道沿いに基地局が建設されていることが判った。
この基地局の位置と、画像を以下に示す。
この基地局がNTTドコモの基地局であるかは、確認まで取れていない。また、いつ頃に建設されたかも不詳。
でも、2004年に木附町での建設を断念したNTTドコモが、近接した箇所に基地局を建設したと推定できる。

　　マーカの箇所に基地局を設置

　　
隣接する箇所に設置されたとみられる基地局

その２５．出雲市天神基地局反対2004年　

記：２０１５−１−２３　

＊紛争の始まり

ガウス通信　第69号　（2004/10/10）に以下の紛争が掲載されていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出雲市長へ　携帯電話基地局鉄塔撤去の陳情

島根県出雲市天神地区に昨年6月に建設されたボーダフォンの携帯電話基地局鉄塔に対して、地域の住民が、周知がないまま建設がすすめられたとして、電磁波問題を懸念し、声を上げている。
住民の再三の要求によりようやく7月になって地元説明会が開催され、その後今年の6月までに合計4回開かれている。
7月20目以降の運用開始を決定したボーダフォン(株)は事前の地元住民への説明責任範囲は鉄塔の高さの範囲とし、出雲天神基地局の直近住戸は80mの距離があったため説明会開催の範囲外と判断したという。

8月31目に出雲市議会宛ての署名720名を提出。
また9月6目には市長へ鉄塔撤去し白紙の状態に戻すよう、また出雲市としての規制のルール作りなどを陳情した。
席上、市長はボーダフォン(株)に会い、適切な対応をすると確約した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

反対運動のWEB（http://www.city-izumo.jp/index.html）はあるが、2004年9月以降　全く更新がされていない。

　　反対運動のサイト

　　周囲には何もない、畑の中に建った基地局

＊結末

どうなったか、2015年2月にネットで検索を行ったが、何も情報が見つからない。

出雲市議会の議事録から、市議会への陳情の裁決結果が判明した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出雲市議会　議事録から

平成16年 平成16年度第4回定例会（第4号12月13日）

No.5 文教厚生常任委員長（広戸恭一君）
次に、同じく陳情第８号、無線基地局の建設及び使用開始に関する陳情についてであります。

本陳情は、(1)出雲市天神地区無線基地局の建設及び使用開始について、ボーダフォン株式会社が誠意を持って関係地域住民への説明義務を果たし、同意を得るように、(2)無線基地局を撤去するように、(3)出雲市として無線基地局の建設規制のためのルール作りを進めるよう求めるもので、７２０名の賛同者名簿とともに提出されたものです。

今回の審査の中でも、業者側が地域住民に対し、十分な説明が得られない中で事業を進めたことについて、陳情者の不信感や健康不安については理解ができるとの意見もありました。
しかしながら、鉄塔の高圧線や携帯電話、家庭で使っている電子レンジ、パソコン、テレビなどはすべて文化的な生活をする上で、なくてはならないものとなっております。
今の近代社会において健康面での因果関係がはっきりしない中で、天神地区無線基地局だけを撤去し、白紙の状態に戻すことはできないものと考えます。

内容審査の結果、不採択と決定いたしました。
なお、一部の委員から趣旨採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。
以上、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。

No.33 萬代弘美君
登壇　私は、日本共産党を代表いたしまして
（略）
次に、同じく継続審査中の陳情第８号、無線基地局の建設及び使用開始に関する陳情は、今年９月議会に出雲市天神町の福田智好氏から提出をされ、継続扱いとなっていましたが、今回、不採択との委員長報告に反対の討論を行います。
（略）
本陳情は、少なくとも趣旨採択をして、国の電磁波対策は万全になっていない中で、国に努力を求めるなど、陳情者の願意を生かすべきであり、不採択との委員長報告に反対を表明いたします。
以上で討論を終わります。

No.35 米山広志君
登壇　私は、請願第６号、そして継続審査中の陳情第８号について、討論を行います。
（略）
電磁波の健康被害については、これから公的な機関による科学的検証がされる段階であります。
一方、最近、当出雲地方におきましては、県立中央病院の内部においても使用が許可される、そういった事例もあるわけであります。
また、電磁波の発生は、ただ単に携帯電話のみではないわけであります。
（略）
こういったことがそうしたものも含めて電磁波の影響はわからないわけであります。
そういった意味からも文教厚生常任委員会のこの８号の陳情については、不採択ということでありますので、私は賛成の立場で討論を行います。
どうぞ議員の皆さん方のご賛同をよろしくお願いをいたします。
以上でございます。

No.48 議長（三上辰男君）
次に、同じく継続審査中の平成１６年度（2004）陳情第８号、無線基地局の建設及び使用開始に関する陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

よって市議会で否決された。

その２６．毎日新聞2004年6月の記事で報道された香川県観音寺市瀬戸町の基地局

２０１５−２−７

＊紛争の始まり

電磁波研会報・第２９号　2004.７.25発行に以下の記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香川県観音寺市で鉄塔建設強行に住民反発

ドコモが事前説明不十分なまま４０ｍ携帯鉄塔建設したことに住民は怒っている。
（略）
こののどかな市の港近くにある瀬戸町は一戸建が並ぶ整備された住宅地だ。
そこに今年３月下旬、住民にほとんど事前説明がなく40ｍのドコモの携帯鉄塔が建った。
驚いた住民たちはいろいろ動いた末、６月６日に当研究会から講師を呼んで学習会を開いた。学習会には６７名が参加した。

目の前に鉄塔建ったのにあいさつもない。
学習会の前に住民から事情を聞いた。
鉄塔が目の前に建った家の人は「ドコモは周辺住民に事前にあいさつに回った、というが回ったのはほんの数軒だ。
実際私の所には来なかった。」「しかも鉄塔工事とは言わず“ちょっとした工事”とウソまでついた｡｣と語っていた。

携帯会社のやり方は全国どこでもエゲツない。これではおとなしい人でも怒るのは当たり前だ。
学習会の段階ではまだアンテナから電磁波は発射されていない。
住民たちはなんとか発射させず撤去までがんばろうと大きな看板を町内に建てた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2004年6月6日の段階では基地局は建設されたが、まだ運用は始まっていない。

2004年6月29日の毎日新聞に以下の記事がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鉄塔問題で住民要望の一部拒否−−ＮＴＴドコモ四国　／香川
観音寺市瀬戸町の住宅地に建設の電波鉄塔問題で、ＮＴＴドコモ四国は２８日、近隣住民の要望について回答した。
要望の　（１）フェンスの高さを約１メートル高くする　（２）鉄塔が真っすぐ立っていることが分かるように印をつける　（３）健康診断　（４）年１回の話し合い−の４項目について、ドコモは（１）（２）（４）については了承したが、（３）は「電磁波と人体の影響が判明していない」などを理由に認めなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

この件　どうなった？
ネットで検索しても、その後の状況に関しては、何も出てこない。

しかし、2012年8月に撮影されたグーグルのストリートビューを見れば、当該の地区に基地局が建っていることがわかる。
多分、2004年6月以降に、運用が始まったのであろう。
その後の地域住民の動きは定かではない。

　

2012年時点での当該の基地局と思われる鉄塔

その２７．長野県伊那市の携帯電話基地局の紛争

伊那毎日新聞の記事から一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊
いなっせ屋上に携帯電話アンテナ設置を
説明会を求め　署名活動
2007/12/4

伊那市駅前ビル「いなっせ」の屋上に携帯電話の基地局アンテナを設置することをめぐり、アンテナから発生する電磁波の影響を憂慮した周辺住民が、説明会を求める署名活動を行っている。
同ビルへのアンテナ設置は、NTTドコモといなっせビル管理組合との間で合意が得られており、工事はすでに始まっている。
（略）

署名活動を行っている、「いなっせ」北側に喫茶店「アビエント」を構える若林敏明さんは「危険か安全か以前に、説明責任があるのではないか」と訴える。
一方、NTTドコモは「当地において周辺住民とはビル入居者のみ」との見解を示し、いなっせビル管理組合に、国の電波防護方針に定められた電波の値より低いことなどの安全性を説明、同組合を通じて、テナントなどの了承を得ている。
（略）

若林さんがアンテナ設置を知ったのは先月26日。
資料を集めるとともに両者に対して説明会を求めた。
いなっせビル管理組合からは直接NTTに相談して欲しいと返答を受けた若林さんは、NTTドコモに個別対応での説明会を申し込んだ。
4日夜、同ビルで同社から説明を受けることとなった。
個別対応のため申し込み者以外は説明を受けられないとのこと。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この紛争の結果に関する情報は見つからない。

しかし、2015年10月の確認では、以下の写真に示すように、いなっせの屋上には携帯電話基地局が建設されていることは、判る。

その２８．長野県伊那市高遠町の携帯電話基地局の紛争

＊はじまり
新聞では報道されていないようですが、伊那市議会で論議が行われた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２１年３月 伊那市議会定例会会議録
１．開 会 平成２１年３月５日（木曜日）午前１０時００分
（略）

○議長（中村威夫君）11番、前澤啓子議員。 （11番 前澤啓子君登壇）
○11番（前澤啓子君）私は通告してございます大きく３つの問題について、質問をさせていただきます。
（略）

もう１点、電磁波の予防原則に関する現実問題として１つ市長にお伺いいたします。
高遠町の番匠地区における携帯基地局設置についてで　ございます。（略）

番匠地区に立てられているドコモの高さ20メートルのアンテナは、地元の合意を得ておらずに、特に小さい子供を持つお母さん方から心配の声が上がっています。
小坂市長のもとにも届いていると思いますが、建設、周辺の住民590筆の基地局設置の反対署名を添えて、ドコモと伊那市に対しまして建設の中止を訴えております。
ドコモの社内規定では、半径40メートルの住民の方に直接説明をして了解を得るようにとありますが、その40メートル以内の住民の方５軒の方から、説明は不十分で納得していない旨の署名も出ております。（略）

この署名をちょっとここで読ませていただきますが、
伊那市高遠町番匠地区における携帯基地局設置の中止を求める要請署名。
株式会社ＮＴＴドコモ様。
要請者、基地局予定地周辺住民有志。代表、市ノ羽和久。伊那市高遠町西高遠■■■でございます。

要請事項。１、表記携帯電話基地局の設置を中止すること。
要請事由、番匠地区さくらの湯西側付近において、平成21年１月末に始められた携帯電話基地局設置につきまして、市及び国や県がお願いするところの事業者側からの事前説明が実施されませんでした。
そのため住民は必要性や安全性の有無もわからず、意見を述べる機会もないままの工事開始となっており、不安が高まっています。（略）

以上のことから、株式会社ＮＴＴドコモに対し、表記基地局設置の中止を要請いたします。
賛同者といたしまして、原浩、坂井清彦、矢沢一男、北原勇司、宮澤智美、宮澤雅美、林里美、市ノ羽江里佳、三溝裕子、以上の方々の名前が上がっております。（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果

この番匠地区での基地局の問題は、上記の議事録にあるような要望書の提出後に、どのような形で終わったのでしょうか？
ネットなどの検索では何も情報が見つからない。

そこで、関係者に問い合わせてみた。
以下の情報が得られた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局設置の中止を求める件

携帯基地局設置の中止要請の結果は下記の通りであります。

☆　平成21年1月31日　高遠町番匠町地籍(旭町隣接)に携帯基地局の基礎が着工される。
☆　平成21年2月25日に携帯基地局設置の中止を求める「要請暑名」を伊那市と(株) NTTドコモに提出する(最終3月5日までに603名分提出する)。

☆　平成21年3月4日に「NTTドコモの戸別説明をしている」に対して「十分理解できる説明は無かった」との申し入れを周辺住民の文書で行った。
☆　その後　NTTドコモからの連絡は無く、工事は宙に浮いた状態でおりましたが、平成21年8月下旬に関係町内会長に工事中止の連絡があったとのこと、理由は明らかにされておりませんが、これは私どもの要望が受け入れられたものと、理解しております。

☆　数ヶ月後に、基礎工事の撤去がおこなわれた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末
さて、基地局の建設は番匠地区ではなくなったが、現在の状況の基地局サービスエリア情報を確認してみた。

「番匠地区と旭町の境に基地局建設が計画された」、「さくらの湯西側」とあるので、高遠町図書館の近くが建設予定地と推定。

現在ではＮＴＴドコモの基地局は、国道361号線に沿う高遠郵便局の近くにあることが判る。

番匠地区にＮＴＴドコモ基地局は設置しなかったが、もしかして、その後に約200ｍ離れた国道に近い場所に基地局は設置されたものと推定できる。

その２９．島根県松江市東忌部町での基地局紛争
記：２０１５−１１−２１

＊紛争の始まり
以下のような講演会が開催された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
勉強会（講演会）のご案内
現在，東忌部町地内において携帯電話基地局の建設が進められています（現在は工事中断中）。
携帯電話基地局から出る電磁波と健康への影響については様々な関連が指摘されています。
このたび，電磁波（および放射線）研究の専門家であります元京都大学講師 荻野晃也先生をお招きし，電磁波に関する勉強会を開催することとしました。
ぜひ，みなさまお誘いあわせの上ご参加ください。

勉強会（講演題名）「携帯電話基地局は本当に安全か？」
日時 平成24年10月20日（土曜日）午後6時􀘹7時30分
会場 千本公会所（東忌部町）
講師 荻野晃也先生
主催 （連絡先）（医）ほほえみ会 いんべ杉谷内科小児科醫院􀦶
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

*結果
さて、この講演会が行われた基地局の紛争は、その後、どうなったのか？ネットの検索では情報は得られない。
松江市議会にこの紛争に関する請願が提出され、最終的には「取り下げられた」ことだけが入手できた情報であった。

当該の地の付近を調べてみると、2009年9月の撮影で、講演会実施時期より少し前に撮影された画像として、以下の基地局鉄塔が付近に建設されていることが判った。

付近に存在する基地局鉄塔

そこで、関係者に聞いてみた。
結果は
「結果からお話ししますと、事業者が建設を取りやめました。
基礎部分と、塔の第一段ができていた段階でしたが、地元住民との話し合いで解体し、原状復旧となりました。
このように訴訟など一切なく、終息しました。」と
また、当該の地域にあった基地局に関しては
「画像は基地局で、相当以前からあり運用されていました。別の通信事業者によるものですが、PHS用か携帯電話用かは分かりません。」

＊ＢＥＭＳＪコメント
他の基地局が建っていて、それを問題にしないで、新たに近隣に他の基地局の建設に反対するのは、主張に一貫性がなく、疑問である。

その３０．佐賀県有田町での基地局紛争2006年

記；２０１５−１１−２８

＊紛争の始まり

佐賀新聞　2006年3月14日の記事として以下の紛争が報道された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局で住民反発　有田町・舞原地区

西松浦郡有田町の舞原地区で、第三世代携帯電話の基地局建設をめぐり住民から反発の声が上がっている。
住民側は「安全が疑わしいデータがあるのに住宅地に造るのはどうか」と中止を求め、設置者のNTTドコモ九州は「国の基準を満たし安全」と反論。事前説明の在り方でこじれ、反対運動が本格化する兆しを見せている。

建設予定地は住宅密集地域にある小高い丘陵。
設置者のNTTドコモ九州広報部によると、第3世代携帯電話がつながりにくいため、高さ約30メートルの基地局を造る。
1月から工事を始め、基盤コンクリートの乾燥を待つ状態。
近く再開し今月中のサービス開始を目指す。
同広報部は「電磁波は総務省の基準を下回り安全性に問題ない」とする。

2月になって建設を知った同地区の住民が「安全性について議論が分かれる基地局を住宅地に造るなんて許せない」と工事の中止を求めて、周辺の区長会などに出向いて問題点を訴えた。

中心となる住民（42）は基地局について「周辺住民が健康被害を訴えたという実験結果が出て、欧州では安全性について議論が分かれると聞く。景観を損ない、土地の価値が目減りする心配もある。そうなってからでは遅い」と話す。

住民の反発の背景には、説明の仕方への不満がある。NTTドコモ九州は建設前に近くの住民と区長を訪ねたのを「事前説明」とし、地区住民全体への説明会は開いていなかった。
同社は「説明会は要望を受けて開くのが基本姿勢」とし、住民側があらためて申し入れ、4月の開催が決まった。

（略）

14日には午後7時半から、電磁波問題の専門家を招いた学習会を舞原公民館で開く。
婦人会、PTA、児童施設が関心を示しているという。
講師を務める市民団体「電磁波問題市民研究会」（千葉県船橋市）の大久保貞利事務局長は「合法だからと、十分な説明をせずに強行する姿勢が問題。利便性やリスクなどあらゆる情報を提供し、住民に理解を求めてほしい」と話す。
2006年03月14日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末
その後、この紛争がどうなったのか、情報が見つからない。

現地の関係者に聞いてみた。
トラブルの後、1−2年後に基地局は建設された。
この主因は、1）法的には問題がないこと、2）地区の住民に建設に賛成する人もおり、近隣の地区の住民も交えた全住民がまとまって反対運動を貫徹できなかった、こととされる。

建設された基地局鉄塔

その３１．広島市翠町での基地局紛争2006年
記；２０１５−１２−７

＊始まり
共産党広島市議団　発行「2004年　12月議会 広島市議団ニュース」に以下のニュースがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NTTがマンション屋上に携帯電話無線基地（鉄塔）設置計画
「電磁波による健康被害が心配」

電磁波は「21世紀の公害」
住民が説明会求めるNTTが南区翠町のマンション屋上に「携帯電話無線基地局」（鉄塔）を建設する計画に対し、住民が電磁波による健康障害を危惧して同社に説明会を求めるなど波紋が広がっています。
中原議員は、今後も鉄塔建設をめぐって住民と事業者の間でトラブルが起こり得ると指摘。
2003年11月に福岡市長と事業者３社（NTT・KDDI・ボーダフォン）の間で協定書が結ばれた例を紹介し、「事業者に説明会を義務付けたり、住居地域には建設しないなどルールづくりが必要」と提案。
市は、福岡市の例を調査研究すると約束しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

この紛争は、その後、どうなったか？
ネットの検索では何も情報は見つからない。

共産党広島市議団に問い合わせた結果、以下の情報が得られた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Subject: Re: 2004年市議団ニュースに関連して
Date: Mon, 7 Dec 2015

お問い合わせの件は、NTTが住民への説明会を開催したのを受けて中原議員が質問したものですが、それ以上の反対運動などはなく、基地局は建設されたようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、基地局は建設された様です。

その３２．福岡県宗像市反対運動があったが基地局は建設2006年

記：２０１５−１２−１１

＊始まり
毎日新聞の福岡都市圏版　2006年3月28日に掲載された記事から一部を引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話基地局建設：紛争あっせん委の設置、宗像市に要望−−反対の市民　／福岡

ボーダフォンが宗像市で進める携帯電話基地局（中継塔）に反対する住民代表が２７日、市に紛争あっせん委員会の設置などを要望した。
谷井博美助役は「条例で紛争調停委員会の設置を検討する」との方針を明らかにした。
要望書によると、同社は中継塔（高さ約４０メートル）の建設を和歌美台に隣接する畑に計画し、近隣住民に説明会を２回開いた。
しかし、中継塔から出る電磁波の体への影響について納得のいく説明がなかった。

このため住民は臨時総会での建設撤回決議を踏まえて、市の建設用地買い取りによる住環境保全・建築指導要綱に「建設には近隣住民の同意が必要」の条文を盛り込む――などを求めている。
（略）
和歌美台の丸尾和男区長は「電磁波の安全性が確認できない限り建設の撤回を求める」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

「宗像市 携帯電話基地局」で検索しても、格別な情報はない。

以下の反対運動グループのブログに、僅かな情報があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://ameblo.jp/wakamidaidenpa/theme-10003275503.html 2015/　

ブログ　宗像市和歌美台ソフトバンク携帯基地局建設を考える会

2007-03−18
宗像市和歌美台に携帯基地局が建ちました

昨年から話のあった、ソフトバンクの携帯基地局が、ついに建ちました。
我々は粘り強く話し合いを続けてきましたが、残念な結果となりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


その３３．和歌山県田辺市における2005年の携帯電話基地局紛争

＊紛争の始まり
紀伊民報2005年9月1日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の基地局　地元の同意なく建設　　住民「健康被害が心配」
ドコモ関西　あらためて説明会

ＮＴＴドコモ関西が田辺市本宮町伏拝の熊野古道に近い集落に、地元の同意を得ずに第３世代携帯電話の基地局を建設したことが分かった。
電磁波の健康被害を心配する住民側の要求でようやく、地元説明会が開かれた。ドコモ関西は、事業を委託した業者が事前周知や同意について虚偽の報告をしていたことを認めて謝罪。
９月に予定していた運用開始を見合わせ、あらためて説明会を開く。
基地局は最大出力16ワットで、鉄塔の高さは13メートル。
電波が影響するのは西側約２キロの範囲。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同じく紀伊民報の2006年8月4日の記事から、一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
携帯電話の中継アンテナ　設置に反対相次ぐ　紀南地方

（略）
田辺市本宮町伏拝では昨年、旧本宮町からの要望で高さ13メートルのアンテナが設置されたが、計画を知らなかった住民が反発。まだ運用は始まっておらず、携帯電話会社と住民が話し合いを続けている。

反対の理由は電磁波をめぐる健康不安が主となっている。
しかし、住民の中には計画の進め方や説明の不十分さに対する不満もある。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後の調査
10年経過した今日、どうなった？
２０１５−１−２５　に検索しても何もヒットしない。　

田辺市本宮町伏拝地区、国道168号線から東に入った地点に下の基地局がある。

但し、基地局と道路、住宅の位置関係が、新聞に掲載されたものと異なる。

＊現地に問い合わせた結果

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お問い合わせいただきました件につきまして、回答いたします。
＊2005/09/01付けの紀伊民報の記事における基地局は撤去されました。
単純に、地形的に無理のある場所であったため、地すべりの恐れが高まったためです。

＊別途、伏拝地内の基地局は近くにあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その３４．京都市右京区2007年の携帯基地局紛争

記；２０１６−１−９

＊紛争の始まり

京都新聞2007年10月27日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

携帯基地設置で住民ら反対署名 右京、マンション屋上にドコモ計画
2007年10月27日(土)

京都市右京区谷口園町の賃貸マンション屋上に携帯電話の基地局が設置されることをめぐり、周辺の住民たちが「電磁波が健康に悪影響を与える懸念がある」として建設反対運動を始めた。
工事の中止を求めて住民約３０００人分の署名を集めた。
２７日午後７時からは電磁波問題についての勉強会を開く。

基地局はＮＴＴドコモ関西が４階建てマンションの屋上に計画している。
今年５月に着工し鉄柱２本を設置したが、住民の抗議を受けて７月以降は中断している。
住民らが建設に反対しているのは、電磁波の影響懸念のほか、災害時の倒壊危険性、景観悪化などの理由で、ＮＴＴ側に説明会の開催を申し入れている。
マンション近くの谷口梅津間町町内会長の森路徹さん(62)らは「学校や保育園も多い。早急に撤去してほしい」としている。
（略）

マンション屋上に設置された携帯電話基地局の鉄塔（京都市右京区谷口園町）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果
その後の状況は、新聞やネットでは報道されていない。

現地の関係者に聞いてみた。

「当該の基地局は、撤去された。理由は建物のオーナーが基地局建設反対者の意見を取り入れてくれたため。」とのこと。

当該のマンション（歯科医院の向かい側にある）とみられる場所、屋上に塔は見えない。
屋上にある工作物は新聞に掲載されたものと一致する。
このマンションでの基地局建設は中止になった。

その３５．長崎県五島市での携帯電話基地局紛争２００６年

記；２０１６−１−１１

＊紛争の始まり

以下はガウス通信７８号　２００６年４月１０日発行に以下の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
長崎研　五島市　住民がビル屋上のアンテナの撤去要求

2005年12月17日クレーン工事中に発覚した末広町KDDI携帯電話基地局問題について住民は、「末広町3番9　KDDI携帯電話基地局撤去(移転)運動協議会」を結成し反対運動を起こした。
工事はビル屋上にアンテナと発振機を置くというものKDDIは年末年始をはさんで一方的に工事を強行した。
協議会は、福江地域と五島列島全体の問題としてこのことをとらえ署名活動を行い、KDDI・総務省九州総合通信局・五島市と粘り強く交渉を続けている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ガウス通信には、その後の情報を伝える記事は見当たらない。

＊古い掲示板に残っていた関連情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
九州掲示板

五島市の人っておる？４

170 名前：□□□ 投稿日： 2006/03/07(火) 18:21:33

４日の鬼岳の山焼きは壮観でしたな。
坂の上から本山、大浜へ行く循環道路からデジカメぶらさげて観覧致しましたデス。
日ごろの、吾が鬱憤払いをしたごさき爽快さでありましたな。ハッハッ。

ところで、玉之浦の知人から、最近、携帯電話の鉄塔建設反対署名運動が行なわれているらしく、自分宅へも来た。
福江ではどうか、ほんとに反対しなければ、健康に障害がでるほどの影響があるのか。と云う主旨であった。
電磁波が、程度の健康に障害を来す事は常識としては知ってはいるものの、果たして、その団体が、どれだけの量を浴びると障害に至るか、と言うデータをもって反対活動をしているのか、小生には理解できない。

昨日、山焼きの写真の投稿を探していたら、ヒョンなページが見つかった。
反対している団体は、この団体のことではないのか。と思っている。

携帯電話が、玉之浦、荒川地区が難聴地区だとは知っている。

http://www6.ocn.ne.jp/~hukue/＜BEMSJ注；：このサイトは閉鎖された。＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊五島市の反対運動グループのチラシから

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波かわら版　第　6　号　　　　
末広町３番９　ＫＤＤＩ携帯電話基地局撤去（移転）運動協議会　　　２００６年（平成１８年）9月1日　金曜日

6月9日ＫＤＤＩ基地局撤去（移転）署名１，３００名超五島市長へ提出
ＫＤＤＩ社長要求書に反応なし !!!
7月23日付要求書送付に未だ反応なし、五島市民の心意気で追詰めよう
『陳情書』に五島市議会が規制条例を検討と回答〜さらなる運動
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜チラシは６号のみ入手＞

*結末

２０１５年１２月のネットなどの検索では、その後の情報は見つからない。

五島市役所に聞いてみた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・基地局は現在も運用されています。
・反対運動のその後については把握しておりません。
・また、陳情書にはトラブル防止条例の制定が要望されておりますが、実現には至っておりません。
・ なにぶん９年も前の出来事で詳しい資料が残っておりませんので、このような回答しかできないことをご了承願います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

反対運動はあったにしても、基地局は建設され、運用されていると言える。


＊2011年撮影の写真に見る当該の基地局

ビジネスホテルの屋上に基地局の塔が建っている。

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その３６．2007年生駒市議会での携帯基地局紛争に関する有村京子の質疑から

記：２０１６−１−３１

＊紛争の始まり

平成19年2007年の生駒市議会（第１号）　(2007.09.07)の議事録から抜粋
「携帯電話中継基地局設置に対する市の対応について」の論議の中に以下の質疑がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１２番（有村京子君）
生駒市でも、平成12年、真弓地区において中継基地局設置反対の署名活動、住民運動が発生しており、今また真弓校区において、基地局設置問題発生に対して近隣住民に動揺が広がりました。

（略）

現在、真弓の方で基地局設置反対運動が起こっていて、それを聞いたら、おとといぐらいに解決したんです。
何で解決したかというと、地元の住民が説明会を求めたところ、そんなん説明会をするぐらいやったら撤去しますということで、それは解決したんですけども、でも、撤去するといいながら、じゃ、別の場所に建てますと、そういうことを言いはったんです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

2016年と、10年弱の経過後、この真弓地区での基地局はどうなったか？

ＷＥＢで「生駒市　真弓　基地局」のキーワードでの検索では、適当な情報はない。

ＯｐｅｎＳｉｇｎａｌのサイトでみると、この地区に多数の基地局がある。広い住宅地なので当然かもしれないが。
紛争はあったが、建設されたと想定できる。

＊その３７：福岡県福津市議会での携帯基地局論議　2005年　

記：２０１６−２−１９

＊始めに

福津市議会平成17年9月定例会議事録より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆30番（岩下けい子）　おはようございます。
30番、岩下けい子です。通告どおり３点について質問をいたします。

初めに、携帯電話中継基地局建設について、市の取り組みをお尋ねいたします。
本年4月、光陽台６区に隣接する場所に、住民には何の説明もなく、突然NTTドコモの鉄塔工事が始まりました。
住民の皆さんは驚いて、説明会を開くように求め、4月25日、NTTドコモより2名、建設会社より2名が出席し、説明がなされました。
住民の皆さんは、急な呼びかけにもかかわらず、200名を超える方が出席をし、説明を受けましたが、「住宅密集地で高校もあり、なぜここに建てるのか」、「人体に影響はないのか」などの質問が出る中、「総務省が定める電波防護指針値を超えない程度であるから、何らかの影響を及ぼすという明確な証拠は認められない」と答えたと聞いています。

NTTドコモは、住民の不安をそのままに、鉄塔の建設を強行してまいりました。
そこで、急遽６月議会に請願が提出をされ、議員の皆さんのご理解をいただき、請願は採択をされました。
この請願に基づいて、市はどのような取り組みをしてきたのかをお伺いいたします。

◎市長（池浦順文）　岩下議員の一般質問にお答えをいたします。
携帯基地局建設について、でございます。
これは、もうさきに渡辺由美議員の電磁波から身を守るためにというところでご回答をさせていただいた域を、今出ることはできないと思います。
すなわち、8月中旬に協定書を提示しまして、携帯3社とのおおむねの請願項目についての内容での合意いただけるというふうには思っております。
9月中には、言いましたように実務的な協議に入り、最終的な同意を得たいというふうに思っているところでございます。

これから先、早期にいわゆる携帯会社との協議を進めながら、請願趣旨に合った方向で覚書みたいなもの、そういう要綱的なものをつくりたいというふうに思っております。
以上でございます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果

その後の福津市光陽台6区に建設中のNTTドコモの基地局に関しては、ネットの検索では格別の情報は見つからない。

福津市に問合わせると「この基地局は建設され、運用されているとのこと。」

以下はその基地局の写真である。

この基地局が話題になったもの

＊その３８　岐阜市における基地局紛争

記：２０１６−２−２２

＊始めに

2008年2月発行「岐阜市政だより」（発行：服部岐阜市議会議員）から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岐阜市政だより　　第６１号
発行者　岐阜市議会　無所属クラブ　　服部　勝弘

携帯電話基地周辺で「健康被害」続出

（略）

岐阜市内においても近年中継基地局が多く建設されている。
なかには民家から数十メートルという距離に建設されている所もあり、住民の健康不安が高まっている。

岐阜市諏訪山地域や芥見、岩地域などでも近年携帯電話各社による基地局建設計画が浮上している。
諏訪山地区では、２００５年１１月に住民が携帯電話鉄塔を「遠ざけて」と、約２千名の署名を集めて岐阜市や総務省へ要望書を提出した。
にもかかわらずその後、心無い一部の住民が水面下で業者側に立って建設の推進を画策、反対住民に対して圧力をかけるなど不穏な動きもあり由々しき問題になっている。

１ｋｍ以上離れて建設を
電磁波が人体や自然環境に及ぼす影響についての原因究明は、まだまだ不十分で直接の因果関係はよくわかっていないが、関連は否定できず早急な予防対策が必要である。
こうしたことから、住民の健康と安全を確保するために、携帯電話の中継基地局は最寄りの人家から少なくとも１ｋｍ以上離れて建設することが望まれる。

(略)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

さて2005年に紛争発生・・・・とある岐阜市諏訪山地区の基地局の紛争はどうなったか？
ネットの検索では、格別な情報は見つからない。

見つかったのは
2012年の撮影、場所は岐阜市諏訪山4丁目の北側に隣接する道路側に「基地局反対」の看板があることのみ。

「建物・団地・人家から1km以内　携帯電話基地局　建設反対」の看板

服部議員に聞いてみたら、
「諏訪山地区の基地局の予定地は、芥見2丁目の南側、芥見7丁目の住宅団地の南側の道路叔沿いにNTTドコモは建設を予定したが、共に反対運動で、建設は見送られた。」と

2ヶ所の基地局建設が取りやめになって、NTTドコモはこの地区を携帯電話の不通話地区にしたか？
不通話地区にすることはないだろう、と、Open Signalのサイトで、岐阜市諏訪山地区周辺の基地局の状況を調べると、以下の2局が諏訪山地区の周辺に存在することが判った。

赤で囲んだ基地局は、グーグルの地図・ストリートビューでは、位置的に「林の中にあるのかもしれない」が確認できなかった。
黒で囲んだ基地局は、以下の「航空写真」に示すように、山の中にあり、近隣の住居との距離は400m程度と推定できる。

＊その３９　高崎市宮沢町における基地局紛争

＊紛争の始まり

以下の様に新聞に報道された。

2010年2月14日の上毛新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「携帯電話基地局電磁波の健康への影響学ぶ　高崎　基地局建設地の住民」
高崎市宮沢町で携帯電話会社の基地局設置が進んでいることを受け、地元有志でつくる「宮沢の環境をまもる会」（略）は、13日、同町のみつわ保育園で「携帯電話と基地局の電磁波について」と題して勉強会（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2010年2月14日の朝日新聞　群馬版の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局の建設　反対住民が勉強会
2010年02月15日
高崎市宮沢町にＮＴＴドコモが進めている携帯電話基地局の建設をめぐり、地元住民でつくる「宮沢の環境をまもる会」（清水直也代表）は１３日、電磁波問題全国ネットワークの懸樋哲夫さんを招いて勉強会を開いた。
懸樋さんは、欧州では電磁波による安全基準値を厳しくする動きがあることや、吐き気や頭痛などの影響が報告された研究例を紹介。
「（現時点で）科学的な証明が十分でなくても、ちゃんとした対策をすべきだ」と、「予防原則」の考えを訴えた。

まもる会によると、建設の動きは昨年５月ごろ表面化。
１０月に基地局から２００メートル以内に住む住民の８割以上から建設反対の署名を集め、会社側に提出したという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2010年2月14日の読売新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「携帯電話基地局建設　反対住民らが勉強会」
（略）
勉強会では、ガウスネット・電磁波問題全国ネットワークの懸樋哲夫代表が、健康被害の可能性を示す調査結果から規制を強める動きが出ている欧州の現状などを報告した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果は、新聞やネットでは情報は見つからない。

高崎市役所に聞いてみたら、「市役所としては何も関与していない。地元の情報としては勉強会などの実施後に、建設・運用された模様、場所は詳しくはわからないが宮沢小学校の近く。」との情報がえられた。

以下は、2012年の撮影による現地の状況、基地局と、反対運動の看板がある。

中央が建設された基地局　左の赤□線には反対運動の看板が残っている。

　

反対運動の看板　「ドコモ基地局アンテナ建設　８６％が反対」

＊その40　福山市での携帯基地局紛争2004年

記：2017−4−14

*始まり

以下の新聞記事がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

携帯基地建設、住民反対で困難に ／福山市
（2004年9月18日　中国新聞）

広島県福山市にKDDIが計画中の携帯電話基地局の建設に、住民団体が反対している。
同社広島エンジニアリングセンタは「健康に悪影響を及ぼす証拠は認められない」と説明してきたが、地区住民は「携帯電話の基地局反対内海町の環境と健康を守る会」を結成し、「電磁波による人体被害への不安はぬぐえない」と反発。

同センターは「住民の反対もあり、この地区での建設の可能性は低くなった」とし、町内の別候補地で計画を進める考えを示した。
守る会の段上茂会長は「今後 も建設候補地の監視を続けていきたい」としている。

問題の基地局は、福山市内海町南地区に建設される予定だったそうです。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯基地局の建設を中止／広島
（2004年12月8日　中国新聞）

大手通信会社KDDIが広島県福山市大門町で携帯電話基地局の建設に着工しながら、地元町内会の反対で取りやめ、8日に現場の復旧作業を始めた。

同社広島エンジニアリングセンタは「事業の周知を徹底しなかったのは反省点。
今後、同地区をエリアとする基地局を設けるかどうかも含めて検討したい」としている。
同じ時期に同じ市内で建設が中止になっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後

2017年4月、上記の記事から13年も経過、その後はどうなっているか？

「福山市　携帯基地局」で検索しても、ほとんど関連する情報は見つからない。

福山市議会では何かないか？　　市議会の議事録を検索しても何もヒットしない。

これらの地域が携帯電話の使用が不可能な状態に維持されているとは思えない。
以下は、ＫＤＤＩ・ＡＵの当該地域のサービスマップである。
当然ながら、これらの地域は使用可能になっている。
この地域もしくは隣接する地域に基地局は建設されていると推定できる。

どなたか、情報を持っておれば、BEMSJに提供してほしい。

赤い□の箇所が大門町　

赤い□の箇所が内海町　　内海町南地区センターのある付近もサービスエリアとなっている。

内海町南地区で、南地区センターの近くで見つけた基地局（キャリアは不明）

マーカは南地区センター　　基地局はその南に位置

大門町野々浜でみつけた基地局（キャリアは不明）

＊その4１　つくば市手子生での携帯紛争2006年

記：２０１７−５−２０

＊紛争の始まり

毎日新聞の茨城県版に掲載されたニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊
茨城ニュース - 11月9日(木)

ニュースプリズム：つくば・携帯基地局建設中断　巨大鉄塔に住民反発　／茨城

◇「施工者の十分な説明ない」−−国の規制なく自治体も苦慮
つくば市手子生（てごまる）で、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の建設工事が、隣接する住民の反発で中断している。
基地局の設置は国の規制がなく、携帯電話の普及に併せて無秩序に建てられているのが実情で、全国でトラブルが起きている。
盛岡市は、条例で周辺住民の理解を得ることやトラブルになった際の市によるあっせん・調停を定めているが、つくば市を含めて多くの自治体では野放し状態になっている。

■周辺住民の了承
高さ約４０メートルの基地局は、二つの民家の間の空き地に建設され、民家との距離は５〜１０メートル。
隣接の住民は「説明らしい説明もなく、突然目の前に巨大な鉄塔が建ち、圧迫感があって不安」と話す。
(略)

１１月２日、ドコモエンジニアリングと住民との話し合いがあり、了承したとされることに対して、両者の意見が割れた。
同社が了承を得たという３０代の男性が、住民の家族にいないことなど、手続きのずさんさも浮き彫りとなった。
結局、１０年後に撤去することで決着した。
住民は「造ったもん勝ちですね」とため息混じりにつぶやいた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊10年後の状況

2006年の新聞にある「10年後に撤去」とあることが、どうなったのか調査した。
2007年5月の現況に関して、つくば市のＫ氏の協力で以下の情報を得ました。

「手子生（私どもとは20数キロ離れています）は当時建設されました。
昨日久方ぶりに現地を見てきました。
反対した住民の方たちは引っ越して、現在はパチンコチェーン店になっており、鉄塔は立っていました。
店員の方に撤去予定について尋ねたのですが不明でした。」

＊その4２　2006年つくば市臼井での携帯電話基地局紛争

記；２０１７−５−２０

＊始まり
つくば市では同時期に2か所でＮＴＴドコモの基地局紛争が起こっている。
臼井地区の紛争は、新聞報道には見当たらないが、市議会に請願が出されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
請願18第32号
筑波山麓におけるＮＴＴドコモ社による巨大電波塔建設問題に関する請願書
平成１８年９月１３日受付
　　　　　　　　請願者　　住　所　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　紹介議員　金　子　和　雄

筑波山麓におけるＮＴＴドコモ社による巨大電波塔建設問題に関する請願書

日頃より、私たち住民の生活諸事に多大なるご尽力をいただきありがとうございます。
さてこのたび、当地区にＮＴＴドコモの携帯電話基地局が建設されると聞きました。

計画は当臼井地区と立野地区の中間ほどに、高さ40ｍの鉄塔を建設するとのこと。
該当地は周囲に障害物もなく、麓の田井地区から筑波山を眺望する絶好のビュースポットです。
そして、この景観はつくば市の顔ともいえる広報つくばの題字の写真や観光物産課発行の各種パンフレットのほか、民間の観光パンフレット等に多数使われています。

当該地に鉄塔を建設することは、この景観に著しい悪影響を及ぼし、当地域の景観的価値、環境的価値、資産的価値を低下させ、そしてまた、全国的、世界的に問題視されている電磁波の健康への影響も懸念されます。
発せられる電磁波に住民が近距離で常時さらされることで、健康への悪影響が危惧されます。
よって次のとおり請願いたします。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記の請願は、市議会の委員会で論議されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○金子和雄紹介議員おはようございます。
ただいま議案になっております請願・陳情第32号の説明をさせていただきたいと思います。
これは、お手元に配付されております資料に基づきまして十分ご理解いただいているかと思っておりますが、基本的には、建設をされるＮＴＴドコモの会社と、それから地域の住民の皆さんと、そして行政とが十分な話し合いをする機会をつくってほしいというようなことに絡みまして、鉄塔のあり方の問題、景観のあり方の問題というものが提案されているということであります。

きょうの毎日新聞でも、皆さん、ごらんになったかもしれませんけれども、豊里地区の手子生というところでやはりトラブルになって、地元の説明が不十分だったという状況の中だけれどもできちゃっていっているということで新聞に出ておりました、きょうの新聞でありますけど。
（略）

○金子和雄紹介議員
三つ請願の趣旨がありまして、その一番最初に書かれているものが今のようなお話であります。
それに関連して、提案者からは、電波塔建設中止を指導していただきたいというのも入っております。
それから、第３次総合計画に基づいた景観を守っていくということを含めて、景観条例をつくろうという状況もありますので、そういうこともかんがみて請願が出されたというふうに思っております。
若干、説明が不足をした部分があったと思いますけれども。
（略）

○横田都市建設部長
午前中、現地調査をされました臼井地区におけるＮＴＴドコモ社の電波塔建設につきましては、平成18年８月31日に、茨城県景観形成条例に基づく大規模行為の届け出及び建築基準法に基づく工作物の確認申請書が設置されました。
大規模行為ついては平成18年９月28日に審査済みの通知及び、工作物確認申請については平成18年９月29日に確認済みがされております。

書類審査に当たっては、事業者に対し、建設計画の経緯などについて聞き取りを行い、具体的な鉄塔の種別比較や選定の理由、色彩等についての説明を求め、あわせて説明会等による周辺住民の理解が得られるよう申し伝えたところでございます。
その後、事業者より地区説明会を10月29日に開催しましたけれども、個別対応も含め、引き続き周辺住民の理解が得られるよう今後も説明会を行いたいとのことであります。
景観につきまして、現在、つくば市景観条例の制定に向け準備を進めているところでございます。
(略)

○市川三郎委員
先ほど見てきた限りでは、確かに景観という点につきましては、よく見れば問題があるかもしれません。
しかしながら、今の部長の話にもありましたように、現在は携帯電話というのは必需品ですよね。
そういう必需品のことが、反対があったからということでやめていいのかどうなのか、どうか、これね。
自分も、筑波山の神社あるいは筑波山から西の地区、これは石田、あの手前、あのぐるり、当然、筑波の裏側は電波が非常に悪い。
だから、ふだん我々、電波が携帯立っていますけれども、ぶっつんぶっつん切れちゃう。
ましてもね、今、国際都市つくばになってきて、つくば市のメーンの観光スポット筑波山ですね。
そこへ来た人が携帯使えないような、極端な話、これはいかがなものかと、このように思います。

だから、実際、きょう、現地確認をしたところ、住民そのものがこぞって反対するような、危険だとか何とかという話はありましたけれども、何が反対なのかなと、ちょっと疑ったようなことも事実でございます。
そういうところが、これは個人的な感情よりも公共的なものを優先にすべきと、かように思います。
（略）

○大内都市整備課長

都市整備課の大内でございます。
ただいまのお話ですが、事業者と市の間でいろいろ届け出について話し合いを持ったわけでございますが、その中で、鉄塔の高さについてもう少し検討できないかということについてもお話をさせていただきました。
その結果、事業者側でシミュレーションをいたしまして、仮に40メートルのものを30メートル、10メートル下げた場合のシミュレーションというのをやってもらった経緯がございます。

その結果ですが、40メートルですと１カ所でカバーできる。
それが30メートルになりますと、あの地区カバーするのに４カ所必要になるというようなデータが出てまいりました。
事業者側としても、景観上の配慮として一番の問題点は何かということに関しましては、とにかく箇所数を１カ所でも減らすことが一番景観上の配慮になるという考え方が示されていまして、そういう点からも、４カ所よりは１カ所の方でやむを得ないのかという結論になった次第でございます。
（略）

○市川三郎委員
それと、きょう、地元の方も大勢の方が来ていらっしゃいましたけれども、あれはあそこから入った突き当たったところの集落の人が多いんですよね。
あの入り口のところは臼井という集落でしょう。
あそこの人らは、臼井の集落からこっちの方の集落の人は大半のところ賛成なんですよ、この電波障害が多いもんですから。
何であそこだけの集落の人がなってんのかと、おれは不思議なんです。

実は、ざっくばらんなところ、きのうもあの地区の代表者の方からうちの方へ連絡がございました。で、本当は困っている立場から賛成の集落が多いんです。
だから、そういうところ非常に、何であそこの地区の人だけが反対しているのかと不思議でしようがない。
以上です。
（略）

○今井委員長
ただいまのご意見のとおり、請願・陳情第32号筑波山麓におけるＮＴＴドコモ社による巨大電波塔建設問題に関する請願書の検査は、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記の請願は、以下の市議会で「請願の撤回が承認」されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成１８年１２月定例会
平成１８年１２月
　　　つくば市議会定例会会議録　第１号
　　　平成１８年１２月６日　午前１０時０６分開会

○議長（久保谷孝夫君）
日程第５、請願・陳情第32号　筑波山麓におけるＮＴＴドコモ社による巨大電波塔建設問題に関する請願書の撤回について　を議題といたします。

この件につきましては、請願者代表勝村　栄様から、請願・陳情第32号の撤回に関する申し出がありましたので、その写しを各机上に配付しておきました。
お諮りいたします。

ただいま議題となっております請願・陳情第32号の撤回の件については、つくば市議会請願条例第６条第１項の規定により、これを承認することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（久保谷孝夫君）　
ご異議なしと認めます。よって、請願・陳情第32号の撤回については、これを承認することに決定しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市議会の議事録などでは請願の撤回の理由に関する情報は見当たらない。
請願の代表者からの情報（2017年5月）では
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たちが反対したのは電磁波・景観の2点でした。
闘争は約一年の及び、ピーク時は人間バリゲートで建設重機の進入を塞いだことなどもありました。
市議会への請願は、ドコモが建設計画を撤回したので、請願を撤回しました。
市はこれを契機に景観条例を公布いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、臼井地区での建設は中止となりました。

2017年現在、臼井地区は携帯電話の不通地区ではなく、隣接の基地局からの電波は届いているようです。
景観の問題を別にすれば、基地局からの電波は地上１ｍ、２ｍでは基地局との距離にあまり関係なく、等しい電波強度になっているので、電磁波の影響の観点から、近くに基地局があっても遠くにあっても条件は変わらないでしょう。

　　

＊その４３：和歌山市小松原5丁目での携帯基地紛争1998年

記：２０１７−５−３１

＊紛争
以下の情報がガウス通信35号に掲載されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ガウス通信35号に掲載　1998年2月20日発行
【和歌山】「建設中止」意見書
NTT中継塔で和歌山市議会が請願を採択

和歌山市小松原では98年10月、NTTドコモ関西(株)が住民への説明なしに携帯電話中継塔の建設を開始、近隣住民の抗議により、11月に工事が一時中断された。
付近は民家、アパート、マンションが密集し、幼稚園、保育園や小学校などの教育施設も多く、病院、医院も存在している。
住民は「携帯電話中継塔による健康被害を心配する地域住民の会」を作り、郵政大臣や市議会宛の署名活動などを展開した。
署名は7,500名に達し、市議会では「NTTドコモ関西の小松原無線局建設に伴う健康被害を懸念し、合意を得るまで建設中止を求める請願」が15名の紹介議員によって議会に諮られ、12月18日採択された。

【請願の趣旨】
NTTドコモ関西(株)小松原無線中継局建設については、周辺住民と十分話し合いの上、合意を得るまで建設を中止するよう、市当局から近畿電気通信監理局初め各関係事業者に対し、積極的に働きかけるべく貴議会より求めていただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊請願が採択された結果、
1999年1月18日付、和歌山市生活環境部長名で、NTT関西移動通信網7（株）に対して、「NTTドコモ関西（株）小松原無線中継局建設に伴う健康被害を懸念し、合意を得るまで建設中止を求める請願について」と題する文書が発送された。

＊結果
市役所からの文書の後、どうなったかは、市役所では把握していない。

当該の基地局の建設予定地（小松原5丁目６−３）を、2017年5月にグーグルのストリートビューで見ると、建物の屋上には基地局らしいものは見えないので、建設は中止になったものと、推定できる。

2015年撮影

この小松原5丁目での基地局建設が中止となって、この地区は「携帯電話不通地区」になっているとは思えない。
NTTドコモのサービスエリアに関して、Open Signalで見ると、小松原5丁目には電波の強い箇所は見当たらないが、隣接する2か所に強い電波の場所がある。
2017年5月の段階で、隣接した場所に複数の基地局が建設されていることがわかる。

A：小松原5丁目の区域　建設予定地　　　B：現在基地局がある小松原6丁目　C：現在基地局がある砂山南　

小松原5丁目6−3から200m程度の距離にある小松原6丁目のマンション屋上には、以下の基地局が見える。
また400ｍ程の距離にある和歌山砂山郵便局のあるビルの屋上にも基地局が見える。
これらのことから、小松原5丁目での基地局建設をあきらめたNTTドコモが、隣接地区で基地局の建設を進めたといえる。

小松原6丁目にある基地局

砂山南地区にある基地局

＊その４４：盛岡市大館町基地局紛争2007年―2017年

＊始まり
河北新報に掲載　長沢幹氏が書いた投書が掲載　2007年1月26日　付

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波と健康問題　　携帯などの影響解明を
略
筆者の自宅前20mの距離に携帯電話基地局が屹立している。
地域住民の反対で建設は頓挫しかけたが、法律の穴抜けで強行に建設され、7年経過している。
現在も近隣住民の建設反対の意思は脈々として息づいて、事業者と交渉継続中だ。

略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2000年に建設された基地局が、2007年の段階でも継続した反対運動が行われている、ことがわかる。

＊2011年11月現在での基地局

＊結末
電磁波研会報・第84号(2013.9.29発行)に以下の記事があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
盛岡市大館町携帯電話鉄塔アンテナ撤去
・平成10年10月　工事開始
・平成11年5月　運用開始

・平成22年5月　NTTドコモより「MovaおよびDopaサービス」の終了について町内会長宛の通知を受け取る。
・平成24年3月21日　電波停止
・平成25年3月末日　撤去工事終了
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

赤□印の付近に基地局があった。
基地局があった場所の航空地図2017年の撮影　基地局は撤去されている。

基地局が撤去されたのち、この地域は携帯電話の不通話地域になったか、なってはいない。
以下に示すように、Fomaのサービスエリアとなっている。
直近の基地局はないにしても、１�q程度以内にある基地局からの電波が到来している。
すなわち、基地局と近くても、遠くても地上１mといった空間では到来電波の強さはさほど変わらない。

Fomaサービスエリアマップ

その４５：岩手県滝沢村鵜飼の携帯電話基地局2006年

＊始まり

以下の報道がある。

１）岩手日報　2006年8月10日の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「電波塔の十分な情報を」　滝沢の住民
滝沢村鵜飼字樋ノ口の私有地に建設中の携帯電話の電波塔について、同村と村民有志は９日、同村役場で話し合い、業者から十分な説明を求めることを決めた。

村民有志１０人と環境課職員らが出席。村民からは、電磁波による健康被害や、同村黒沢地区にも同様の電波塔が建つ不安を訴える声のほか、「村の環境基本計画で携帯電話やＰＨＳの中継タワーの設置情報は公表されることになっていたのに、なぜ村民に情報提供がなかったのか」との質問が出た。

中村英規環境課長は「設置業者が６月、村に建築確認申請した際、住民には十分説明してほしいと伝えた。
なぜしなかったのか１１日までに文書で回答をもらう予定だ」と答えた。

略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2）毎日新聞・岩手版の記事　2007年1月18日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＴＴドコモ東北：携帯の基地局鉄塔“立ち往生”　マイクロ波懸念−−滝沢村　／岩手
◇住民「マイクロ波を懸念」

ＮＴＴドコモ東北が滝沢村に建設した第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局鉄塔が稼働できないまま“立ち往生”している。
基地局から放射される３Ｇのマイクロ波（電磁波の一種）の人体への影響を懸念する住民と同社で折り合いがつかないためだ。

問題になっているのは、昨年７月２６日に建った滝沢村鵜飼の樋の口地区の鉄塔（高さ４０メートル）だ。
近くに住む主婦（６６）は「タオル１本持って『土の検査です』とあいさつに来た。家でも建てるかと思っていた」と振り返る。

滝沢村の環境基本計画には「事業者が設備、機器を新設または増設する場合は事前協議制度の確立を目指す」と明記されている。
住民側は、事前に説明がなかったとして同社に説明会の実施を要望。昨年９月１６日、役場が説明の場を用意した。
住民には既に説明したと主張する同社と、説明されていないと反対する住民。
議論はまとまらず、同社は「住民の意見が整理できないうちは運転できない」として、基地局の稼働を当面、見合わせることに。
着工前だった平蔵沢地区での建設もストップしている。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３）岩手日報の記事　2007年1月10日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話用の鉄塔住民合意必要　市民団体

市民団体の電磁波と健康を考える会いわて（熊谷達雄代表）は９日、県庁で記者会見し、携帯電話用鉄塔を建設する際の住民との合意形成の必要性と、電磁波の健康への危険性などを訴えた。

熊谷代表は、滝沢村でのNTTドコモ東北の鉄塔建設を例に挙げ「住民合意がないまま建てられた」と主張。
県内でも電磁波による健康被害があるなどと強調した。
滝沢村鵜飼樋ノ口では昨年、鉄塔が建設され、その後に村主催の住民説明会が開かれた。
電波の供用開始時は未定。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末
ネットなどの検索では、その後の情報は得られない。

関係者からの情報では、基地局は建設され、運用された、とのこと。

以下の写真は、当該の基地局　2014年5月撮影　である。

国道沿いにぽつんと立っている基地局

その４６．沖縄平良市基地局紛争2004年

＊始まり

沖縄タイムス <2004年4月7日>　朝刊　の記事から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鉄塔建設に待った/住民とドコモの協議難航/平良市

【平良】NTTドコモエンジニアリング九州(本社・福岡市)が第三世代携帯電話「FOMA」のサービスエリア確保のため、電波を中継する高さ４０メートルの鉄塔を平良市下里に建設する計画に反発した地元住民が５日、工事現場に訪れ、ドコモ側と話し合いを持ったが、物別れに終わった。

地元住民でつくる「鉄塔建設反対住民の会」は(1)電磁波の影響が説明されていない(2)昨年九月の台風14号で風力発電機も倒壊した(3)景観が悪い-などと反発。
仲間恒男会長は「建築確認を終えてから、住民に許可を持ってくる姿勢が許せない。住宅地以外に造ってほしい」と憤った。

しかし、ドコモ側は「電磁波も国の基準をクリアしているし、鉄塔は最大瞬間風速９０m以内に耐えられる」と説明。
渡辺憲一総務部長兼基盤建設部長は「誠意を持って取り組んでいるのに、住民が反対で説明を聞こうともしない」と困惑した。
５日着工したドコモ側は、６月に完成させ、７月に供用開始する計画。「粛々と工事を進めていきたい」と話した。

一方、反対住民の会の石垣義夫副会長は「今後どう対応するか地域で話し合いたい」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果
この件はその後どうなったのでしょうか？

ネットで検索しても、何もヒットしない。
平良市は現在、宮古島市となっている。

宮古島市下里1022付近にあった基地局

たぶん上の基地局が紛争となった基地局と想像できる。
写真にあるように、反対運動はあったが、結果としては建設され、運用されていると言える。

＊その４７　沖縄県与那原町基地局紛争2004年

記；２０１７−１１−０９

以下の新聞報道があった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄タイムス
2004年1月16日　朝刊　
携帯電話基地局、建設中止求める/与那原・大里の住民

沖縄セルラー電話が与那原町上与那原のアパート屋上に建設している携帯電話基地局について、建設に反対する周辺住民十五人が十五日、那覇市久茂地の同社を訪れ、工事中止を求めた。
沖縄セルラー電話の西海彰技術部長は「社内で検討したい」とした。

沖縄セルラー電話によると、同基地局は建造物の屋上に設置するタイプで地上２２メートル(建物１２メートル、鉄塔１０メートル)。昨年１１月中旬に着工、ほぼ完成している。
１２月に沖縄総合通信事務所が開局免許を交付した。

建設場所は与那原町と大里村の境に近い住宅地。両町村の約４０人が１２月中旬、「住民の会」を結成している。
住民の会は５４５人の反対署名を提出。
代表世話人の屋比久孟孝さんが「近くに児童館や小学校があり、電磁波による健康被害が不安。撤去してほしい」と求めた。
住民らは、沖縄総合通信事務所に対しても、セルラー社への行政指導を求めた。

<2004年2月25日>　夕刊　
電磁波に不安住民が陳情書/与那原・大里
【大里】大里村との境界付近にある与那原町上与那原の携帯電話基地局について、電磁波被害を懸念する周辺住民が２５日午前、大里村議会と比嘉徳吉村助役を訪れ、基地局を稼働させないよう企業に働きかけを求めた陳情書を手渡した。

訪れたのは大里村と与那原町の住民で結成する「上与那原の沖縄セルラー電話(株)携帯電話基地局を考える住民の会」(桃原喜春、屋比久孟孝共同世話人)のメンバー。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネットで検索しても、格別な情報はない。

＊結末
はっきりした情報は見つからないが、新聞報道にある情報を基に、以下の基地局を見つけた。

2015年12月のストリートビューでは警察官舎の右側奥の建物に基地局が見える。
この基地局は、大里村との境にあり、周囲は住宅地である。
紛争はあったが、基地局は建設・運用に至ったと思われる。

＊その４８：　神戸北区小倉台・筑紫が丘基地局紛争２００６年

記：２０１７−１１−９

＊はじめに

神戸市でのＮＴＴドコモの基地局建設で紛争に関する以下のブログがある。
2017-11-2のチェックでは、このブログは更新もさえずに、放置状態。

「筑紫が丘基地局反対有志の会」などでネットを検索しても何もヒットしない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
筑紫が丘基地局反対有志の会
http://oguradai.seesaa.net/archives/200609-1.html　

2006年09月30日（Sat）本日の説明会について
本日、H18.9.30(土) 19:00より請負業者６名出席の説明会が開催されました。
これに対して、約２００名を超える住民（自治会員）が参加しました。
（略）
みなさま、お疲れ様でした。
小倉台　6-1-13　藤原敏彰

2006年10月01日（Sun）対蹠療法と根治療法
今回の事件には、戦略的に２種類の対策が必要だと思われます。
�@とにかくNTTドコモの基地局建設工事をSTOPさせ、撤退させること
�A今後も同様なトラブルが発生することを未然に防ぐための法的バリアを整備しておくこと

それぞれについて、戦術を協議中です。
posted by 藤原敏彰 at 20:31

2006年10月17日（Tue）
集会を開きます！
H18.9.30(土)のドコモ説明会において、約束された３週間後の第２回説明会は、先方の極度の混乱状態（理由は内緒）により、非開催の模様です。
私たち反対派有志の会と致しましては、自治会員の皆様への説明責任を第一に考え、急遽集会を開催することに致しました。
（日時）H18.10.21（土） 14:00〜16:00
（場所）小倉台自治会館１F　和室２部屋ぶっちぬき

（内容）
�@H18.9.30以後の経緯の説明
�A今後の戦術方法の討議
�Bドコモ撤退後の恒久的バリア構築に向けての戦略方針の討議
posted by 藤原敏彰 at 19:47

2006年10月24日（Tue）最新情報です
本日、NTTドコモ関西がいきなり工事を再開しました。
�@砂防指定地内制限許可行為に係る工事　（H18.10.14まで）
�A確認申請（工作物）工事完了予定日　(H18.10.10まで)
�B特定建設作業実施届　（H18.10.31まで）

本日H18.10.24では�@、�Aの許可期間をすでに過ぎているため、この工事は違法であることを指摘し、担当者（ドコモエンジニアリング）と折衝しました。

１．工事は安全第一のための緊急避難行為である
２．工事内容は、更地に戻し、締め固めし、工事着工前の状態に戻す
３．その後フェンスを撤去する
４．工事期間はH18.10.26(木)〜H18.10.31(火)（ただし土日は工事しない）
５．周辺住民の方に事前周知なく、工事を開始したことは謝罪する

　ドコモエンジニアリングは、周辺住民への周知手段を持たないため、このBLOGに工事内容を掲示して欲しいと依頼がありましたので、今回は快く協力することにしました。

とりあえず、ご報告まで。

posted by 藤原敏彰 at 19:04 |

2006年11月01日（Wed）さらなる違反　神戸市都市景観条例
新たな事実が判明しました。
今回は、神戸市都市景観条例に関するものです。
（略）
２）地番が異なるのに、届出を受理する神戸市地域支援室
「景観建築届出書」には工事箇所として、「小倉台六丁目２４番２８」と記載されています。
実は、この地番は小倉台６丁目２０−１です。
この届出を受理し、審査する担当は、神戸市都市計画総局地域支援室ですが、あまりに杜撰な仕事ぶりです。
届出者が有名大企業の場合は、審査はフリーパスなのでしょうか。

2006年11月22日（Wed）工事再開予定です
さきほど、神戸土木事務所およびドコモエンジニアリング関西の担当の方より連絡をいただきました。
１）許可工事の廃止届（現状復旧）の審査が来週早々に完了する。
２）天候が順調であれば、工事期間は11/29〜12/5の予定。
３）天候が不順でも、関連法令の手続き上、12/8までに完了する。
４）工事後の土地の形状はこの騒動以前に戻す。
ということで、このBLOGで住民の方たちに周知して欲しいとのことでした。
このBLOGをご覧になった方は、ご近所の方にもお知らせください。

P.S.
ドコモ関係者には、くれぐれも法令遵守をお願いします。
私が所有している特定建設作業届出は工事期間がH18.9.15〜10.31となっております。
もし、延長手続きを失念している場合、11/29より工事に入るには、11/21までに神戸市環境局環境保全指導課に届出が必要ですので、お忘れなく。
posted by 藤原敏彰 at 19:30 |
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結末

2006年11月22日以降の書き込みはない。
その後は、まったくこのブログは更新されていない。
結果として、この基地局は、撤去されたというのかもしれない。

神戸市北区小倉台６丁目２０−１が基地局の建設場所と同定できた。
グーグルの地図やストリートビューでは、これらの住居表示の箇所には、携帯基地局の影は見えない。
結果、小倉台の基地局建設予定地は、更地に戻り、その後、住宅が建てられたと推定できる。

しかし、小倉台の住宅地から西の方に、２００ｍか３００ｍ離れた場所に、無線塔が見える。
この無線塔の位置は「北区山田町下谷上」、右というか東側は山で、携帯電話のユーザがいるとは思えない。
西側に小倉台があり、明らかに小倉台方面のユーザ向けの基地と想定できる。
無線塔の隣は、クリハランド神戸六甲太陽光発電所。

したがって、いつこの太陽光発電所の隣に無線塔ができたのかは不詳であるが、小倉台の住宅地内に建設できなかったので、それなりの至近距離内に、基地局を設置したものと思われる。

赤い□が無線塔

無線塔の拡大写真

＊その４９：NHK沖縄放送会館無線塔2004年

記：２０１７−１１−９

＊はじめに

沖縄タイムスの記事　<2004年2月3日>　朝刊　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波被害に住民らは疑問/NHK会館新設で説明会

３月に那覇新都心地区で着工されるNHK沖縄新放送会館建設工事の住民説明会が１月２９日、那覇市内のホテルで開かれ、近隣のマンション住民ら約６０人が参加した。
住民らは高さ約56メートルの鉄塔に設置された送信機から出る電磁波の影響などについて質問。
NHK側は、送信機は豊見城市にある鉄塔に電波を送るためのものとし、「電波は弱く、その広がりも限定的で付近住民への影響はほとんどない」と説明した。

また、住民からは「パラボラアンテナからも電磁波は漏れる。電磁波による健康被害が不安」「NTT回線を使って送信する方法もあるはずだ」「鉄塔建設によって、マンションの資産価値が下がる」などの声も上がった。

NHKの技術担当者らは「災害時の緊急放送のために、独自の電波を保持する必要がある」と答え、「パラボラアンテナからの漏れは微弱で、地域の皆さんへの影響はまったくない」と強調した。

住民への情報開示が遅れたという指摘に、NHKの担当者は「1995年の用地の取得時に、鉄塔の建設は決まっていた。
マンション開発会社からの問い合わせがあれば、すべて答えてきた」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果

沖縄新放送会館は建設され、マイクロ波通信塔が隣接している。

＊その５０：神戸市北区鈴蘭台での基地局紛争

記：２０１７−１２−０４

＊これまでのいきさつ

本件に関する情報はネットを検索しても、十分な情報は得られない。
以下のネット上の情報がある。

情報源：
1）マイニュースジャパンに掲載した黒藪氏の記事　2013年2月
http://www.mynewsjapan.com/reports/1769　
このサイトは会員限定・有料サイトなので、一部の情報のみの開示。

2）黒藪氏のブログ　2012年11月の記事　
http://www.kokusyo.jp/phone/2079/　にあった情報

3）神戸市議のブログ　2009年1月の記事と、2012年4月のコメント
http://www.takayama-kobe.com/archives/51158636.html　にあった情報

これらの情報を時系列でまとめると

・最初のアンテナが設置されたのは、2003年の夏だった。KDDIが携帯基地局を稼働する旨を伝えるチラシをポストに投函した。当時、溝口（仮称）さんは携帯電磁波の⼈体影響について知らなかったので、特にそれに気をとめることはなかった。

・ソフトバンクの基地局が隣のマンションに設置されたのは、2006年の1月である。その結果、溝口さん⼀家は、KDDIとソフトバンクの基地局から放出されるマイクロ波を浴びるようになった。

・ソフトバンクの基地局はコスモ神戸北マンションの屋上に設置された。

・身体の不調が携帯電磁波により誘発されているのではないかと疑い始めたのは、インターネットで情報収集するようになってからである。その後、溝口さんは関西で携帯基地局の撤去運動を推進している人々と、情報交換するようになった。

・2008年の10月、溝口さんは東京都港区にある北里研究所病院の宮田幹夫医師を訪ねた。診察を受けた結果、「化学物質過敏症」と診断されたのである。

・宮田医師の診断に基づいて、溝口さんの夫・義男さん（仮名）はソフトバンクの孫社長に手紙を書いた。　2008年

・2009年1月　神戸市議が話し合いに同席

・不幸中の幸いか、2012年の7月に、KDDIは基地局からの電波発信を止めた。そして9月に基地局を撤去した。基地局を改築する計画があり、新型の基地局の重量では、マンションの耐震性に問題が生ずるので、撤去を決定したのである。
こうしてKDDIの電波は止まった。しかし、現在もソフトバンクの電波が放出され続けている。

・2012年4月　神戸市議のブログによれば、本件、状況の変化はない。

・2013年2月7日　ソフトバンクは鈴蘭台東町の電波測定を行った。
以下にその結果の画像を示す。

これ以上の情報は、ネットの検索ではみつからない。

＊現状：

２０１７年１１月にコスモ神戸北マンションの場所をグーグルの地図などで検索すると、
・かなりの高台というか山を切り開いたというか、ストリートビューでは当該のマンションの付近は撮影されておらず、基地局などは確認できない。

・マンション不動産関係の情報として（２０１７年現在の情報）
「コスモ神戸北」
鈴蘭台東町５丁目 親和女子大⼤学から徒歩３分の立地
総戸数２４室（１Ｋ×２４）＋電波基地局１
現況「満室」
入居は女性に限定した「レディースマンション」
兵庫県神戸市北区鈴蘭台東町５丁目にある本物件は、神戸電鉄有馬線「鈴蘭台」駅から 徒歩8分です。

このマンション情報から、２０１７年現在、マンションの屋上に基地局があることが判る。

2017年のグーグル航空地図で、当該のマンションの屋上に基地局らしきものが見える。
これが紛争の基地局と思われる。

以上の情報から、当該の基地局はその後も稼働を続けていることがわかる、体調の不調を唱えた隣人がその後、２００８年に孫社長に手紙を出してから、９年も経過している、どうしたかは不明。

＊その５１：長野県原村の基地局紛争　　

記：２０１９−２−２８

１）紛争

＊はらむら議会だより 第132号　　　にあった情報
平成30年2月10日発行
発行：原村議会

中新田集落内への携帯基地局設置計画問題に関する要望書
引き続き調査を行っていく　　継続審査

中新田集落内に郊外型携帯基地局設置が計画された。
周囲の環境に及ぼす影響と、周辺住民の理解が不十分な状況で、計画が進行しているので、議会に調査を要望。
議会は提出代表者からの聞き取りをした。
引き続き業者側と村側両者からの聞き取りを行う。

＊原村村議会の結果
平成30年第1回定例会（2月26日〜3月14日）審議結果
平成29年 陳情第6号
中新田集落内への携帯基地局設置計画問題に関する要望書 《提出者：代表者　中村平次郎ほか17人》
賛成少数 不採択

＊はらむら議会だより 第133号 平成30年5月10日発行
中新田集落内への携帯基地局設置計画 問題に関する要望書 　　不採決
反対討論 　業者及び村から説明を受けた中では違法性は認められなかった。
当事者間で協議する必要があるので不採択としたい。
賛成討論 　要望書の趣旨は理解できるので、趣旨採択とすべきと考える。

＊電磁波問題研究会のサイトにあった情報
http://dennjiha.org/
催し案内：「携帯電話中継基地局　どこが問題か？」
日時　２０１８年５月２６日（土）１３時
会場　長野県原村 　中新田公民館（稲転研修施設）
講師　大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）
主催　中新田携帯基地局問題連絡会　　村政を考える会　　携帯電話基地局の電磁波を考える会
問い合わせ　小池啓男（0266-79-3398）
どなたでもご自由に参加できます。

＊朝日新聞にあった内容
https://digital.asahi.com/articles/ASL4J5DVML4JUOOB006.html?_requesturl=articles%2FASL4J5DVML4JUOOB006.html&rm=317

長野）公開請求で原村「該当なし」　住民「だまされた」
2018年4月17日03時00分
長野県原村が昨年１１月、「該当する文書はありません」と回答した住民からの公文書公開請求をめぐり、住民側が該当の文書を入手したとして、村の対応を「公文書は住民共有の財産。今回の不正行為は著しく公益を損ねる」と批判している。

住民側が入手したのは、村内で計画されている携帯電話基地局建設について、事業者側が昨年６月２４日に開いた住民説明会に出席した村職員の報告書。
建設に反対する住民が昨年１１月５日、村職員が出席していたことを指摘し「出席目的と報告した内容を確認する」として、村に出張命令簿や報告書などの開示を請求した。
これに対し、村は翌６日、五味武雄村長名で「業務外で参加したため該当する文書はありません」などと文書で回答した。

ところが、のちに村職員が説明会について報告した文書が役場から流出。
この文書には「（住民側は）一人も出席がありませんでした」「説明会開催時間から３０分が経過しましたが、参加者が来なかったため、中止となりました」などと書かれ、村長、副村長の押印があった。
村も公文書と認めている。
公開請求への対応について、村は「この文書は村職員が説明会に参加したことについての復命ではない。
事業者側から報告書が来たので、それに関する報告だ」と説明する。

しかし文書には、村職員が「私も出席しましたので、事業者が提出した説明会記録と合わせて報告します」と書かれており、住民側は「村の見解自体が虚偽だ。
請求翌日に回答が出たことも不自然」と指摘。
「村は『文書はない』と住民をだましていた」と憤っている。（依光隆明）

＊電磁波研会報第112号2018/5/27
長野県原村でKDDI基地局に反対の声
長野県諏訪郡原村中新田地区に昨年、KDDIが基地局工事を始めました。
基地局周辺住民１１人は「基地局は地域の宝である八ヶ岳連峰の眺めを阻害する」として住民組織を作り、反対の声を上げました。
５月２６日（土）に中新田公民館で電磁波研事務局長を呼んで学習会が開かれますが、その内容は次号で報告します。

２）結末
＊電磁波研会報第113号 2018/7/29
長野で高さ18mの基地局鉄塔撤去
八ヶ岳の眺望を阻害するKDDI基地局が突然建った。

原村の中新田地区に突然18mの高さのKDDI基地后が建ったのは一昨年（2016年）12月のこと。
驚いた地元住民は「中新田携帯基地局問題連絡会」をつくり反対活動を始めました。

学習会の直前に基地局は撤去された。
やむなく住民は「中新田携帯基地局問題連絡会」「村政を考える会」「携帯電話基地局の電磁技を考える会」の三者共催で、5月26日（土）午後1暗から、中新田公民館で「携帯電話中継基地局　どこが問題か？」と題する講演会を、私（電磁波問題市民研究会事務局長大久保）を呼んで開きました。
講演会は27名が参加しました。

この講演会チラシが配布されてまもない5月17日に突然KDDIは基地局の撤去工事を始めました。
はじめに18mの鉄塔を解体し、そのあとしばらくしてから鉄塔を支える数mの地下基礎鉄管を引き抜きました。
村の基地局設置届の撤回の説明もなければ、KDDIの基地局計画中止の通告もない、一方的な措置です。

３）現状
基地局が設置されなかったが、原村中新田地区は、2019年2月28日現在のKDDI(AU)のサービスエリアマップを見ると、携帯圏外の地域にはなっていない。

＊その５２：調布市　撤去されたソフトバンクの基地局2014年

記：２０１９−７−１３

１）最初に

以下の記事がマイニュースジャパンのサイトにあった。
一部引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.mynewsjapan.com/reports/2027　
NTTドコモとソフトバンクが住居から２０メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは
18:38 05/17 2014　　黒薮哲哉

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。

わたしは居間のガラス戸を開けて、設置されたばかりのソフトバンクの携帯基地局を見つめた。
距離は、約２０メートル。
幅の狭い道路を隔てた向かいにある３階建て賃貸マンション『コーポ静』の屋上に取り付けられている。
基地局の設置が始まったのは今年２０１４年１月１５日。
そして、暗がりの中でも作業が続き、２８日に現在の姿になった。

わたしが立っているのは、東京・調布市にある５階建てマンション『LH調布つつじヶ丘』の３階、田中茂（仮名）さん宅の居間である。『コーポ静』の屋上と同じ高さである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

黒藪氏が運営しているサイトhttp://www.kokusyo.jp/softbank/6381/にあった当該の基地局のアンテナ

２）結末
黒藪氏に問い合わせたら、この建設されたソフトバンクの基地局は、稼働前に撤去されたとのこと。

以下に2019年のグーグルの航空写真に見る当該のマンションの写真です。
「コーポ静」の屋上には、基地局は見えません。

BEMSJの注：
３階建ての「コーポ静」の屋上に基地局を設置、道路を挟んで向かいには５階建てのマンションがある。
アンテナと向かいのマンションの住居間の距離が２０m程度とすれば、住民の健康には影響がないとしても、住居にある電子機器などへの影響はあり得るので、この基地局撤去は妥当と言えるかもしれない。

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その53：二宮町楽天基地局の撤去2022年9月

＊新聞での情報

以下は神奈川新聞の情報、WEBには一部のみの公開、

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

二宮の携帯基地局巡り楽天が説明会　電磁波の健康被害は

神奈川新聞 2022年9月21日

二宮町の民有地で稼働していた携帯電話の中継基地局を巡り、事業者の楽天モバイルは１９日、町生涯学習センター「ラディアン」（同町二宮）で住民向け説明会を開いた。

６月の同町議会定例会で説明会の開催と電磁波による健康被害の質問に答えるよう求める陳情が近隣住民から出され、採択されていた。

同基地局は今月１５日に撤去されたものの、…

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊紛争の状況など

神奈川新聞のWEBよりは多少全体像が判る情報がありました。

１）電磁波研究会報No.138　2022年9月25日号掲載の以下の情報です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

神奈川県二宮町で楽天基地局撤去させる

神奈川県二宮町は小田原市の東隣に屹置する泊南の海に接している町です。この町に楽天が基地局を強引に建て稼働させました。基地局の近くに住打住民のBさんはあきらめずに周辺住民たちと反対連動を続けてきました。

そして二宮町議会は、携楷電話基地局について事業者に説明を求める陳情を全会致で可決しました。こうした住民の結束の力で9月15日、基地局は撤去されました。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２）二宮町議会へ陳情書が提出された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2022年4月21日

二宮753番地の携帯電話中継基地局に関する陳情書

陳情者：　（略）

陳情要旨

二宮町は株式会社楽天モバイルに対し，二宮753番地を中心とする300m内の住民、並びに希望する二宮町民に、二宮753番地の携帯電話中継基地局（以下「基地局」と記載）について住民説明会を開催し、住民の質問に対し丁寧な説明をするよう要求していただきたい。

陳情活動に際し、署名いただいた278名を含め、二宮町の住民は健康被害の不安を抱えています。

住民からの主な質問は、以下のとおりです。

�@基地局から発する電磁波の強度(24時間の時間別、一週間にわたる変化）

�A電波の周波数と出力数

�B基地局設置の必要性

�C周辺住民への健康被害のリスクならびにその対策

�D健康被害が生じた場合の補償

�E基地局の運用条件を変更する際、町に届け出る予定

�Fその他、住民からの追加質問

以下　略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３）陳情書に対する町議会での議論。

二宮町議会の議事録より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

101 : ◯議長【善波宣雄君】

◯議長【善波宣雄君】　日程第７「二宮７５３番地の携帯電話中継基地局に関する陳情審査について」令和４年陳情第６号を議題といたします。

109 : ◯１０番・総務建設経済常任委員長【大沼英樹君】

◯１０番・総務建設経済常任委員長【大沼英樹君】　総務建設経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

　令和４年６月６日、議場において、委員全員、議長、都市部長。生活環境課長、生活環境班長、都市整備課長、計画指導班長、傍聴議員出席の下、６月３日、本会議で付託されました「二宮７５３番地の携帯電話中継基地局に関する陳情」令和４年陳情第６号を審査した結果、全員賛成により原案は採択されました。

　概要は次のとおりです。

　趣旨説明資料が事前に配付され、陳情者２名が出席の下、直ちに質疑が行われました。４名の委員から質疑があり、意見交換はなく、採択３名の討論がありました。

　質疑は以下のとおりです。

　委員「中継基地局に限らず、電磁波の影響を検討したことはあるか。健康被害は客観的に証明するプロセスが必要だが、他の因果関係は確認されているか。」

　陳情者「高電圧線の問題はいろいろあると思うが、ＩＨマイクロウエーブは１.５メートルぐらい離れればあまり害がないと言われている。Ｗｉ−Ｆｉからブルートゥースで音楽を聴いているが、基地局が建ち、通信が途絶えるケースが多くなった。不眠などが発生している可能性があり、頭が重い。３００メーター以内で被害が出やすいということなので、健康被害のアンケートをやりたいと思っている。事業者から電磁波の強度と定時的な推移など、具体的なデータが提出されていないが、周波数が違うから関係ないとのことである。」

　委員「住民説明会を求めても町は動かなかったという事実はあるか。住民説明会を開催し質問に答えるよう、町から強く示してほしいということか。」

　陳情者「町にははっきり言っているが、法律上の問題がなければ動けないので、議員を紹介いただき陳情した。健康不安について答えていただきたい。」

　委員「５Ｇ規格は４Ｇより電磁波が強いということで、基地数を減らせば被害が減ることにつながらないか。国際非電離放射線防護委員会基準とヨーロッパ基準は１万倍ぐらい差があるが、理由はいかがか。」

　陳情者「５Ｇは電磁波エネルギーが高く直進性が増すため、障害物があると進めない。障害物があるとたくさんの中継基地をつくらなければいけない。ＩＣＮＩＲＰは国際機関の１つで、１９９８年に健康被害の安全基準を電磁波によって生じる熱作用で求めている。人体が１度上昇する５０分の１ぐらいの規定で安全だろうという考えで１,０００と決めた。２００１年、２０１１年にＷＨＯはがん発症データを発表しており、ヨーロッパ評議会は予防原理に基づき、疫学調査で納得する数値が０.１だった。」

　委員「事業者から返事に進行がないから来たのか。」

　陳情者「法律で１,０００以下は安全ですと、事業者は態度を変えていない。最初の段階では、当該に関係する３０メートル以内の８軒にポスティングしたとのことで、住民説明の意味合いが違っていたかもしれない。その後、どういう経緯か、事業者からやってもいいと話が来ている。」

　執行者への参考質疑。

　委員「事業者と直接話したことはあるか。言っても相手が動かなかったのか確認をしたい。陳情が出てから対応を託されたイメージだが、陳情が通った場合はどのような行動を取るのか。」

　執行者「町民が相談したのは町民相談窓口で、都市部が担当になったのは、建築や生活環境の相談を受ける都市部が適当ではないかということ。陳情が採択されれば事業者に通知を出すが、強制力はない。町からアクションは起こしていない。」

　委員「町民相談窓口に行ったけどアクションがないのは、町民の健康を考えていると言えるのか。」

　執行者「口頭で相談があったと聞いているが、資料は出ていないと思う。健康被害が出ていれば役場は動くことになる。」

　委員「町有地の中に携帯基地局が設置されているところもあるが、健康被害の説明はあったか。ぎりぎり建築基準法の規制は受けないので町はタッチできないということか。手続条例などの設置はいかがか。」

　執行者「町有地に１か所あり、健康被害の説明はなかった。法範囲であれば建てることができ、条例等は考えていない。」

　討論は以下のとおりです。

　委員「採択の立場で討論する。経産省が定めている基準に問題があると認識している。健康被害に対する心配は、住民として当然のことと思う。」

　委員「採択の立場で討論する。違法性も認められない民と民の契約に行政が入り込む難しい案件であり、二宮町議会も賛成し、対応に力を尽くすべきと考える。」

　委員「採択の立場で討論する。詳しい説明を町民にしてあげてくださいという願いを陳情しており、当然賛成である。」

　以上で報告を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

113 : ◯１３番【一石洋子君】

◯１３番【一石洋子君】　私は、委員長報告に賛成、本陳情に賛成の立場で討論いたします。

　陳情者の説明にもありましたが、日本は疫学調査が遅れており、特に子供については、大学の小児科医が日本の疫学調査が驚くほど遅れていると嘆かれるほどです。総務省が、ＷＨＯが２０００年に公表した健康が明らかな重大性がないと言っていると言って引用した文書にも、立地決定には携帯基地局を幼稚園、遊び場、学校の近くに配置するには特別な配慮が必要と記載がありました。ここ２０年で疫学調査が格段に進みましたことは、委員長報告に明らかであります。日本の基準値は、予防原則から厳しい規制値を設けている諸外国の１０数倍から１００数倍、欧州の最先端のオーストラリア・ザルツブルク州の勧告値からすると１万倍という隔たりがある状況にあります。

　通信事業者は、既にある４Ｇのネットワークを拡張させてから５Ｇの基地局を併設型として増やし、その後に５Ｇ単独型、スタンドアローンと言われますが、これのネットワーク構成に移行させます。鎌倉市が持っている携帯電話中継基地局条例では、既存基地局の改造についても事業者は計画を市に届け出て、計画を近接住民や支援団体、代表者に説明することになっています。

　また、一方国は、全国に設置されている２０万８,０００基の信号機に５Ｇ基地局を設置できるようにする法整備を進めています。私は、本陳情が二宮町での住民から出されたことを大変重く受け止め、二宮の子供を真ん中に住民の健康を守るために、条例整備の必要性についてさらに議論を進めるべきと思います。議論の一歩として本陳情に賛成いたします。

115 : ◯９番【渡辺訓任君】

◯９番【渡辺訓任君】　私は、陳情第６号について、委員長報告に賛成、陳情採択の立場で討論いたします。

　陳情審査の中で、電磁波の強度の基準値が日本と欧州で１万倍の違いがある。この点については、電磁波が体温を上げる効果を根拠とするか、疫学的調査結果を根拠とするかの違いと説明がありました。電磁波の影響については、国基準をクリアしているから大丈夫と言い難い面もあり、生活の中に深く入り込んでいる携帯電話の利便性、それと健康に対する影響、どう折り合いをつけていくかという課題は、町でも当然避けられないと思われます。加えて、全町で携帯の基地局が増えていると最近感じられている方が多くおられるようです。身近なところに具合が悪くなる方がいらっしゃると気づくという、そういう状況でありますが、逆に、身近なところで健康の被害が起こってからでは、対応としては遅いものと考えます。陳情の趣旨は、携帯基地局から発せられる電磁波について様々な心配がある中で通信事業者からの説明会開催を求めるものですから、町の住民としては当然のことだと考えます。よって、この陳情については採択を求めます。以上です。

116 : ◯議長【善波宣雄君】

◯議長【善波宣雄君】　これをもって討論を終結いたします。

　これより令和４年陳情第６号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

＊結末

基地局は撤去されたと、上記の情報にある。

グーグル地図での「二宮753番地」の状況を調べてみたが、当該の番地の基地局は確認できない。

しかし、近くには他の基地局があることはわかった。

2018年撮影　753番地からは少し離れている「二ノ宮石□」という看板のあるビルの屋上に基地局アンテナ。

３０A．裁判に至らないが、新聞等に報道された紛争の事例　海外の新聞に報道された事例（アイルランド・ダブリン、アイルランド・Tipperary）

その１：アイルランド・ダブリンでの学校周辺での携帯基地局規制

2005年アイルランドで学校周辺の携帯基地局を規制しようとした。
アイルランドのPublic Work省は「健康影響に関する結論が出るまでは、学校の近くに携帯電話の中継塔のこれ以上の建設をさせない」と。

１）ガウス通信76号2005年12月7日に以下の情報があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アイルランド　学校周辺に携帯基地局はダメ！？
　　　　【サンデータイムズ誌10月30日から】

アイルランドの地方公衆労働省が携帯電話基地局からの電磁波による健康影響の調査が完了するまで、学校近くの携帯電話基地局を稼動しないようにと指導した。
命令を受けたのは、アイルランド、ダブリンのセントメリー大学周辺の通信電話会社である。
公衆労働大臣は次のように語った。

「現行の安全基準に従って設置されていることは間違いないが、学校周辺への設置に関しては不安材料となることも否めない。内閣はすべての科学的データを調査するために委員会を設置することを認めた。必要とあれば、基地局設置の安全基準の改定を勧告するつもりだ。」
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２）上記１）の原文は、以下である。

http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2091-1849413,00.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

The Sunday Times – Ireland
The Sunday Times　October 30, 2005

Freeze on all phone masts near schools　学校周辺のすべての携帯電話基地局を凍結
John Burns

THE Office of Public Works has ordered that no more mobile phone masts be erected near schools until a review of radiation has been carried out by officials.
公衆労働省は、政府による電磁波の健康影響の評価が終わるまで、学校周辺にこれ以上、携帯電話基地局を建設しないように命じた。

The operators of a transmitter near St Mary’s College in Rathmines, Dublin, have been told to switch it off until an inter-departmental committee examining the health effects of electromagnetic radiation has finished its work.
ダブリンのRathmines地区にあるSt Mary’s Collegeの近傍に建設された送信塔の運営会社は、政府省庁間をまたがる合同委員会が電磁波の健康影響に関する評価作業が完了するまでの7間、送信塔の機能を停止することを、依頼された。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３）その後は

・ガウス通信を見ても、その後の情報は見つからない。
・ネットで検索しても、その後の情報は見つからない。
・2006年8月12日、アイルランドのＰｕｂｌｉｃ　Ｗｏｒｋ省のネットを見たが、情報は見つからない。問い合わせのメッセージをＷＥＢに残したが、返信はない。

４）https://www.mast-victims.org/のサイトにあったその後の情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Vodafone and 3 ignore call to switch off
ボォーダーフォンと3は、電源オフの要請を無視
Ireland　　アイルランド
Created: 7 Dec 2005

Vodafone, Ireland’s biggest mobile phone operator, and 3 Ireland, the newest entrant to the market, have refused a government request to switch off a telephone mast near two Dublin schools until a report into the health effects of electromagnetic radiation is completed.
ボォーダーフォン（アイルランドで最も大きい携帯電話会社）と３アイルランド（最新の新規参入）社は、電磁波の健康影響に関する調査報告が完了するまで、ダブリンの学校周辺にある携帯電話基地局の稼働を停止するようにという政府の要請を、拒絶した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、学校周辺の基地局設置の規制は、実現しないで終わっている様である。

５）2019年のチェックによる現状
以下はグーグルの地図と、ストリートビューによる当該の基地局の所在地と、送信塔の写真である。

紛争の建物の位置確認　□の位置に基地局がある。
道路を隔てて学校があるCentral Statistics Officeのビル屋上に建設されている。

Central Statistics office の屋上に、2014年撮影のストリートビューで基地局を確認。

その２：アイルランド・Tipperaryの学校周辺での携帯基地局規制2005年

2005年アイルランドのTipperary郡議会で基地局を規制の条例は提案で終わった

１）はじめに
以下の情報がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Tipperary: Call for council ban on masts near schools and populated areas
Tipparary：学校と人が住んでいる区域に携帯電話基地局を郡議会が禁止することを望む
Ireland
Created: 20 Nov 2005

The County Development Plan should be changed to ensure no mobile phone masts are located within one kilometer of schools, hospitals, churches and other populated places. It was proposed at the November meeting of South Tipperary County Council.
学校・病院・教会と人が住んでいる地域の1ｋｍ以内に携帯電話基地局を設置しないことを確定すべく郡の開発計画を変更すべきである。これは11月のsouth Tipperary郡議会に提案された。

Cllr Mattie McGrath made the proposal saying that people should "err on the side of caution" where the telecommunication masts were concerned.
Mattie McGrath議員は、人々は通信塔に関する用心し過ぎるくらい用心すべきであると言いながら、この提案を行った。

Source: Tipperary Today. 10 November 2005
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ティペラリー郡 (County Tipperary) は、アイルランド南部、マンスター地方の郡。行政上、北ティペラリーと南ティペラリーに分かれており、郡都も2つある。
South Tipperary County Councilは2014年に合併し、Tipperaryとなった。

上記の提案は、その後どうなったのか？郡議会での可決を得て、郡の開発計画に関する条例などが変更になったのか・・・・ネットでの2019年の検索では何もヒットしない。

Tipperary郡のWEBにある連絡先にメールを入れたが、回答はない。

上記の条例変更の提案を行った郡議会議員Mattie McGrathのサイトが見つかったので、問い合わせのメールを2019年に入れた。しかし、何も音沙汰がない。

２）現状の調査と結論
アイルランドは携帯電話基地局の位置を公開している。
Tipperaryの町の基地局の位置を見ると、以下のように、複数の基地局が設置されていることはわかる。

8か所の基地局の位置が地図上で示されている。

8か所の基地局の中の1局を、グーグルのストリートビューで確認した。

この基地局は学校（St. Annes Secondary School）から南に300mないし400mの地点にあることが判る。
このことから。上記の条例の提案は、否決され、基地局の制限は行われなかったものと、思われる。

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３１．携帯基地局の電波でテレビ受信妨害、基地局撤去の例　2004年　簡易裁判所での調停

記；２０１０−４−２０　　追記：２０１９−１０−４
古いファイルを整理していて見つけました。

＊ガウス通信47号　2001年2月20日に以下の情報がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島　いわき市　「ドコモ鉄塔撤去を」祈願祭　12月予定の電波発信されないままに
2月4日には鉄塔の前で、神主さんにより2つの区の住民の安全と鉄塔の撤去を祈願する「鉄塔撤去祈願祭」が執り行われた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊ガウス通信49号　2001年6月1日に以下の情報がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いわき　ドコモが住民相手に調停を申請　「一方的で独善的内容」と住民反発を強める
NTTドコモは4月25日、いわき簡易裁判所に「妨害排除」を求める民事調停を申し立てた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊ガウス通信50号2001年8月6日に以下の情報がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島　いわき市　携帯基地局の電波でテレビ受信障害　ドコモと住民の調停は不調
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊ガウス通信59号　2003年2月18日に以下の情報がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島　いわき市　鉄塔撤去祈願祭と地域交流会
現地の鉄塔は建っているものの、電波発信は今も止められている。
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＊朝日新聞　福島版にあった情報　　2004年5月22日　　ニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＴＴドコモが鉄塔を撤去へ〜いわき・鹿島

ＮＴＴドコモ東北は１９日までに、いわき市鹿島町地区に建設した携帯電話の基地局の運用を断念し、鉄塔を解体撤去することを決めた。
基地局を運用するとテレビの受信障害が起きる可能性が高いうえ、鉄塔の撤去を求める住民たちが、受信障害を解消する設備の設置に同意しなかったため。基地局が運用されないまま撤去されるのは東北で初めてという。

基地局は高さ４０メートルの鉄塔。
２０００年９月、鹿島町地区の半径１キロをカバーする目的でドコモが約８千万円をかけ建設した。
しかし、電磁波による健康不安を訴える周辺住民が撤去を要求。
ドコモは「人体への悪影響はない」と説明していたが、いわき簡裁の民事調停も不調に終わっていた。

また、この基地局を運用すると、地区内で受信できる在京キー局の電波受信に障害が起きる可能性が高いことも問題化。
（略）
ドコモは基地局の運用を断念した。
一帯では同社の携帯電話が使えない状態が続くことになった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊朝日新聞2004年10月6日の記事から　一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
運用しないまま携帯の鉄塔撤去／ いわき市

携帯電話用の基地局として福島県いわき市鹿島町に建設 されたNTTドコモ東北の鉄塔の撤去作業が5日、始まった。
電磁波への不安を訴える住民の反対と、鉄塔によるテレビの受信障害の解決にめどが立たないのが 撤去の理由。
運用されないまま基地局の鉄塔が撤去されるのは東北では初めてという。
鉄塔は2000年9月に、鹿島地区の半径1キロをカバーする目的でドコ モ東北が建設した。
しかし、健康不安を訴える周辺住民が運用開始に反対し、鉄塔の撤去を求めていた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後は？

さて、このいわき市鹿島町久保地区における基地局は2004年に撤去となったが、その後はどうなったのか？
「一帯ではNTTドコモの携帯電話が使えない状態が続くことになった」とあるが、2004年以降も、携帯電話が使用できない状況が続いているのであろうか？

以下はいわき市鹿島町久保地区の地図である。

そして、以下はＮＴドコモの2015年11月にネットで確認したサービスエリアである。
これを見ると、この鹿島町久保地区は携帯電話の通話可能な地域になっている。

鹿島町久保地区に、2004年以降、2015年の間に携帯電話基地局が設置されたか否かは不詳。
テレビ放送はアナログ放送から地上デジタル放送に転換され、福島県では2012年3月で転換されているので、2004年の時点で問題となったテレビ放送への妨害は、なくなったのかもしれない。
いずれにしても、久保地区は携帯電話の通話可能地区になっており、久保地区もしくは近接した地区に基地局が建設されていることは確かであろう。

この地区における基地局に関して、詳細な情報を持っている方は、BEMSJに連絡して下さい。


＊近隣の基地局を確認
久保・下蔵地区への基地局は撤去されたが、2013年5月撮影のストリートビューで、以下に示す様に、久保地区から少し南に下った国道沿いに、携帯基地局を発見した。NTTドコモの塔か否かは不詳。
いずれにしても、こうした基地局によって、久保地区は携帯電話が使用できる地域になっていると、推定できる。

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３１B．テレビが携帯電話の電波に妨害を与えた事例2011年

記：２０１１−１１−２０

以下の報道発表が総務省東海総合通信局から出されています。
一部の引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビの受信用アンテナ機器が携帯電話基地局に障害

総務省東海総合通信局は、サービスイン前に試験調整中であった携帯電話基地局への通信障害を調査した結果、個人宅に取り付けられたテレビの受信用アンテナ機器から輻射されていた不要電波が原因であることを究明し、去る１０月２５日に排除しました。

概要
総務省東海総合通信局は、携帯電話事業者から、平成２３年５月頃から「愛知県岡崎市内の試験調整中の基地局が妨害を受け、サービスインができなくなっている。」旨の申告を受け、同事業者の協力を得て調査してきた結果、平成２３年１０月２５日に、同市内の個人宅に取り付けられたテレビの受信用アンテナ機器（分配器）から輻射されていた不要電波が原因であることを特定し、同日、障害を排除しました。

今回の障害は、テレビの受信用アンテナ機器の老朽化による不具合に起因するものでしたが、この他に、これまでもアンテナケーブルの接続不良など施工上の原因により重要な無線通信に障害を与えた例が確認されています。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

携帯電話基地局アンテナから発信される電波がテレビ受信に影響するケースはありましたが、逆のケースもあることが判ったので、ここに紹介します。

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３２．携帯基地局の低周波音・振動で体調不調　鎌倉のミュージシャン　公害調停の結果　2010年

記：２０１０−１１−２

公害調停の結果です。
以下は電磁波の健康影響ではないが、携帯基地局と関連するので、紹介する。

１）マイニュースジャパンの記事
この件に最初に気がついたのは、マイニュースジャパンの2010年9月29日の記事を読んだときです。
以下はマイニュースジャパンのサイトにあった記事の巻頭の部分です。
このマイニュースジャパンの情報は有料登録をしないと全文を読めません。
有料登録はしていないので、この記事の全容は判りません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＫＤＤＩケータイ基地局公害事件 ミュージシャンの申し立てを棄却、低周波音と振動で
黒薮哲哉02:49 09/29 2010

総務省の公害等調整委員会は去る８月３日、鎌倉市に住むミュージシャン夫妻が申し立てていた裁定を、棄却する判決を下した。
この夫妻は、KDDIの携帯電話基地局から出る音と振動により健康被害を受けたとして、原因を裁定するよう求めていたが、研究不足やデータ不足を理由に「健康影響を認めるに足りる知見は，現時点でもその存在が確認できない」と判断された。

基地局問題といえば通常はアンテナから放射される高周波電磁波による健康被害だが、基地局本体から発せられる低周波や低周波音、振動など、副次的公害も起きている。
KDDIから巨額の広告費を得るマスコミがこの問題を伝えることはない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２）結果の開示
ブログに以下の情報があった。
2010年9月2日に結果の公表が環境省で行われた　と思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「公害等調整委員会による『鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件』の棄却」について

於：環境省　記者クラブ
平成22年9月2日14時00分
（入館には、運転免許証、健康保険証など身分証明が必要です）

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３）結果の概要
総務省の公害等調整委員会の以下のサイトにあった内容　公開した日付は不明
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/kamakura.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件　（平成21年（ゲ）第２・５号事件

(1) 事件の概要
平成21年５月27日、神奈川県鎌倉市の住民１人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。
申請人が受けている頭痛、吐き気、疲労感等の健康被害は、被申請人が申請人宅付近に設置した携帯電話の基地局（アンテナ）及び附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。
その後、平成21年６月30日、同一原因による被害を主張する住民１人から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第５号事件）、裁定委員会は、同年７月28日、これを許可した。

(2) 事件処理の経過
公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、４回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月１日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員１人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査、申請人本人、参加人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年８月２日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

　(3) 裁定書（PDF）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４）結果の詳細
上記の総務省のサイトでは、裁定書がＰＤＦで公開されていた。

この裁定書を読んでみると、以下の様なことが明記されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(ｶ) 申請人らの体感調査の結果
申請人らの体感調査を実施したところ，被申請人の設備機器の全停止状態であるパターンにおいて，申請人は，「グァングァン」，「ジー」，「ゴー」，「ガー」，「シー」，「チー」の各音を感じたことを記入し，参加人は，「ゴー」，「ガー」の各音を感じたこと，さらに「息苦しくなる」，「体が熱くなる耳鳴りもしてきた」，「目が回ってきた多分振動のせい？」，「新しい音が被さってきた」，「低周波が強くなったかも気分が悪い」、「一瞬体が揺れた振動が終わったのかも」などと様々な音、振動、身体の異常を感じた」ことを記入しており、申請人らのこれらの体感反応は、被申請人の設備機器の稼働条件に対応していなかった。

ウ　被申請人の設備機器稼働状況と申請人らの体感調査との対応関係
前記１(2)エ(ｶ)のとおり，職権測定調査と同時に申請人らの体感調査を実施したところ，被申請人の設備機器の全停止状態であるパターンにおいて，申請人は，様々な音を感じたと記入し，参加人も様々な音，振動，身体の異常を感じたと記入しており，申請人らの体感反応は，いずれも被申請人の設備機器の稼働条件に対応していなかったということができる。

しかしながら，前記１(2)エ(ｱ)及び(ｶ)の認定事実によれば，職権測定調査において，電流測定により被申請人の設備機器の稼働状況を確認しつつ，申請人らの体感との対応関係を調査したところ，設備機器を全停止した状態でありながら，申請人らは種々の音を体感し，あるいは参加人において体調の不良を訴えており，申請人らの各本人供述及び上記陳述書等の各書証は，このような客観的な体感調査の結果を合理的に説明できるものとはいえない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これらの調査の結果からは、ミュージシャンなので音に敏感なのかと、最初は思ったが、設備機器の全停止（即ち基地局の稼働を止めた）状態でも、様々な症状を訴えており、基地局からの低周波音・振動の有無との関係が実証されなかった、とことが明確である。

こうした稼働状態の全停止まで行って、調査を行ったことは傍目に見れば、すごい実験を行ったといえる。

関心のある方は、総務省のＷＥＢに公開されている裁定書をダウンロードして読んでください。

なお、この基地局は、この低周波音の紛争とは無関係に、基地局はその後、撤去された。

追記：　2011−７−１１

「九州／中継塔裁判ニュース35号　2011年6月30日」に上記の件に関する報告が記載さていました。
関心のある方は、この裁判ニュースを読んでください。
ＢＥＭＳＪとして関心を抱いたのは、以下の事後報告の部分です。
一部を引用して紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わたしが体験した低周波音による健康被害　　　藤間喜久子（鎌倉市）

撤去後の後遺症
KDDＩ鎌倉荘の解体に伴い、基地局への送電が止まったのは、今年の1月のことでした。
すでに述べたように、わたしがこの時点で期待した症状の改善は見られませんでしたが、これが後遺症の恐ろしさではないかと思います。
このまま同じ症状が延々と続くのではないかという不安に苛まれています。

送電が止まった後、心もち低周波音や振動が軽減されたようにも感じましたが、それは顕著なものではありませんでした。
症状が画期的に改善したのは、KDDI鎌倉荘の跡地が更地になってからです。

しかし、それと同時に夫は新しい体験をしました。
5年の間、不愉快な低周波音に悩まされてきたために、それが消えると、今度は家の中にある家電製品の音が気になり始めたのです。
具体的には冷蔵庫や熱帯魚の水槽の機械音などです。
わたしの場合は、表の道路に沿って走る高圧線のあたりからノイズが聞こえるようになりました。
身の回りには、携帯基地局だけでなくて、低周波音のさまざまな音源があることを実感しました。
低周波音による健康被害はあまり知られていませんが、幻想ではなくて、客観的に存在するものであることを、最後に付け加えておきます。

追伸：6月21日頃から、やっと低周波音の被害が騒音と共に、少しづつですが直っていくようです
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本件は、「ジャズ・サックス・プレイヤーの植松孝夫さんとボーカリストの藤間嘉久子さん夫妻」が訴えていた案件で、上記の報告は訴えた本人からの報告と言えます。

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３３．携帯電話基地局鉄塔の撤去を求めて裁判で和解：四日市市

記；２０１２−５−１１

以下の裁判の事例は、電磁波による健康影響に関する裁判ではないが、関連する情報として以下に掲載する。
ガウス通信78号2006年4月10日に掲載された記事で、一部を引用して紹介。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
三重　地主の要求でボーダフォン鉄塔撤去　　事業者優遇の現行制度に抗議の訴訟

三重県四日市市でボーダフォンに対して敷地の上に建っている携帯電話基地局鉄塔の撤去を求めた裁判が2005年2月名古屋地裁に起こされていた。
この裁判についてこのほど裁判所の勧告に従い和解が成立し、4月1日ついに鉄塔が撤去された。
撤去費用はすべて事業者側の負担。

原告の株式会社不二商土地建設の代表取締役藤田幸雄さんは、取得した土地にある鉄塔についての解体撤去、さらに仮に携帯電話事業者が倒産などした場合撤去の費用を保証金として支払うべきである、という趣旨で訴えていた。

ボーダフォンは賃貸借保証金として、23，375，000円を支払え、というもの。
また総務省に対してはボーダフォンに対して同金額を支払うよう行政指導をせよという主張がされていた。

藤田社長によると、土地の所有者に対してボーダフォンは請求があれば3ケ月以内に土地を明け渡す旨明らかにしているが、賃貸借契約では年間借地料は30万円で、それ以外に保証金等の支払いは一切存在しない。
ここで万が一ボーダフォンが倒産した場合、撤去費用は23，375，000円となるので、この見積り額以上の保証金を支払う義務がある、というものである。
（略）
この要求の末、結局事業者が鉄塔を撤去することで合意が得られたもの。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：２０１２−５−２８
関連する情報を入手しました。　この裁判に関する情報です。
裁判の開始：訴状は2005年2月15日
名古屋地方裁判所　平成17年（ワ）第550号
原告：株式会社　不二商土地建設
被告：ボーダフォン株式会社

和解期日：2005年10月27日

追記　２０２０−８−７
１）当該の土地は競売になった。
・ボーダフォンも応札したが、藤田幸雄が2004年に落札した。
・当該の土地にはボーダフォンと旧所有者との間で、基地局に関する賃借権の契約があり、新所有者はこの権利に対抗できなかった。
・そこで、藤田幸雄はボーダフォンを相手に裁判を起こした。

２）2005年10月27日の和解内容
・ボーダフォンは当該のアンテナ設備を撤去し、跡地は現状復旧させる。
・ボーダフォンは土地の賃貸料として未払い分を支払う。
・裁判費用は各自の負担とする。

３）これを受けて、ボーダフォンは無線局の撤去工事を行ったのでしょう。

４）最終的には
・この土地は3400万円をこえる金額で、藤田幸雄から、四日市市に売却された。
・たぶん、2012年頃、そして、その場所には四日市市のごみ処理場が建設された。

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３３Ａ．東京・谷根千のＮＴＴサーバービル建設に関する裁判

記：２０１２−１１−１７

この裁判の進行状況や判決の情報が皆無なために、「情報を求める」意味で、このページに紹介することにしました。
（本来は、判決の結果などが判明してから、このページに紹介するのですが、なぜか、この紛争に関しては、提訴の情報はあっても、その後の情報がありません。どなたか、公開できる情報をお持ちの方は、ぜひ　ＢＥＭＳＪに情報を提供して下さい。）

＊裁判の始まり
東京新聞　２０１０年４月２０日夕刊に以下の記事がある。　一部　引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
文京のＮＴＴサーバービル建設 電磁波不安 住民ら提訴
2010年4月20日 夕刊

ＮＴＴ東日本が東京都文京区千駄木三に建設中のコンピューターサーバービルをめぐり「建築基準法違反で、周辺環境が悪化する」として、近隣住民ら２１人が２０日、同社を相手取り、建築差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。
（略）

訴状によると、コンピューターサーバービルは駒込第二ビルとは建物の構造、外観がまったく異なる別個の建物の「新築」に当たると主張。
予定地は容積率が３００％であるのに対し、隣接ビルと合わせた増築にしたことで、約４００％になっていると指摘している。

また２８階建ての文京シビックセンター（区役所）の２倍近い一万キロワットの電気が供給されるとして、電磁波の漏えいや百台以上の空調室外機から発生する低周波による健康被害を懸念。設備についてＮＴＴからの説明が不十分としている。
（略）

ＮＴＴのサーバービルの工事現場。左側が「駒込第二ビル」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

裁判における原告の意見陳述の内容が、ネット上に公開されていました。　参考までに転載して紹介します、　

こちらへ　　　

紛争地での反対運動の状況です。
以下に反対運動中の住民らが住むマンションに掲げられた垂れ幕がある風景を示します。

　

2012年5月のログ

　

2013年6月の状態　　垂れ幕は削除

その後の裁判の経緯がまったくマスコミやインターネットに出てきません。

＊経過情報

環境電磁界研究会　http://blogs.shiminkagaku.org/emf/2010/09/2010918.html　にあった情報です。
２０１２−１１−２のログ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境電磁界研究会

9月18日定例会　報告　サーバービル周辺の電磁波計測など
上田昌文 (2010年9月18日 16:57)

（略）

■現在進行中の仕事
（略）

・千駄木NTTビル建設反対運動関連
9月5日（日）13時〜、7日10時半〜　千駄木NTTビル周辺の電磁波計測
9月9日13時〜　九段下NTTビル周辺の電磁波計測

→現在の設備に由来すると想定できる、目立った低周波ならびに高周波は、地下をとおる電線を除いてないと思われる。
★現在データを報告書にまとめている。

→地下電線からの低周波磁場：強いところで10数mG：どう評価すればよいか？
★「過敏症の人への影響」はあり得るので、地下配線を管理していると考えられる東電に計測してもらうことを試すべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の終結　和解
記：２０１２-11-18

文京区の藤原区議からの情報で、以下のように和解で終結したことが判明しました。
和解の時期は明確ではありませんが、２０１２年１０月頃の様です。

http://www.s-araki.com/O-NET-16.htm　にあった内容　２０１２−１１−１７のログ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第16回お結びネット：「交流会」
１.　日　時：2012年10月18日（木）、18:30〜20:30
２.　会 場： 文京シビックセンター４階　B会議室
３.　参加者：24名
４.　テーマ ： 「今　文京区でおきているいろいろな問題について（新しい問題も含めて）」
５．議　事　　　　　　　 司会　　　「お結びの会」　並木
（略）

（２）NTTのビル建設問題　 浅田区議
千駄木でNTT東日本が第二駒込ビルを建てるというので、建築差し止めを求めて2年半裁判を行ってきたが、最終的には「和解」に至った。
争点は、一団地には一つの建物しか建てられないにも関わらず、増築ということで50mのビルを建てるのは建築基準法違反ということで、建築差し止めを求めての裁判であった。
この間いろいろの問題が起きた。
一つは、現地が旧藍染川の流域であったため、25mプール５〜６杯分の水が出て工事が半年以上遅れた。

これに伴う地盤沈下の問題の有無、建築物自体がこのシビックセンターの電気使用量の2倍の電気を使うことによる電磁波の影響の有無等の問題も裁判の中で争った。

「和解」には地盤及び電磁波の問題は、第3者機関にきちっと測定させ、内容を住民の原告団に伝えること、今後のためにNTTに「窓口」を設けることが盛り込まれた。
なお、我々にとって良かった点の一つは、ビルの高さを当初の50mから10m下げさせたことと及び住民の一軒一軒を廻ったため、特定の人の意見ではないことである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追記：　２０１３−４−４
電磁波問題市民研究会の「電磁波研究報」Ｎｏ．８１　２０１３年３月３１日発行　には、「千駄木ＮＴＴビル訴訟が和解」という記事が掲載されています。
合計６ページと半分の紙面で、これまでの紛争の経緯などが紹介されています。

和解の成立は２０１２年６月２９日　となっている。

和解となったということは記述されているのですが、電磁波の影響に関して、どのような形で和解したのか、このサイトとしては最も関心のある点に関しては、まったく何も述べられていません。

追記：２０１９−６−１１
大久保貞則著「電磁波の何が問題か」2016年緑風出版発行に、本件が紹介されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民の反対の声を無視し、工事着工する
2009年10月２８日に、工事を強行するとNTTは通告してきた。
しかし当日は住民約15人が抗議行動を行い工事は延期となった。
だが、年が明けた同年２月２日、反対する住民の声を無視し、NTTは工事を強行した。

こうした横暴なNTTに対し、住民21名が原告になり、2010年４月２０日、東京地裁に「建築工事中止」を求めて提訴した。主たる争点は「建築基準法違反」と「健康、生活利益及び財産権侵害」である。

不忍通りに面するNTTの敷地約４４００平方メートルには、以前はNTTの体育館が建っていた。
そして2005五年にその体育館が撤去された。
巨大無人ビルはその跡地に建てるのだが、体育館があった場所の隣に、1970年に鉄筋コンクリート製陸屋根の地上３階、地下１階の建物が建っている。

NTTは今回の巨大無人ビルは、その既存の三階建て建屋の「増築」として建築確認申請していた。
常識的に見て「増築」はこじつけでしかない。
「新築」として申請するのが筋だ。訴状はこの点を衝いている。
「自分の敷地に何を建てようとかまわない」「法令に違反することはない」というのがNTTの言い分である。
そこには企業の社会的責任もコンプライアンスもまるでない。
下町の人情をまるで無視するNTTのやり方は、明らかに「環境の２１世紀」にふさわしくない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、裁判が始まったことは書いてあるが、最終的に和解で終わったことは書かれていない。

大久保貞則は電磁波問題市民研究会の事務局であり、2016年の本の発行時点では、2013年に和解済であることを知っていたはずである。
本を書くにあたっては、裁判の始まりだけではなく、判る範囲で、その結末に関しても、記述して欲しいものである。

＊完成したNTTサーバービル

グーグルの地図での確認です。

中央の最も高いビルが、完成したNTT東日本駒込第2ビル別館　サーバービル　　　　　

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３３Ｂ．横浜市戸塚区で起こった携帯裁判

記；２０１２−１１−１８

このケースも情報が不足しています。
ネットの検索などで判った範囲でまとめてみました。
詳細情報を持っている方からの情報提供を求めます。

＊紛争の始まり

電磁波研会報・第５３号 2008.7.16 発行にあった情報から一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
神奈川県横浜市の携帯基地局学習会
2008年７月６日に、神奈川県横浜市の町内会館で学習会があり、４０名が参加しました。
ＫＤＤＩが高さ２０ｍの基地局を計画していることに、近隣住民の有志が反対し、開かれました。
戸塚駅から約２ｋｍという至近距離に牧場があり、約４００頭の牛が飼われています。その牧場のオ−ナ−が地権者です。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報から、グーグルの地図でみて、至近距離にある牧場は「小野ファーム」と推定できる。
２０１２−１１−１８にグーグル地図を利用して、小野ファームの近辺の道路のストリートビューをみると２基の携帯電話基地局が設置されていることが確認できた。

＊裁判の始まり

横浜市戸塚区戸塚町8番地　ラピス戸塚２　2階　自然食品の店　すこやか広場　という通販サイトのＢＢＳに掲載されていた内容から一部を引用
http://sukoyakahiroba.com/bbs2/days.cgi?mode=view&year=2008&mon=12&page=2
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
巨大な電波塔２台が建設中！
戸塚区上倉田・下倉田に巨大な電波塔２台が建設中！
（略）
昨年の春頃、戸塚区で2件・瀬谷区で1件の携帯基地局設置の動きがあり、私も関わり、そして住民運動によって封じることに成功しましたが、その後、区内だけでもあちこちのビルの上、また戸塚区汲沢でも大きな鉄塔が建てられてしまいました。

今度は戸塚区上倉田と下倉田の境（元日立研修寮付近）、住宅街のすぐ近くの丘の上に２台が完成しました。
稼動はまだしていません。
それぞれが僅か約50mしか離れていなく、また、近くの約200mしか離れていない温泉ホテルの屋上には既存の基地局が稼動（ＢＥＭＳＪ注：柏尾川温泉　戸塚アーバンルーフホテル　と推定）しています。

近くの住民は3重の苦を負う事になります。この基地局の安全性は証明されていません。
それどころか世界各地で、国内でも不眠・頭痛・めまい・吐き気・疲労感・倦怠感などの症状で苦しむ人々が増加しています。
地元の住民有志が裁判を起こしました。ぜひ協力ください。
（略）
2008/12/04

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
巨大な電磁波の塔その後・

上倉田、下倉田中心の方々が発起人としての裁判がまもなく始まろうとしています。
今、前段での打合せ中です。
（略）
2008/12/13
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上の情報しかない。
こうした紛争の場合、原告団らが「・・・反対のサイト」を構築する場合が多いが、この横浜の紛争の場合は、そうしたサイト・ブログは開設しなかったと見られる。

＊裁判の結果
情報が得られないので、すこやか広場のサイト管理人にメールで聞いてみた。

上記のサイトの管理人からのメールの一部を紹介
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Date: Sun, 25 Jul 2010 18:44:49 +0900
その後、私は当事者ではないのですが　聞いてみたところでは、負けて　その後、控訴する予定と　ききましたが　それは確認できていません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地裁での判決は住民側の敗訴と判りました。
高裁への控訴の予定とありますが、詳細は不詳です。

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３３Ｃ．東京スカパーのアンテナに関する裁判

＊裁判の始まり

裁判の始まりのニュースが、2007年1月20日の東京新聞に掲載されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
江東に巨大スカパーアンテナ　差し止め提訴

衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー、本社・東京都渋谷区）が、江東区内に建設を計画している新放送センターをめぐり、周辺のマンションの住民らが19日、電磁波の健康被害の恐れがあるとして、同社を相手取り、巨大な送信用アンテナの設置差し止めを求める訴訟を、東京地裁に起こした。

提訴したのは、予定地に隣接するマンションの住民ら18人と、付近に土地を所有する１法人。

訴状などによると、同社は、都内３カ所にある放送センターを統合して地上５階、地下１階の新放送センターを建設し、屋上に直径約８メートルの送信用アンテナ12基を設置する計画を来年の完成を目指して進めている。
アンテナは衛星に電波を送るが、周辺にも微弱な電磁波が拡散するという。

原告側は「微弱な電磁波の危険性を指摘する疫学調査は数多くある」と主張。精神的苦痛や景観破壊、資産価値の低下といった被害も受けるとして「憲法で保障された人格権を侵害する」としている。
記者会見した原告代表の猪又和子さん（64）は「マンションが林立するこの地域になぜ設置するのか。不安と恐怖を感じる」と話した。

これに対し、スカパー社は「計画や安全性について説明をしてきたにもかかわらず、理解をいただけなかったのは残念」としている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊その後の経緯

東京新聞　2008年3月31日 夕刊に以下の記事が掲載

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波影響消えぬ不安　スカパーアンテナ隣接の住民　江東　『健康面未解明だからこそ』
衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（東京都港区）が江東区で建設中の放送センターに隣接するマンションの住民が、屋上の送信アンテナから出る電磁波による健康被害の恐れを訴えている。
昨年一月にアンテナ設置の差し止めを求めて提訴したが、建物は六月にも完成予定。
電磁波の健康への影響は未解明だが、住民の不安は切実だ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊金曜日2009年6月19日の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金曜アンテナ（2009/6/19）
スカパー巨大アンテナ 差止め訴訟で裁判官が異例の現場視察

６月８日、東京地方裁判所の裁判官３名が異例の現場視察を行なった。
裁判官が訪れたのは東京メトロ東西線「東陽町」駅徒歩５分の大型マンション。
ここに隣接する「スカパー東京メディアセンター」（スカパーJSAT・東京都江東区新砂一丁目）の屋上には直径約７メートルのパラボラアンテナが４基（将来計画は１２基）設置されている。
住民はアンテナの電磁波による健康被害などを恐れ、一昨年、アンテナ設備建設差止を求めてスカパーを訴えた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

加藤やすこ著「プロブレムQ＆A　ユビキタス社会と電磁波」2008年発行に紹介

この本では、「東京都では、衛星テレビの放送施設が団地の側に建設中で、住民が反対運動を起こし、現在は裁判で争っています。」という形で、状況の報告がある。

この本に紹介されている反対運動の垂れ幕。

反対運動の横断幕
以下の写真は、住民の反対運動に横断幕で、新乞食袋のサイト　http://boukyakutei.seesaa.net/archives/201103-1.html　にあった２０１１年３月の記事です。
サイトの管理人の了解を得て、転記します。

　　

　

サイトの管理人様から、横断幕がなくなった後の同じ場所の写真の提供を受けました。
２０１３年１０月３日の撮影だそうです。

　

＊結末

住民の会のサイトには、最後の挨拶が掲載されているだけである。
サイトの画像を以下に示す。

　

この画像は２０１３年２月のログであり、現在は、このページも閉鎖されており、開くことはできない。
このサイトでも、和解したということだけで、終わっている。


以下の記述が、「九州裁判の記録」本（2013年6月発行）に掲載されていた。
以下の記述しかない。
記：２０１３−７−１１

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京スカバー裁判

携帯基地局ではないが、2007年に東京都江東区マンションで隣のビル屋上にスカバーの巨大パラボラアンテナが2基（14GHzの電磁波を通信衛星に向けて放出する）が設置されることになった。
マンション住民は電磁波による健康被答を懸念し、設置差し止めを求め東京地裁に提訴した。
この裁判は現在も審理中である　（注：この裁判は、2012年12月和解が成立した）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下の記述が電磁波問題市民研究会「電磁波研会報」No83（2013年7月28日発行）に以下の記事がありました。
一部引用します。
記：２０１３−７−３０

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スカパー訴訟が和解
6年半に及んだ裁判と「住民の会」活動の記録　- 健康で安心して暮らせる、美しい集合住宅を守るために-

職権による和解勧告
21回目、2011年12月19日の公判の最後に、裁判長から「職権による和解の勧告」がありました。
判決を待たずに原告と被告が話し合って決着させるよう、裁判所が和解を勧告した理由とその受け止め方について、私たちは次のように考えました。

�@裁判官は原告の主張や思いを充分理解している。
�Aスカバーは「電波防護指針」他、法律、指針、規制に抵触していない。
�B日本の裁判所が「予防原則」を採用した例がない。この裁判で「予防原則」に基づく判決は期待できない。
�C日本国内の電磁波の健康被害に関する裁判は全て原告が負けている。
�D判決が出て敗訴した場合、私たちは何も得られない。

私たちは検討を重ね、苦渋の選択として和解に応じることを決意しました。
（略）

その後の和解条件の検討では、和解に応じることを決心したときとは比較にならないほど悩み、話し合いを重ね、弁護団と議論し、荻野先生にも相談しました。
そして決裂を避けるため、不十分は百も承知でスカバーの回答に妥協し、和解を成立させました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

和解の具体的な内容に関しては、触れられていません。
関心のある方は、この会報を読んでください。

以下の情報が「食品と暮らしの安全No．294　2013．10．1発行」にありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衛星放送「スカパー」
巨大アンテナ訴訟が和解

東京都江東区東陽町のマンションに隣接して計画きれたスカパーアンテナ建設。
住民らが起こした訴訟が、今年2月に和解しました。
異例な規模で行われたこの裁判は、電磁波問題に重要な役割を果たしました。

マンション林立の地域に巨大アンテナ
（略）
住民たちが当初問題にしたのは、居住マンションに隣接するビル建設での日照・通風・騒音等でした。
しかしその後、アンテナから発信される電磁波問題こそ重要な問題だと、考えが変わりました。
「なぜ、多くの住民が居住する地域に、巨大パラボラアンテナを屋上につけたビルを建設するのか」「営業用のため駅に近い便利な所にセンターを立地する必要があるというが、パラボラアンテナは臨海部につくり、センタービルをケーブルで繋げばいいはず」など、住民には納得のいかないことだらけでした。

建設強行を主張するスカパーに対し、住民たちは「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」を立ち上げ、さまざまな活動を展開しました。
二百数十名が参加した集会を2回開催、署名集約数は1万5千筆以上、衆・参国会議員全員に署名提出の紹介議員になって欲しいと求める「お願い」活動、東京都議会と江東区議会への陳情書提出など、電磁波に関する住民運動の歴史において特筆すべき運動を展開しました。

6年半に及んだ裁判闘争
スカパーのかたくな態度に、やむにやまれず住民たちは2007年1月、スカパーを相手に提訴することにしました。
公判は22回に及び、公判はすべて原告側傍聴者で埋まりました。
また、アンテナ立地がいかに不適切かを実感してもらうために、裁判官の現地視察を要請して実現しました。
通例、裁判官を裁判所外に引き出すのは大変難しいといわれる中での実現でした。
延べ9名の弁護士が住民側の弁護を引き受け、まさに手弁当の弁護活動でした。

21回目の公判の最後で、裁判長から「職権による和解勧告」が出されました。
和解内容は公表できない取り決めになっていますが、この和解提案を住民が受け入れたのは以下の考えからです。
�@裁判官は原告の主張や思いを充分理解している、
�Cスカパーは総務省の電波防護指針をはじめ、法律、指針、規制には抵触していない、
�C日本の琴判所は「予防原則」（被害が起こる前に対策をとる原則）を採用した例がない、
�C国内で電磁波健康被害に関する裁判は原告側がすべて負けている、
�D判決が敗訴した場合、住民側に何も得るものがない。

(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここでは「和解内容は公表できない取り決め」とある。

以下の情報が、２０１４年３月７日に開催された「電波の安全性に関する説明会」でありました。
記：２０１４−３−１６

質疑応答
事前質問に対して、回答が書かれた別紙が配布されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q：2007年1月の東京新聞に「江東区スカパーアンテナ　差し止め提訴」というニュースがありました。
7年以上経過していますが、新聞にも報道されていないようです、この裁判の結果はどうなったのか？

A：すべてを把握している訳ではありませんが、2011年12月に和解勧告され、その後、和解が成立したようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここでも、詳細情報は有りません。


以下の情報が電磁波の健康影響を語るサイトにありました。
http://www1.ocn.ne.jp/~denjiha9/003contents.html　です。
一部引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●スカパーアンテナ設置計画の経緯
経緯は、次のとおりです。
年月日 内容
2006/11/25 スカパー・竹中工務店からの住民説明会。
2006/11/27 東京都知事宛てに陳情書提出。
2007/01/19　ファミリータウン東陽住民他近隣住民が，(株)スカイ・パーフェクト・コミュニケーションズに よる、アンテナ設備建設の差止請求について、東京地方裁判所に提訴した。
2007/03/26 第１回公判。
2009/06/08 裁判官による現地視察。
2009/09/07 第13回公判。裁判長が交代。
2010/12/09 第18回公判。
2011/06/06 裁判官による現地視察。
2011/10/03 :原告側証人、被告側証人の主尋問。
2011/12 裁判官による和解勧告。
2013/02 :地元住民によるＨＰが閉じられることにより和解完了。

●和解成立
長い間、住民側とスカパー（竹中工務店）側が裁判で争ってきましたが、和解が成立したようです。
和解内容の詳細は知りませんが、喜ばしいことではないでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここでも和解内容については触れていません。


＊2017年4月の現況
2017年グーグルの航空地図から　8基のアンテナが見える。

＊2019年6月の現況
2019年グーグルの航空地図から　10基のアンテナが見える。

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３３Ｄ．沖縄の与那国でのＸバンドレーダに関する裁判

記：２０１６−２−２６

＊始まり　

205年2月　与那国にＸバンドレーダの配備に関する住民投票で、配備に賛成と決定

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜与那国住民投票＞陸自配備賛成が多数
毎日新聞 2015年2月22日(日)21時17分配信

沖縄県与那国町で２２日、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票があった。
即日開票の結果、「賛成」が６３２票で「反対」の４４５票を上回った。
法的拘束力はないが、住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めている。
政府は計画通り配備を進める方針で、外間守吉町長も受け入れる意向だ。
順調にいけば、日本最西端の町に２０１６年３月、初めて自衛隊が配備される。
（略）

住民投票で、配備賛成派は町の人口流出と経済衰退が著しいことから、自衛隊員と家族の移住による人口増加や経済効果を主にアピールした。
反対派は有事に駐屯地が攻撃目標にされる危険性や、監視レーダの電磁波による健康被害の恐れなどを訴えていた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の始まり　那覇地裁　2015年6月

琉球新報の記事から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「陸自工事差し止めを」　与那国住民、仮処分申し立てへ
琉球新報 6月1日(月)10時33分配信

【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備をめぐり、配備に反対する住民らは１日、駐屯地整備に向けた工事の差し止めを求める仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てる。
申し立てでは、尖閣諸島問題で（日中の）軍事的緊張が高まる中、最前線である与那国島への軍事施設の建設は武力攻撃に巻き込まれる危険性が生じると指摘。
憲法が定める住民の平和的生存権が侵害されるほか、監視施設のレーダが発する電磁波で健康被害が生じる恐れがあり人格権が侵害されるなどとして建設差し止めの必要性を訴える。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊地裁の判決 2015年12月

沖縄タイムス　2016年1月11日の記事から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
与那国の陸上自衛隊施設　住民側の建設差し止め却下
2016年1月11日

与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対する同町の住民30人が、建設計画中の施設によって憲法などが保障する平和的生存権や人格権が侵害されるとして、国に建設の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は10日までに、申し立てを却下した.決定は昨年12月24日付。
住民側は決定を不服として、今月7日付で福岡高裁に即時抗告した。

（略）

平和的生存権は、国民が政府に対して平和主義を実現するよう、政治の過程で求めるものと指摘.私法上の行為の効力を争う具体的な判断基準となるものではないとした。
レーダが発する電磁波について「電波法や自衛隊法などが定める基準を下回る」と判断。人格権の侵害はないとした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊高裁での判決
記：２０１６−３−２１

以下の情報がある。
沖縄タイムス 3月19日(土)の記事から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　

与那国の陸自基地　建設差し止め即時抗告は棄却
与那国町の住民が同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対している問題で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日までに、基地建設差し止めの仮処分申し立て却下を不服とした住民３人の即時抗告を棄却した。棄却決定は２月１９日付。

住民側は憲法の保障する平和的生存権などが侵害されると主張したが、多見谷裁判長は「具体的権利の保護を訴えるものではなく、理由がない」と判断した。
（略）
レーダ装置の電磁波が人体に悪影響を及ぼすとの住民側主張は、明確な根拠に基づかないとした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜか2月19日の判決が、3月19日になって新聞の記事になっています。

関係者からの情報では、「最高裁への上告はしない」とのことで、これでこの裁判は住民側の敗訴で確定です。


＊与那国Xバンドレーダ裁判での電波強度の測定値に関する検証
記：２０１６−３−２０　編集：２０１６−３−２７

BEMSJとしてこの裁判の争点の中で、関心を持つのは、レーダの指向方向外に漏れる電波の強度に関する情報である。
入手した資料1と2には、与那国に設置される予定のXバンドレーダと同一のものとして、羅臼に設置されたXバンドレーダの近隣での測定結果が記載されていた。

即時抗告申立に対する意見書　平成28年2月12日　作成：債務者側（国）（資料1）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　抜粋して引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このことに加えて、本件沿岸レーダ装置と電波の強度が同一である羅臼レーダ装置について実施した電波の測定緒果においても、羅臼レーダ装置から37.5メートル離れた測定点(羅臼レーダ装置との標高差: 6.3メートル)での電力密度の6分間平均値(平均電力密度)は1平方センチメートル当たり0.0004ミリワットと、法基準値の2500分の1程度の値でしかなく、6分間の当該測定において観測した電力密度の最大値(最大電力密度)は、1平方センチメートル当たり0.0236ミリワット、法基準値の40分の1程度の値にとどまった(疎乙第33号証)。

さらに、本件移動式警戒管制レーダ盤置及び本件補完用レーダ装置については、これらと同型のレーダについて、既に本件訓令1 0粂1項に基づき、電波法令の要件適合性が審査された上、要件に適合するものとして防衛大臣の承認が得られている。(疎乙第28号証及び第29号証)。

そして、電波法令の要件適合性に係る審査を担当する担当者も、本件移動式警戒管制レーダ装置及び本件補完用レーダ装置について、電波法令を遵守している旨述べている(疎乙第2 6号証)。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

即時抗告事件決定書　福岡高裁那覇支部　平成28年2月19日（資料2）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　抜粋して引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
証拠(乙11の2、乙14、27)及び審尋の全趣旨によれば、一般競争入札により、陸上自衛隊与那国駐屯地に納入すべき沿岸レーダ装置の品名はJTPS-P8であり、第302沿岸監視隊において無線局として承認されたレーダと同一であり、本件各レーダ装置が羅臼レーダ装置と同一であると一応認められ、これに反する疎明はない。

また、相手方の測定結果(乙3 3)によれば、羅臼レーダ装置から37.5m離れた地点における、告示300号が定める測定方法及び算出方法に従った電力束密度の6分間平均値が0.0004mW/cm2であるとしているところ、抗告人田里千代基が行った羅臼レーダ装置から65m離れた地点における電力束密度の測定値は、0.00123mW/cm2であったものの、同抗告人が行った測定方法及び算出方法は明らかとされておらず(甲43)、相手方の測定結果の信用性が否定されるようなものではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

抗告人（原告）田里千代基が行った羅臼レーダ装置から65m離れた地点での電力束密度に関しては、どのような測定器で測定したのか、平均値なのか瞬間最大値なのか定かではないので、論評は行わない。
多分、レーダからなどのパルス性電波を正確に測定できる機能はなく、簡易的な測定器での測定であり、正確な平均値でもなく、正確な瞬時最大値でもない、その間の中間的な値を示しているのではないかと、想像される。

上記の2つの書類（資料1と資料2）に書かれた債務者側（国）の測定では、平均値0.0004mW/cm2、最大値0.0236mW/cm2であるとされ、測定器に関する説明はない。（疎乙33号に記載されている？）
この平均値と最大値の割合から、Xバンドレーダの電波のDuty比は約80と計算できる。

本当にレーダからの電波のDuty比が80であるかは、不詳である。
多分、レーダの性能を示す軍事秘密として公開されることはないであろう。

Xバンドは8‐12GHzの周波数帯を用いる。
この周波数帯に関する1989年の電波防護指針値（電波法の規制値）は、6分間平均値のみを規定している。ICNIRPの様に最大値の規制はない。

参考までに、ICNIRPの1998年ガイドラインでは、パルス性の電波に関しては、平均値での規制に加えて、瞬間最大値は電力密度で平均値の1000倍を超えないこと、と規定している。
すなわち、ICNIRPではDuty比1000までは許容している。

レーダからの電波のDuty比に関する情報は、ネットの検索でもなかなか見つからない。
見つけた範囲では：
参考：レーダのDuty比
・島根大学にある降雨観測用Xバンドレーダの仕様
周波数：9.74GHz
パルス幅：0.5μS
繰り返し周波数：750Hz（周期：1.33mS）　　　
これからDuty比＝1.33mS/0.5μS＝2600

・軍用　自衛隊のLバンドレーダ　JTPS-P9の仕様
周波数：Lバンド　0.5‐1.5GHz
送信機出力：尖頭値で5kW
パルス幅：6.7μS
繰り返し周波数　2500PPS（周期：0.4mS）
これから　Duty比＝0.4mS/6.7μS＝60

数日経過して、以下の資料を入手できた。
資料3：疎乙33号証　羅臼レーダ装置の電波強度の測定結果報告書

この報告書には、きちんと使用した測定器が明記されている。

使用測定器：本体　Narda　EMR-200 　プローブ　Narda　Type:9.2　

手持ちのNARDAの測定器のカタログによれば、この組み合わせでは
測定周波数：3MHz ‐　18GHz
検波器の形式：ダイオード
測定強度範囲：1.2V/m−1000V/m　　　　　電力密度に換算すると0.0004mW/cm2以上

さて、レーダなどのパルス性電波強度の測定に関しては、電波防護指針（総務省の電波防護のための適合確認の手引き）によれば、
「パルス波の測定には、熱電対型の電磁界プローブ、周波数非同調型測定系又はパルスが占有する帯域幅に比べ広い周波数分解能帯域幅を持つ周波数同調型測定系を用いること。」となっており、
上記の羅臼レーダの電波測定は、この規定に反することになる。

ダイオード検波の場合は、パルス性電波への応答性が悪いので、測定結果はたぶん、かなり低い値として表示されるのではないかと、想像する。
「羅臼レーダ装置から37.5メートル離れた測定点(羅臼レーダ装置との標高差: 6.3メートル)での電力密度の6分間平均値(平均電力密度)は1平方センチメートル当たり0.0004ミリワットと、法基準値の2500分の1程度の値でしかなく、」は
正確な測定を行えば、「2500分の1」ではなく、「250分の1」とか「25分の1」になるのかもしれない。

きちんとした測定器での再検証が肝要である。

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３３E．鹿児島・奄美での自衛隊レーダ基地に関する裁判

記：２０１８−４−３０　　　追記：２０１９−２−３

＊以下の新聞にある様に、レーダ基地からの電磁波に関連する建設反対の裁判が始まった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜奄美・陸自ミサイル基地＞住民ら、差し止め申請

毎日新聞2017/4/24(月) 13:12配信

鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊警備部隊とミサイル部隊が配備される計画を巡り、地元住民３２人が２４日、駐屯地関連施設の建設差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁名瀬支部に申し立てた。

住民らは「島の貴重な自然が壊され、住民が戦争に巻き込まれる危機にさらされる」としている。
申立書によると、移動式警戒管制レーダが発する電磁波で健康が害されるなど、住民の人格権や環境権、平和的生存権が侵害されるとしている。

申し立てた住民団体「奄美・自衛隊ミサイル基地反対債権者の会」の城村典文共同代表は、配備地周辺にはアマミノクロウサギも生息しているとした上で「住民の意向も確認せずに配備ができるのか法に照らして明らかにしたい」と話した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊結果：地裁の判決

以下の新聞報道があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
陸自施設差し止め却下　地裁 奄美で部隊配備計画

2018年04月28日

奄美大島で進む陸上自衛隊部隊配備計画を巡り、奄美市の住民らが国を相手取り施設の建設差し止めを求めた仮処分申請について、鹿児島地裁（上田洋幸裁判長）は２７日、却下する決定を出した。
住民らは福岡高裁に即時抗告する方針。

申立人は市民ら３２人で、「部隊に設置される移動式警戒管制レーダの電磁波が人体に悪影響を与える」「島の環境が破壊される」などと訴えていた。
防衛省は来年３月までに施設や宿舎の完工を目指している。

上田裁判長は〈１〉レーダ装置は長期間、継続的に電磁波を発射するものでなく、身体の安全が害される具体的危険性があるとは認められない　〈２〉奄美大島の自然環境に相応の配慮をして施設建設の工事が進められており、環境権が侵害される具体的危険性があるとは認められない　〈３〉施設の建設などで直ちに債権者らの居住地域が戦争により他国から攻撃の対象になるとは認められない―などとした。

申立人の１人で「奄美・自衛隊ミサイル基地反対債権者の会」の城村典文・共同代表（６５）は「奄美の将来に対する権利保全が度外視された決定」と批判。
即時抗告する考えを示した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊高裁に提訴
高裁に控訴したのでしょう。詳細は不詳。

＊高裁の判決

以下は南海日日新聞の記事の一部引用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
レーダ危険性認めず　陸自配備差し止め抗告棄却
2018/12/12(水)

防衛省が鹿児島県奄美大島で計画している陸上自衛隊警備部隊の配備を巡り、奄美大島の住民が施設の建設差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は11日、申し立てを退けた鹿児島地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。

鹿児島地裁は今年4月、住民側が訴えた平和的生存権や環境権を具体的権利として認めず、施設のレーダが発する電磁波は「具体的な危険まで認められない」と判断した。
住民側が決定を不服とし、即時抗告していた。

即時抗告審は電磁波の与える影響が主な争点となった。
高裁は奄美の部隊が運用する車載型移動式レーダの特性を示し、「抗告人らが長期間にわたり、常時継続的に電磁波に暴露することになると認められない」として危険性を訴える住民側の主張を退けた。

住民代表の城村典文さん（66）＝奄美市＝は「住民への説明は不十分で、民意を無視した施設建設は許されない。防衛省には情報開示を粘り強く求めていく。
最高裁へ特別抗告するかは弁護士に相談して決めたい」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊最高裁への上告は断念

反対運動を行っている「訴訟債権者の会」が2019年1月30日の裁判結果の報告会で「最高裁への上告は断念」という報告がなされた。
これで、高裁判決は確定した。

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３４．アメリカ2012年スマートメータ設置を巡る裁判

記：　２０１２−７−１４

1．始まり

アメリカのPortland　Press　Heraldという新聞の2011年8月4日の記事として
http://www.pressherald.com/news/Lawsuit-targets-CMP-smart-meters.html　にあった内容から

August 4, 2011
Complaint filed against CMP 'smart meters'

Ed Friedman of Bowdoinhamを首席とする中央メーン電力会社（CMP）管内の市民グループは、スマートメータを電力会社が使用することに関して、メーン州公共電力委員会（MPUC）に対して、不服の申し立ての請願を行った。
5月の不服の申し立てではメーン州公共電力委員会は、CMPがスマートメータの使用を望まない人は月額12ドルを支払うことで、従来の電力計を使用することができることを認めた。
Friedmanは追加の支払いなしで従来のメータを使用できることと、スマートメータによる健康影響とプライバシーの侵害の恐れがあるとして、再度の請願を行った。

2．提訴へ
Mainebizというメーン州のビジネス情報のサイトの2011年11月7日のニュースとして掲載された内容
http://www.mainebiz.biz/apps/pbcs.dll/article?AID=/20111107/NEWS01/311079996　にあった内容

NOVEMBER 7, 2011
Group fights CMP's smart meters

メーン州公共電力委員会が、スマートメータに関してプライバシーと安全性に十分に配慮していないとして、メーン中央電力によるスマートメータへの切り替えに関する不服申請を却下したことに対して、Friedmanらのグループは、2011年10月31日、メーン州最高裁に提訴した。

3．判決
Bangor Daily Newsというメーン州にある新聞社の記事　
http://bangordailynews.com/2012/07/12/business/maine-public-utilities-commission-didnt-address-smart-meter-safety-court-says にあった内容

Maine Public Utilities Commission didn’t address smart meter safety, court says
By DAVID SHARP,　 Posted July 12, 2012, at 8:03 p.m.

この記事は、判決文を紹介してはいない。
記事の中から判決の内容を読み取ると

・Critics also contend the smart meter program poses constitutional problems related to privacy and trespass（他人の土地への侵入）, but the supreme court dismissed those claims.
批判者はスマートメータ計画がプライバシーと他人の土地への侵入に関して憲法上の問題を提起していると主張したが、最高裁はこれらを拒絶した。

・Maine Maine’s highest court ruled Thursday that state regulators failed to adequately address safety concerns about Central Maine Power’s smart meters but the ruling had no immediate impact on more than 600,000 smart meters already installed in homes and businesses across the state.

The Supreme Judicial Court ordered the Maine Public Utilities Commission to reconsider a complaint that raised health concerns.
メーン州最高裁は火曜日（7月10日）、州の規制当局はメーン中央電力のスマートメータについて、安全性に関する不安への十分な対応ができていなかったと判定した。
しかし、メーン州の家庭用・ビジネス用に60万台を超えるスマートメータに関しては、直接影響を与えない裁定でもあった。
最高裁はメーン州公共電力委員会に対して、健康影響に関する不満を再検討することを指示した。

新聞記事だけでは情報が不十分です。
判決文が公開されれば、読んでみたいものです。

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34Ａ．スマートメータの電磁波に関するアメリカ裁判2012年

記：２０１４−１１−２２

2014年4月発行のガウス通信126号に、2012年12月の裁判の話（裁判を起こしたという情報まで）が翻訳されて紹介されていた。
＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカ・カリフォルニア　電磁波難民
電力会社に対して1億2000万ドルの訴訟

2012年12月、音楽家デポラ・コーニーはサンディエゴ・ガス電気公社(SDG&E)、スマートメータ製造会社のイトロン、州弁護士カマテ・ハリス、公共事業コミッションなどを相手に1億2千万ドルの訴訟を起こした。
サンフランシスコ州立裁判所（ＢＥＭＳＪ注：原文はSan Francisco federal courtなので、サンフランシスコ地区連邦裁判所と訳すのが正しい？）ではこの種の裁判ははじめてだった。

申し立ての内容は次のとおり:原告コーニーは、電磁波曝露による急性症状として、皮膚を針でさすような痛み、筋肉の収縮・痛み、運動失調、脱水症などを経験した。
きっちり4時間ごとに、1:00、5:00、 9：00になると心臓に痛み感じた。
痛み心臓発作中のようを始まり。旨の痛み、呼吸困難、動悸、吐き気、めまい、浮腫、しびれと広がり、死の恐怖を感じた。

裁判で、SDG&Eは公共事業スポークスマンのエリン・コラーを通して次のように陳述した。

「SDG&Eはサービスや機器の安全性に関する顧客の心肺を尊重する」 「SDG&Eは、スマートメータのオプトアウトプログラム(スマートメータの設置を拒否できる制度)によって、顧客に電気メータの種類を選んでもらうというカリフォルニア公共事業コミッションの決定に従う」。

デポラ・コーニーは高校で卒業生総代、ブラウン大学で経済学を専攻し卒業後、マサチューセッツ州の銀行で10年間副社長として働いた後、プロの音楽家になる夢を求めて、サンディエゴに引っ越した。
そこを拠点に音楽活動で活躍し、サンディエゴのノース・クレアモントにスタジオを開設し、ピアノや歌の生徒を教えていた。
現在50歳のコーニーは、2011年4月、突然、キーンと言う高音の耳鳴りに襲われた。

「耳鳴りは突然、誰かがスイッチを入れたように始まった」。
コーニーは近くのマンションに設置された100個以上のワイヤレス・スマートメーターが原因ではないかと疑った。
その後、症状は悪化し、コーニーは「もうその家にいることができなかった」と言う。
「家の中では眠れなくなり、食事が喉を通らなかった」

ついに2011年8月24日、コーニーは2600マイル離れたウェスト・バージニアにある国立の非電波ゾーンまで車で退避した。
（略）

コーニーは携帯電話基地局から逃れてウェスト・バージニアにやってきた何百人もの「電磁波難民の情報ルートの要である。
彼女は10×20フィート四方の電気のないレンタル・キャビンに住み、シャワー、料理、電話やコンピューターを使う時は8マイル離れた小さな借家まで車で行く、彼女は裁判での勝利は期待していないという。
「おそらく被告は汚い手を使って、法を犯し、私を中傷するだろう。
それはいつものこと。とくに原告が頑固に彼らに対抗す場合には・・・・ 」しかし、どんな結論が出ようが、コーニーはこう宣言している。
「私は訴訟によって問題を突きつけた。その点では偉業をなり遂げたと思う。私が手本となり、他の人が同じような裁判をすることを頼っている」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報の元ネタは以下の記事と思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Radiation Refugee’ Files $120 Million Suit vs. Calif., SDG&E from W. Virginia
Professional musician claims wireless smart meter health effects forced her to flee San Diego home.
Posted by Ken Stone, December 30, 2012 at 03:55 AM

RAMONA, CA—Deborah Cooney was valedictorian at West Boylston High School in Massachusetts, an economics graduate of Brown University and a vice president of Peoples Savings Bank in Worcester, MA, for 10 years.
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2012年12月の原告が提出したと思われる訴状を見つけました。　詳細は　こちらのＰＤＦファイルを

そして、2014年9月に以下のような判決が下っていました。　判決文のフィアルはこちらのＰＤＦを　

概要は：
判決文
CONCLUSION：
For the foregoing reasons, the Court DENIES Plaintiff’s motion for entry of default judgment (Docket No. 57) and DISMISSES Plaintiff’s claims against SDG&E.
All of Plaintiff’s claims have been dismissed with prejudice.
Each party shall bear its own costs.
The clerk shall enter judgment and close the file.
IT IS SO ORDERED.
Dated: 9/15/2014

仮訳すると
結論：これまでに述べた理由から、裁判所は原告の裁判に欠席することの申し込みに関する動議を棄却する。
そして原告の電力会社に対する請求を棄却する。
原告の全ての請求はその請求を却下する。
原告・被告はそれぞれの費用を各自で賄うこと。
事務官は判決文を発行し、本件裁判は終了とする。
以上を命ずる。
2014年9月15日

以上のように、ガウス通信で紹介された訴訟は、原告の敗訴で終わっています。

３４Ｂ．カナダでスマートメータによる電磁波裁判2016年　

記：２０１７−６−２９

＊裁判の始まり
以下のサイトにあった情報の一部を、仮訳をつけて　紹介する。

https://www.theglobeandmail.com/news/british-columbia/class-action-lawsuit-launched-against-bc-hydro-over-smart-meters/article13466614/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Class-action lawsuit launched against BC Hydro over smart meters
スマートメータに関して、ＢＣ電力に対する集団訴訟を開始

VANCOUVER — The Canadian Press
Published Friday, Jul. 26, 2013 6:34PM EDT
バンクーバー発　2013年7月26日

The fight against the installation of BC Hydro’s smart meters was given a new jolt with the launch of a class-action lawsuit on Friday by a yoga instructor from Saltspring Island, B.C.
Nomi Davis is suing BC Hydro for installing the device last year on her property even though she refused to have one.
ＢＣ電力のスマートメータ設置に対する闘争は、ＢＣ州のSaltspring島に住むヨガ教師による集団訴訟を金曜日に開始したことで、新たな衝撃を与えている。
Nomi Davisは、彼女が拒否したにも関わらず、彼女の家に昨年、スマートメータを取り付けたことに対して、ＢＣ電力を訴えた。

Court documents say Davis was concerned about the device’s high-frequency emissions, and when she asked the company to remove it, Hydro instead threatened to cut off the electrical supply.
訴状によれば、Davisはスマートメータからの高周波電磁波放射を気にしており、装置の取り外しを求めたとき、電力会社は「それでは電力の供給を停止する」と脅した、と。

The document said the installation of the meter, which measures power consumption, caused Davis “emotional distress,”
訴状によれば、スマートメータの設置は電力消費を測定するためのもので、Ｄａｖｉｓに感情的な苦痛を与えている、と。
（略）

Davis indicated she wants other people who feel the same to join the lawsuit, but a judge must first approve an class-action application.
Davisは同じ悩みを抱える他の人々がこの裁判に参加されることを望んでいるが、裁判所が集団訴訟の申請を最初に認めなければならない。
（略）

The B.C. Utilities Commission and the B.C. Court of Appeal have denied an effort in the past to force Hydro to stop installing smart meters.
ＢＣ電力委員会とＢＣ州高裁は、スマートメータの設置を止めるために電力会社に圧力をかける反対運動を、過去に、拒絶してきた。

(略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊結果：

http://www.naturalnews.com/054713_smart_meters_RF_radiation_health_effects.htmlにあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Class action lawsuit over Smart Meter harm to humans dismissed by Supreme Court
スマートメータが人に障害を与えることに関する集団訴訟は、最高裁での拒絶で終了。

Wednesday, July 20, 2016 2016年7月20日
by: David Gutierrez, staff writer

(Natural News)
A judge with the British Columbia Supreme Court has dismissed a class action lawsuit initiated by a yoga instructor. The lawsuit claims that the smart meters installed by electric company BC Hydro are making residents sick.
ＢＣ州最高裁の判決は、ヨガ教師によって起こされた集団訴訟を拒絶した。
提訴ではＢＣ電力会社によって設置されたスマートメータは住民を病気にすると訴えていた。

Nomi Davis of Salt Spring Island filed the suit in 2013, noting that she began to suffer health problems after BC Hydro installed a smart meter at her home against her wishes.
Salt Spring島に住むNomi Davisは2013年に、彼女の希望に反してＢＣ電力が設置したスマートメータによって、健康障害を被り始めたとして、提訴した。

（略）

'No evidence?'　証拠なし
After the installation of the smart meter at her home, Davis began suffering from headaches and joint pain. Other customers suffering health problems after the installation of BC Hydro smart meters joined Davis's lawsuit.
彼女の家にスマートメータが設置されてから、Davisは関節痛や頭痛に悩み始めた。
ＢＣ電力のスマートメータによって健康障害が発生した他の人々も、Davisの裁判に参加した。

The lawsuit claimed that by installing smart meters without customers' consent, BC Hydro had violated those customers' rights to life, liberty and security of person.
裁判では顧客の同意なしにスマートメータが設置されたと、ＢＣ電力は顧客の生活権、個人の安全と自由に反するものだと、訴えた。

Judge Elaine Adair was not convinced however, and said that there was simply not enough material evidence to support those claims, and that therefore no court would be able to find in the plaintiffs' favor.
Elaine Adair判事は、確信しなかったが、これらの訴えを支持する十分な確証は、簡単に言って、不十分であったと、よって、裁判所は原告の主張に賛成することを見出すことができなかった、と語った。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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３４Ｃ．電子レンジでの加熱血液輸血で死亡したとして裁判になった事例　アメリカ1993年

記：２０１３−６−２７

電子レンジの利用は危険という説が垣間見られる。
その中に裁判になった事例を見つけた。

１）調査開始のきっかけ
http://www.mercola.com/article/microwave/hazards2.htm　にあった内容からの一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
The Proven Dangers of Microwaves　電子レンジの危険性の確認
A LAW SUIT 裁判

In early 1991, word leaked out about a lawsuit in Oklahoma. A woman named Norma Levitt had hip surgery, only to be killed by a simple blood transfusion when a nurse "warmed the blood for the transfusion in a microwave oven"!
Blood for transfusions is routinely warmed-but not in microwave ovens! In the case of Mrs Levitt, the microwaving altered the blood and it killed her.

1991年の初頭、オクラホマ州での裁判の話があった。
Norma　Levittという女性はお尻の手術を受けた。
看護婦が電子レンジで温めた血液を輸血したことで、死亡した。
輸血するための血液は温められる、しかし、電子レンジを使わない。Levittさんの場合は、電子レンジによる加熱が血液を変性し、死に至らしめた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と言うことで、この裁判について、ネットで検索を行った。

２）最初に見つけた概要を示す情報
http://www.alive.com/articles/view/22971/cooking_up_controversy　にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Are microwave ovens safe?　電子レンジは安全か？
An unusual lawsuit　珍しい裁判

Norma Levitt’s death in 1991 resulted in a lawsuit against the Oklahoma hospital and staff who operated on her.
The lawsuit alleged that blood warmed in a microwave oven was used in a transfusion following a routine hip replacement on Levitt.
The hospital maintained the cause of death was from a blood clot and not from the microwaved blood. The court found the hospital and staff not guilty.

1991年のNorma　Levittの死はオクラホマ市の病院と手術を担当したスタッフを相手にした裁判になった。
Levittのお尻の手術に伴う輸血を行う時、電子レンジで温めた血液を使用したことが原因と裁判で主張した。
病院は死因を調査し、電子レンジ加熱の血液ではなく、血液のかたまりが原因とした。
法廷では病院とスタッフは無罪となった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３）オクラホマ州の現地の新聞社「Tulsa　World」のサイトにあった記事から詳細情報
http://www.tulsaworld.com/にあった内容

＊Published 6/8/1991　Suit Alleges Microwaved Blood Killed Woman
1991年6月8日の記事　「電子レンジで温めた血液が女性を殺したとして裁判」
＜詳細の記事は不詳＞

＊Published: 4/21/1993　
Warmed-Blood Suit Entering Courtroom
1993年4月21日の記事「温めた血液による裁判が法廷で始まる」

Jury selection is to begin Wednesday in the trial of a lawsuit that alleges a 73-year-old Bristow woman died in 1989 because she received a transfusion of blood that had been warmed in a microwave oven at Hillcrest Medical Center.
1989年に死亡した773才の女性は、Hillcrest病院で、電子レンジで温めた血液の輸血を受けたためであるとした裁判の実質事実審議Trialが水曜日に始まる。

＊May 8, 1993
Doctor Says He Didn't Hear Warming Order
1993年5月8日の記事「医師は温めるという指示を聞いていないと証言」

Mrs. Levitt's survivors have sued 20 individual and corporate defendants, seeking $15 million in actual damages and $15 million in punitive damages.

Levittの遺族は実損15百万ドル、懲罰的な罰金として15百万円を要求して、20の被告を訴えた。
＜合計で30百万ドル、1ドル＝100円として、合計で30億円の請求＞

＊May 12, 1993
Woman Eagerly Awaited Hip Surgery, Jurors Told
1993年5月12日の記事「女性は熱心にお尻の手術を待っていたと陪審員は語った」

Hillcrest contends the death is linked to the lungs being clogged by abnormal particles released in the blood during surgery.
Hillcrest病院は、手術中に肺に異物が詰まったことが原因として、争った。

＊May 14, 1993
15 Defendants Released From Microwaved-Blood Suit
1993年5月14日の記事「15の被告は電子レンジによる血液裁判から解放された」

A Tulsa judge Thursday dismissed 15 of the 20 defendants in a lawsuit linked to the 1989 death of a woman who was transfused with blood that had been warmed in a microwave oven.
裁判官は電子レンジで温められた血液が輸血された女性の1989年の死に関する裁判で、20の被告の中で15の被告を解放した（無罪と認定したという意味？）。

After the plaintiffs rested their case, District Judge David Peterson found insufficient evidence to hold four Hillcrest entities, two medical corporations, and nine physicians as defendants in the wrongful-death action filed by survivors of Norma Levitt.
地方裁判官D. Petersonは、Norma　Levittの遺族が提起した「不当な死に至らしめる活動」をしたとされた被告としてのHillcrestの4組織体、医療会社2社、9名の医師には、十分な証拠がないと認定した。

＊May 19, 1993
Defendants Win Blood Lawsuit
1993年5月19日の記事「血液裁判で被告は勝訴」

In a victory for the defense, a jury Tuesday awarded no money to family members of a woman who died in 1989 after receiving blood that was warmed in a microwave oven at Hillcrest Medical Center.
被告の勝訴で、裁判官は火曜日、Hillcrest病院で電子レンジを使って温められた血液を輸血された後に、1989年に死んだ女性の家族に補償金を与えなかった。

After five hours of deliberations(討議) over two days, 10 of the 12 jurors resolved all legal issues in favor of Hillcrest Medical Center．
2日間に及ぶ5時間の討議の後で、12名中10名の陪審員は、Hillcrest病院の法的な証言等に賛成した。

＊May 23, 1993
Levitt Family Members Seek New Trial in Microwaved Blood Suit
1993年5月23日の記事「Levittの家族は電子レンジ加熱の血液裁判で、再度の実質的な事実審議Trialを要求」

＊Jun 27, 1993
Former Advocate Sues Levitt Family Over Fees
1993年6月27日の記事「・・・・　うまく訳せず」

A Tulsa law firm, discharged after a courtroom defeat in the Norma Levitt microwaved blood case, on Friday sued its former clients.
The firm of Wilkinson & Monaghan sued three survivors of Mrs. Levitt to enforce an agreement on payment of costs and attorney fees incurred in pursuing two suits stemming from the 1989 death of Mrs. Levitt.

Norma　Levittの電子レンジ加熱血液裁判に関する法廷で敗北した後、原告から首を切られたTulsaの法律事務所は、かつての顧客である原告を、提訴した。
Wilkinson・Moaghan法律事務所はLevittの3名の遺族が、Levittの1989年の死亡から二つの裁判に至るまでに費やした費用と弁護士代の支払いに関する契約の実行を求めて、提訴した。

The suit filed Friday states that Wilkinson's firm, under a 1990 agreement with the family members, is to be paid one-half of any recovery（法：財産の回復）（補償金の意味？） in the case. If no recovery is made, no attorney fees are owed, that agreement said.
Wikkinson法律事務所が金曜日に提出した訴状では、遺族との1990年の契約書では、裁判で賠償金Recoveryを得た場合、半額が法律事務所に支払い、賠償金がない場合は弁護士代の支払い義務はないという約束である。

However, the family members are responsible for paying costs and expenses incurred by Wilkinson's firm in pursuing the suits linked to Mrs. Levitt's death, regardless of whether any money was recovered, the suit states.
しかし、原告の家族にはWilkinson法律事務所がLevittの死に関連した裁判の遂行で費やした経費と費用の支払いの義務があると、主張した。

＊Aug 26, 1993
Settlement Affirms Verdict In Microwave Blood Case
1993年8月26日の記事「和解で電子レンジ血液裁判の判決を確認」

A confidential settlement was reached Wednesday to eliminate any appeal of a Tulsa jury's sweeping verdict for the defense in the microwaved blood case.
A resolution was reached of two lawsuits - one alleging a wrongful death, the other an attempt to conceal the cause of death - filed by survivors of Norma Levitt.
水曜日に、電子レンジ血液裁判における裁判官の広範囲な判決に関する提訴を取りやめるという非公開の和解に達した。
Norma Levittの遺族が提訴した二つの裁判、不当な死を断言する裁判と、死の原因を隠すことを試みている案件に関して、決議案が完成した。

A suit filed June 25 by Wilkinson's law firm, against his former clients, is unresolved.
Wikinson法律事務所が6月25日に提訴した裁判、かつての顧客を相手にした裁判は未解決である。

＊Apr 13, 1994
Lawyer hit With Sanctions Over Heated-Blood Suit
1994年8月13日の記事「弁護士は温熱血液裁判で制裁金にぶち当たる」

In the largest sanction of its kind in memory, a judge ordered Tulsa attorney Bill V. Wilkinson to pay $200,000 in legal fees and costs to 16 defendants cleared in a lawsuit over microwaved blood.
記憶の中では最高額の制裁金として、Tulsaの裁判官はWilkinson弁護士（注：原告の最初の弁護士）に電子レンジ血液裁判で潔白になった16の被告に対して、法定費用と経費として。20万ドルの支払いを命じた。

The defendants had requested sanctions totaling more than $710,000.
被告らは合計71万ドルをこえる制裁金を要求している。

BEMSJ注：オクラホマ州法では、不適切に、論拠が明確でないにも関わらず、被告を裁判に引っ張り出したと認定されると、弁護士に制裁金を課すことができることになっている。

＊Jul 25, 1995
Lawyer, Ex-Clients Reach Settlement
1995年6月25日の記事「弁護士はかつての顧客と和解に達した」

A confidential settlement has resolved a lawsuit between a Tulsa law firm and former clients involved in a microwaved blood case.
非公開の和解が、電子レンジ血液裁判におけるTulsaの法律事務所とかつての顧客の間で、成立した。

＊Sep 9, 1995
Court Cuts in Half Attorney's Sanctions
1995年9月9日の記事「裁判所は弁護士への制裁金を半減」

An appeals court has cut in half the $200,000 in sanctions a judge ordered Tulsa attorney Bill V. Wilkinson to pay to 16 defendants cleared in a suit involving the death of a patient who received microwaved blood.
控訴審は、電子レンジ加熱の血液を輸血された女性の死に関する裁判で、潔白になった16の被告に、Wilkinson弁護士が支払うべき制裁金の20万ドルを半額に減じた。

BEMSJ注：新聞社の記事ではないが、この高裁判決文は公開されています。
http://wyomcases.courts.state.wy.us/applications/oscn/DeliverDocument.asp?citeID=4387　を参照

＊Apr 3, 1996
Court Won't Review Ruling Against Lawyer
1996年4月3日の記事「裁判所は弁護士に対する指示の見直しをしない」

The state Supreme Court on Monday, in a 5 to 4 decision, voted not to review a September ruling by the Court of Appeals.
州最高裁は、月曜日、控訴審による9月の裁定を、5人中4名の賛成で、見直さないことに決定した。

４）まとめ
以上の情報をまとめると
・手術を受けた女性が、手術中に容態が急変して死に至った。
・遺族は、電子レンジで加熱された血液を手術中に輸血したことが原因として、病院などを訴えた。
・電子レンジでの加熱で血液が変性したことをこの裁判で主張しているかもしれないが、裁判の全記録（訴状や原告側専門家証人の陳述等）を調べる必要があり、そこまでは情報開示されていないので、不詳である。

・原告は、実損と懲罰的な罰金を合わせて30百万ドルを請求した。
・原告の最初の弁護士は、この30百万ドルもしくはそれ以下の賠償金を得た時は、半額が成功報酬としてもらえることになっていた。
・予審（地裁・1次審）では、血液輸血による死は論拠が不明確として、原告の敗訴となった。

・予審後、原告の最初の弁護士は、裁判費用の経費の支払いを求めて、かつての原告を裁判に訴えた。　結果は、後に和解した。

・原告は、別の弁護士と、その後裁判を継続した。最終的には被告と原告は和解した。血液輸血が死因ではないことは確定した。

・オクラホマ州法では、不適切な方法で被告を裁判に引きずりだした場合は、弁護士に制裁金を課すことはできる。
・原告の最初の弁護士に、この制裁金が課せられた。控訴審で半額に減額。州の最高裁で控訴審の判決が認定されて、制裁金が確定した。

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３４Ｄ．電磁波攻撃を受けているとして、攻撃をやめさせたアメリカでの裁判

記：２０１４−４−１８

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20090706/　日経BP社のPCオンラインニュースに「WIRED NEWS(日本語)」のニュースとして掲載されていた記事の一部引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「脳への電磁的攻撃」：禁止判決と対策サービスも（WIRED VISION）　　2009年7月6日

James Walbert氏は2008年の年末、以前の仕事仲間から、精神に作用する電磁放射の攻撃を受けているとして、これをやめさせるための裁判を起こした。
Walbert氏は、カンザス州セジウィック郡の陪審員団に対し、Jeremiah Redford氏と取引をめぐって食い違いが生じた結果、同氏から「放射注入」をするぞという脅しを受けたと説明した。
同氏によるとその後、電気ショックの感覚、電子的に作られた音、耳の中ではじける音や鳴り響く音を感じるようになったという。

12月30日(米国時間)、裁判所はWalbert氏側に有利な判決を下し、Redford氏が「電子的な方法」による嫌がらせをWalbert氏に行なうことを禁じるという、画期的な保護命令を出した。
これはまじめな話だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細は不詳ですが、電磁波の人への影響に関係する裁判の結果として、紹介します。

追記：2014-11-24
関連する情報を見つけたので、追記します。

・2008年11月25日、Wllber氏は裁判所に訴え、Redford氏によるストーカー行為をやめさせる命令を出させた。
その後、Walbert氏は電気ショックを感じるようになり、ポップ音や鳴り響くような音で、電子的に発生させているような音を聴くようになった。
Walbert氏はRedFord氏による電磁波攻撃を受けていると考えるようになった。

・2008年12月30日、Walbert氏は裁判に訴え、彼は勝訴した。この種の防護としては最初の出来事であった。Redford氏はWalbert氏に対する電子的な手法での障害を禁止させられた。

しかし、この禁止命令は警察の妨害によって、破られてしまった。

Walbert氏が受ける攻撃は止まらず、裁判所の命令にも拘わらず、結果としては何も変化はなかった。

・そこで、Walbert氏は警察を相手に、裁判を起こした。

被告はWICHITA POLICE DEPARTMENTである。

・2011年6月21日に「THE UNITED STATES DISTRICT COURT　FOR THE DISTRICT OF KANSAS　アメリカ連邦地裁　カンサス支部とでも訳す？」に提訴し、判決が下った。

判決文の一部を以下に紹介

CONCLUSION

For the reasons stated herein, Walbert’s federal claims as set forth in his proposed amended complaint fail to state any cognizable federal claim.

His application for leave to amend is denied.

The court declines to exercise supplemental jurisdiction over the remaining state claims.

Defendants’ motion to dismiss is granted.

仮訳

以上で述べた理由から、Walbertの訴状の修正条項を含めた連邦法に戻づく請求は、連邦法による請求事項として認定できる状態にすることができなかった。

Walbertの訴状の修正の為の時間的余裕を設けるための申請は、却下する。

残る州法に基づく請求に関する補足的な裁判権の審査に関しては、裁判所はこれを断る。

被告らの本件訴訟を棄却して欲しいという動議は、裁判所はこれを認定する。

ということから、原告Ｗｅｌｂｅｒｔは敗訴した　と言える。

この判決文の詳細は、こちらのPDFファイルを参照。

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３４Ｅ．電磁波で激痛と言って電車内のスマホ使用者に暴行、裁判の結果

記：２０１５−１２−１１

産経 WESTのサイトにあった記事から
http://www.sankei.eom/west/news/151202/wstl512020048-nl.html　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「スマホから飛んでくる電磁波が体に刺さり激痛が走った・・・」　優先席でスマホ操作の男性に暴行、被告に無罪判決

和歌山県橋本市で今年3月、J R紀伊山田駅に停車中の電車の優先席近くでスマートフォンを操作していた20代の男性を殴ったり蹴ったりしたとして暴行罪に問われた住所不定の男性被告(41)の判決で、和歌山地裁は2日、無罪(求刑懲役6月)を言い渡した。

被告側は暴行の事実自体は争わなかったが、河畑勇裁判官は精神鑑定の結果から被告は統合失調症だったと認定。
「当時は幻覚や妄想の影響で善悪の判断ができない心神喪失の状態だったとの疑いが残る」とした。

判決によると、被告は3月27日に優先席に座っていた際、近くに立ってスマホを操作する被害者を発見し、電源を切るよう注意したが聞き入れられず暴行を加えた。

被告は捜査段階から一貫して「スマホから飛んでくる電磁波が体に刺さり激痛が走った。優先席近くでは電源を切るのがマナーだし、痛みに耐えられず注意したが、無視されたと感じ怒りが爆発した」と話していた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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３４Ｆ．ファーステンバーグ：アメリカFirstenberg電磁波過敏症で隣人裁判

記：２０１６−１−５

＊始まり

2010年にFirstenberg（アーサー・ファーステンバーグ）は、アメリカのニューメキシコで隣人を提訴した。
Firstenbergは電磁波過敏症であり、隣人が携帯電話、コンピューターや無線Lanを使用するので、健康を害したとして、隣人の無線Lanなどの使用停止を求めた裁判を起こした。

Santa Fe New Mexicanのサイトにあった情報から
http://www.santafenewmexican.com/Local%20News/Wi-Fi-foe-sues-neighbor-for-using-electronics

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Wi-Fi foe sues neighbor for using electronics
Man says electromagnetic sensitivity has forced him to live in his car
Thursday, January 07, 2010 - 1/8/10

A Santa Fe man who says he suffers from electromagnetic sensitivity is suing his next-door neighbor for refusing to turn off her cell phone and other electronic devices
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Arthur Firstenberg, right, talks to his attorney before a 2010 hearing in the lawsuit he filed against his neighbor

アーサー・ファーステンバーグ（右）：隣人を訴えた裁判の2010年聴聞以前に弁護士と話をしている所。

＊地裁での判決

2012年に判決が下り、原告の敗訴である。

http://www.quackwatch.org/01QuackeryRelatedTopics/ems.html　にあった情報から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
In 2012, a New Mexico judge dismissed a lawsuit in which the plaintiff claimed to have been harmed by neighbor's electrical equipment.
The lawsuit, brought by Arthur Firstenberg, charged that his health had been seriously impaired by electromagnetic fields generated by cordless telephones, dimmer switches, chargers, Wi-Fi and other computer equipment, and other devices while one defendant rented a neighboring house.

The defendants were the house's owner, Robin Leith, who owned the house, and Raphaela Monribot, the renter.
The judge summed up the situation this way:
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊高裁への提訴し、その判決

ニューヨークタイムスの2015年3月24日の記事から引用
5年の裁判の結果、控訴審は地裁の判決を支持し、原告の敗訴となった。

http://www.nytimes.com/2015/03/24/science/when-science-is-lost-in-a-legal-maze.html?_r=1

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
When Science Is Lost in a Legal Maze
MARCH 23, 2015

Earlier this month, five years after the lawsuit was filed, the New Mexico Court of Appeals upheld a lower court’s ruling that Arthur Firstenberg, an outspoken opponent of wireless technology, could not seek $1.43 million in damages from his neighbor, Raphaela Monribot, for damaging his health by using her iPhone and a Wi-Fi connection.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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３４Ｇ．殺人は電磁波で脳をコントロールされた結果と訴えた裁判

＊始まり
神戸新聞　2017/2/8の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
被告「脳をジャックされた」 洲本５⼈刺殺初公判えん罪です」などと無罪を主張した。

２０１５年３月に洲本市で２家族計５人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた平野達彦被告（４２）＝同市中川原町＝の裁判員裁判の初公判で、平野被告は用意をした文書を読み上げ、「今回の事件は完全な
平野被告の主張の概要は次の通り。
「いずれについても争います。私は無罪です。
本当の被害者は被告とされている私であります。
私の家族や親族も被害者です。
私の身体が被害者とされる５人の命を奪ったとするならば、それは工作員が私の脳を電磁波兵器によってブレインジャックして殺害意思を持つよう強制したからです。
（略）　」

＊結末　
産経新聞２０１７年３月２２日の記事から一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
洲本５⼈刺殺 平野被告に求刑通り、極刑を宣告 責任能⼒を認定 神⼾地裁
産経新聞 3/22

兵庫県洲本市で平成２７年３月、男女５人が刺殺された事件で、殺⼈などの罪に問われた無職、平野達彦被告（４２）の裁判員裁判の判決公判が３日、神戸地裁で開かれた。
長井秀典裁判長は被告の刑事責任能力を認定、求刑通り死刑を言渡した。
平野被告は「殺⼈を犯すように脳を支配されていた。冤罪だ」と主張。
事件前、精神障害の影響で周囲に危害を加える恐れがあるとして２度、措置入院をしており、事件当時の責任能力が最大の争点だった。

検察側は、被告が事件前にサバイバルナイフを購⼊したり、殺⼈罪の量刑をインターネットで調べたりしていたことから、「犯行は合理的な判断に基づき、計画性をもって行なわれた」と指摘。
起訴前と起訴後に行われた精神鑑定を担当した医師それぞれの証言も踏まえ、完全責任能力があったとして死刑を求刑した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊どうやらこの裁判は高裁に上告されたようです。

＊高裁での裁判開始

以下は関西テレビの報道から、一部抜粋して紹介
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
男女5人を殺害、一審で死刑判決受けた被告の控訴審「3度目の精神鑑定」を決定　大阪高裁
2018/9/28(金)
兵庫県洲本市で男女5人を殺害したなどとして、1審で死刑判決を受けた男の控訴審が始まり、大阪高等裁判所は精神鑑定を行うことを決めました。
（略）

9月28日に始まった控訴審で大阪高裁は責任能力を改めて調べるため精神鑑定を行う意向を示し、弁護側・検察側双方は「既に２度の鑑定を行い十分取り調べた」などと反対しました。
しかし、大阪高裁は反対を棄却し、来年1月末までをめどに3度目の精神鑑定を行うことを決めました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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３４Ｈ．電磁波の照射で被害を受けたとして、裁判に訴えた例2016年

＊始まり
以下のブログを見つけた。

電磁波犯罪告訴状
http://blog.livedoor.jp/ganb999/　にあった内容　
以下すべてブログの内容

＊＊＊＊＊＊＊一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2016年05月31日
人体電磁波照射犯罪の被害により会社を辞めることになりました。

なぜ？と思う方もいるかもしれません。
この犯罪はやはり奥が深く、悪質な犯罪であることを実感させられました。

人体電磁波照射により、すなわち人体頭部に電磁波を照射することにより、思考盗聴、脳内盗聴ができ、それにより他人の行動を監視することができることは既にわかっているので、集団的犯罪行為により、行動監視が行われているのは、こちらも気がついています。

他の方のホームページでも拝見させていただいておりますが、「人体頭部に電磁波を照射することにより」他人の喜怒哀楽、すなわち他人の感情に対して影響を及ぼし、喜ばせたり、悲しませたり、怒らせたりなどの感情コントロールを行うこともできる悪質な犯罪です。

私の場合は、会社で営業職の仕事をしていたのですが、2016年３月４日（金）を発端として、お客様の訪問面談を行う際にまたは、テレアポ営業を行う際に、お客様が不快感を感じる言葉が一瞬頭をよぎるようになりました。

具体的にはお客様に対して、「〜〜君」、「チチカケ」、「バカ」、「死ね」などお客様に対して侮辱的な言葉が頭をよぎったり、またお客様の荷物を踏みそうになったり、暴力行為的なことが頭をよぎったりとはじまりだすとキリがなく、「頭の中を読まれている」＝「初対面のお客様に対して不快感を与える」の構図が出来上がってしまいました。

何度も頭の中で「日本死ね！」を唱えながら、打開を図りましたが、このようなことが、営業面談時の恐怖心となり、トラウマとなり、営業どころではなく、何とか無難に面談を終われることができれば、とりあえずホッとするという具合で、営業マンとして営業数字を追求するという本来の仕事ができない状況に陥り、仕事に支障をきたすことになりました。

会社は将来性もあり、やりがいもある、いい会社ではありましたが、人体電磁波照射犯罪により、営業業務継続困難に陥り、この度、会社を辞めることとなりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の始まりと判決

＊＊＊＊＊＊＊一部引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2016年06月18日

6月4日（土）から6月18日（土）までのあわただしい2週間。

6月17日（金）の期限日に裁判所に訴状の補正を提出しました。

2016年11月02日
人体電磁波照射犯罪行為は現代社会の奴隷制度

私の方は、平成２８年５月１６日付で、訴訟提起しておりますが、第１審は残念な結果となっております。
第1審判決では人体電磁波照射犯罪行為について「電磁波による本件被害の存在自体も一般的に認知されているものではない。」と述べています。

多くの人体電磁波照射犯罪被害者の方達には、本人訴訟で数多く提訴してもらい、人体電磁波照射犯罪被害の認知度を高める努力をお願いしたいと思います。
私の場合は、0〜6GHZ帯の複数の異常な数の周波数を確認しております。

そして本日、平成２８年１１月１１日、控訴しております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊控訴審の結果

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017年04月25日
裁判についてですが、 平成２９年４⽉１３⽇に控訴審判決が出ております。
内容については残念ですが第⼀審と⼤差のない 内容です。
控訴審判決を不服として、平成２９年４⽉１８⽇付で上告しております
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地裁、高裁ともに敗訴し、最高裁に上告した模様です。
原告はだれを相手に提訴したのか・・・・などの詳細は全く分かりません。


＊最高裁の決定　　　上告は拒絶

以下の情報がブログにありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017年07月24日
電波の “で” の字も出てこない最高裁判所

不特定多数の者による他人に対する人体電磁波照射犯罪行為を直ちに止めさせることを求める作為義務付け請求事件
平成２９年（オ）第８３５号
平成２９年（受）第１０４６号

第１　主文
１　本件上告を棄却する。
２　本件を上告審として受理しない。
３　上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第２　理由
１　上告について
　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２　上告受理申立てについて
　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。

平成２９年７月２０日決定　最高裁判所第一小法廷

これまで私の方で行っていた裁判についてですが、上記の通り、一つの区切りを向かえることになりました。
電波の “で” の字も出てこない残念な内容です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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３５．1996年1999年のニュージーランドにおける携帯電話基地局裁判

記：２０１２−７−２２

BEMS会員ニュース2002年Jan/Feb号に以下の情報が記載されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・オーストラリア・ニュージーランドの動向
ニュージーランドでの環境裁判の結果、クリストチャーチ市当局は、小学校の隣に建設予定の携帯電話の電波塔の建設に関して、反対されていたが、裁判では勝訴、建設されることになった。
この裁判には多くの専門家の意見が提出され、結果としてはPseudo-Standard（擬似標準）は退けられた。　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このクリストチャーチにおける裁判はどのような内容であったか、調査してみた。
「クリストチャーチ（クライストチャーチ）　携帯基地局　裁判」と日本語で検索しても、格別な情報は得られなかった。
日本では知られていないことなのかもしれない。

＊オーストラリアの不動産関係のコンファレンスに登場した関連する話題　に関連する情報が掲載されていた。

http://www.prres.net/Papers/Bond_The_Impact_Of_Cellular_Phone_Base_Station_Towers_On_Property_Values.pdf　にあった内容から

Ninth Pacific-Rim Real Estate Society Conference, 不動産学会コンファレンス
Brisbane, Australia 19-22 January 2003　　
The Impact of Cellular Phone Base Station Towers on Property Values
携帯電話基地局の不動産価格に与える影響　　という報告書

2.3.5 Effects on Property Values in New Zealand
ニュージーランドにおける不動産価格への影響
という項に裁判結果を含んだ解説がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
In New Zealand, based on two court cases: McIntyre and others vs. Christchurch City Council [1996] NZRMA 289 and Shirley Primary School vs. Telecom Mobile Communications Ltd [1999] NZRMA 66, there are two main alleged adverse effects of cell-phone base station on property values:
• The risk of adverse health effects from radio frequency radiation emitted from cell-phone base stations
• The adverse visual effects

ニュージーランドでは二つの裁判例がある。
McIntyre and others vs. Christchurch City Councilの1996年裁判、とShirley Primary School vs. Telecom Mobile Communications Ltdの1999年の裁判である。
これらの裁判では不動産価格での携帯電話基地局の影響が以下の2点から申し立てられた。
・携帯電話基地局から発せられる無線周波電磁界による健康影響のリスク
・景観の劣化

In McIntyre and others vs. Christchurch City Councilの裁判では、ベルサウス社がクライストチャーチのFendaltonに基地局建設の為に申請を行った。
住民はこの申請に異議を唱えた。
この異議は無線周波数電磁界による健康への悪影響に関するものであった。
特に、低レベルの電磁界曝露による健康影響はないとする現在の科学レベルに基づく法による決定は誤りであると、申し立てた。

The Planning Tribunal（企画裁判所？）は住民の申し立てと専門家の意見を聞き、建設許可を承認する判決を下した。
申請された基地局からの低レベル放射による健康影響はないとした。

In Shirley Primary School vs. Telecom Mobil Communication Limitedの裁判では、テレコムはShirley Primary Schoolの隣接地に基地局を建設し、運用しようとクライストチャーチ市議会に申請した。

市議会は認可したが、学校は4つの悪影響を基に異議申し立てを行った。環境裁判所に提訴した。
・携帯基地局からの無線電波曝露による健康影響
・教師と生徒への精神的な悪影響
・景観への悪影響
・生徒が健康影響を気にして入学してくれなくなれば、学校としての経営に影響

裁判所は、生徒や教師が無線周波数電磁界の曝露によって白血病やその他の癌になるリスクは極めて低い、電磁界曝露による睡眠への影響や学習障害のリスクは高いが、該当者は非常の少ない。よって、テレコムの申請は施行することを許す、と判決を下した。

纏めると、環境裁判所は携帯電話基地局からの電磁界曝露による確立した健康への悪影響はないと規定している。
しかし、環境裁判所は確立した健康影響は無いにしても、異議申し立てによる不動産価格への影響はあると認めている。

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３５Ａ．ニュージーランド1996年環境裁判所の判決から

記：２０１４−１２−１７

＊はじめに

ネットを検索していて以下の裁判の判決文があることを知った。
ニュージーランドの1996年　環境裁判所における判決である。
McIntyre vs Bell, South New Zealand Environment Court (A96/15NZPT, 1996)　

この情報の詳細を知りたく、ネットで検索をしたが、的確な情報は得られなかった。

＊ニール・チェリーの論文にあった情報

http://www.salzburg.gv.at/Proceedings_%2816%29_Cherry_Shortversion.pdf
ザルツブルグで2000年に開催された電磁波シンポジウムでニール・チェリーがプレゼンを行ったレジメの中に、僅かな行だけの情報があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Probable Health Effects Associated with Base Stations in Communities: The Need for Health Surveys
Dr. Neil Cherry
Lincoln University Christchurch,

Abstract
In 1995 a New Zealand Environment Court (as the Planning Tribunal) decided to set a public exposure limit of 2μW/cm2 for from a Bell South GSM cell site.
This was based on evidence of biological effects, including calcium ion efflux, enhanced ODC activity and EEG change down to 2.9μW/cm2.
仮訳：1995年ニュージーランドの環境裁判所は、ベルサウスのGSM携帯電話基地局からの一般公衆の電磁波曝露制限値として、2μW/cm2に設定することを決定した。
これは、2.9μW/cm2といった低い曝露レベルでEEG脳波の変化とODC活性が亢進すること、カルシウムイオンの流出などの生体影響の研究成果に基づいている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注
上記のニール・チェリーの記述は、後述するように、調査の結果、誤っていることが判った。
ニール・チェリーはこの裁判で証人として参画しているが、正確に事実を伝えていない。

＊判決文の原文から
判決文は　McIntyre v Christchurch City Council　Decision No. A 15/96 1996年3月5日

この判決文読むと　以下のことがわかる。

・通信会社は基地局建設許可を市に求めた。
・市は公聴会を開き、6つの条件付きで建設を認めた。近隣の曝露限度として電波強度を50μW/cm2にすることを求めた条件もあった。
・近隣の住民は、建設許可の取り消しを求める提訴を行った。
・通信会社は、50μW/cm2などの条件の削除を市に求めた。測定条件も不明確であり、50μW/cm2の根拠もあいまいだからとした。そして、市を相手に提訴となった、
・この二つの提訴を纏めて、環境裁判所は審理した。
・この為に、原告は住民と、通信会社となり、被告は市当局となった。

・市の法律顧問は、住民の提訴は十分ではなく、通信会社の要求を受け入れるべきと、語った。
・通信会社の談：基地局アンテナの最大出力は21.9Wで、指向方向5mでの電力密度は219μW/cm2と見積もっている。
＜BEMSJ注：このことから逆算すると、アンテナの水平方向の指向性利得は約15dBとなり、妥当である。＞

・住民の曝露では12μW/cm2以下である、と通信会社は見積もっている。
＜BEMSJ注；付近にはアンテナと同じ高さの住居はないので、上記219μW/cm2の曝露を受ける環境は存在しない。電界強度で0.2V/m2となり、妥当である。＞

・ニュージーランドの電波曝露規定では、曝露限度値以下であっても、合理的に可能な低い値にすべき、という規定が含まれている。

・当該のアンテナは地上12m、2度のチルト角で電波が発射される。
・原告側の技術証言として、実際の近隣の住居環境での最大の電波強度は1.8μW/cm2と見積もられている。地上3mの地点では1.2μW/cm2と見積もられる。

・裁判所は、ニュージーランドの規定に合致しているとしても、それが疑問に答える決定力になっているとは言えないと判断している。

・ニール・チェリーやGoldSmithといった控訴人側の証人尋問で、様々な研究成果が述べられたが、いずれも、裁判所にとっては、本件に要求されている知見を得る為の証明力があるものではなかった。
・本件の解決の為に、裁判所として判断する為に、有効な情報（研究成果）が見つからない。

・裁判所としての判断、1.2μW/cm2という数字を、丸めて、許容差を含めて、2μW/cm2という数字を提案する。
これはニュージーランドの曝露規定200μW/cm2の100分の1である。

判決
・市の許可条件に関して一部修正する。近隣の電波強度は最大2μW/cm2とする。
・市の許可条件のその他の項は確認（承認）する。

ということが判った。

＊当該の場所の現況は？

基地局の建設予定場所の樹所などが判ったので、グーグルの地図とストリートビューで当該の地点を見た。
建築予定であった当該の２階建の建物にはアンテナは無いが、すぐ隣の駐車場の所に、２基の基地局アンテナが設置されているのが、２０１２年撮影のストリートビューで確認できた。

2012年撮影のグーグルのストリートビュー　2階建ての建物が、当該の場所　397 Ilan Road, Fendalton. Christchurch市の郊外　　当該の場所には基地局はない。

しかし、この場所の道路をはさんだ向こう側に、無指向性のコリニアアンテナらしき基地局タワーが２基も建っている。

超拡大図　　　明らかに携帯電話の基地局アンテナである。

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36．EMFactのサイトにあったイスラエルの携帯電話での腫瘍補償

記：2013-3-15

http://www.emfacts.com/2013/03/israeli-cell-phone-company-to-compensate-customer-who-contracted-cancer/にあった内容　２０１３−３−１５のログ
一部を以下に引用
関心のある方は、全文を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Israeli cell phone company to compensate customer who cancer
イスラエルの携帯電話会社は癌になった携帯電話ユーザに補償

March 15, 2013
ｆrom Aaron Leibovich

Partner Communications, which operates in Israel under the name Orange, will pay NIS 400,000 to a customer who contracted cancer in his ear.
http://www.haaretz.com/business/israeli-cell-phone-company-to-compensate-customer-who-contracted-cancer.premium-1.506877
＜Bemsj注：このイスラエルに新聞社のサイトでは、Full Textはログインしないと読めない。＞
パートナー通信社はOrangeのブランドを用いてイスラエルで携帯電話のサービスを行っているが、耳に癌ができた携帯電話利用者に対して、NIS　400,000を支払うことになった。＜BEMSJ注：現在の為替レートでILS=26円なので、約1000万円＞

The customer, who is in his 50s, sued Partner in May, claiming that intensive use of the device resulted in an aggressive lymphoma near his left ear.
Partner agreed to pay NIS 400,000 in an out-of-court compromise settlement.
この顧客（携帯電話のユーザ）は50歳代で、5月に左耳の近くに酷いリンパ腫瘍ができたのは、携帯電話の激しい使用によるものであると、訴えた。
パートナー通信社は判決ではない和解として、NIS400,000を支払うことに合意した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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37．2006年オーストラリアのＮＳＷ州での携帯電話基地局裁判の結果

記：２０１３−４−３

2007年に入手した情報ですが、なかなか時間がなく、手を付けることができず、ようやく読み終わりました。
2006年のオーストラリアはＮＳＷの町での、携帯基地局建設をめぐる裁判が行われていました。

シドニーの郊外にある町で、電波状況が悪いと言うので、基地局を設置することになりました。
テニスコートなどのあるリクレーションクラブのクラブハウスの屋上にアンテナを建設することとし、クラブハウスも建設を了解しました。

この街は古い街並みのために、景観にも配慮して、基地局アンテナはクラブハウスの屋根の煙突の様に見せるようなデザインも行った。
通信会社は町に建設認可申請を行った。

しかし、町の議会は、建設申請を認可しなかった。市長は認可するつもりであったが、議会が反対した。

そこで、建設申請の認可を求めて、通信会社は市議会を相手に裁判に訴えた。
判決が下り、基地局の建設を認めろ　という判決となった。

判決文を読んで、面白いのは、オーストラリアの裁判制度の為か、オーストラリア以外の各国の裁判の例を引用していることです。

また、住民らは、予防原則の適用を求めていますが、
判決では、

・予防原則で、ゼロリスクを求めてはいけない。
・予防原則は、不確かさなどがある時に適用するのであるが、今回のケースでは、オーストラリアの電波規制値に対しては、基地局からの発信電波は十分低い　という結果が、明確に出ているので、予防原則は適用できない、　と言い切っています。
・また、電波防護規制値を定める時に、マージンを設定したりして、厳しく規制しているので、これは、規制自体は予防原則を適用しているとも言える、
さらに、通信会社も通信方式などで最低限度の電波曝露条件で通信を行うように設計していることから、これもできるだけ低い曝露にするということで、通信会社も予防原則を、摘要している　と言える　という判断を下している。

関心のある方は、別ページに英文の判決文を示すので、じっくりと読んでください。　こちらへ

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３８．フランス・ジャーナリストが訴えられた携帯裁判2006年

記；２０１３−６−２３

入手できた情報をまとめると以下になる。
・フランスのアニー・ロベというジャーナリストは「携帯電話の基地局が危険で、基地局の下で人が死ぬ」と記事を書いたか書を著した。
・そうした主張は「科学的な論拠がない」として携帯電話通信会社SFRが原告となって、ジャーナリストを裁判に訴えた。
・裁判はパリの刑事裁判所（フランスの裁判制度で1次審決を担当する裁判所の一つ）で2006年11月に判決が下った。控訴しなかったので、この判決が確定した。
・判決は、様々な情報を誠実に述べたのであるからと、被告の主張を認めているが、被告は500ユーロの賠償金を携帯電話会社に支払うことになった。
・原告のSFRがジャーナリストに何を要求した裁判か・・・・不詳。フランス語のサイトを探れば、色々と詳細がわかるかもしれないが、困難。


＊元になった情報
http://linked222.free.fr/lien/CEM/cem_jp.html　にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フランスの携帯電話用アンテナ基地局周辺の健康被害と状況　
『アニー・ロベ氏による中傷を訴えたSFR』
＊（SFR：仏No.2　携帯電話オペレータ）

「アンテナの下で人が死ぬ」と記述したルポ・ジャーナリストのアニー・ロベさんを告訴し、大変注目を集めているSFR社の訴訟が、2006年9月22日13時30分よりパリの刑事裁判所で開かれる。
この訴訟は、現在、携帯電話が当面する健康被害スキャンダルのシリーズの内の一つである。
被害状況のリストアップはまだ完全ではないが、携帯電話用の基地局アンテナ近くに住む住民をはじめ、企業責任者、多数の認識者らが初めて証人として、アンテナ周辺地帯での複数の死者やがんの発病について証言する。

『被害者を思う気持ち』
2006年12月11日、ロベさんを中傷で訴えたSFRの訴訟の判決で、ロベさんは、SFRに500ユーロ（約77,500円）の損害賠償を支払うかたちになりました。
揺るがない科学的証拠で因果関係が証明できない場合「アンテナの下で人が死ぬ」という表現が主観的な中傷と考えられること。
しかしながら、ロベさんの記事内容や表現が思慮分別に欠いていないこと、中傷の対象企業名が特定されていないこと、予防処置を原則に置くという概念に基づく公共衛生の将来に特権を与える考慮、関係者や被害者の証言や資料のインターネットなどを通した情報提供が社会へ多大な貢献をしていること、新技術が目まぐるしい勢いで開発され、万が一の危険性の有無を分析する困難さ―大多数の人々がその分析結果に頼り、その分析は経済利益競争に巻き込まれている―その困難なことに誰もが直面していること、などが判決内容でした。

原文へのリンク：＜フランス語＞ サンテ・ピュブリック SANTE PUPLIQUE

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊紹介されている原文（フランス語）は以下のサイトにある。
http://www.santepublique-editions.fr/jurisprudence-antenne-relais-danger-proces-sfr-annie-lobe.html　

February 21, 2007.
Lawsuit against Annie SFR Lobe
People die in the antennas

関心のある方は、上記のフランス語原文サイトにアクセスしてください。

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３８A．フランス　基地局が酪農に影響　2023年

記：２０２４−１１−１９

電磁波研会報第139号2022/11/27にあった情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フランス、牛への影響調べるための基地局停止判決が上級審で取消し⇒農家が実力で基地局を停止⇒牛が元気に

フランスで牧場の近くに携帯電話基地局（４Ｇ）が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました。

その後、携帯事業者側が上訴し、上級審で酪農家は逆転敗訴、基地局停止判決は取り消されてしまいました。

しかし農家は黙っておらず、仲間とともに実力行使して基地局を停止させると、牛は元気になったとのことです。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、原典を読んで下さい。

BEMSJ注：酪農の乳量などの季節変化と、基地局の稼働停止などをきちんと分別して、解析を行ってるのでしょうか？

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３９．モスクワで携帯電話基地局撤去すべしとの判決2014年

記：２０１４−５−１５

以下はタス通信の英語版ニュースサイトにあった情報です。
http://en.itar-tass.com/opinions/1691からの一部引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Russians find electromagnetic radiation increasingly worrisome　ロシアは電磁界が不安を増加させていると判明
March 11,
ITAR-TASS

MOSCOW, March 11. /ITAR-TASS/.
モスクワ　タス通信　3月11日

A resident of the Moscow Region, Nikolai Lesnikov, has won a lawsuit he had filed a while ago demanding the removal of the cell phone tower that　had been put up just 20 meters away from his home.
モスクワ地区の住人Nikolai Lesnikovは彼の自宅の20m前に建設された携帯電話基地局タワーの撤去を求めて、少し前に提訴した裁判で、勝訴した。

（略）

Lesnikov took the mobile phone operator MTS to court late last year.
Lesnikovは昨年、携帯電話会社MTSを裁判所に訴えた。
（略）

The court’s verdict was in the plaintiff’s favor. The MTS is obliged to dismantle the tower within four months following the moment the decision takes effect.
裁判所の判決は、原告の勝利であった。MTSはこの判決が確定した時から4か月以内に基地局タワーを撤去せざるを得ない。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

裁判の詳細などは判りません。

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３９Ａ．ギリシャ2006年携帯基地局撤去裁判

記：２０１４−１２−１６

＊始めに
加藤やすこ著「ユビキタス社会と電磁波」（緑風出版）2008年に以下の記述があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　裁判所が基地局の撤去を命じる判決も出ています。
ギリシャの英字新聞「カテイメリーニ」2006年7月18日付によると、アテネ控訴裁判所は、アテネ市内にある8基の携帯電話基地局は、「公衆衛生に脅威を与えるので撤去されなくてはいけない」と判決を下しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の実際

上記の裁判に関して、少し詳細を調べてみた。
英語でのネット検索なので、以下の情報しか探し出せなかった。

ギリシャの英字新聞の記事がMast-Victims という電磁波運動関係のサイトに転載されていたものです。
ギリシャ文字・ギリシャ語で検索をすれば、基になる情報が見つかるかもしれないが、ギリシャ語の知識は無いので、あきらめました。

http://www.mast-victims.org/index.php?content=news&action=view&type=newsitem&id=1061にあった内容の一部仮訳付の引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Court delivers blow against mobile masts
Greece　: 23 Aug 2006
裁判所は携帯電話基地局タワーに逆風を吹きかけた。
ギリシャ　2006年8月23日

Ten mobile telephone antennas, eight of which are in Athens, must be removed as they pose a threat to public health, the Athens Appeals Court ruled yesterday.
10基の携帯電話基地局タワーのうちのアテネにある8基は、昨日のアテネ控訴裁判所の命令で、健康影響の恐れがあるとして、撤去されなければならなくなった。

The ruling rebuffs an appeal by an unidentified mobile operator for the suspension of a decision by the National Telecommunications and Post Commission (EETT) to remove the poles.
裁判所の命令は、EETT（ギリシャ通信郵便委員会）による決定を取り消させようとした不特定の通信運営会社による上告をすげなく断るものであった。

In justifying its ruling, the court cited “urgent concerns regarding the protection of public health.”
判決文の中で、裁判所は「公衆の健康を守ることに関する不安」を引用して、命令を下した。

All 10 antennas in question had been hidden in chimneys, electric boilers and other appliances to thwart residents and authorities. Eight of the 10 antennas are located on top of apartment blocks in districts of Athens including Halandri, Vyronas, Ilioupolis and Kallithea.
The other two are located at the airports of Iraklion, in Crete, and Kos. Only one of the antennas, in Kallithea, had been operating with a license but it will also be taken down.
疑問のある10基の基地局タワーは、住民や監督官庁の目をごまかす為に、煙突の中・電気ボイラーやその他の機器の中に隠して設置されていた。
10基のアンテナのうちの8基はHalandri, Vyronas, Ilioupolis and Kallitheaを含むアテネ地区のアパートの建屋の屋上に設置されていた。
残る2基はクレタ島の空港と、Kosに設置されていた。

“It is not only one (mobile phone) company that is to blame here,” EETT Vice President Nikos Koulouris told Kathimerini.
“The unlicensed erection of antennas is common practice.
EETT has also decided to take down antennas put there by other companies,”
he said, adding that the commission usually finds out about illegal antennas through residents’ complaints.

「非難すべき会社は一つの携帯電話会社だけではない」とEETTの副会長であるNikos Koulourisは当紙Kathimeriniに語った。
「許可を得ない基地局の建設は良くあることである。
EETTは他の会社の基地局アンテナの撤去も行うことにした。」と語り、さらに「住民からの申し立てで、当局は違法な基地局を発見することが常である。」と。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの感想：
加藤やすこ著を読んだ時、健康影響の不安から住民が通信会社に基地局アンテナの撤去を求め、控訴裁判所がこれを認めた、という情報かと思った。
しかし、調べてみると、確かに健康影響の面もあるが、通信監督官庁が、違法な・許可を得ない基地局アンテナの撤去を通信会社に命じたところ、通信会社がこれを不服として、撤去しなくても済むようにと裁判所に訴えた。
そして、裁判所は通信会社のその訴えをすげなく断った、ということの様です。

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３９B．ルーマニアにおける携帯電話基地局に関する裁判結果

記：２０１９−１１−１５

以下の報告書にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２２年度　電波防護に関する国外の基準・規制動向調査
平成２３年３月（2011年）
総務省

（２）地方レベルでの電波（高周波）ばく露に対する規制について
ルーマニアには地方独自の規制はない。

参考までに、ルーマニア国内では携帯会社や市に対して、携帯電話のアンテナ基地の電磁波により被曝したとの被害届がこれまでに 500 件以上出されており、訴訟に及んだのは現在訴訟中のものを含めて 42 件である。

そのうちの 5 件の訴訟においては原告側が勝訴しており、既に携帯電話のアンテナ基地局を撤去している。

なお、勝訴した 5 件のうちの 3 件はルーマニア消費者保護団体が原告であり、アユード市（アルバ県）とオレシティエ市（フネドアラ県）での訴訟は2007 年に、Buzău 市（Buzău 県）での訴訟は 2008 年には勝訴となりアンテナ基地局が撤去されている。

しかしルーマニア消費者保護団体が勝訴したこの 3 県においても条例の改正もしくは新規制の制定には至っていないのが現状である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう少し詳細を知りたいと思い、この裁判の件を調査というかネットで検索をしてみました。
・この種の情報は満載の電磁波の活動グループMast Victimのサイトには情報ない
・mobile-phone-mast court Romania と英文検索でも何もヒットしない。
・ルーマニア語で検索すれば何か見つかるかもしれないと思い、「mobil-telefon-catarg　 Curtea」のルーマニア語でも何もヒットしない。

詳細情報の入手はあきらめました。

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４０．インド携帯基地局撤去に関する裁判Rajasthan 2012年

記：2014−12−01

1）以下の情報がhttp://www.kokusyo.jp/　にあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014年11月28日(金曜日)
携帯電話の基地局問題

インドのムンバイ市が携帯基地局の設置を厳しく規制、3200局が撤去の対象。
携帯基地局の放射線問題の解決に向けて最先端を走っている国はどこか？
そのひとつがインドである。
インドのムンバイ市が、携帯基地局の厳しい規制に乗り出している。
（略）

しかも、このような激変は、インドの最高裁が出した決定に、端を発している。
電話会社の権益を侵さない判決しか出さない日本の司法当局との違いを見せつけられる。
（略）
元ネタ：http://www.cellphonetaskforce.org/?cat=6
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：以下の調査結果から「インドの最高裁が出した決定」は正確ではなく、「インドのRajasthan高裁の認定」と表記するのが正しいようである。

2）1）にあった「インドの最高裁が出した決定」という記述に興味がわき、調べてみた。

1）で引用元として紹介されているhttp://www.cellphonetaskforce.org/?cat=6　に、以下の情報があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部　引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Supreme Court of India Orders Cell Towers Removed From Schools, Colleges, Hospitals in Rajasthan

On November 27, 2012 the High Court of the state of Rajasthan: India’s largest state geographically: ordered the removal of all cell towers from the vicinity of schools, colleges, hospitals and playgrounds because of radiation “hazardous to life.

”The court’s amazing 200+ page decision thoroughly reviews the worldwide evidence that cell towers are harming human beings and wildlife. It is available here:

仮訳：
インドの最高裁、Rajasthan内の学校、大学、病院から携帯電話基地局の撤去を命ずる決定。
2012年11月27日、Rajasthan州高裁(Rajasthan州はインドで最も大きい地区である）は、電磁波の健康への影響から、学校・大学・病院・遊園地の周辺から、全ての携帯基地局タワーを撤去せよとの命令がでた。
裁判所の興味深い200頁を超える決定書は、携帯電話基地局タワーがヒトと野生生物に障害を与えるという世界中の確証をレビューして、作られた。以下にそのファイルを。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　

3）上の情報にリンクされている判決文のPDFファイルをダウンロードした。　そのファイルはこちらに

200頁を超える大作なので、全てを読み切ってはいないが、以下の4点が判った。
・インドの裁判制度に関しては、BEMSJは判らないが、インドでの裁判は「Law suit and Writ petition ：訴訟と請願書」に分けられる。
訴訟は日本の裁判と同じで、原告・被告間で争い、どちらかが勝訴・敗訴となる。
Writ petitionは英国などにある手法の様で、請願というか要求と言うか主張というか、それらの主張が正しいことを裁判所に確認を求めるという手法で、早期に確認が得られる模様。
請願の場合は、原告に相当する請願者と、それに応答する対応者に分かれる。

・請願者は健康影響を危惧し、携帯電話基地局タワーの撤去を求めた。

・裁判所は、請願者の請願を確認し、基地局タワーの撤去を命じた。この確認は2012年11月27日に発しられた。

・インドの政府の官庁間統一報告書で、インドの通信省は反対しているが、�@規制値をICNIRPの10分の1にする、�A学校・大学・病院などでの携帯基地局タワー設置を禁止する、ことになっている。

また、インドでは2012年9月1日から発効するインド政府の規定で、電磁波曝露はICNIRPの限度値の10分の1に規制することになっている。
従って、2012年11月27日のRajasthan高裁の認定は、インド政府の「官庁間統一報告書」の報告を受けての、ものと言える。

4）この裁判の判決（認定）の後、どうなったのか、調べてみた。よそう通り、最高裁に上告されていた。
記：２０１４−１２−３

Rajastan高裁の判決を受けて、基地局運営側はインド最高裁に上告した。

インドのFinancial Express（たぶん、新聞社）のサイトにあった2013年1月19日の記事から一部引用
http://archive.financialexpress.com/news/sc-to-hear-telcos-plea-on-mobile-tower-removal/1061498/0
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SC to hear telcos’ plea on mobile tower removal
fe　Bureau | New Delhi | Published: Jan 19 2013, 02:30 IST

Telecom operators on Friday moved the Supreme Court challenging the Rajasthan High Court’s order that asked them to remove all mobile phone towers’ suspected to be potential health hazards due to the radiation they emit’ falling in the vicinity of schools, hospitals, playgrounds and densely populated localities.
The HC on November 27, 2012 had directed telecom providers operating in the state to remove all such towers within 2 months.
（略）

仮訳
最高裁は携帯電話基地局タワーの撤去に関するTelcoの請願に関する審理を行う。
金曜日に通信運営会社は、学校・病院・遊園地や人口密集地区の近辺に放射される電磁波による健康影響の可能性があるとして、携帯電話基地局タワーの撤去を求めたRajasthan高裁の命令に対抗して、インド最高裁に上告した。
Rajasthan高裁は2012年11月27日に、全ての形態電話基地局タワーを2か月以内に撤去することを、州内で運営されている通信会社に命じた。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はIndian Express (たぶん新聞社)のサイトにあった2013年1月22日の記事から一部引用。

最高裁へ上告し、最高裁はRajasthan州における携帯基地局の撤去時期を3週間　延長させた。
http://archive.indianexpress.com/news/sc-extends-deadline-for-removal-of-cell-towers/1062776/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SC extends deadline for removal of cell towers
Express News Service: New Delhi, Tue Jan 22 2013, 01:18 hrs

The Supreme Court on Monday extended by three weeks the January 27 deadline set by the Rajasthan High Court to remove mobile phone towers installed overhead or in the vicinity of schools, hospitals and playgrounds.
（略）

仮訳
インドの最高裁は携帯電話基地局の撤去時期を延長

最高裁は月曜日に、Rajasthan高裁が命じた学校・病院・遊園地の近辺や上空に設置した携帯電話基地局タワーの撤去期限である1月27日を、3週間延長する命令を下した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はEconomic Times (たぶん新聞社)のサイトにあった2013年2月6日の記事から一部を引用。

インド最高裁に上告、最高裁での審理が2013年2月に開始した。
これによって、Rajasthan高裁の判決の効力を中断させた。

http://articles.economictimes.indiatimes.com/2013-02-06/news/36949860_1_tower-radiation-mobile-towers-icnirp-guidelines
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Cell tower radiation: SC to hear plea against HC order banning towers from public-use buildings
Kalyan Parbat & Gulveen Aulakh, ET Bureau Feb 6, 2013, 04.00AM IST

Beginning today, the country's highest court will hear petitions filed by telecom-industry lobbies challenging a recent Rajasthan High Court order that directed telecom companies to remove cellphone towers from schools, hospitals, jails and heritage buildings in the state amid claims that tower radiation was harmful.
（略）

仮訳
携帯電話基地局タワー：最高裁は公共的な建物の上の基地局を設置することを禁止した高裁判決に関する請願（上告）を審理

本日より、国の最上位裁判所で、携帯電話基地局からの電磁波は健康障害となるとして撤去することを通信会社に命じた最近のRajasthan高裁の判決に対して、通信会社側からの請願に関する審理が行われる。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、ネットの検索では、最高裁の判決に関する情報が見つからなかった。
しかし、Radiation Doctorというサイト（サイトの趣旨は不詳）にあった携帯電話基地局タワーに関する質疑応答の中に、結果が記述されていた。

http://radiationdoctor.org/shri-ravi-shankar-prasad-answers-question-on-installation-of-cell-towers/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Posted by admin on Jul 17, 2014 in Expert Speaks 　2014年7月17日の投稿
Shri Ravi Shankar Prasad answers question on Installation of Cell Towers
Shri Ravi Shankar Prasadによる携帯電話基地局設置に関するQ&A

以上の記事の中の一部　を引用
Q:
(d) whether the mobile towers installed in all the schools and hospitals premises of Rajasthan have been removed;
(e) if not, the reasons therefor; and
(f) the steps taken by the Government in this regard?

質問
（d）Rajasthanの学校と病院の建屋に設置された携帯電話基地局タワーの全ては撤去されたのか？
（e）もしそうでなかったならば、その理由は？
（f）本件に関する政府によって取られた対応策は？

A：
(d) to (f) Hon’ble High Court of Rajasthan in Writ Petition No. 2774/12 had inter alia directed removal of Mobile Towers from hospitals and schools within two months.
204 mobile towers installed in all the school’s premises of Rajasthan have been removed in compliance to the interim order dated 22/08/2012 passed by Hon’ble Rajasthan High Court.

However, regarding removal of mobile towers installed at hospitals, the Hon’ble Supreme Court of India had extended time limit of compliance of order of Hon’ble High Court of Rajasthan on 21/01/2013 by two months.
Subsequently, the Hon’ble Supreme Court of India has extended the time limit till further orders and the matter is sub judicial.

回答
（d）‐（f）：Rajasthan高裁は請願（No.2774/12）に関して、2か月以内に病院や学校から携帯電話基地局を撤去せよとの命を下した。
204の学校の建屋に設置された携帯電話基地局タワーは2012年8月22日付けのRajasthan高裁の仮執行命令によって撤去された。

しかしながら、病院に設置された携帯電話基地局の撤去に関しては、インド最高裁の判決で、2ヶ月という2013年1月21日までというRajasthan高裁の撤去期限命令は、延長された。さらに、インド最高裁は、撤去期限を次の命令があるまでと延長し、別の判決を待つことになっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、Rajasthan高裁の基地局撤去命令は、学校の建屋に設置されたタワーは撤去されたが、病院の建屋に設置されたタワーの撤去は、撤去期限が延長され、実質的に、高裁判決は無意味になっている。

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４１．インド最高裁　携帯電話基地局からの電磁界規制に関する公益訴訟（請願）を棄却2012年

記：２０１４−１２−３

＊公益訴訟
インドにおける独自の裁判制度、PIL(Public Interest Litigation)といい、インドで社会改革と弱者救済の制度として社会的に根付いている訴訟のやり方である。
インド憲法第３２条を元に判例によって根付いたもので、公共の利益について起こされる。私的な事や政治的なことは除外される。
南アジア諸国で同様の制度が見られ、障害分野でも多く利用されている。

個人でも、事象に直接関係しない第3者であっても、簡単な手続きで訴訟を始めることができる。

＊裁判に関する情報

以下はHinduというたぶんインドの新聞社のサイトにあった2012年11月2日の記事から、一部引用。
HTTP://WWW.THEHINDU.COM/NEWS/NATIONAL/PLEA-FOR-REGULATOR-ON-MOBILE-TOWER-RADIATION-DISMISSED/ARTICLE4055524.ECE

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NEW DELHI, November 2, 2012
Plea for regulator on mobile tower radiation dismissed　　
携帯電話基地局タワーからの電磁波の規制に関する請願は棄却。

The Supreme Court on Thursday refused to entertain a public interest litigation petition that sought a directive to the Union government to appoint an independent regulator to monitor radiation from mobile phone towers.
インド最高裁は携帯電話基地局タワーからの電磁波を監視するための独立規制機関を設立すべく、インド中央政府が法律を作ることに提案する公益訴訟（請願）を拒絶した。

（略）

The Bench said the court could step in only if the government utterly failed to minimize the health hazards arising from such emissions.
“Right now, we can’t step into its shoes and fix the emission limits,” it said and dismissed the petition.
裁判官は、政府がそうした電磁波曝露による健康影響を最低限度にすることをまったく行わなかった場合のみ、裁判所は介入することができる。
「現時点では、そうしたことと電磁波放射の限度値の設定に足を踏み入れることはできない」と語り、請願を棄却した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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４２．インド携帯基地局Kerala高裁判決 2013年

記：２０１４−１２−３

Mobile Indiaという携帯電話に関するサイトにあった2013年7月15日のニュースから一部を引用。
http://www.themobileindian.com/news/13107_No-evidence-of-harmful-radiation-from-telecom-towers-Kerala-HC　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
No evidence of harmful radiation from telecom towers: Kerala HC
Kerala高裁：通信タワーからの電磁波が危険であるとの確証はない
by: Anil Satapathy, The Mobile Indian,　New Delhi - 15 Jul, 2013

In its judgment, the High Court said that telecom towers affecting the health of people is an issue still being debated across the world.
判決文の中で、高裁は、通信塔が人の健康に影響するかは世界中でまだ論議が続いている。

In a landmark judgment that would help mobile companies breathe a sigh of relief, the Kerala High Court has stated that there is no evidence as of now of any harmful effects of telecom towers on people and that companies cannot be obstructed from erecting towers if they have necessary permits.
歴史に残る判決、通信塔が人に何らかの危害を与えるという確証は現時点ではなく、通信会社は必要な許認可を得ているのであれば、タワーの建設を妨害されることはないというKerala高裁の判決で、通信会社は救済のサインを獲て一息ついている。

The High Court pronounced this while hearing a writ petition filed by Indus Towers Limited seeking police protection for erecting towers at Peringmala in Nedumangad, Kerala.
Keralas州のPeringmalaに通信塔を建設する為に、警察による防護を求めて、Indus Tower通信会社は請願を提出し、その審判の中で、高裁は明言した。

The earlier full bench and division bench judgments held there is no proof that mobile towers cause health hazards and directed the police to provide police protection against the obstruction and interference caused by objectors.
裁判官は携帯電話通信タワーが健康障害を超す確証は無いとして、建設反対者による妨害と干渉を避けるために、警察に警察官による防御を命じた。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この判決文を入手した。　判決文のファイルはこちらに　

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４３．インドChhindwaraの携帯電話基地局訴訟（環境控訴審）2013年

記：２０１４−１２−５

＊India Environmental Portal サイトに以下の裁判の始まりと、判決に関連する情報があった。

http://www.indiaenvironmentportal.org.in/content/383015/order-of-the-national-green-tribunal-regarding-location-of-the-mobile-phone-towers-23102013/　にあった内容

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部　引用　仮訳して　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Order of the National Green Tribunal regarding location of the mobile phone towers, 23/10/2013
携帯電話基地局タワーの設置場所に関するインド環境控訴審の裁定　2013年10月23日

Order of the National Green Tribunal in the matter of Ramakant Mishra & Ors Vs. Bharat Sanchar Nigam Ltd., Chhindwara & Ors dated 23/10/2013 regarding location of the mobile phone towers.
携帯電話基地局タワーの設置場所に関するRamakant MishraらとBharat Sanchar Nigam Ltd.らの環境控訴審の裁定。

詳細は：Original Source: http://www.greentribunal.gov.in/orderinpdf/31-2013(CZ)(OA)_23Oct2013.pdf　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細としてリンクされていたのは、原告らによる2013年10月23日付けの訴状であった。

訴状のファイルからわかること。
・原告住民らは、携帯電話基地局の永久的な差し止めを求めている。
・Rajasthan高裁の判決を引用している。

訴状の詳細は　こちらのファイルを　　

＊同じサイトに関連情報として、判決が下ったとの記事があった。

http://www.indiaenvironmentportal.org.in/content/385388/order-of-the-national-green-tribunal-regarding-raising-the-construction-of-the-mobile-antenna-tower-at-chhindwara-17122013/　

＊＊＊＊＊＊＊＊　一部引用し、仮訳をつけて　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Order of the National Green Tribunal regarding raising the construction of the mobile antenna tower at Chhindwara 17/12/2013
Chhindwaraの携帯電話基地局タワーの設置増加に関する環境控訴審の裁決　2013年12月17日

Order of the National Green Tribunal in the matter of Ramakant Mishra & Ors Vs. Bharat Sanchar Nigam Ltd., Chhindwara & Ors dated 17/12/2013 regarding raising the construction of the Mobile Antenna Tower.
携帯電話基地局アンテナの建設増加に関する2013年12月17日付けRamakant Mishra らとBharat Sanchar Nigam Ltd.らの環境控訴審の裁決

This matter arises out of a suit initially filed before the Civil Court at Chhindwara wherein the plaintiffs prayed for a permanent injunction against the defendant Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL), Rekha Dohale and the Gram Panchayat, Gram Loniya Karbal to be restrained from raising the construction of the Mobile Antenna Tower and further to be restrained for making it operational on the grounds that it was harmful to the health of the plaintiffs and other residents of the area.
本訴訟は当初Chhindwaraの地方裁判所に提訴された。
原告らは被告Bharat Sanchar Nigam Limitedらの携帯電話基地局の建設増加を抑制すべく、また、原告らおよび周辺の住民の健康被害もたらす基地局の運用を抑制する為に、被告の基地局を永久的に差し止めることを願っていた。

詳細は：Original Source: http://www.greentribunal.gov.in/orderinpdf/31-2013(CZ)(OA)_17Dec2013.pdf　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細としてリンクされていたのは判決文であった。
フィアルを入手した。　そのファイルはこちら　

判決文では以下のことが書かれていた。
・非常発電機としてのディーゼル発電機に関しては別として、基地局としてはインド政府の通信省規定に合致している。
・ディーゼル発電機に関してはインドの環境法に適合している。
・もし通信会社がそうした許認可を得ていないのであれば、30日以内に許認可を得ること。
・原告はこの判決文のコピーを通信会社及び環境管理委員会に持って行くことができる。
・よって本件はDisposed（処理完了）とする。

この判決文には、原告の主張を是認する（住民の勝訴）とか排除する（住民の敗訴）といった直接的な表現はない。
しかし、この判決文からは、原告の主張（携帯電話基地局の差し止め）は認められなかった、と読むことができる。

ちなみにインドの環境控訴裁判所は、2010年に創設された裁判制度で、環境問題を専門に扱う裁判所である。

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43A. インド携帯基地局裁判2017年基地局からの電磁波でガン

記；２０１７−５−１１

インドのサイト「Business Today」に以下の情報があった。
http://www.businesstoday.in/current/economy-politics/supreme-court-shut-down-mobile-phone-tower-cancer-cell-tower-radiations/story/249820.html　にあった内容の一部。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Supreme Court shuts down mobile phone tower after man claims it caused cancer
ガンになったと訴えた人の裁判で、最高裁は携帯基地局の運用停止を命じた。
2017年4月12日

Gwalior-based Harish Chand Tiwari could be the first person to convince Supreme Court of India to shut down a cell phone tower on the claims that the electromagnetic radiation from the tower had given him cancer.
Harish Chand Tiwariは、基地局が彼をガンにした電磁波を放射していることを訴えて、基地局の運用停止をインド最高裁に確認させた最初の人になることができた。

According to a TOI report, 42-year-old Tiwari, who works as a domestic help at the residence of Prakash Sharma in the Dal Bazar area of Gwalior moved the Supreme Court against a BSNL tower 'illegally' installed on a neighbour's rooftop since 2002.
ＴＯＩの報道によれば、42歳のＴｉｗａｒｉはGwaliorのDal Bazar地区のPrakash Sharmaの住居で家政夫として働き、2002年以降に隣の家の屋上にＢＳＮＬ社が違法に基地局を建設したとして、最高裁に訴えた。

Tiwari said that the BSNL tower which was less than 50metres from the house where he worked had exposed him to harmful radiation for the last 14 years. The exposure had led to Hodgkin's Lymphoma, claimed Tiwari.
Ｔｉｗａｒｉは、ＢＳＮＬの基地局が働いている家から50ｍ以内の距離にあり、14年間にわたって危険な放射を受けてきた。そしてこのためにホジキンリンパ腫瘍になったと、訴えた。

In the order, a bench of Justices Ranjan Gogoi and Navin Sinha said, "We direct that the particular mobile tower shall be deactivated by BSNL within seven days from today."
結果として、裁判官（Ranjan Gogoi とNavin Sinha）は「ＢＳＮＬは当該の携帯電話基地局は本日より7日以内に運用停止にすることを命ずる」となった。

Last year, Minister of Information Technology Ravi Shankar Prasad had said that radiation emissions from mobile towers don't have adverse impact on human health and India should have more mobile towers to boost network.
昨年、インドの情報技術省のRavi Shankar Prasadは、「携帯電話基地局からの電磁波放射は人の健康に悪影響は及ぼさない、インドとしてはさらなる携帯電話通信網を拡大しなければならない」と語った。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インドのテレビ画像にあった原告と思われる人

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４４．裁判にもなったイタリア　バチカン放送の放送塔

記；２０１６−１−１８

＊1999年、ローマ北部郊外にあるバチカン市国のラジオの巨大なアンテナ施設から発せられる電波が問題となる。
イタリアの規定（バチカンはイタリアの法律の適用外）に沿えば、法定以上の送信施設の使用、電波の送信で捜査対象になる。

＊2001年、公衆保健機関が発行した医療報告で、バチカン放送のアンテナ群周辺住民の白血病発症率が高いと指摘。

＊バチカン放送と白血病に関する2002年の疫学研究

子供の白血病のリスク増加を報告、大人の白血病リスクはない。症例数が少ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
掲載誌：American Journal of Epidemiology Vol. 155, No. 12: 1096-1103 2002
論文名：Adult and Childhood Leukemia near a High-Power Radio Station in Rome, Italy
研究者：Paola Michelozzi, Alessandra Capon , Ursula Kirchmayer , Francesco Forastiere , Annibale Biggeri

概要
Some recent epidemiologic studies suggest an association between lymphatic and hematopoietic cancers and residential exposure to high-frequency electromagnetic fields (100kHz to 300GHz) generated by radio and television transmitters.
最近の疫学では、テレビや無線送信塔から発信される高周波電磁界（100kHzから300GHｚ）の住環境での暴露とリンパ性・造血器系のガンとの関係が示唆されている。

In the 10-km area around the station, with 49,656 residents (in 1991), leukemia mortality among adults (aged >14 years; 40 cases) in 1987–1998 and childhood leukemia incidence (eight cases) in 1987–1999 were evaluated.
送信塔の周囲10kmに住む住民49,656人（1991年の統計）を対象に、1987年から1998年の間の大人の白血病（14歳以上、症例数：40）による死亡率、1987年から1999年の間の小児白血病（症例数：8）を解析した。

BEMSJ注：フルテキストを読むと、
住民の内、対象となる小児は9732人。
小児白血病の症例数は12年間でわずか8件。
10万に年4人の発症率とすれば、5人の症例が出てもよいレベル。
単純計算では1.6倍。
大人の白血病のリスクの増加は検出されていない。
これでは症例数が少なく、小児白血病のリスクが増加しているということは難しい。

The risk of childhood leukemia was higher than expected for the distance up to 6 km from the radio station (standardized incidence rate = 2.2, 95% confidence interval: 1.0, 4.1), and there was a significant decline in risk with increasing distance both for male mortality (p = 0.03) and for childhood leukemia (p = 0.036).
送信塔に6kmまで近づくと、子供の白血病のリスクは高くなり、SI標準化発病率は2.2（CI:1.0−4.1）となる。
男性と小児白血病のリスクは距離の増大によって減少する。

The study has limitations because of the small number of cases and the lack of exposure data.
この研究には、症例数が小さいことと、電磁界暴露データがないという制限がある。

Although the study adds evidence of an excess of leukemia in a population living near high-power radio transmitters, no causal implication can be drawn.
しかしながら、原因となる密接な関係として結びつけることはないが、大出力の無線塔に近接して住んでいる人に白血病の余剰リスクがあるという確証のひとつに加わることになる。

There is still insufficient scientific knowledge, and new epidemiologic studies are needed to clarify a possible leukemogenic effect of residential exposure to radio frequency radiation.
十分な科学的な見識はなく、住環境での無線周波数電磁界への暴露と白血病の可能性を明確にするための更なる疫学調査が必要である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実際の数値をフルテキストから引用する。

距離km	観察値	期待値	SIR	95％信頼区間
0–2	1	0.2	6.1	0.4-27.5
2–4	2	0.9	2.3	0.4-7.2
4–6	5	2.6	1.9	0.7-4.0
6–8	0	1.7
8–10	0	1.4

TABLE 4：バチカン放送の近郊に住む0-14歳の子供の白血病罹患率　1987-1999

距離km	観察値	期待値	SIR	95％信頼区間
0–2	2	1.1	1.8	0.3-5.5
2–4	9	6.0	1.5	0.7-2.7
4–6	12	11.9	1.0	0.5-1.7
6–8	11	10.4	1.1	0.6-1.8
8–10	6	8.0	0.7	0.3-1.5

TABLE 4：バチカン放送の近郊に住む14歳以上の成人の白血病罹患率　1987-1999

＊2001年3月共同通信のニュース

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電波公害で異例の対立　イタリア政府が法王庁に最後通告
2001年3月18日

共同通信ニュース速報

【ローマ18日共同】バチカン放送局の電波が送信所周辺の住民に被害を与えているとして、イタリアのボルドン環境相が、今月中に出力を下げないと電力供給を停止すると「最後通告」した。

これに対し法王庁は17日、「話し合いの精神に反する」と強く反発、特別な関係にある両者の異例の対立に発展している。
バチカン放送局はローマ郊外の送信所から世界に約40カ国語で放送電波を発信しているが、周辺住民から強力な電磁波により電気器具などの異常が絶えないとの苦情が続出しているほか、周辺で白血病の発生が多いとの主張もある。

イタリアでは２月に初めて電磁波公害規制法が成立。
送信所周辺住民の訴えによりバチカン放送局の幹部３人が起訴されたが、１２日に予定された初公判は、手続き上の理由で秋まで延期された。

法王庁は、1929年のラテラノ条約により送信所も治外法権で、イタリアの法的規制も司法権も及ばないとの立場。
だが、ボルドン環境相は、健康の問題に治外法権はないと強硬だ。

同放送は最近、出力を70％下げたとしており、昨年９月に設置された両国の合同委員会は電磁波の計測についても合意したといわれる。
このため、環境相の突然の最後通告には、総選挙を前にした政治的思惑があるのではとのうがった見方もある。
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＊ガウス通信2001年4月の情報

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がうす通信第48号(2001/04/15)
【イタリア】環境相「バチカン放送出力下げよ！」最後通告を法王庁拒否
【BBCニュ−ス3月16日、17日などより、朝日新聞3月19日】

イタリアのボルドン環境相は、バチカン放送局が電磁波公害規正法を侵しているので送電を停止する、と警告した。
1950年代に送信機がロ−マの北30キロメ−トルほどにあるサンタマリアに建設されたころには人はまばらにしか住んでいなかった。
しかし現在は10万人がそこに住んでおり、近頃は電気製品が故障したなどの苦情も多くガン発生も異常に高くなっているという主張もあった。
放送局の近くに住んでいる人々は白血病を含む一連の健康問題に抗議してきた。

ボルドン環境相は電磁波汚染を断ち切るために15日間の期限をつけ、3月16日法王庁が出力を下げないなら送電を停止すると最後通告した。
バチカン側は、脅しは容認できない、とこれを拒否している。
バチカンはイタリアの法により、18V/mから6V/mに減少させるよう命じられたが、放送局は治外法権であるとも考えられる。

「これは異状な決定であり、送電を停止しなくてもすむように望んでいる」とボルドン氏はレポ−タ−に語った。
「ラ・レパブリカ」紙はラツィオの公立の保健当局からの図表を引用、送信機の近くに住む子供たちは他の地域より白血病が6倍にもなっていると書いている。

バチカン市国は、イタリアとの1929年の条約により独立国家として認められており、イタリアの法に従う必要はないと主張した。
しかしボルドン氏は、放送局は地方の人々にリスクを負わせているのだから、これに対しての働きかけは法的に可能である、健康の問題に治外法権はない、と語った。

バチカン市国は電磁波と病気の関連を示すいかなる科学的な根拠もないと言い切った。
また放送局の「電気の供給を止めるという脅しには驚かされる。
論争に決着つけるに「穏やかな雰囲気」が必要だが、それを損なうものだ」と語った。

周辺住民の訴えによりバチカン放送局の幹部3人が起訴され法的な訴訟手続きが19日にロ−マで始まることになっていたが、9月まで延期された。
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＊2001年4月1日の共同通信ニュースから

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放送時間短縮で妥協探る　電波公害でバチカン側
2001年4月10日

共同通信ニュース速報
【ローマ９日共同】イタリア環境省から電磁波公害を理由に電力供給停止の警告を受けていたバチカン放送局は９日、中波の放送時間を16日から１日７時間に半減すると発表、妥協に動きだした。

環境省は発表を歓迎しつつ、イタリアの法的規制値順守を求めることに変わりはないとしている。
放送局の発表直前には、環境省などによる電磁波測定値が許容限度を上回っていたことが明らかにされた。

放送局は、電磁波は国際的基準の限度内としていたが、対決を避けるため暫定的に放送時間短縮を決めたとし、バチカンとイタリア政府の合同委員会を通じた話し合い解決を求める方針を再確認した。

同局によると、中波放送は主に欧州向けで、電磁波公害の主要発生源とみられている。

ボルドン環境相は、ローマ郊外にある同放送局電波送信所周辺で子供の白血病発症率が高いとの一部調査結果も挙げているが、ベロネジ保健相は電磁波との因果関係は不明と指摘、環境相らの強硬姿勢を批判している。
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＊２００１年５月１９日の共同通信ニュースから

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送信施設移転などで合意　バチカン放送の電波公害で
2001年5月19日
共同通信ニュース速報

【ローマ１８日共同】イタリア外務省は十八日夜、バチカン放送の電波公害をめぐる問題について、一部送信施設の国外移転などでローマ法王庁と合意したと発表した。

ボルドン環境相は3月に、ローマ郊外の同放送電波送信所の電磁波により周辺住民の健康が脅かされているとして、電力供給停止を警告、イタリア政府と法王庁の間に異例の摩擦が生じていたが、合意により、問題はひとまず解決した。

発表によると、バチカン放送は短波について国際的にも最も厳しいイタリアの規制を直ちに順守、中波などについては8月末までの猶予期間に欧州の第3国への送信施設移転を進める。
移転費用はイタリア政府が負担する。移転候補地は明らかにされていない。
環境相は「極めて重要な結果で、全面的に満足している」と述べた。
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＊2001年の放送局タワーの写真

写真はバチカン放送のアンテナ群。2001年4月撮影

＊BEMS Newsletter March/April 2001に紹介されたバチカン放送関係の情報

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バチカンラジオ放送の電磁界問題の概要

＊ローマの北30kmの所にバチカンラジオ放送の放送タワーがある。
29のアンテナで、FM放送2波、短波放送27波で、全世界に向けて放送を行っている。
送信電力はFMが最大500KW、短波が最大600kW。　
送信局の外縁で、送信電力最大の時の電界強度は15-20V/mという測定結果。

＊バチカン放送は、ICNIRPのガイドラインを受け入れる事にしていた。
＊しかし、イタリアが1998年ICNIRPより低い電界の最大値6V/mを規定した。
＊そして、バチカン放送とイタリー政府との間で問題となった。
＊その後、メディアがこの問題に火をつけた。

＊疫学調査の結果
過去に向う後ろ向きの疫学研究で、過去14年間の間、送信塔の周囲10kmに住む子供には小児白血病のリスク増大はなかった。

しかし、距離との相関が見られた。
0-2kmの範囲ではリスクは約6､
2-4kmでは約2､4-6kmでは約1.5であった。
リスクが6となった0-2kmでは症例数は僅か1（期待値は0.16）,
リスクが2となった2-4kmでは症例数は2､4-6Kmでは症例数が5であった。
6-10kmの地点では症例はゼロであった（期待値は4）。

送信塔からの距離と電界強度とは相関がとれなかった。

小児白血病は時として地域的にまた時間的に、集中して発生する。
4-6kmで発生した5件の症例のうち4件はある小さな村に集中していた。

市民や地方政府の要求で電界強度を測定した、最大は17V/mでICNIRPの推奨値を超えていなかった。
4件集中発生した村での24時間測定結果では、電界強度の最大は2V/mであった。

バチカン放送は出力を下げるなどを行うといっているが、6V/m以下を遵守できるかは定かではない。

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＊2005年5月9日、ローマ地裁は、バチカン放送の責任者（カトリックの枢機卿など2人）に対し「電磁波で環境を汚染した」として有罪判決を下した。
バチカン側の「イタリアの基準ではなく、国際基準であるICNIRPの基準値を守っている」という主張を認めなかったのである。

＊2005.5.11付産経新聞の記事から

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バチカン枢機卿に有罪
ローマ法王庁が運営するバチカン放送の電磁波により住民の健康が脅かされたなどとして、同放送の元責任者らの刑事責任が問われた裁判で、ローマ地裁は9日、バチカンの治外法権を認めず、元バチカンの放送運営委員長のトゥッチ枢機卿（84）ら2人に禁固10日（求刑同15日）の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

放送局側は、ローマ郊外にある送信所はバチカンの飛び地領内にあり、バチカンの主権を認めたラテラノ条約によりイタリアの司法権が及ばないと主張したが、検察側は、電磁波公害に治外法権はないと主張していた。バチカン側は控訴する方針。
バチカン放送は中波、短波などを使い法王庁のメッセージを世界に向けて放送。
強い電磁波のために電気器具の不調や健康障害が起きているとしてローマ郊外の住民が訴え、2000年、検察が起訴した。（ローマ共同）
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＊2008年の裁判結果

Media Network Weblogにあった内容から
http://blogs.rnw.nl/medianetwork/italian-appeals-court-reverses-acquittal-of-vatican-radio-officials

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電磁波汚染でバチカン放送の枢機卿と神父が実刑判決！

Media Network Weblogは2008年5月14日に、イタリア最高控訴裁判所が放送局の送信機による電磁波汚染で巻き込まれた2人のバチカン放送(Vatican Radio)職員の免罪を覆したと報告した。

2007年6月にローマの上告法廷によって免罪された後に、破棄院(Court of Cassation)が2008年5月13日火曜日の晩遅く、元ディレクターと公判中の放送局社長の両方を有罪にする決定を発表した。

バチカン放送は、最新の決定に失望したと、2008年5月14日水曜日に言った。
ローマの北部Cesanoの居住者は2001年に、近くの大電力送信機が共同体で白血病と他の重大な健康問題を引き起こしたと申し立てて、バチカン放送を裁判所に訴えた。

イタリア環境庁からの捜査官は当時、1mあたり6ボルトの法的な限界を主に凌いだ電磁場レベルを見つけた。
ラチウム公(Latium)衛生健康当局から、ローマを囲むその領域の調査は、Cesanoの白血病による乳児死亡率が他の領域より、3倍多いことを明らかにした悪罵レポート(damning report)がそれをホローした。

電磁気的汚染の告発は枢機卿のRoberto Tucciバチカン放送社長と、当時のステーション・ディレクターであった神父Pasquale Borgomeoに10日の実刑判決を引き起こした。
バチカン放送は上告し、訴訟の次のラウンドには地元住人へのリスクが全くないことを示すと言っている。
バチカンの枢機卿と神父が実刑になる可能性がある。
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＊2011年の裁判判決

英国Independent紙の記事から
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/vatican-radio-is-told-to-pay-out-over-cancer-risk-scare-2228541.html#

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Tuesday, 1 March 2011

イタリアの最高裁は、バチカンラジオにローマ近郊の小さい町に、大電力放送塔によって小児癌のリスクが増加するというクレームに対して、補償することを命じた。
2001年、Cesano近郊のバチカン放送塔からの電磁波放射が法的な制限値を超えているという報告があった。
放送局は出力を低減したが、保健監督庁が、他の地域の若者より6倍、子供が白血病になるという研究を発表した時に、裁判が始まった。
ローマの裁判所は、バチカンラジオが幾らの補償金を支払うべきか、算定する予定である。

（略）
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＊バチカン放送の放送削減

地図にも載っていない非公認飛び地　にあった内容の一部引用
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/hitano.html

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バチカン市国の電波系飛び地
ローマ市内にあるバチカン市国の「飛び地」

さて、そのバチカン市国というかローマ法王庁は、ローマ市内にいくつか「飛び地」を持っている。例えばサン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂、サンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂、法王の別荘や法王庁の事務所ビルなどで、これらはバチカン市国の領土ではないが、イタリア政府によってバチカンの治外法権が認められている。
しかし治外法権をめぐって、バチカンがイタリア政府と対立する事件も起きている。

ローマ北部のサンタ・マリア・ディ・ガレリア地区で白血病患者が多発していていることを調べたイタリア政府は、2001年に同地区にあるバチカン放送の電波塔からイタリアの法律による基準を３倍上回る強力な電磁波が出ていたことを発見。
これが白血病多発の原因だとしてバチカン放送の責任者である聖職者らを起訴した。
バチカン放送は40ヶ国語で全世界に向けた布教のラジオ番組を放送していて、放送局はバチカン市国にあるものの、1957年にサンタ・マリア・ディ・ガレリアの電波塔が完成してからは、電波の送信はここから行っていた。

バチカン側は、電波塔はバチカン市国の治外法権だからイタリアの法律基準を守る必要はないし、イタリアに裁く権利はないと反論。
翌年ローマ地裁でもバチカン市国の治外法権を認めて、「イタリアの司法権は及ばない」とイタリア政府の訴えを棄却したが、2005年にはバチカンの枢機卿など2人に10日間の停職と損害賠償支払いを命じる有罪判決を下した。
バチカン側は判決を不満として控訴する構えとか。

もっともバチカン放送も1日24時間の番組を7時間へ削減して、電波の出力も大幅に弱め、そのあおりをくって日本語放送は2001年で廃止。
代わりにインターネットの日本語版HPを作ってローマ法王の動向を伝えている。
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＊イタリアの電磁波曝露規定に関する情報　2001年の情報

「3GHz-300GHzに対して、曝露制限値としてはICNIRPより厳しい40V/mを、3MHz-3GHzに対してはICNIRPより厳しく20V/mを、予防原則（品質目標値）として、0.1MHz-300GHzに対して6V/m、複数の周波数に曝露する場合はそれらの総和をとる。　」ことを規定している。

以下は2001年の状況であるが、実態が報告されている。
これによれば、2001年のこの報告の時点で、多数の無線局からの電波放射が規定の20V/mを超えていることが明らかになっている。
6V/mという品質目標値・・・・・以前の問題をイタリアは抱えている、といえる。
http://www.japanitaly.com/jp/specialreportsbn/zoomup_200106.html　にあった情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ELETTROSMOG　イタリアの電磁波スモッグ対策　　　田中　ちひろ　　2001年6月1日

今年２月イタリアの一般家庭にどれだけハイテクが浸透しているかの調査が行われた。
（略）

上記の調査が行われたちょうど同じころ、イタリアではこのELETTROSMOGを規制する法律が議会を通過した。
一般の人たちが電波、電子波、電磁波に不当にさらされて健康を損なうことのないように、国が周波数の大きさや電磁波の強さ、放出時間、発信元からの距離などいろんな要素から超えてはならないレベルを設定し、コントロールするという法律は実はこれが世界で一番らしい。

（略）

イタリアではELETTROSMOGに関してはバチカンラジオが大変な問題になった。
局に関する調査では、98年に一応設けられていたリミット（電界1mあたり20V）をはるかに上回るローマのセニオ通りでは幼児白血病の発生率が通常の６倍というデータが出ている。

この法律ができたときのイタリアの実情調査によると、イタリアにはなんと、このリミットを越えている電磁気施設が現在152も存在するという。
ロンバルティア州ではブレーシャ県に1箇所、コモ県に3箇所、FM.TV中継アンテナからの電磁波汚染が20V/mのリミットを越える地域が存在する。

新法律では、これらすべてを2年以内に正常化すべく、2670億リラの予算が組まれているが、ENEL、TELECOMの関連施設、また大手携帯電話用のアンテナからの電波、電磁波減少のための工事、設備の移転、中継局排除などがどれだけスムーズに行くのかはかなり疑問視されているのも事実である。
対象になるのは当然のことながら電気、電子通信事業関係の会社だけではない。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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４５．ベルギーGentでの携帯基地局に関する裁判2009年

記：２０１９−６−８

１）はじめに
大久保貞則著「電磁波の何が問題か」緑風出版2016年発行に以下の文章がある。
P44:「ベルサイユ高裁判決の影響は近隣諸国にも飛び火し、2009年5月18日、ベルギーのヘント地裁がドロンヘン地域の基地局建設を禁止する判決を出している。」とある。　詳細の記述はない。

・日本語での検索では何もヒットしない。
そこで、調べえたことを以下にまとめた。

・ベルギーの「ヘント」は、Ghent（Gent）である。
・「ドロンヘン」は「ドロンゲンDrongen」である。Ghent市内にあり、西部の郊外区域。

２）最初の裁判　地裁判決　2009年
・Drongen地区にあるSNCB（ベルギー国鉄）のDrongnen駅とその周辺地域の携帯電話サービスのために、2006年Drongen-station street(ドロンゲン駅前通り)の周辺に高さ28mの基地局を建設しようとした。
・閑静な住宅地に電磁波の危険性のある塔の建設に反対するとして、住民らが建設中止の裁判を起こした。
・Gent地裁は2009年5月18日に「基地局からの電波による健康影響に不確定な要素があることを考慮し、予定される基地局の近傍に住む人の要求を入れて、基地局の建設を認めない」という判決を下した。

３）最終的な判決　2011年
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.nieuwsblad.be/cnt/7p3efflbにあった内容の一部引用
25/08/2011 at 03:00 by Tom Dams
Drongen neighbors win battle against mobile phone mast with their own savings
ドロンゲンの住民は携帯基地局に対する紛争に勝利
Council of State seals agony of six years
州委員会は6年間の苦悩の決定

・2009年の判決後も、被告は控訴を繰り返し、原告はそれに応じてきた。
・最終的には2011年に州委員会（都市計画などの承認を担当する行政機関と推定）がドロンゲン地区の基地局の認可済み建設許可をキャンセルした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４）2019年の現地の状況

グーグル地図で、現地を示す。
ストリートビューでも見たが、基地局らしいものは見当たらない。

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４６．渡り鳥の保護と携帯電話基地局に関する裁判

記：２０１９−１０−３　

１）はじめに
以下のサイトに数行であるが、裁判の情報があった。
このサイトでは、これ以上の情報はない。

https://www.odwyerpr.com/story/public/6377/2016-02-22/doctors-schools-libraries-lead-battle-vs-excessive-wi-fi.html

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Doctors, Schools, Libraries Lead Battle vs. Excessive Wi-Fi
Mon., Feb. 22, 2016

American Bird Conservancy and Forest Conservation Council brought a lawsuit　against the FCC because millions of migratory birds are being disoriented by　microwave radiation and crashing into cell towers
アメリカ鳥類保護と森林保護委員会は、百万に及ぶ渡り鳥が無線塔のマイクロ波によって方向を見失い、携帯電話基地局に衝突しているとして、FCCを提訴した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴の年月や結果などは不祥。

American Bird Conservancy and Forest Conservation Council vs FCCで検索を行った。
得られた様々な情報を時系列的にまとめてみた。

２）ハワイで、連邦高裁の判決が２００８年に下っていた。

United States Court of Appeals,　Ninth Circuit.
AMERICAN BIRD CONSERVANCY; Forest Conservation Council; Conservation Council for Hawaii, Plaintiffs-Appellants, v. FEDERAL COMMUNICATIONS COMMISSION, Defendant-Appellee.
No. 06-15429.
Decided: October 06, 2008
第9巡回連邦控訴審
原告・控訴：アメリカ鳥類保護委員会・森林保護委員会・ハワイ州保護委員会
被告・被控訴：アメリカ連邦通信委員会
判決：2008年10月6日

この裁判は、ハワイの７件の通信塔を対象とした裁判であった。
通信塔の建設に際して、「環境に影響しない」として申請し、FCCは認可している。

On April 9, 2004, American Bird Conservancy (“American Bird”), a nonprofit organization dedicated to “conserving native wild birds and their habitats throughout the Americas,” filed a “Petition for National Environmental Policy Act Compliance” with the FCC.
2004年4月9日、アメリカ鳥類保護会（アメリカ全土で野生の鳥の保護と生育地の保護を行う非営利法人）は、「アメリカ環境方針法に基づく請願」として、FCCを相手に提訴した。

Accordingly, the district court's judgment dismissing American Bird's action for lack of subject matter jurisdiction is　AFFIRMED.
判決：したがって、アメリカ鳥類保護会の動議は本件裁判権の除外であるとして却下した地裁の判決を支持する。

＜として原告の敗訴となっている。＞

３）その他に、以下に記述する様に、アメリカ本土で類似の裁判が行われた。

４）アメリカ鳥類保護会の請願メキシコ湾で、2002年

Concerned about the effect of "tower kill" on migratory birds in the Gulf Coast region of the United States,

Petitioners, on August 26, 2002,
2002年、メキシコ湾地域での渡り鳥が通信塔によって殺されることを防ぐために、FCCへ請願した。

While the Gulf Coast petition was pending, the Commission commenced a nationwide proceeding in a new docket.
On August 20, 2003, it issued a Notice of Inquiry to gather evidence regarding communications towers' impact on　migratory birds throughout the United States, and to determine whether to change its current rules and processes to　better protect migratory birds.

FCCは、この請願は保留とし、新しい企画を作成すべく全国に対して提案を求めることにした。
2003年8月、通信塔がアメリカ中の渡り鳥に影響を与えているのか、そして、FCCの規定を渡り鳥の保護のためにどの様に変更していくべきかに対する提案を求める「提案の受付」を発行した。

BEMSJ注：どのような提案があり、どの様にしたのか、この提案の受付後の情報は見つからない。


５）アメリカ鳥類保護会の請願から裁判へ　メキシコ湾で、2006年

In April 2006, the FCC denied the groups' petition for a moratorium on tower construction in the Gulf Coast region. The agency said the groups failed to make any specific allegations related to individual towers as required by its rules.
2006年4月、FCCはメキシコ湾地区における通信塔建設を停止する請願を拒絶した。
FCCは、規定に基づいて要求される個々の通信塔に関する必要不可欠な主張を行うことに請願者グループは失敗した、と語った。

They again challenged the FCC in court in May 2006 after the agency dismissed the groups' petition, which claimed the agency violated the National Environmental Policy Act,
アメリカ環境法に違反するとして主張したアメリカ鳥類保護会の請願を、連邦通信委員会が拒絶したことを受けて、アメリカ鳥類保護会は2006年5月、再び連邦通信委員会を相手に、裁判を起こした。

この提訴の判決は不祥である。
しかし、次項（7項）に控訴審の判決があるので、原告のアメリカ鳥類保護会の敗訴となったと思われる。

６）FCC連邦通信委員会の動き2006年

In late 2006, the FCC opened a Notice of Proposed Rule Making for public input regarding its legal authority to adopt regulations on migratory bird collisions with towers. The comment period closed in May 2007, but the agency has yet to take final action.
2006年末に、連邦通信委員会は、渡り鳥が通信塔に衝突することに関する規定を策定するために、立法機関への公衆からの情報提供として、規定策定の提案書を求めた。
提案の締め切りは2007年5月であったが、連邦通信委員会はいまだに最終結論を出していない。

７）アメリカ鳥類保護会の裁判（メキシコ湾）の控訴審判決2008年

United States Court of Appeals, District of Columbia Circuit.
DC地区連邦控訴審
AMERICAN BIRD CONSERVANCY, INC. and　Forest Conservation Council, Petitioners v. FEDERAL COMMUNICATIONS COMMISSION, Respondent CTIA The Wireless Association, et al.,
控訴人：アメリカ鳥類保護会・森林保護委員会
被控訴人：連邦通信委員会　関係者：CITAら
No. 06-1165.
提訴：Argued September 11, 2007.
判決：Decided February 19, 2008.

この判決の結論は
As a matter of prudence and judicial restraint, I therefore would dismiss this case as unripe. I respectfully dissent.
慎重さと司法の自制をもって、裁判官は本件が未熟であるとして、本件を却下する。謹んで不同意とする。

BEMSJ注：この裁判は原告の敗訴となっている。

8）控訴審の判決を受けたことを伝えるニュースから2008年2月

https://www.tvtechnology.com/news/court-says-fcc-violated-government-rules-on-towers-and-birds

Court Says FCC Violated Government Rules On Towers And Birds
The commission has been ordered to conduct analysis on the environmental effect of　towers built in the Gulf Coast region.
裁判官はFCCが通信塔と鳥類に関する政府の規制に違反していると、言及した。
FCCはメキシコ湾地区に建設された通信塔の環境への影響に関して解析を行うことを命じた。

TV Technology · Feb 25, 2008
The U.S. Court of Appeals for the D.C. Circuit last week said the FCC violated government rules by　approving communications towers that threaten migratory birds.
アメリカのDC巡回連邦高裁は、先週、認可した通信塔が渡り鳥の脅威になっているから、FCCは政府の規制に違反していると、言及した。

The appeals court sided with conservation groups that brought the claim against the agency.
高裁はFCCに対して苦情を申し出た保護団体の側に立った。

The court　ordered the FCC to conduct at least the minimal analysis on the environmental effect of cell, radio,　television and other towers built in the Gulf Coast region, as the groups have requested.
裁判官は保護団体が要求したように、メキシコ湾地域に建設された携帯電話、テレビジョン、その他の通信塔による環境への最低限度の解析を行うことを命じた。

“There is no real dispute that towers ‘may’ have significant environmental impact” to meet a certain　threshold,” the order said.
あるレベルに合致させるために、通信塔が有為な環境影響を与えているかもしれないという点では、実際的には論争ははない、と裁判官は語った。

＜BEMSJ注：判決文原文を見ても、「Ordered命じた」に相当する箇所が見つからない。＞

9) 7）を受けてのArsTechnicaのニュース2009年7月9日

https://arstechnica.com/tech-policy/2009/07/will-the-fcc-ever-deal-with-bird-killing-mobile-phone-towers/

Will the FCC ever deal with bird-killing　mobile phone towers?
7/9/2009,
FCCはまだ携帯電話基地局タワーと鳥類の殺傷を取り扱うであろうか？

there are no obvious signs that the Commission has plans to do anything—despite a court order requiring agency action.
裁判所はFCCに行動を命じているにも関わらず、FCCは何かを行うことを計画しているという明確なサインはない。

As we have reported, after years of doing nothing, in February of last year the FCC was ordered by an　appellate court to comply with the National Environmental Policy Act (NEPA) and the Endangered　Species Act (ESA) and assemble guidelines to protect migrating birds that fly into wireless towers at　night
我々が報告したように、昨年（2008年）の2月にFCCは控訴審で、環境方針法と絶滅危惧法に適応し、夜間に無線塔に渡り鳥が衝突することを防ぐガイドラインを設定することを命じられている。

BEMSJ注：2009年以降の動きは、ネットの検索では何も見つからない。
結果として、何もしていないのではないだろうか。

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４７．不適切な2019年のエキサイトニュース：2001年イギリスで携帯基地局の電磁波で鳩が被害で裁判

記：２０１９−１１−３

その１：エキサイトニュースにあった情報
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_49035/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
世界中で雀が減少している？生態系に影響を及ぼす最新技術
2019年9月29日 23:00

海外でも裁判事例に同様のケースがある。2001年9月3日付の『タイムス紙』の報道によると、イギリスの鳩飼育家が、携帯電話の電磁波のせいで鳩が寄りつかなくなったと携帯電話会社を訴えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報は本当か？　裁判の結果は？？と関心を持った。

その2：元ネタの調査
上記の情報にある「2001年9月3日付けタイムス紙」は、ロンドンに行って図書館に行けば読めるかもしれないが、日本にいては無理。
ネットで検索してみても、当該のニュースは見つからない。
（例外として以下に紹介するガウス通信に簡単な記事があった。）
しかし、同様のニュースが他紙にも掲載されたらしく、そのニュースは幸いにして、WEB上のアーカイブに残っていた。

https://web.archive.org/web/20060626161347/http://omega.twoday.net/stories/286416/　というWEBのアーカイブに残っていた情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Mobile phone mast blamed for vanishing pigeons
http://news.zdnet.co.uk/software/0,39020381,2094472,00.htm＜リンク切れ＞
Wearden ZDNet UK September 03, 2001, 15:48 GMT

Tell us your opinion Could a mobile phone mast damage a bird's sense of direction?
One UK pigeon fancier thinks so -- and he's planning legal action
携帯電話の基地局送信塔は鳥類の方向感覚を乱すことができるか、あなたの意見を聞きたい
1人の英国鳩飼育家はそのように考え、彼は法的な対応（＝裁判に訴える）ことを検討中。

A mobile phone mast is being blamed for the disappearance of over 50 racing pigeons.
Monday's edition of The Times reports that pigeon fancier David Blain has lost two-thirds of his birds since the mast was build next to his farm.
He believes that emissions from the mast are responsible for damaging the birds' homing instincts.
携帯電話基地局送信塔は50匹以上のレース用鳩の消失をもたらしている。
タイムス紙の月曜版は、鳩飼育家David　Blain氏は彼の農場に隣接して基地局が建設されて以来、鳩の3分の2を失ったと、報じている。
彼は、送信塔から放射される電磁波が鳩は巣に戻る本能に障害を与えている原因であると信じている。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このZDNetのニュースに関連する情報は、ネット検索した限り、何も見つからない。
鳩飼育家David Blainで検索しても、関連しそうな情報は皆無であった。

ガウス通信52号　2001年12月8日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯の電磁波が鳥に悪影響？
2001年９月3日付けの「タイムズ」紙が伝えたところによると、イギリスの鳩飼育家が携帯電話の電磁波のせいで愛する鳩が寄り付かなくなったという理由で携帯電話会社を訴えようとしている。
この人物、デビッド・ブレイン氏は、電磁波が鳩の方向感覚を損なわせると確信しているという。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJの中間のまとめ。

エキサイトニュースにあった情報は「英国で裁判事例があった」であるが、同日付の他紙の情報を見ると、「提訴を考えている」という情報であり、エキサイトニュースの記事は誤りと言える。

そして、この件が裁判になったのか、裁判の結果がどうなったのかは、不詳であるが、少なくとも裁判になり、判決で基地局の撤去命令が出たとなれば、それなりに大きなニュースとなり、20年経過後といえども、何らかの情報はネット上のあるはずである。
そうした情報がない、見つからないということは、鳩飼育家は裁判に訴えることは断念したものと、想像できる。

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４８．スウェーデン携帯基地局の情報開示を求める裁判2005年

記：２０１９−１１−１０

１）はじめに
以下の報告書にあった情報です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２２年度　電波防護に関する国外の基準・規制動向調査
平成２３年３月（2011年）
総務省

スウェーデン
下記、参考までに、携帯電話基地局に関する社会の動向について示す。
・2005年10月12日、環境上級裁判所は、Landskrona コミューンと携帯電話ネットワーク会社が争ったケースで、「携帯電話通信用マストは、そのものが危険ではなかったとしても、周辺住民に不安感を抱かせるという理由で環境法に定める『環境に危険を与えるもの』に該当する」として、コミューン側を支持する判決を行った126。

コミューンは環境保全管理上の理由から、会社に対してコミューン内のマスト及びアンテナの設置場所の情報を要求した。

126 https://lagen.nu/dom/mod/2005:55<これは判決文>
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

２）調査

もう少し詳細を知りたいと思い、「landskrona phone-tower court」で検索したが、何もヒットしない。

裁判の情報の記録は見つかった。
M 7485-04
Beslutsdatum決定: 2005-10-12
Parter当事者: Miljönämnden i Landskrona kommun ./. Svenska UMTS-nät AB　

Mast-victimsのサイト(https://www.mast-victims.org/)に2005年の情報が残っていた。

上の裁判は、町が情報提供を要求したが、電話会社が拒否、そこで、裁判で、情報提供せよとの判決、というものと思われる。
他に関連情報は見つからない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Sweden Created: 14 Oct 2005
Now mobile phone operators are forced to hand out maps of where mobile masts and base stations are placed.
携帯電話通信会社は送信塔と基地局の所在地を示す地図を提供することが強制された。

The Environmental Court has decided this, which is the highest court in Sweden for environmental law issues.
環境裁判所（スウェーデンの環境法に関する最高位の裁判所）はこのように決定した。

The Court finds that Landskrona Municipality's environmental committee has the right to issue maps at the masts' location in order to calm the public of mobile phone radiation, and emphasizes that there is a risk of health-damaging effects with mobile phone radiation.

Landskron地区の環境委員会は、携帯電話の電磁波に関して公衆を�~にするために基地局の位置を示す地図を作成する権利があると、裁判所は認定した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

この裁判は、携帯電話基地局から輻射する電波の健康影響に関する裁判ではなく、地区などの地方寺自体が住民に携帯電話の基地局の位置を公開するための情報開示を、携帯電話会社に要求した裁判であった。

3）さらに調査

この町の情報：
ランズクルーナ（Landskrona, Landskrona Kommun, Landskrona Stad）は、スウェーデン南部のスコーネ県（Skåne Län）にある都市。人口は約2万9千人。デンマークとの国境であるエーレスンド海峡に面している。

この町のサイトに以下の報告書が公開されている。

上記の裁判は、以下のような地図を作成するために必要な情報として、基地局の位置を通信会社に要求したものと思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Lågstrålande zoner　低電磁波領域
LANDSKRONA KOMMUN
Rapport 2008:6　

携帯電話基地局からの電波強度の測定結果を、以下に例示する。
Strålning från mobiltelefoni -GSM 900
＝Radiation from mobile telephony-GSM 900
＝GSM方式の携帯電話の電波強度

無線周波の電波強度の測定：
Under varje sekund lagras toppvärdet för signaler inom frekvensområdet 1-3000 MHz, varav frekvensområdet 10-2500 MHz är att betrakta som intressanta värden.
=During each second, the peak value of signals is stored in the frequency range 1-3000 MHz, of which the frequency range 10-2500 MHz is considered interesting values.
＝1-3000MHｚの周波数範囲で、各1秒間の最大値を測定した。この周波数のうち、関心のある帯域は10から2500MHｚである。

Blå punkt motsvarar en låg fältstyrka mindre än 70dBμV/m, grönt runt medelstyrka dvs. >70　men mindre än 90 dBμV/m, rött är hög fältstyrka, dvs. högre än 90 dBμV/m.
＝Blue dot corresponds to a low field strength less than 70 dBμV/m, green around the average strength ie. > 70 but less than 90 dBμV/m, Red is high field strength, ie. Higher than 90 dBμV/m.
＝青は70dBμV/m以下の低電波強度の区域を意味する。緑は平均的な電波強度で70から90 dBμV/mを超えない区域を示す。赤は高電波強度で、90dBμV/m（＝0.03V/m）を超える区域を示す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４）BEMSJのコメント

上記の測定結果は予想以上に低い値である。
これは、この測定が「測定法の記述」からうかがわれるが、広帯域の周波数の電波をスペクトラムアナライザで観測したものと思われ、携帯電話の電波強度が基地局周囲でどの程度の数の端末が通信を行っているかにより大きく変化するので、この変化に関する配慮を欠いて、ただ、やみくもに区域内の電波強度を測定しただけであろう。

このデータは、健康影響の評価にはほとんど役に立たないと言える。
市が裁判を起こしてまで基地局の場所の開示をもとめたりしたので、携帯電話通信会社は、電波強度などの測定法を市と測定者に教示しなかったのであろう。

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４９．オランダ５G裁判2020年5月

記：２０２０−１２−１９

以下の５Gに関する裁判があった。

＊裁判の始まり

https://www.dutchnews.nl/news/2020/05/anti-5g-activists-go-to-court-to-stop-gamble-with-public-health/
オランダのニュースサイト、にあった情報から、一部を引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Anti-5G activists go to court to stop ‘gamble with public health’
５G反対運動家は公衆の健康にギャンブルとなる５Gを止めるために提訴した。
May 5, 2020

A group of anti-5G activists went to court on Monday in an effort to stop the nationwide roll-out of the faster telecommunications system.
月曜日、５G反対運動家グループはより速い通信速度を得るための全国レベルの展開を止めるべく、提訴した。

The group, Stop5GNL, argues that the government is taking a gamble by sanctioning the roll-out even though it has not been established that the technology does not form any risk to public health.
ストップ５Gオランダグループは、政府が新技術を公衆の健康に如何なるリスクもないことが確定していないにも関わらず、全国展開を承認したのはギャンブルを行っていると主張している。

The court will rule on the case on May 25.
裁判所は5月25日に判決を下す予定。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊裁判の結果

https://www.jurist.org/news/2020/05/dutch-court-allows-government-to-roll-out-5g/　
ピッツバーグ大学の法理関係サイト、にあった情報の一部引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Dutch court allows government to roll out 5G
オランダの裁判所は政府の５G展開を認可
Xi Lucy Shi | U. Pittsburgh School of Law, US
MAY 27, 2020 01:05:59 PM

The Hague Court ruled against anti-5G activists on Monday, allowing the Netherlands to rollout 5G nationwide.
ハーグの裁判所は月曜日、５G反対運動家の訴えに対して、政府の５G全国展開を認めた。

Stop5GNL, a foundation that aims to protect and promote the health of Dutch residents in general and in particular in connection with electromagnetic fields, sought to prohibit the Netherlands from promoting or enabling the roll-out of 5G at least until the Health Council’s report on the possible health risks in relation to 5G is released in July 2020.
ストップ５Gオランダは、一般的なものと特に電磁波に関連するオランダ住民の健康を推進し、防護することを趣旨といて設立された。彼らは、５Gの展開を「推進し・可能」とすることを禁止すべきと考えた、少なくとも2020年7月に発表５Gに関する健康委員会の健康リスク報告書が出るまでの間は。

The government argued that it is aligning its policy with reports from experts who must be considered to have been properly prepared, and the reports do not justify blocking the roll-out of 5G.
政府は、適切に準備されたと考えなければならない専門家の報告書と、５Gの展開を取りやめることは正当ではないとする報告書と連携していると主張した。

The government believes that exposure guidelines will not be exceeded.
政府は、曝露ガイドラインを超えることはないと信じている。

In addition, the government has explicitly stated that it can and will intervene if in future measurements by the Telecom Agency, the government organization that regulates radiofrequencies in the country, show that the guidelines are or will be exceeded.
加えて、もし、将来、国の電波を規制する政府の機関である通信エージェンシーによる測定がガイドライン値を超えたり、超えることが予想されるならば、政府は調停することができるし、するつもりであると明白に宣言した。

The court concluded that there is no reason to intervene
裁判所は、調停する理由がないと、結論づけた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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５０．アメリカEHT v FCC 2021年裁判

記；２０２１−９−２２

１）以下の裁判があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
United States Court of Appeals　アメリカ連邦控訴裁判所

FOR THE DISTRICT OF COLUMBIA CIRCUIT　巡回ワシントンDC地区

提訴Argued January 25, 2021 　

決定Decided August 13, 2021

No. 20-1025

ENVIRONMENTAL HEALTH TRUST, ET AL.,
PETITIONERS
請願人；環境保健トラストら　　

対　v

FEDERAL COMMUNICATIONS COMMISSION AND UNITED　STATES OF AMERICA,
RESPONDENTS
対応人：アメリカ連邦通信委員会・アメリカ連邦政府　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

判決の部分を翻訳
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
WILKINS, Circuit Judge:
Wilkins巡回判事

Environmental Health Trust and several other groups and individuals petition for review of an order of the Federal Communications Commission (“the Commission”) terminating a notice of inquiry regarding the adequacy of the Commission’s guidelines for exposure to radiofrequency radiation.
EHT（環境保健トラスト）と他のいくつかのグループや個人は、無線周波放射線への曝露のためのFCCガイドラインの妥当性に関する問い合わせの通知を終了するFCC（委員会）の決定の見直しを請願します。

The notice of inquiry requested comment on whether the Commission should initiate a rulemaking to modify its guidelines.
問い合わせの通知では、FCCがそのガイドラインを変更するための規定作成を開始する必要があるかどうかについてのコメントを要求しました。

The Commission concluded that no rulemaking was necessary.
FCCは、規定作成は必要ない、と結論づけた。

Petitioners argue that the Commission violated the requirements of the Administrative Procedure Act by failing to respond to significant comments.
請願者は、FCCが重要なコメントに応答しないことは、行政手続法の要件に違反したと主張しています。

Petitioners also argue that the National Environmental Policy Act required the Commission to issue an environmental assessment or environmental impact statement regarding its decision to terminate its notice of inquiry.
請願者はまた、国家環境政策法は、調査通知を終了する決定に関する環境評価または環境影響声明を発行することをFCCに要求していると、主張しています。

We grant the petitions in part and remand to the Commission.
裁判官は、請願書の一部を認可し、FCCに差し戻す。

The Commission failed to provide a reasoned explanation for its determination that its guidelines adequately protect against the harmful effects of exposure to radiofrequency radiation unrelated to cancer.
FCCは、そのガイドラインが癌とは無関係に、無線周波放射線への曝露による有害な影響から十分に保護するという決定のための熟考した上での説明を提供しなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

注：
電磁波に関する活動家グループEHTらが、FCCのガイドライン見直しの際に、色々な提案（ガイドライン値は甘いので、厳しくすると言った方向への提案と推定）を行ったが、FCCはこうした提案を無視し、これまでの基準を準用するような形で、FCCガイドラインを定めた。

そこで、EHTらは、自分らの提案が正しいことを認定してもらうべく、請願という手続きで裁判を始めた。
そして、請願は認められた。

FCCは、きちんとした説明をしていないことがダメと認定されたが、この裁判で、FCCのガイドラインをEHTらの提案に沿って変更せよと、裁判で認めたわけではない。
この判決を受けて、FCCがきちんと説明するか、それをEHTが納得するかしないか、ということになり、当面の間は、FCCのガイドラインは変わらない、ということになりそうである。

この裁判に関して、電磁波の活動家などのサイトには「EHTが裁判で勝った・・・」というニュースが掲載されている。しかし、ネットで検索した限りでは、一般的な報道機関のサイトでは、まったくといってよいほどに結果などの情報は掲示されていない。

２）電磁波研会報第132号2021/9/26にあった情報から

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備
米裁判所が判決

米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。

研究者らから多数奇せられた電磁波による健康影曹（癌以外）についてのコメントにFCCが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。
この歴史的な判決は、デブラ・デイビス(Devra Davis)博士が設立したEnvironmental Health Trust（環境と健康を考える団体、EHT)などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。
米国の高周波電磁波の基進は日本と同じです。
また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほほ同じ値です。
なので、この判決が与える影曹は大きいと言えます。
（略）

FCCが1996年に決めた高周波電磁波のガイドラインを改定しないことを2019年に決定した際に、「ワイヤレス技術の健康への悪影讐に関する癌以外の証拠を考慮しなかった」と裁判所は裁定しています。
その上で裁判所は、FCCへ以下を要求しました。
１．携帯電話やその他のポータブル電子機悟がFCCのガイドラインに進拠しているかどうかを判断するための試験手順を保持する（変えない）という決定に対する理由を示した説明を提供すること、
２．子どもに対するRF放射線の影曹、及び、RF放射線への長期曝露や無線機器が至る所にあることやFCCが最後にガイドラインを更新した後に起きた、その他の技術閲発の健康への影曹に対処すること、
3．RF放射が環境に及ほす影曹に対処すること。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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