＊新無線通信・携帯電話など５Gに関連する情報

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最初の公開：２０２０−１−１０　　最終更新：２０２１−２−２０

このページでは、2019年頃からネット上で「５Gの実用化に健康影響の不安」という動きが盛んになってきた、まだ確定した情報があるわけではないが、不安の声、大丈夫とする声の両方を取り上げていく。

目次

Ａ；一般的な情報

Ａ１．「単純に周波数がより高くなるから危険度が増す」という論法は誤り
Ａ２．５Gでミリ波（28GHz）を使用した時の、電波の伝搬損失の増加
Ａ３．５Ｇで使用される電波の周波数
Ａ４．日本の５Ｇの周波数割り当て


Ｂ：電波防護指針、曝露強度などに関する情報、指針策定のための研究
Ｂ１．日本経済新聞電子版2018年にあった曝露規定の策定開始の記事
Ｂ２．総務省での電波防護指針対応2018年
Ｂ３．防護指針改定における電磁波市民研会報2018年9月の情報
Ｂ４．「5Gは危険」とするNasimの2017年研究は正しいか？
Ｂ５．市民科学研究室・環境電磁界研究会」のサイトにあった5Gの電波強度の推定例
Ｂ６．総務省における研究状況　2017年12月の会議資料から
Ｂ７．電波防護指針の改定
Ｂ８．電磁界情報センタのJEIC　Ｎｅｗｓ　57号（2020年4月）にあった５Ｇ電波曝露強度の測定例
Ｂ９．情報通信研究機構による研究、５Ｇなどの防護規定の根拠



Ｃ：メディアやインターネットWEBサイトにあった反対運動（不安）・大丈夫の論議
Ｃ１．国際アピール「地上と宇宙での５G廃止に向けて」2018年9月

Ｃ２．電磁波市民研会報2018年11月にあった情報
Ｃ３．TOCANAのサイトにあった驚くべき説　2018年12月の記事
Ｃ４．TOCANAにあった情報　2019年2月
Ｃ５．5Gサクラメントの消防士の話は偽り
Ｃ６．東京新聞2019年4月１１日の記事から
Ｃ７．Swiss Infoのサイト2019年5月の情報
Ｃ８．電磁波市民研会報2019年5月にあった情報
Ｃ８Ａ．ジェトロ・ブルッセル事務所の報告2019年8月から
Ｃ９．５Gジュネーブで健康被害を訴える人2019年7月の記事
Ｃ９Ａ．森下自然医学2019年7月号に掲載された船瀬俊一の論
Ｃ９Ｂ．2019年6月のザ・フナイに掲載されたジャーナリストの記事
Ｃ１０．ニューヨークタイムズ2019年7月の記事
Ｃ１１．Net IB newsのサイト浜田和幸の論　2019年
Ｃ１２．週刊誌「女性自身」2019年8月の記事
Ｃ１３．「女性自身」2019年8月ムクドリ等の記事
Ｃ１４．Yahooニュース　ネトラボの2019年8月の記事
Ｃ１５．AFPBBニュースにあったスイスでの反対運動2019年
Ｃ１６．Data-maxのサイトにあった記事2019年10月
Ｃ１７．英国のCoventryで5Gによる鳥の死亡？2019年10月

Ｃ１８．GIGAZINEのサイト　2019年11月の記事
Ｃ１９．週刊ダイヤモンド2019年11月9日の５G特集に、電磁波関連なし
Ｃ２０．ガウスネットの講演会2019年
Ｃ２１．ビジネスジャーナルの浜田和幸の記事2019年11月
C２２. TOCANAのサイト　2019年11月の記事
Ｃ２３．オランダの鳥被害の記事は誤りだったと訂正記事を載せた「がうす通信」2019年12月

Ｃ２４．Wiredニュース2020年1月の記事
Ｃ２５．英国Gatesheadでの5G
Ｃ２６．英国5G広告禁止令2020年1月
Ｃ２７．「みんなの株式」サイトにあった情報2020年1月
Ｃ２８．英国で５Gと精子への影響という情報
Ｃ２９．中日新聞2020年1月の記事にあった市民運動の動き
Ｃ３０．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメから　スイスの状況
Ｃ３１．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメにあったミル・バレーの事例
Ｃ３２．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメにあった心拍変化の研究例
Ｃ３３．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメにあった植物への影響
Ｃ３４．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメにあった子供への影響

Ｃ３５．産経BIZのサイトにあったスイス５G停止のニュース2020年2月
Ｃ３６．SWI swissinfo.chというスイス情報日本語版にあった2020年2月の情報
Ｃ３７．５Gでサクラメント市の少女に健康被害2019年
Ｃ３８．Gigazineサイト2020年3月専門家組織の見解
Ｃ３９．Tocanaのサイトにあった情報2020年3月　
Ｃ４０．「５Ｇ通信がコロナ・ウイルス拡散の原因」とのうわさで英国では放火も　2020年
Ｃ４１．本村伸子　衆院総務委員会での５Ｇ論議から
Ｃ４２．Wiredの5G記事2020年5月8日
Ｃ４３．ＡＦＰ通信2020年5月　オーストラリアでも５Ｇとコロナ・ウイルス関連と
Ｃ４４．電磁波問題市民研の「電磁波研会報第124号　2020/5/31」にあった記事
Ｃ４５．Ｙａｈｏｏニュース2020年6月　ペルーで５Ｇとコロナ・ウイルスを関連付ける騒ぎ
Ｃ４６．米国にも「5Gが新型コロナ・ウイルスの感染を加速」という偽情報2020年6月30日
Ｃ４７．オランダ５G裁判2020年5月
Ｃ４８．電磁波防護グッズ販売サイトにあった「５Gがコロナ・ウイルス感染を増やす」という説
Ｃ４９．ニューズウィーク日本版2021年2月5日号の記事「５G陰謀論」


Ｄ：各国の政府などの見解
Ｄ１．ドイツの見解2019年
Ｄ２．オーストリアの見解2019年3月

Ｄ３．オーストラリアの見解2019年6月
Ｄ４．フランスの見解2019年
Ｄ５．アイルランドの対応2019年
Ｄ６．ニュージーランドの見解2019年
Ｄ７．英国イングランド公衆衛生局の見解2020年
Ｄ８．アメリカFDAの見解2020年
Ｄ９．世界保健機構の2020年の見解
Ｄ１０．オーストラリア政府の５Ｇ見解2020年4月
Ｄ１１．英国政府「コロナ・ウイルスと５Ｇ」否定2020年4月
Ｄ１２．WHOの5Gとコロナ・ウイルスの見解2002年4月
Ｄ１３．フランスの予備調査の結果2004年4月
Ｄ１４．英国の規制官庁ＯＦＣＯＭは「コロナ・ウイルスと５Ｇの関係を否定」2020年4月
Ｄ１５．ドイツ連邦放射線防護局（BfS）が5Gとコロナ・ウイルス感染症との関連を否定
Ｄ１６．欧州委員会が5Gとコロナ・ウイルス感染症との関連を否定
Ｄ１７．国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が5Gとコロナ・ウイルス感染症との関連を否定
Ｄ１８．欧州委員会が5Gについてのよくある質問と回答をウェブサイトに掲載2020年6月
Ｄ１９．オランダ保健評議会（HCN）が5Gと健康についての報告書を発表2020年9月
Ｄ２０．アメリカGAO2020年の報告書


Ｅ：学術的な研究論文等
Ｅ１．10GHzを超える高周波電磁界の健康影響に関する研究論文の状況　
Ｅ２．要研究のテーマ　皮膚での吸収
Ｅ３．総務省5G健康影響の研究開始　2017年度報告書から
Ｅ４．IEEE Gandhiの1986年ミリ波の研究
Ｅ５．40・60GHzミリ波の細胞実験、24時間1mW/cm2の曝露では影響はない。佐々木洋らの2015年報告
Ｅ６．Romanenkoらの2014年ミリ波60GHz細胞実験
Ｅ７．Sasakiらのミリ波曝露装置の研究2014年
Ｅ８．ミリ波の目への影響Kojimaら2015年の研究
Ｅ９．9.4GHzでの研究　BEMS誌1991年Veｙretの研究

Ｅ１０．怪しいKesariら50GHz曝露実験報告
Ｅ１１．怪しいBehariら16.5GHz曝露実験2008年報告
Ｅ１２．怪しいKesariら10GHz曝露実験GPB誌2017年報告
Ｅ１３．怪しいKesariら10GHz曝露実験MCB誌2017年報告

Ｅ１４．怪しいBehariら9.9GHz曝露実験2008年報告
Ｅ１５．怪しいBehariら7.5GHz曝露実験1990年報告
Ｅ１５Ａ．怪しいKesariら2010年2.45GHzの研究
Ｅ１５Ｂ．怪しいKesariら2011年2.45GHzの研究
Ｅ１５C．怪しいKesariら2017年2.45GHzの研究
Ｅ１５D．怪しいKesariら2018年2.45GHzの研究

Ｅ１５E．怪しいKumarら2009年携帯電話と脳の影響の研究
Ｅ１５Ｆ．Kesariら2011年IJEB誌の携帯電話の研究

Ｅ１５G．Kesariら2011年ABB誌の携帯電話の研究
Ｅ１５Ｈ．Kesariら2011年EBM誌の携帯電話の研究
Ｅ１５Ｉ．Kesariら2012年EBM誌の携帯電話の研究

Ｅ１５Ｊ．Behariら2011年発がん性の研究
Ｅ１５Ｋ．Behariら2007年 電磁波と癌のレビュー論文
Ｅ１５Ｌ．Kesariら2013年 携帯電話の電磁波に関するレビュー論文
Ｅ１５Ｍ．Kesariら2018年 高周波電磁波曝露と精子のレビュー論文
Ｅ１５Ｎ．Kesariら2019年 高周波電磁波のレビュー論文

Ｅ１６．Shckobatovらの35GHz研究2008年
Ｅ１７．EMF Portalサイトにあった概説10MHz-300GHz
Ｅ１８．Dykaの2016年36.6GHzの研究
Ｅ１９．d'Ambrosioらの1995年9GHzの研究
Ｅ２０．非熱効果と言っているが疑わしいPorcelliらの10.4GHz　1997年研究
Ｅ２１．熱効果と思われる2018年Franchiniらの25GHz研究
Ｅ２２．曝露電力密度の測定に疑問のあるOdaciaらの2008年900MHzの研究
Ｅ２３．非熱効果といっているが怪しいSagripantiらの1986年マイクロ波研究
Ｅ２４．非熱効果といっているが怪しいSagripantiらの198７年マイクロ波研究
Ｅ２５．Garaj-Vrhovacらの7.7ＧＨｚ　1990年研究
Ｅ２６．Garaj-Vrhovacらの7.7ＧＨｚ　1991年研究
Ｅ２７．Garaj-Vrhovacらの7.7ＧＨｚ　1992年研究

Ｅ２７．Lorgeの1984年研究：猿の行動はより高い周波数で影響を受けにくい　
Ｅ２８．Manikowskaの1979年9.4ＧＨｚパルス電波による研究
Ｅ２９．Nataraajanらの2002年8.2ＧＨｚパルス電波の研究
Ｅ３０．Masonら2001年94GHzによる皮膚がん研究
Ｅ３１．Tannerの16GHz 1966年ニワトリの挙動に関する研究
Ｅ３２．Tannerの9.3GHz 1967年ニワトリの挙動に関する研究
Ｅ３３．IEEE誌1975年GUYらの2450MHzウサギの目の研究
Ｅ３４．IEEE誌1975年Guyらの2450MHｚマイクロ波は神経系への影響なし
Ｅ３５．1979年Thomasらパルス電磁波の影響
Ｅ３６．Chemerisらの8.8GHzパルス波研究2006年
Ｅ３７．D'Andreaらの2010年2.8GHzパルス電磁波の研究
Ｅ３８．Ｉbeyらの2016年パルス電磁界の研究
Ｅ３９．Koyamaらの40GHz電磁波の研究2019年
Ｅ４０．Mumtazらの3.5GHzパルス電磁波2020年の研究
Ｅ４１．Zowailら2003年エジプトでの9.8GHzマイクロ波の研究
Ｅ４２．Ｂｅneｄｕｃｉらの53-78GHz 2012年研究
Ｅ４３．微弱な電波（コードレス電話親機）への曝露で心拍に影響という2013年Havasらの研究、撤回された
Ｅ４４．Santiniらの1988年2450ＭＨｚ研究
Ｅ４５．Fioranelli らの5Gとコロナ・ウイルスの関係の研究、2020年＜撤回：取り下げられた論文）
Ｅ４６．エリクソンのThorsらの曝露研究2016年
Ｅ４７．Nagaokaらの2019年子供のＳＡＲ研究


Ｆ．その他　
Ｆ１．中国における５Gの普及2019年
Ｆ２．北京週報にあった2019年06月の５Gの健康被害に関する情報
F３．スロベニアにおける５Gの導入
F４．日本　ＮＴＴドコモが「ミリ波利用の５Gサービス開始」

A1. 「単純に周波数がより高くなるから危険度が増す」という論法は誤り

１）BEMSJのコメント

5Gは従来の4Gなどに比べて、28GHzと言ったより高い周波数の電波を利用する。
したがって、「5Gは周波数が高いので、より危険である」と言う論法がネットで見られる。

この「周波数が高いから、高い割合に応じて危険性が高まる」という論法には疑問がある。
もしそうならば、低い周波数の電磁波は高い周波数の電磁波に比べて、危険度は少ない・より安全であると言えるのか？
言えないであろう。

マイクロ波に比べて、1億分の1も周波数が低い50Hz･60Hzの低周波の電磁波は、マイクロ波に比べて、1億分の1の危険度であると言えるのか？
いえないであろう。

また、28GHzに比べて、更に周波数が高い可視光線は28GHzに比べて、XXXXX倍も危険である、と言えるのか？
いえないであろう。

このように考えると、「単純に周波数に比例して、危険度が高まる」という論法はこのようにおかしくなり、誤りとさえ言える。
基本的に、周波数によって人体への影響は異なるので個別に検証を行わなければならない。

28GHzでの健康影響に関して、十分な研究実績があるのか、は別問題となる。

２）MEDIA KOKUSHOのサイト、修正されたブログ

http://www.kokusyo.jp/date/2019/04/にあった情報

元の記事：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2019年04月20日 (土曜日)
携帯電話の基地局問題
楽天モバイルが移動通信ビジネスに参入、懸念される５Gによる深刻な人体影響、グローバル資本主義のもと国際的な連帯で５Gの規制が必要

５Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。
このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。
これは従来、携帯電話で使われてきたマイクロ波ではない。
それよりもはるかにエネルギが高いミリ波である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

修正された記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
携帯電話の基地局問題
楽天モバイルが移動通信ビジネスに参入、懸念される５Gによる深刻な人体影響、グローバル資本主義のもと国際的な連帯で５Gの規制が必要

５Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。
このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。
周波数が高いほど危険とは限らないが、そういう傾向があることは間違いない。
少なくとも安全性は確認されていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このMEDIA KOKUSHOのサイトでは、微妙な表現であるが、危険度は周波数に単純に比例はしないと、修正されている。

３）荻野晃也も認めた「周波数のみで危険性を分類すべきではない」

2019年緑風出版発行、荻野晃也著「身の回りの電磁波被曝　その危険性と対策」の中で、以下の記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「電離」と「非電離」の境界は、紫外線の範囲でエネルギの高い領域のあたりにあります。
勿論、紫外線も赤外線も電磁波の仲間であり、粒子と波との両方の性質があります。
電磁波の影響には、これら全ての電磁波を対象にするべきで、全ての電磁波が「遺伝的毒性」を示すと考える必要があって、それぞれで影響効果は違うのですが、「エネルギのみで危険性を分類するべきではない」と思います。

勿論「電離放射線」はエネルギが高く、細胞などに対して、電離などの「直接的な効果」を示しますが、それ以外にも「間接的な効果」も重要であり、それが「非電離放射線」である「電磁波の影響」と類似の悪影響を与えると考えることも出来ます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここで言う「エネルギが高い」という意味は、「周波数が高くなれば、周波数に比例して光子エネルギが高くなる」ということである。
すなわち、「エネルギのみで危険性を分類するべきではない」は言い換えると、「電磁波の周波数が高いから危険性が増すと考えてはならない」、「電磁波の周波数に依らずに、危険性はある」ということであろう。

BEMSJの記憶では、昔は、荻野晃也は、周波数が高くなれば危険度が増す・・・・と言っていたように思いうが、確証が見つからない。

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Ａ2．5Gでミリ波（28GHz）を使用した時の、電波の伝搬損失の増加

記：２０１０−２−１

28GHzの電波は伝搬損失が大きく、通信可能距離が短い、とされる。
どの位、従来の携帯電話の周波数帯などに比べて、伝搬損失が大きくなるのか？

１）「アンリツ統合レポート2019」に掲載された記事から抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タイトル：進化する５Gを支えるアンリツ、Beyond５Gへ始動
筆者：野田　華子　CTO　技術本部長

超高速大容量通信を支えるのは、広帯域通信の実現とミリ波帯の利用です。
28GHz帯等ミリ波を利用するメリットは、従来利用されてきた3GHz以下の周波数帯ほど周波数割り当てが稠密ではないため、広い帯域が一括で確保できる、すなわち大容量通信が容易に実現できることです。
一方で、空間での伝搬損失（自由空間伝搬損失）増大が課題となります。

損失は周波数の2乗に比例しますので、たとえば3GHzと比較すると30GHzでは100倍も損失量が増えることとなります。

この空間での伝搬損失増大をカバーするための技術として、ミリ波帯では基地局のアンテナにMassive MIMOアンテナが導入されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

30GHzでは100倍も損失が増えるという定性的な説明はあるが、定量的ではない。

２）東京工業大学のサイトにあったニュースから
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東工大ニュース
5G向けミリ波フェーズドアレイ無線機を開発
2019.06.03

5Gに向けた課題
5Gなどで用いられるミリ波の通信は波長が短いことで、アンテナ素子を小さくすることができる利点がある一方で、伝搬損失が従来の10倍以上大きいことが問題となる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この解説では、従来の10倍以上の伝搬損失があるという定性的な説明で、定量的な説明はない。

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Ａ３．５Ｇで使用される電波の周波数

以下はＷｉｋｉｐｅｄｉaから

5G新無線周波数帯

5G新無線用の周波数帯は大きく分けて二つの範囲に分けられる。
4G LTE以前から伝統的に使われてきた6GHz帯以下の周波数を含むFrequency Range 1 (FR1)、そしてFR1より通信可能範囲が狭いが周波数帯域の広い24.25GHzから52.6GHzまでのミリ波を含むFrequency Range 2 (FR2)である。

＜ＢＥＭＳＪ注：従って、ＦＲ１の場合は、従来と同じか、その延長線上で電磁波の健康影響を考えればよい。

ＦＲ２のミリ波の場合は、色々と検証すべきと言える。＞

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Ａ４．日本の５Ｇの周波数割り当て

記：２０２０−４−２５

以下のサイトにわかりやすい周波数割り当ての図がありました。
https://nw-translator.com/?p=2277&unapproved=1420&moderation-hash=73a38a6eb6b3b6cb58edc32a9e22a3b9#comment-1420

５Ｇの周波数割り当て、電波、電磁波、周波数帯とは？

携帯電話で使用する周波数帯の範囲で、各携帯電話会社が使用してもよい周波数の割り当てがされています。
例えば、３．７ＧＨｚ帯と、４．５ＧＨｚ帯に関しては、総務省で決められた、携帯電話用の周波数の範囲で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、楽天モバイル、ソフトバンクによって、１００ＭＨｚづつの周波数が割り当てられています。

２８ＧＨｚ帯では、４００ＭＨｚずつ、各携帯会社に割り当てられています。

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B1.日本経済新聞電子版2018年にあった曝露規定の策定開始の記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27147380Q8A220C1EE8000/にあった情報の一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
5G技術普及へ安全基準　総務省、電波の影響確認
2018/2/20

総務省は2020年に控える次世代高速通信「5G」の商用化に備え、5G技術を使う際の安全基準をつくる。
機器類が発する電波が人体に影響が出ない水準であると証明し、メーカの技術や新製品の開発を促す。
今夏までに必要な作業を終え、国際機関に対して国際標準として採用することも働きかける。

総務省は電波が人体に影響しないことを証明するため「電波防護指針」を示している。

指針は、携帯電話など無線を使うあらゆる機器を開発・製造する際の基準で、周波数帯ごとに電波の強さの基準値を定める。
5Gを想定した基準値を盛り込み指針で示す。
5Gは従来の携帯電話より高い周波数帯を使う予定だ。

まだ基準値がない帯域のため、総務省は関連機器がどのくらいの電波を出すか測定し、安全性を評価する。
強い電波を発すると体に刺激や熱を与える。
いまの指針では基準値を人体に影響のあるレベルの50分の1の強さに抑えており、5Gでも同程度の安全性を確保する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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B２．総務省での電波防護指針対応2018年

総務省の情報通信審議会　情報通信技術分科会（第135回）配付資料・議事概要・議事録

日時：平成30年7月31日（火）13時00分〜 　

にあった情報の一部です。

この情報によれば、平成30（2018）年7月の段階で、５Gに関する防護指針は、６GHz以下は現行の指針を準用するとしても、6GHz以上の周波数に関しては、「検討中」というレベルであることが判る。

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B3．防護指針改定における電磁波市民研会報2018年9月の情報

電磁波研会報・第114号(2018.9.30発行)　にあった情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電波防護指針改定に係る報告書　パブリックコメントを提出

第５世代移動通信システム（5G）の2020年サービス開始へ向け、総務省の「情報通信審議会電波利用環境委員会」（以下「本委員会」と言います）は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定を提案する報告書案[1]（以下「本報告案」と言います）をまとめ、7月25日から8月24日までパブリックコメント（意見：パブコメ）を募集しました（会報前号既報）。

「NPO法人市民科学研究室（市民研）」の「環境電磁界研究会」は、本報告案に対するパブコメ[2]（以下「本パブコメ」と言います）を8月23日に提出しました。
本パブコメの作成に関わった市民研・環境電磁界研究会のメンバーは、市民研代表理事の上田昌文さんのほか、当会（電磁波問題市民研究会）スタッフの鮎川哲也さんと網代です。

本パブコメを提出した結果、本報告案は一部の文言が修正されましたが、指針の数値じたいは変更されないまま、情報通信審議会が9月12日に電波防護指針改定案を総務省に答申しました[3]。

総務省は答申を受けて、関係省令などを「改正」する予定です。
なお、本パブコメをまとめるにあたって、吉富邦明・九州大学教授に多大なるご指導ならびにご協力をいただきました。

電波防護指針の改定内容

会報前号の繰り返しになりますが、今回の改定内容についてあらためて簡単にご紹介します。
電波防護指針は、携帯電話基地局のように遠くに発生源がある電波と、携帯電話端末のように体のすぐ近くに発生源がある電波について、測定方法の関係から、別々の基準を設けています。

５Ｇでは、３.７GHz帯、４.５GHz帯、および２８GHz帯の電波を利用する予定です。
しかし、体の近くから発生する電波についての電波防護指針は６GHzまでしか定められていません。
このため、６GHzを超える周波数帯において、人体から１０cm以内で使用する携帯電話端末などから発する電波についての防護指針のあり方について、総務省は情報通信審議会に諮問、本委員会が置いた「電波防護指針の在り方に関する検討作業班作業班」（以下「作業班」と言います）で検討されました。

　改定案の概要は、表の通りです。

安全の根拠を示さない欠陥報告書
本報告案は「６GHz以上の周波数においては、周波数によらず20mW/cm2とすれば皮膚表面の温度上昇を５℃以下に抑え、安全性を担保できるとしている」（１５頁）として、この20mW/cm2という数値に１０分の１の安全率をかけて前頁の表の通り、2mW/cm2（2000μW/cm2）という指針値案にしました（一般環境）。
この20mW/cm2は、皮膚の構造のモデルを利用するなどして計算で導いた値です。

しかし、そもそもなぜ「５℃」以下なら安全なのかという根拠を本報告案は一切示していません。この点について、作業班主任の平田晃正・名古屋工業大学大学院工学研究科教授に問い合わせたところ、「ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が本年７月に公表した高周波電磁波ガイドライン改訂版の草案（Draft）に５℃の許容値が明示されている」旨のご回答をご本人よりいただきました。

なお「５℃以下なら安全」の根拠を本報告書に示さなかった理由は「草案なので変更の可能性があり７月上旬まで引用できなかった」旨のご説明でした。
それであれば引用できるようになってから本報告案をまとめるべきだったのではないでしょうか。

ともあれ、同草案を参照したところ概要として以下の通り示されていました（Draft 4.3.3.1.2. LOCAL TEMPERATURE 325-336行）。

人体には、一般的に常温がより低い「タイプ１組織」（上腕、前腕、手、太もも、脚、足、耳介および眼の角膜、前房および虹彩、表皮、真皮、脂肪、筋肉および骨組織のすべての組織）と、一般的に常温がより高い「タイプ２組織」（タイプ１の組織として定義されているものを除く、頭部、目、腹部、背部、胸部および骨盤のすべての組織）がある。
タイプ１の組織の常温は、一般的に３３−３６℃未満であり、タイプ２の組織の常温は３８−３８.５℃未満である。
人体組織は４１℃になると有害かもしれないので、４１℃とそれぞれの常温の差（タイプ１は５℃、タイプ２は２℃）を、電磁波の局所的曝露による健康悪影響閾値と見なす。

◇

ところで、本報告案の１４頁の表１では５℃の温度上昇を得るために必要な入射電力密度は３０GHzと３００GHzにおいて皮膚よりも腹部や頭部のほうが小さいことが示されていました。

本報告書案の１４頁の表１

皮膚はタイプ１組織で５℃の温度上昇を許容しますが、腹部と頭部はタイプ２組織で許容上昇温度は２℃です。

指針値は提案の半分とすべき
そこで、表１の中でもっとも小さい値（腹部・３００GHz）について２℃上がるために必要な入射電力密度を概算すると
　25.0mW/cm2×(2℃÷5℃)＝10mW/cm2
となります。

ＩＣＮＩＲＰ草案の記載に基づけば、「安全性の担保」のために下回るべき上昇温度幅は本報告案が基づく「皮膚」についての「５℃」ではなく、「すべての組織」について「２℃」にすべきです。本報告案が提案している指針値は、人体に近接した放射源からの電波についてですが、これは具体的には携帯電話端末等であり、タイプ２組織である頭や目の近くで主に使用されるからです。

よって、本報告案の「６GHz以上の周波数においては、周波数によらず２０mW/cm2とすれば皮膚表面の温度上昇を５℃以下に抑え、安全性を担保できるとしている」については、「６GHz以上の周波数においては、周波数によらず10mW/cm2とすれば皮膚表面の温度上昇を５℃以下、腹部および頭部の温度上昇を２℃以下に抑え、安全性を担保できるとしている」と改めるべきであり、10mW/cm2に安全率10分の1をかけて1mW/cm2（本報告書案が提案する2mW/cm2の半分）にすべきである、と本パブコメは指摘しました。

実は、本報告案を検討した作業班の議論の中でも、一度は「２℃」という数字をもとに指針値が検討されました[4]。しかし本報告案を読むと、まるでその議論はなかったかのようです。
本パブコメに対して、電波利用環境委員会が示した見解の概要は以下の通りです[5]。

◇

ご指摘のありましたP.１４の表１は、頭部、腹部等の付近の皮膚に関して示したものであり、ＩＣＮＩＲＰが公表しているガイドラインの草案では、皮膚等の許容上昇温度は５℃となっています。そのことを踏まえ、より表現に正確を期すため、次のとおり修正します。[筆者注・この下に掲載している修正後の表１が、この部分に掲載されています]
なお、本報告書案で示している６GHz以上の局所吸収指針では、皮膚表面の温度上昇は一般環境で５℃の１/１０以下となり、深部においてはさらに温度上昇は小さくなることから、十分な安全率が設定されていると考えています。

修正後の表１

◇
すなわち、本報告案の表１に示されている「頭部」とは「頭部の皮膚」のことであり、「腹部」も「腹部の皮膚」のことで、すべて皮膚だからタイプ１なので５℃で良い、と電波利用環境委員会は説明しているわけです。
たしかに６GHz超の高い周波数では、電波は体の深部へはあまり浸透せず、ほとんどは体の表面で吸収されるといいます。

しかし、頭部の場合は、皮膚のすぐ下が頭蓋骨で、そのすぐ下が脳です。
そのような場合でも皮膚だけの検討で良いと言うためには、それなりの根拠を検討班は示す必要があったのではないでしょうか。
本報告書の記載は、かなりおおざっぱであるような印象です。

もちろん、提案の半分でも不十分
本パブコメは、本報告案が提案した指針値について、本報告案が述べる根拠に基づいて妥当かどうかを検討したものです。
もちろん、この指針値は電波の熱効果による健康影響だけを対象にしています。

ですので、仮に私たちの主張通り、提案された半分の数値になったとしても、熱効果による悪影響がすぐには現れない程度の強さの電波に繰り返し被曝した場合の健康影響（電磁波過敏症を含む）を防げるわけではありません（そもそも、熱効果を本当に防げるのかも不明です）。

しょせん熱効果の話なのだから電波防護指針改定についていちいち取り合わなくても良い、とは、しかしながら、私たちは考えません。

電波を利用する電気通信事業者は少しでも緩い指針値にしてほしいと考えているはずです。「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省なので、健康を守ることより事業者の意向に沿うことを優先するでしょう。
その結果指針値が緩くなれば体調影響を受ける方々がますます増える恐れがあります。

[1]「情報通信審議会 情報通信技術分科会電波利用環境委員会 報告(案)―『電波防護指針の在り方』のうち、『高周波領域における電波防護指針の在り方』について―」
[2]市民研によるパブコメ(意見)
[3]情報通信審議会からの答申内容「高周波領域における電波防護指針の在り方」
[4]情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会電波防護指針の在り方に関する検討作業班(第10回)配付資料「6GHz以上で人体から10cm以内に近接した場合の電波防護指針の見直しについて(案)」11頁
[5]「電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果−高周波領域における電波防護指針の在り方−」別紙3頁

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B４．「5Gは危険」とするNasimの2017年研究は正しいか？

１）以下は「電磁波研会報・第113号(2018.7.29発行)」にあった情報である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５Ｇ基地局電波「危険である可能性」　米研究者が試算

５Ｇの基地局が展開されると、現在のＬＴＥと比べて、携帯電話ユーザが基地局から曝露する電波が著しく強くなるという試算結果を示す論文Human Exposure to RF Fields in 5G Downlinkを、米国ジョージアサザン大学電気工学部のImtiaz Nasim（ナシム）らが２０１７年１１月に IEEE International Conference on Communications （ＩＣＣ）に提出しました（ＩＥＥＥは、米国電気通信学会の略称）。

論文は、３ＧＰＰ（通信方式の仕様を標準化する国際プロジェクト）が公表した仕様に基づいて試算。
既に利用されている「リリース９」（２０１０年に公表されたＬＴＥ（４Ｇ）のバージョン」）と５Ｇについて、周波数はそれぞれ１.９GHzと２８GHz、基地局間の距離は１０００ｍと２００ｍ、帯域幅は２０MHzと８５０MHzなどと設定。
基地局ごとのアンテナ数はＬＴＥの１６個（４×４）に対して、５Ｇは６４個（８×８）と２５６個（１６×１６）の２パターンを計算しました。

その結果の一つがこのグラフです。

携帯端末の位置における基地局電波の電力密度の比較（ＬＴＥと５Ｇ）

ＬＴＥは基地局間の距離が1000mあり、基地局のすぐ近くでは電力密度が高いですが、基地局と基地局の間の場所では比較的低くなっているので、グラフは全体的に「Ｕ」の字のようになっています。

これに対して５Ｇは、基地局間の距離が200mと短く、グラフは「Ｖ」の字のようになっており、しかも、電力密度が一番低い場所でも、ＬＴＥに比べてはるかに高い値になっています。
グラフからは、ほとんどの場所において、電波防護指針の1000μW/cm2（10W/m2）上回っているように読み取ることができ、にわかに信じがたいほどの強さになっています。

論文の筆者は（１）従来より小さなセル（基地局のカバー範囲）の展開による、より多数の基地局、および（２）より大きなフェーズドアレイの仕様によるビームごとのより集中したＲＦ（高周波電磁波）エネルギの増加−に起因して、基地局からの電波が「危険である可能性」があると指摘、「（基地局からの電波が）電力密度とＳＡＲの危険なレベルをもたらすアングルでユーザへ向けられた場合に、基地局の電波発生を強制的に回避するよう」に設計することを促しています。

フェーズドアレイアンテナとは、任意の方向へ電波をビーム状に飛ばせるアンテナで、レーダでも利用されている仕組みです
５Ｇシステムはまだ設計途上にあるため、2020年（予定）に開始される実際のサービスがこの論文で試算した通りになるのか不明ですが、私たちは厳重な警戒が必要だと言えそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上のデータは、現状のLTEに比べて、5Gになると、ほとんどの地域で曝露基準の10W/m2を超えるということを示している。

２）原論文の確認と、電波強度の検算
前述の記述が正しいのか・・・・？　疑問を感じたので、BEMSJは原著論文の確認と、検算を行ってみた。

原論文は、IEEE International Conference on Communications　21-25 May 2017, Paris, Franceに出した論文である。
即ち、2017年５月に開催された学術研究会で発表された論文で、https://arxiv.org/pdf/1711.03683.pdf　に公開されている。

この論文は、学術誌に投稿し、それなりのチェックを受けた（専門家による査読を受け、論文として学術誌に掲載されるべきレベルであると判定された）論文でない。
この論文は、研究会に口頭で発表したり、研究会でポスター展示をしたりしたものであり、専門家による査読は受けていないので内容が必ずしも適正であるとは言えない場合がある。

原論文のタイトル：Human　Exposure to RF Fields in　5G Downlink
原論文の筆者：Imtiaz Nasim とSeungmo Kim

３）原論文を読んでの疑問点

私はこの種の電波曝露の専門家ではないので、5Gに関する知識も少ないので、5Gの曝露量の計算結果に関しては、何も言えない。
しかし、LTEに関しては、電波曝露量の計算はできるので、図に示すLTEの計算結果（�Bのグラフ）に着目してみた。

LTEの場合、図から読み取ると、40ｍ地点での曝露量が10W/m2となっている。
即ち、現状のLTEの場合も、基地局アンテナから40m以内であれば、電波曝露基準値を超える、という結果になっている。
これは、5Gの問題以前に、LTEでも大問題となることである。

そこで、原論文を入手して、検証を行ってみた。
原論文には、計算の論拠としたLTE4（Release9）の諸元が書かれている。
周波数：1.9GHz
サイト間距離：1000m
最大アンテナ利得：17dBi（＝50.1倍）（日本の現状でも同様な数字なので、妥当と判断できる。）
送信電力：43dBm（＝20W：これは個々のアンテナの1個当たりの送信電力と解釈）
アンテナ地上高：32ｍ
AP No. of ANT：4×4（ある方向には合計16個のアンテナから電波が発信される、すなわち合計送信電力は20×16＝320Ｗと解釈、この数字は日本での携帯電話基地局の状況にも類似しているので、妥当な数字と解釈）

これから、単純計算して、
40ｍにおける曝露電力密度は
Ｐ＝320×50.1/（4×3.14×40×40）＝0.798Ｗ/m2　であり、　　10W/ｍ２にはならない。
原著の値の10分の1以下である。

さて、原著の値が正しいのか、上記の計算が正しいのか？

従って、LTEの計算が正しいか否かに疑問がつくので、５Gの場合の計算値にも疑問が付くことになる。
どなたか、専門的な知識を持っており、私以上に厳密な検算ができる方がおられれば、ぜひ検算して欲しい。

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B５. 市民科学研究室・環境電磁界研究会」のサイトにあった５Gの電波強度の推定例

https://www.goojii.info/wp/wp-content/uploads/2019/04/5Gpowerdata.pdfにあった内容

関心のある方は、元ネタの「NPO法人市民科学研究室・環境電磁界研究会」のサイトをみて下さい。

以下はその一部を転記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
計算結果：
これらの値（上記の表では0.2から2.4μW/cm2という計算結果になっています）は、現在用いられている携帯基地局の電波の強さと比べた場合、どれくらい大きいと言えるのでしょうか？

総務省が公表しているパンフレット「電波と安心な暮らし　携帯基地局編　携帯電話基地局とわたしたちの暮らし」の6ページには現行の基地局電波の電力密度の一例が掲げられていますが、「200mの位置が指向方向となる場合での一般的な計算例」として最も強くなる場所での電力密度として0.8μW/cm2が掲げられています。

５Gでの上記4種類の基地局アンテナから放射される電波が、かなり多くの周辺の地点で、この0.8μW/cm2に匹敵するような値になり、場所によってはそれより数倍程度は大きくなることも想定できる、と言えそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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B６.総務省における研究状況　2017年12月の会議資料から

以下の総務省の研究会では、５Gに関連する様々な研究・検討が行われている。
＞先進的な無線システムに関するWG（第８回）

＞議事概要（案）

＞１．日時：平成２９年１２月６日（水）１５：００〜１７：００

以下はその極一例を転記する。「今後の「研究課題」の検討用資料である。

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B7.　電波防護指針の改定

基地局から発信される電波への曝露は、従来の電波防護指針で300GHｚまで、決まっている。
５Gの実用化に伴う変更の動きはない。

携帯電話などの端末で、人体に近接して使用する機器を使用する場合のヒトの曝露限度に関しては、6GHzまでは決まっている、SARで規定されていた。　この分野に関しても５Gの実用化に伴う変更の動きはない。

５Gの実用化に伴い、２８GHｚと言った高周波の電波が発信する端末を人体に近接して使用する場合の規定はなかった。
そこで、規定が作られた。

以下は平成30年6月4日開催、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会電波防護指針の在り方に関する検討作業班(第10回)配付資料「6GHz以上で人体から10cm以内に近接した場合の電波防護指針の見直しについて(案)」の一部を引用。

この案が、その後告示となって発効している。

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Ｂ８．電磁界情報センタのＪＥＩＣ　Ｎｅｗｓ　57号（2020年4月）にあった５Ｇ電波曝露強度の測定例

記：２０２０−４−２６

１）以下の記事がＪＥＩＣ　Ｎｅｗｓにあった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　一部引用　＊＊＊＊＊＊＊＊
５Ｇ（第5世代の携帯電話）について

実は、昨年11月に国立研究開発法人情報通信研究機構が主催した「人体安全性評価技術と標準化に関する国際ワークショップ〜　5Gシステムの実用化に向けて〜」で、IECTCl06（国際電気標準会議人体曝露に関する電界、磁界、及び電磁界の評価方法に関する技術委員会）のMike Wood委員長は第5世代の携帯電話基地局から曝露強度を測定した結果を発表しています。（下図）

このスライドは、オーストラリア（国際非電離放射線防護委員会lCNIRP）の一般環境の基準値（我が国も同じ基準値です）を100％として、さまざまな第3世代（図中3G）や第4世代（図中4G）そして、第5世代（図中5G）の携帯電話基地局から屋内に入って来る電波強度を測定した結果を示しています。

これは前述したWHOの「曝露レベル」に関する見解を支持しています。
この3G、4G、5Gいずれの携帯電話基地局からの電波強度は、最大でも基準値の0．1％未満です。
したがって5Gの携帯電話基地局からの電波は“強力な電磁波”ではないことがご理解頂けると思います。

なお、生活環境で5Gの携帯電話システムが導入されても、3Gや4Gの携帯電話は当面利用され、それらの基地局からの電波曝露が重層しますので、5Gの携帯電話基地局からの電波曝露が加算されるとご理解下さい。
しかし、加算してもその曝露レベルはかなり低いので人体への安全性は守られているといえます。

以上、電波曝露の確立された熱発生に伴う短期的な生体影響を指標に第5世代の携帯電話基地局から発生する電波曝露の強さについて説明しましたが、もう−つの課題は未だ科学的には確立されていない熱発生に至らない弱い電波の生体影響（非熟作用といいます）です。
これについては、第5世代の携帯電話など移動体通信システムで使用する電波領域を含め、現在WHOの国際電磁界プロジ工クトの中で、そのリスク評価の真最中です。
早ければ2022年その結果が発表されるかもしれません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２）Ｍｉｋｅ　Ｗｏｏｄの講演スライドの元ネタを探求

講演スライドだけでは、どの様な条件で測定したのかが不祥なので、元ネタを探してみた。

「人体安全性評価技術と標準化に関する国際ワークショップ〜　5Gシステムの実用化に向けて〜」のワークショップに関しては、ネットの検索では何も情報が得られなかった。

ネットでの検索で、以下の情報が元ネタであることが判った。

2018年6月開催の「ＭＷＦ　５Ｇワークショップ」における口演「オーストラリアのゴールドコーストでの５Ｇ試験局での電磁波曝露評価」にあったデータと、同じ（一部異なるが）と言える。

この試験局では

屋外基地局として　27GHz、２Ｘ２　ＭＩＮＯアンテナ、スモールセル方式、　送信電波出力は31.5Ｗ　ＥＩＲＰ
室内基地局として、27GHz　送信電波出力は15.8Ｗ　ＥＩＲＰ　となっている。

この条件で、屋内・屋内の電波曝露強度を測定し、微弱であるとの結果となっている。

屋内での曝露　送信アンテナに30�pまで接近して測定していることが判る。

屋外での曝露　　この図では送信アンテナにどこまで近接したのか定かではない。

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Ｂ９．情報通信研究機構による研究、５Ｇなどの防護規定の根拠

記；２０２０−１１−７
以下は情報通信研究機構のサイトにあった情報の一部です。

https://www.nict.go.jp/info/topics/2020/04/20-2.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電波防護の新国際ガイドラインに、NICTが実施した多くの研究成果が反映されました。
2020年4月20日
国立研究開発法人　情報通信研究機構

国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が策定を進めてきた電波の人体防護ガイドラインの改定版が2020年3月11日に公開されました。
電波の人体防護ガイドラインは、これまでも世界保健機関(WHO)が推奨する等により、我が国をはじめ世界各国の電波防護規制の根拠として採用されてきました。

新たなガイドラインでは、今後利用が本格化する第５世代移動通信システム（5G）等で用いられる電波の安全性を適切に判断するための抜本的な改定がなされており、その根拠として、NICTが開発した数値人体モデルや人体を構成する様々な組織の電磁気的な特性データに基づいた人体の電波吸収特性や温度上昇特性など、NICTの研究成果が多く引用されています。

新たなガイドラインの公開により、5Gの安全かつ安心な利用と普及を促すことが期待されています。

国際ガイドラインの改定において、人体の電波吸収特性（人体のどこにどれだけ電波が吸収されるのかを特徴づける性質）に関する２つの解決すべき課題がありました。
第１の課題は、第５世代移動通信システム（5G）等で利用が本格化する準ミリ波・ミリ波帯において、人体を構成する皮膚や脂肪、筋肉等の様々な組織（生体組織）の電磁気的な特性が正確にわかっていないため、これらの周波数帯における人体の電波吸収特性が正確に把握できないことでした。

この課題を解決するために、NICTでは図１に示す高精度測定システムを開発して多数の生体組織の電磁気的な特性を測定し、準ミリ波・ミリ波帯における生体組織の電磁気的特性のデータベースを世界で初めて構築してきました。

このデータベースに基づき、準ミリ波・ミリ波帯において、従来よりも圧倒的に高精度かつ高信頼な電波の人体吸収特性（図２）を明らかにしました。

ＩCNIRPでは、今回の国際ガイドラインの改定作業においてNICTを含む複数の研究機関からの研究結果が精査されましたが、NICTの研究結果が最も信頼性が高いものとして、新たなガイドラインにおける防護レベルの直接の根拠として採用されました。

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C1. 国際アピール「地上と宇宙での５G廃止に向けて」2018年9月

https://www.5gspaceappeal.org/the-appeal　にあった情報の一部引用
この日本語訳は加藤やすこの作
この提案は、日付はハッキリしないが、2018年9月に発表されたものと思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国連(UN)、世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)、欧州評議会、そして全政府関係者の皆さまへ

我々204ヶ国のすでに署名を行った科学者、医師、環境保護団体や広く国民などは、宇宙衛星からの通信を含むワイヤレスネットワーク型5G（第5世代移動通信システム）の展開をやめるよう、直ちに要請をいたします。
既に配備された2G、3G、4G移動通信システムに加え、5Gにより無線周波数(RF)電磁波の照射が著しく増大することになります。

この無線電磁波は、人体や環境に有害であることが証明されています。
5Gの展開は、国際法違反と定義されるような、人体や環境を実験台とする要素を持っています。

概要
もし通信業界の５G計画が完全実施されたら、地球上の人間、動物、鳥、植物のすべてが、現在の数十倍から数百倍の強さの無線電磁波から逃げる術を全く見出せないまま、24時間365日の間、その照射を受け続けることになります。

これらの5G計画は、人体に深刻で不可逆的な影響をもたらすだけでなく、地球上の生態系にも恒久的なダメージを与える恐れがあります。

5Gは無線電磁波への不本意で避けられない被曝を著しく増やす
IoT（Internet of Things, モノのインターネット）展開に必要な多量のデータ通信を実現させるために、5G技術が完全に設置される頃には、固体を通りにくいミリ波を利用することになります。
これは、世界中のすべての市街地域で全通信事業者が100メートルごとに携帯電話基地局（鉄塔など）を設置しなければならないということを意味します。

単一アンテナが広域へ電波を放つこれまでの無線技術の世代とは異なり、5Gの基地局と5Gの装置（携帯電話など）は、互いに追跡しあい、焦点を絞って操縦可能なレーザーのようなビームを放出する「フェーズドアレイ」（phased array)に配備する複数のアンテナを持ちます。

1台1台の5G型携帯電話（スマートフォンなど）は、最寄の基地局へ限定的に焦点を絞ったビームを放ち、追跡しあうよう働きあうため、数十本の小さなアンテナを内蔵しています。
米国の連邦通信委員会（FCC）は、そのビームの実行出力が20ワットまで（現在の携帯電話の出力レベルの10倍）を許可する規則を採択しました。

＜BEMSJ注：
1）「実行出力」は、「実効出力」の誤り。
2）送信機の無線出力電力とアンテナの利得の積、この積で電波がどこまで届くかが決まる。

3）この積の電波を５G型携帯電話端末から発信すると、200m遠方の基地局には、電波の損失が皆無とした場合は電界強度0.1V/mで届く、仮に電波の損失が大きく、100分の１しか到達しないとしても、たぶん、無線通信は可能と思われる。

4）この積の電波を５G型携帯電話端末から発信した時、端末と基地局の間に人が入り、その人と端末の距離が1mとすれば、間に入った人の場所における電波曝露は単純計算で0.16mW/cm2となり、電波防護指針値1mW/cm2を超えない。
このように、基地局と端末機器との間に人が入った時の、人の電波曝露量の推定・実測が５Gおけるに課題の一つになるのでしょう。＞

米国FCCの定める規則では、5Gの基地局のビームが、無線電磁波スペクトル100MHzごとに3万ワットのビーム、又は現在の基地局で許可されているレベルの数十倍ないし数百倍の出力である、無線電磁波スペクトル1GHzあたり30万ワットの実効放射電力を許可しています。

＜BEMSJ注：この基地局から発信されるビームによって、基地局周辺の人々がどの程度の電波曝露を受けるのか、推定値は記述されていない。BEMSJはこの推定計算法を知らないので、何とも言えないが、こうした危険性を論ずるならば、数値を示して欲しいものである。＞

無線電磁波による健康被害はすでに証明されている
5Gが提案される前から、3000人以上の医師らが署名したFreiburger Appealを含む、国際的に活躍している科学者による何十の請願・訴訟運動により、通信（無線）技術の拡大を阻止すること、また新たな基地局の建設を一時停止すること（モラトリアム）が呼びかけられてきました。

5Gは、4Gとは量・質的に異なる
私たちが現在より10倍ないし100倍のミリ波の放射線に耐えられるという考え方は、人間の体を同種の液体に満たされた貝殻にみたてたような、間違ったモデルに基づいています。
ミリ波が皮膚を通さないという推定は、放射線に導かれて電流を身体の奥まで流すような神経、血管、その他の導電性のある構造を全く無視しています。

もうひとつ、潜在的により深刻な間違いは、フェーズドアレイが通常のアンテナとは違うということです。
通常の電磁波が身体に入るとき、電荷は動かされ、電流が流れます。
しかし、極めて短い電磁パルスが身体に入るとき、違う現象が起きます。

＜BEMSJ注：上記の赤字の箇所は、技術的におかしい。
５Gの無線送信にはフェーズドアレイといったアンテナは使う、一定の方向に電波を絞って発信する機能がある。
しかし、５Gの発信電波は、デジタル変調（搬送波と呼ばれる無線周波数の位相を変化させるので、電波は連続して発信される）を行うであろうが、フェーズドアレイアンテナを使ったレーダのようなパルス変調（時間的にある瞬間だけ強い電波を出し、残る時間は休止する）と言ったことは行わない。
このアピールの筆者はフェーズドアレイアンテナを使ったレーダのことと、デジタル変調をパルス変調と間違えて、これらを混同していると思われる。＞

さらに、電磁波が体表面に浸透することは、目や最大の身体組織である皮膚、又、非常に小さな生物に対しても、独特の脅威となります。
最近出版された査読付研究論文では、5Gの放射線による人間への皮膚熱損傷（BEMSJ注：以下の注参照）や、現在使われている周波数の100倍のミリ波の放射線量まで吸収する昆虫における共鳴吸収を予測しています。

自然保護区内でさえ1989年から飛来する昆虫数が75%から80%減少したことを考慮すると、5Gの放射線は世界中の昆虫に対して壊滅的な影響を及ぼしかねません。
オム・ガンジ(Om Ghandi)が発表した1986年の研究では、ミリ波が目の角膜に強く吸収され、数ミリ程度の厚さがある通常の衣服であっても、共鳴的効果によって皮膚がエネルギ吸収量を増加させると警告しています。

ラッセル（Russell, 2018）は、ミリ波が皮膚、目（白内障を含む）、心拍、免疫系とDNAに与える影響についてまとめています。

＜BEMSJ注：上記赤字の「5Gの放射線による人間への皮膚熱損傷」の引用元は、「５Gは危険」とするNasimの2017年研究は正しいか？で示した論文で、計算結果に疑義のある論文です。＞

熱仮説は時代遅れ、新しい安全基準が必要
現在の安全ガイドラインは、電磁場の唯一の有害な影響が熱上昇であるという、時代遅れの仮説に基づいています。

以下　略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、原著全文を入手して読んでください。

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C２.電磁波市民研会報2018年11月にあった情報

電磁波市民研会報・第115号(2018.11.25発行) にあった情報の一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これ以上の電波はいらないし、５Ｇは必要ない　忍び寄る５Ｇの危機

最近少しずつ耳にするようになった５Ｇ。電波監理を行う総務省や携帯電話各社は５Ｇが普及することによるバラ色の未来を描くが、そのシナリオは思い通りに進むのだろうか。
そして、私たちを幸せにするのだろうか。
今後起こりうる問題などをあげ、５Ｇについて考えてみたい。

米の消防士が５Ｇで健康影響
一番　懸念されるのは、やはり電磁波に関して、である。
すでに５Ｇが導入されているところでは影響が出始めている。
その一つがアメリカ・カリフォルニア州のサクラメント市だ。
ここでは、消防署の外に５Ｇのアンテナが設置されると、消防士たちが頭痛や不眠だけでなく、記憶障害と意識障害を訴えるようになったという[1]。

５Ｇアンテナと消防士の健康影響についての因果関係については、５Ｇのアンテナがない消防署へ勤務地が変わると、その症状が治まったことからも、健康影響は５Ｇアンテナである可能性は高いといえる。

５Ｇアンテナの設置に関して、当時サクラメントは先行してサービスが開始されており、他の場所にはまだアンテナが設置しておらず、いわゆる逃げ場があったからよいが、１０月１日からサクラメントは、ヒューストン、インディアナポリス、ロサンジェルスなどとともにベライゾン社が家庭向けの５Ｇサービスを開始したので、今後何らかの影響が表面化することが危惧される。

オランダで野鳥３００羽が死亡
また、オランダ・ハーグでは５Ｇの実験中に鳥が突然死亡する“事件”があった[2]。
死んだ鳥の総数２９７匹のうち、１５０匹以上が突然死をしたという。それも木からバタバタと落ちて死んでしまったのだ。
この際使用されたのは７.４０GHzとうい周波数の電磁波で、鳥が死んだ場所から約４００ｍ離れたところにアンテナが設置されていたことがわかった。

死んだ鳥の調査は進められているが、何らかの中毒になった可能性も否定できないが、鳥たちは病気にも見えないし、衰弱もしていなかったという。調査を進めたところ、内出血もないし、毒物の痕跡もないとのことだ。

それより以前、オランダのフローニンゲンのロッパースムでは、５Ｇのテストをすると、突然牛の群れがバラバラになったという奇妙な出来事も起こっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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C３．TOCANAのサイトにあった驚くべき説　2018年12月の記事

https://tocana.jp/2018/12/post_19145_entry_3.htmlにあった情報の一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
報じられない「5Gのヤバ過ぎる陰謀論」徹底解説！欲望操作、脳波改変、人体制御…日本人が人体実験に！？
2018.12.19
平清水九十九

5Gを使うと、マイクロ波による人体の制御が可能になるのだ。
先に説明したビームフォーミングがその具体的技術になる。
携帯基地局の出力は約10Wしかない。
この出力では、発ガンさせたり、腫瘍を作るなど大掛かりな人体への影響を与えることは難しい上、可能でも長時間を要する。

しかし、ある特殊な変調をマイクロ波に加えると、脳に対してさまざまな影響を与えることが出来る。
脳波は数Hzから数百Hzという非常に低い周波数を持つ。
たとえば、シータ波は「ELF」という4〜8Hzの振動だが、これを電気信号にして脳に加えると、非常に安心した感情が発生する。

マイクロ波を特殊な変調でシータ波にして放射すると、その電波を受けた人間は安心した感情に包まれる。
つまり、人間の感情をマイクロ波で制御できるというわけだ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：「ある特殊な変調をマイクロ波に加えると、脳に対してさまざまな影響を与えることが出来る。」という奇想天外な説は、何を論拠にしているのであろうか？

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C４．TOCANAにあった情報　2019年2月

https://tocana.jp/2019/02/post_85230_entry.html にあった情報の一部引用

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5Gの実験中に鳥297羽が謎の突然死！「まるで殺人現場」牛も異変…人体への影響は!?＝オランダ
2019.02.28

■5G実験中に297羽のムクドリが突然死

昨年10月、オランダのハーグで5Gの実験が行われたらしい。
らしい、というのは実験そのものが非公開だったからだ。
オランダ鉄道は将来的な運用を目指し、デン・ハーグHS駅に5Gのアンテナ塔を設置しており、その通信エリアの確認および駅ナカや周辺にある機器に影響が出るかどうかをチェックする実験だったという。

実験の同時刻、近隣ハイゲンスパルク地区にある公園で不可解な現象が起こった。
木の枝に止まっていたムクドリが、次々に墜落し始めたのだ。
ムクドリ以外にも、池で泳いでいたカモが一斉に頭を水中に突っ込んだり、我先にと飛び立ったかと思うと、少し離れた地面や水路に急降下したり。
驚いたことに落ちてきたムクドリは、皆息絶えていたという。その数、合計297羽。

さながら、ヒッチコックの『鳥』を彷彿させるようなパニックシーンだったろうが、散乱していた鳥の死骸はすぐに撤去され、現在は公園の一部を人も犬も立入禁止としている。
だが、死屍累々を目撃した町の人々は気づいたのだ、新しい5Gアンテナ塔の実験により、突如として野鳥が大量死してしまったことに。
（略）
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C５.　5Gサクラメントの消防士の話は偽り

１）フェイクニュースか否かの判定を行うサイトにあった情報

http://www.hoaxorfact.com/health/5g-towers-damage-firefighters-brains-sacramento.…にあった情報の一部引用
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5G Towers Damage Firefighters Brains in Sacramento: Fact Check
5G無線塔は、サクラメントの消防士の脳に障害：事実か否かの確認

by Siddhartha Vookoti 10 months ago (BEMSJ注：2020年1月のアクセスなので、この記事は2019年3月頃に書かれたと推定)

Fact Check:　確認すべき事項
A story in circulation online warns mobile users that Radiation from 5G Towers Damage Firefighters Brains in Sacramento.
Allegedly, some of the firefighters suffer Neurological damage after they were in contact with 5G cell towers.
So, let us examine the claims and check whether it is fact or not.
5G無線塔からの電磁波がサクラメントに消防士の脳に障害を与えているという情報が、インターネット上で携帯電話使用者に警告として流されている。
伝えられるところによれば、5Gの携帯電話送信塔に近接した消防士が、中枢神経への障害を恐れていると。
そこで、我々はこの情報が、真実か否かを確認することした。

Did 5G Towers Damage Firefighters Brains in Sacramento?
5G無線塔はサクラメントの消防士の脳に障害を与えたか？

On 4th March 2019, Health Nut News website 「healthnutnews.com」 published an article with title ‘Firefighters suffer neurological damage after contact with 5G cell towers‘.
It mentioned the firefighters in Sacramento (California) have reported neurological damage like memory problems and confusion after the new generation 5G cell towers were installed outside their fire station.
It also mentioned a ‘related’ quote from CBS news story from Sacramento:
2019年3月4日Health Nut NewsのWEBサイトに、「5G携帯電話基地局に近接してから、消防士は中枢神経の障害を恐れるようになった」という記事を掲載した。
この記事では、カリフォルニア州サクラメントの消防士が勤務している消防署の外側に新しい5G携帯電話基地局が設置されてから、物覚えや困惑といった中枢神経系の障害を報告していることに、着目している。
また、CBSニュースのサクラメントからの話を引用している。

「Firefighters in San Francisco have reported memory problems and confusion after the 5G equipment was installed outside of fire stations.
The firefighters claim the symptoms stopped when they relocated to stations without equipment nearby.」

引用「サンフランシスコの消防士は、彼らの消防署の外側に5Gの装置が設置されてから、物覚えと困惑を報告している。
消防士は近傍にその種の設備がない他の消防署に移動すれば、症状は止まる、と主張した。」

It is a fact the quote comes from a report published on CBS Sacramento website[sacramento.cbslocal.com] in late May 2018.
But it was actually referring to an old pilot study conducted for few years starting in 2001.
It was in fact examining harm from levels of RF radiation from 2G towers at the time – not directly related to 5G cell towers.
また、2018年5月末のCBSサクラメントのWEBに掲載された報告を引用している。
その報告は、2001年に始まり、数年間行われた古い試験的な研究を引用しているものである。
その実験研究はその当時の2G携帯電話基地局からの無線電波の危険性を調べているので、5Gの携帯電話基地局に直接関連はしていない。

the article originally comes from News Punch website (earlier Your News Wire), a well-known fake news website.
The original article published in July 2018 on News Punch website （newspunch.com） was taken down later.
この記事の元ネタはNews Punchのサイトにあったもので、このサイトは良く知られたフェイクニュースサイトである。
元ネタは2018年7月にNews Punchサイトに公開され、後に削除された。

To conclude, the message warning mobile users that radiation from 5G towers damage fire-fighters brains in Sacramento is just a hoax. It originated from a fake news website.
結論として、5G無線塔からの電磁波が消防士の脳に障害を与えるという携帯電話使用者への警告は、悪ふざけであり、元ネタはフェイクニュースサイトにあったものである。

２）CBS Sacramentのサイトにあった訂正記事

以下はサクラメントの消防士・・・・の元ネタになったと思われるサイトの、訂正記事です。
https://sacramento.cbslocal.com/2018/05/29/questions-raised-about-5g-health-risks-months-before-sacramento-launches-service/のサイトにあった情報の一部引用

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Questions Raised About 5G Health Risks Months Before Sacramento Launches Service
サクラメントで５Gのサービスが始まる数か月前に、健康影響に関する疑問が起こった。
May 29, 2018

Sacramento will be the first city in the country to get 5G cell service later this summer, but health concerns are now being raised about the equipment.
サクラメントは今年の夏の終わりには国内で最初の５Gサービスの都市になるだろう。しかし、これらの装置に関する健康への不安が起こっている。
（略）

Firefighters in San Francisco have reported memory problems and confusion after cell phone towers were installed outside of fire　stations. The firefighters claim the symptoms stopped when they　relocated to stations without equipment nearby.

サンフランシスコの消防士は消防署の外部に携帯電話の基地局ができた後に、記憶力と困惑の症状が出たと報告している。消防士は、そうしい設備のない（意訳：携帯電話の基地局が勤務先の消防署の近隣にない）消防署に移動したら、その症状は消えたと訴えている。
（略）
Editor’s note: A previous version of the story read that firefighters had “memory problems and confusion after the 5G equipment was installed outside of fire stations.”

The story has been changed to reflect that the cell towers, not 5G, which isn’t in San Francisco, possibly contributed to the firefighters’ problems.

編集者注記：過去の版の記事は、消防士は「消防署の外部に５Gの無線装置が設置された後に、記憶力と困惑」が生じたと、読めた。
その話は、サンフランシスコにはなかった５Gではなく、携帯電話の基地局が消防士の問題に関与していたかもしれないというように、修正された。
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このサイトの記事を読めば、「サクラメントで５G基地局設置により消防士に障害」は、
１）記事が書かれた時点で「まだサクラメントには５G基地局は設置されておらず。設置されたのは記事が書かれた数か月後」のこと。

よって記事「サクラメントで５G基地局設置により消防士に障害」は明らかな誤りである。

２）５G基地局の設置に関して、設置前に健康不安が発生している。過去に携帯電話の基地局設置で消防士が障害を感じた・・・という事例があったので、今回の５Gでは大丈夫か・・・・という意味で、記事をまとめたものと推定

３）誤ったCBSサクラメントの記事を、よく読めば、おかしいと気づくはずであるが、意図的か・非意図的かは別として、「５Gによる健康障害発生・・・・」とネットで伝えられたものと、思われる。

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C６．東京新聞2019年4月１１日の記事から

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５Gメリットばかり？　潜む　電磁波の影響

便利さばかりが強調される５Gだが、海外では不安になるような事例も報告されている。

米国カリフォルニア州サクラメントのテレビ局は昨年5月、ある消防署の近くに5Gの基地局が設置されたところ、複数の消防士が頭痛や不眠、意識障害を訴えるようになったと報じた。

消防士は別の署に勤務地が変わって、症状が治まったという。

また、オランダのハーグでも、駅前の基地局から試験的に5Gの電波を飛ばしたところ、２００羽以上の鳥が突然死したり、木から落下したりする事態が起きたという。
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BEMSJ注：この二つのネタは、後述の女性自身の記事と同じネタである。

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Ｃ７．Swiss Infoのサイト2019年5月の情報

https://www.swissinfo.ch/jpn/にあった情報の一部引用
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５G商用化が進むスイス 沸き起こる不安

Marc-André Miserez
2019-05-10

スイスではいま、次世代通信規格５G（第５世代）の宣伝が盛んに行われ、アンテナがあちこちに立ち、５Gに対応した新しいスマートフォン端末が登場している。
だがスイス人の中には５Gの到来に懐疑的な人も多く、反対運動まで起こっている。

緑の党ヴォー州支部のアルベルト・モッチ代表は「5Gを根本的に拒絶するわけではない。
現時点で、この技術が健康にどれだけ影響を及ぼすのか十分な情報がないことが問題」と話す。

同党はこの件に関しフランス語のガイドラインを発行し、地元住民らに５Gアンテナ建設反対を呼び掛ける。

５Gのモラトリアム（一時停止）を検討、または事実上導入してきたフランス語圏のヴォー州、ジュネーブ州、ヌーシャテル州およびジュラ州に続き、ドイツ語圏のベルン、ザンクト・ガレン、シュヴィーツ州の議会も近くこの問題に対処する予定だ。

対する連邦政府は一歩も譲らない。
連邦通信省と連邦環境省は3日、共同声明を発表した。
政府はその声明で、５Gのモラトリアムは違法だと断言。
モバイルアンテナから出る放射線と健康への影響については政府の管轄だとした。

現時点でスイスは、5Gの商用を認めた数少ない国の1つだ。

市民の不安
2018年10月、あるFacebookの投稿が物議を醸した。
オランダ西部ハーグの公園で約100羽の鳥が5Gの放射線テストで死亡したというものだった。
しかし、オランダ政府が言う通り、この地区には５Gのテストアンテナは稼働していなかった。

当局は静観している。
エレクトロスモッグ（電磁波汚染）の基準は、欧州諸国よりスイスの方がはるかに厳格だ。
事業者側はこれに対し、5Gの恩恵を存分に引き出せるよう、基準の緩和を求める方針だ。
事業者のウェブサイトには、人々を安心させるような科学的知識が豊富に掲載されている。

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C８．電磁波市民研会報2019年5月にあった情報

電磁波問題市民研究会発行『電磁波研会報第118号』（2019年5月26日付）にあった情報

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ブリュッセルで5G導入一時停止　健康影響への懸念で

携帯電話の新しい規格である5G（第5世代移動通信システム）の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault（セリーヌ・フレモー）環境大臣が3月31日に表明しました（ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の２地域などからなる連邦国家です）。

ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の国際指針値や日本の基準値よりも、はるかに厳しい基準値を設けていることで知られています。

米国カリフォルニア州で5Gを規制している自治体はあります（会報第114号参照）が、ブリュッセルのような大都市で5Gがストップしたのは初めてのようです。
ニュースサイト「The Brussels Times」に掲載された記事「Radiation concerns halt Brussels　5G development, for now」をご紹介します。

この記事を読むと環境大臣が自ら5G中止を決断したかのようですが、電波基準の引き上げに市民が反対したことを受けての中止だったようです（この後の記事で述べます）。[ ]内は訳注です。

【訳・網代太郎、上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室）】

『電波への懸念があるため、ブリュッセルでは今のところ5Gを展開しないことにしている
＜BEMSJ注：原文を見つけたので以下に添付します。＞
報道によれば、ブリュッセルで高速5G無線インターネットを提供するパイロットプロジェクトの計画は、市民の健康への恐れのために中止されている。
７月、ブリュッセル首都圏地域政府は３つの電気通信事業者とブリュッセルの厳しい電波基準を緩和することに合意した。

けれども同政府によれば、このサービスのために必要とされるアンテナからの電波放射がどうなるのかを推測することは現在不可能だ。
「市民を守らなくてはならない電波基準が尊重されないなら、5Gであろうとなかろうと、私はそのようなテクノロジを歓迎することはできません」とセリーヌ・フレモー環境大臣（cdH［中道民主人道主義党］）がBruzz［ベルギーのメディア］に語った。

「ブリュッセルの人々は、私が利益と引き換えに彼らの健康を売り渡してしまえるようなモルモットではない。［健康に］疑わしい点があるまま放っておいていい、などということはあり得ないのです」と彼女は付け加えた。
パイロットプロジェクトは現在の電波基準では実行可能ではなく、例外を作るつもりはないとフレモーはBruzzに言った。

ブリュッセル地域は電気通信用途の特に厳しい電波基準がある。
6V/mの基準値［9.5μW/cm2、日本の基準値は200〜1000μW/cm2］はすでに首都で4Gによる高速モバイルインターネットを提供することについて過去に問題を引き起こしている。

先週、ベルギーのさまざまな政府は、5Gライセンスの競売に関する合意に再び失敗した。
利益をどう配分するかで膠着したまま文書はまとまらないでいる。
この提案を処理するのは次期政府次第だ、とPhilippe De Backer通信大臣（Open VLD［フランダース自由民主党］）は先週言った。

各国で広がる5G異議申し立て

海外各国で5G電波への異議申し立ての動きが始まっています。

■ ブリュッセルが5G一時停止
前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、5G導入が現在のところストップしていることを表明しました。

ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を6V/mから14〜15V/m（52〜60μW/cm2）に上げたいと考えていました。
しかし、環境団体がこれに反対して司法手続きを開始しました。
また、調査の結果、基準値を高くしても5Gアンテナはその設計上、その基準値を超えないことを保障できないことが明らかになりました。
その後、環境大臣は5G中止を表明しました。

参照
・Environmental Health Trust, Brussels Belgium And Municipality XII Of Rome Action On Wireless 5G Antennas

■ スイス州議会が一時時停止決議
スイスもICNIRPの国際指針値より厳しい電磁波基準値を設けている国です。
日本本経済新聞によると、スイスでは4月17日、通信機器大手エリクソンと通信大手スイスコムが5Gの商用サービスを始めました。
ヨーロッパでは初の本格的な5G商用化とのことです。
同時に5Gへの反対運動が起きていると、スイス公共放送協会国際部のウェブサイト（swissinfo.ch）は伝えています。

同サイトによると、ヴォー、ジュネーブ、ヌーシャテル、ジュラ各州が5Gの一時停止を検討、または事実上導入してきたのに続き、ベルン、ザンクト・ガレン、シュヴィーツ各州の議会も近くこの問題に対処する予定とのことです。

これらのうちヴォー州議会は4月9日、5Gの一時停止を求める決議を採択しました。
5Gによる健康影響などに関するスイス連邦環境庁の報告を受けるまで、中止されるべきとしています。
ヴォー州はスイスで3番目に大きい州（ウィキペディアによると人口約77万人）で、州都はローザンヌです。
緑の党ヴォー州支部のアルベルト・モッチ代表は「5Gを根本的に拒絶するわけではない。現時点で、この技術が健康にどれだけ影響を及ぼすのか十分な情報がないことが問題」と話しています。

ウェブサイト「20min」によると、ジュネーブ州議会には4月10日に5Gの一時停止を政府に申し立てました。
AFP通信によると、首都都ベルンでは5月10日に抗議行動が行われ、参加者らは「ストップ5G」「人類とハチと木のため」「5G問題には、気候変動よりもっと熱くならないと」などと書かれたプラカードを掲げて市内を行進しました。

参照︓
・日本経済新聞のウェブサイト, 2019.4.17, スイス通信大手、欧州初の5G商用化 エリクソンと
・swissinfo.ch, 2019.5.10, 5G商用化が進むスイス沸き起こる不安
・AFP, 2019.5.16, スイスで5G反対運動
・Take Back Your Power, 5G: Vaud（Switzerl and）Adopts Resolution for a Moratorium
・20min., 2019.4.11, Genf stoppt Bau von 5G-Antennen

■ ローマの行政区が5Gに反対
イタリアの首都ローマ市の第12区は3月、市による5Gプロジェクトへの反対を決議しました。
決議は電磁波曝露の基準値を上げないことなども求めています。
ウィキペディアによると、ローマ市には19の区があります。

参照︓
・Environmental Health Trust, Brussels Belgium And Municipality XII Of Rome Action On Wireless 5G Antennas

■ 米・カナダで5G抗議の一斉行動
米国とカナダの各地で5月15日、5Gへの抗議行動「5GDay of Action」が行われました。
「責任ある科学技術のための米国人（Americans for Responsible Technology）」という団体が呼びかけ、30以上の地元団体が参加。5G電波リスクについての意識高揚と、5Gで利益を得る者たちにプレッシャーを与えることを目的に、米国国カリフォルニア、ハワイ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ノースカロライナ、ニューヨーク、ワシントン各州、カナダのブリティッシュコロンビア州などで、市民が抗議の声を挙げました。

数十のニュースメディアが、この運動を報じました。
これらのうち、カリフォルニア州サンラファエルでは、小雨の中「5Gを私たちの家から遠ざけてください︕」「意図しない被曝をやめてください︕」というプラカードを掲げて街なかをデモ。
講演した神経科医のJulie Anne Griffith（ジュリー・アン・グリフィス）博士は「電波への曝露が生殖障害を引き起こし、がんのリスクを高めると考える」と述べ、「私たちの懸念を共有するために地方、州、連邦の議員に手紙を書きましょう」と参加者に呼びかけました。

参照︓
・Electromagnetic Radiation Safety, 5G Day of Action
・Marin Independent Journal, Marin activists rally against 5G

■ 米上院議員が5Gへの懸念を表明
米国上院通商・科学・運輸委員会の「5G技術の将来とその米国市民及び経済への影響についての聴聞会」で、Richard Blumenthal（リチャード・ブルメンタール）上院議員は2月7日、潜在的な健康上のリスクについての科学的研究とデータが欠如しているとの懸念を表明しました。

ブルメンタール議員らは、新しい5G無線技術によってもたらされるかもしれない健康上のリスクに関する回答を求めて2018年12月、FCC（連邦通信委員会）長官に手紙を送りました。
しかし回答がなかったと、この日の公聴会でブルメンタール議員は避難しました。

参照︓
・At Senate Commerce Hearing, Blumenthal Raises Concerns on 5G Wireless Technology's　Potential Health Risks

■ ドイツ議会に5G電波割当て停止を請願
5G電波の事業者への割当てを停止するようドイツ議会に求める請願書が4月に提出されました。
請願したのは定足数を超える54,643人。

請願の趣旨は「ドイツ連邦議会は、この技術の安全性について科学的に正当な疑いがある限り、5Gモバイル通信ライセンスの付与手続きを停止し、5Gモバイル無線規格の導入を中止することを決定することができる」というもの。
参照︓
・Joel Moskowitz, 54,000 Germans petition Parliament to stop 5G auction on health　grounds

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ＢＥＭＳＪ注：ベルギーは、以下の情報にある様に、他の国と異なり、曝露基準は、国家レベルではなく、各自治体政府の権限になっている。
かつては、国家レベルの曝露規定として、欧州基準・ＩＣＮＩＲＰ基準であったが、これらが廃止されている。
自治体による「予防原則適用」の厳しい曝露規定を設けている。
従って、ベルギーは、「第2のザルツブルグ」になるかもしれない。

他の国では、ベルギーとは大きく異なるので、ベルギーのやり方を踏襲できるとは限らない。

2010年度総務省報告「電波防護に関する国外の基準・規制動向調査」からの引用
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2.3.2 ベルギー王国
（１）国家レベルでの電波（高周波）曝露に対する規制について
�@ 人体防護の規制制限値に関する法規制（法律、政令、規則）又は勧告のガイドライン
・法律、ガイドラインの名称とその制定年月
【公衆曝露】 「電磁界の公衆曝露に関する1999年7月12日EU理事会勧告1999/519/EC169」

「電磁両立性に関する加盟国の法律の近似化のための2004年12月15日EU議会及び理事会指令 2004/108/EC（新EMC（電磁両立性）指令2004/108/EC）」は、2007年7月20日に施行され、これにより旧EMC指令89/336/EECは破棄された。
この新EMC指令2004/108/ECは、「電磁両立性に関する2007年2月28日王令第2006-1278号」により、ベルギー国内法に採用される。

「2009年1月15日ベルギー憲法裁判所決定第2/2009号」では、「電気通信網のアンテナに起因する電磁波の曝露制限値の設定は、レジオン政府（フランドル・レジオン、ワロン・レジオン、ブリュッセル首都圏・レジオン）の権限に委ねられる」と規定する。

これにより、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）ガイドラインの参考レベルの、安全係数の2倍（電界強度は50%値、電力密度は25%値）の制限値を規定した「電磁波（周波数10MHz〜10GHz）を放出するアンテナの基準を定める2005年8月10日王令」の法的効力が失効した。
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すなわち、ベルギーでは
2004年　ICNIRPレベルの国家基準を制定
2005年　ICNIRPレベルの25%と低めに設定した予防原則に基づく国家基準を制定
2009年　電磁波曝露規定は自治体政府の権限となり、2004年・2005年の国家レベルの規定は廃止。
以降は、各自治体政府の権限となる。
ベルギーの首都圏政府の定める電磁波防護指針の全貌は、ＢＥＭＳＪもまだ未調査。


上記の会報で和訳されているが、Brussels timesの英文原文を以下に添付します。
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Plans for a pilot project to provide high-speed 5G wireless internet in Brussels have been halted due to fears for the health of citizens, according to reports.

In July, the government concluded an agreement with three telecom operators to relax the strict radiation standards in Brussels.

But according to the Region, it is now impossible to estimate the radiation from the antennas required for the service.

“I cannot welcome such technology if the radiation standards, which must protect the citizen, are not respected, 5G or not,” Environment minister Céline Fremault (CDH) told Bruzz.

“The people of Brussels are not guinea pigs whose health I can sell at a profit.
We cannot leave anything to doubt,” she added.

A pilot project is not feasible with the current radiation standards, and Fremault told Bruzz that she does not intend to make an exception.

The Brussels region has particularly strict radiation standards for telecom applications.

The standard of 6 volts per meter has already led to problems in the past with providing fast mobile internet via 4G in the capital.

Last week, the various governments in Belgium once again failed to reach agreement on the auctioning of the 5G licences.
The file remains stuck on the distribution of the proceeds. It will be up to the next government to handle the proposal, said Telecom Minister Philippe De Backer (Open VLD) last week.

The Brussels Times
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Ｃ８Ａ．ジェトロ・ブルッセル事務所の報告2019年8月から

記：２０２０−４−１２

以下の報告がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ベルギー・EU動向 ―2019年8月―
　　　　　　　　　　　ジェトロ・ブリュッセル 事務所

1. ベルギーの政治動向

(1) 2022年にブリュッセル首都圏式全体で移動体通信網がひっ迫と産業団体が警鐘

技術集約型産業の企業が多く加盟する産業団体のAgoriaは、2022年にブリュッセル首都圏地域全域の移動体通信網で、通信ピーク時に混雑が発生すると警告を発した。
同団体によれば、政策に変更がなく、規格が更新されなければ、2020年初頭には地域内の繁華街やオフィス街などで回線に混雑が発生。

2021年には旧市街を取り囲む環状道路の内部と周辺の人口密集地域で通信網がひっ迫し、2022年第1四半期にはブリュッセル首都圏地域のほぼ全体で回線の混雑が発生するという。

現行の第4世代移動体通信規格（4G）よりも高速な第5世代移動体通信規格（5G）の導入が望まれるところだが、ブリュッセル首都圏地域では、フランダース地域やワロン地域よりも厳しい5Gと適合しない電磁波の規制が定められている。
同団体は地域政府に対し、電界強度の上限の引き上げなど通信事業者との合意の実施を呼びかけた。（2019年8月2日）
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Ｃ９．５Gジュネーブで健康被害を訴える人2019年7月の記事

＊スイスのillustreという雑誌の記事

https://www.illustre.ch/magazine/5g-sentons-cobayes　にあった記事の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発行；2019年7月18日

Since 5G antennas have been installed near their homes in Geneva, these inhabitants of the same neighborhood suffer from various health problems.
Are they the victims of a technology whose dangers have not been sufficiently tested?
A doctor and MP denounces.
５Gのアンテナがジュネーブの彼らの家の近くに設置されてから、数人の住民は様々な健康障害を被った。
これらは十分に試験されないでいる危険なテクノロジーの被害者なのか、医師と議員は告発する。

Elidan Arzone 50歳、ジュネーブにて、「５Gが始まってから、夜がだめになった。」と。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関心のある方は、上記のサイトにアクセスしてください。

＊この記事は、電磁波市民研会報第121号（2019年11月）に和訳されて、紹介されている。
一部を引用する。　関心のある方は、当該の会報を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　欧州最初の5G開始国スイス　　5Gによる健康被害の報道

スイスのジュネーブで5G基地局が設置されてから、住民に健康被害が出ていると、スイスのローザンヌで発行されている週刊消費者雑誌『L’ILLUSRTE』のウェブサイトに掲載された7月18日付記事「5Gでは、モルモットのように感じる」［1］が報じています。

スイスは欧州で最も早く今年4月に5G商用サービスが開始されました。
通信会社スイスコムによって5G基地局が急ピッチで整備され、今年中に人口の9割が5Gを利用できるようになると報じられています。
スイスでは5Gへの反対運動が全国的に広がっています（会報前号参照）。
また、ジュネーブ州などのスイスの州議会が5Gの一時停止を決議しました（会報第118号既報）が、この記事などからは、決議に5Gサービスを強制的にストップさせるまでの力はないことがうかがわれます。

この記事の概要を紹介します。

不眠症、耳鳴り、頭痛

ジュネーブ中心部の同じ地区に住む2人の男性は、ともに5Gが始まった4月から、不眠症、耳鳴り、頭痛に悩まされています。

Johan（ヨアン）Perruchoudは健康で活動的、前向きな29歳の青年で、この家に11年間住み、4年ぶりにニューヨークから戻ったばかりでした。

メディアや個人のためにビデオや映画を作る仕事をしていて、しばしば自分の部屋のコンビュータを使って作業します。

それまでJohanはWi−Fiでトラブルになったことはなく、睡眠の問題もありませんでした。
しかし4月以降、眠りにつくことに苦労するようになりました。
家にいると幽霊に囲まれているかのように気分が悪く、夜中に目が覚め、口笛のような耳鳴りが始まりました。
彼はフェイスブックやスイス連邦政府のウェブサイトを調べ、近所に5Gアンテナが3基あること、そして、自分と同じ問題を抱えている人がいることを知りました（スイスを含む多くの国では日本とは異なり、ネットで基地局の位置が公開されています）。

Johanはこの2カ月間副鼻腔が詰まっていた（これまで経験がない）ものの、体調は当初より少し良くなりました。
しかし、自分に子どもが出来たときに家族で基地局の近くに住むことは論外だと、彼は考えています。
「私たちがもっと年をとってから、今起きていることの影響が出てくるでしょう」と彼は言います。

心臓はスポーツマン並みに健康
もう一人、俳優でステージディレクターのElida　n（エリダン）Arzoni（50歳）は、「基地局が設置されてから、一晩で症状が出た」。
それまでは「耳鳴りが何であるかさえ知らなかった」のに、急に大きな耳鳴りが始まりました。
同時に後頭部などに痛みを感じました。心臓に激しい不快感があり、心臓発作を疑って医療機関で検査したところ「スポーツマンの心臓です」と言われました。

Elidanが5Gアンテナの存在を告げると、看護師から「アンテナで起こるかもしれない影響についで情報提供するためのトレーニングを受けた者はいません」と言われ、唯一「（家から）移動すること」というアドバイスをもらいました。

Elidanにとって、基地局設置が症状の原因であることは疑う余地がありませんでした。
「スイスコムも（基地局設置と発症の）タイミングについては認めました。
私の健康は極めて良好です。酒もたばこもやりませんし、医者へ行ったこともありません」彼の妻と、9歳、16歳、21歳の子どもたちも不眠症になりました。

Elidanはジュネーブ州知事のAntonio Hodgers（ホジェルス。緑の党）に手紙を書きましたが、この新しい技術はすべて合法である、と言われただけでした。
Elidanは「スイス連邦政府がスイスコムの過半数株主であることを忘れるわけにはいきません。
彼らの経済的利益と衝突すると、彼らは完全な否定に入ります。
だれも市民のことに関心を持っていません」と憤っています。
彼は耳の痛みに対処しようとしていますが「非常に強くて、ここには住めない」と言います。
ジュネーブからすぐ近くのフランスヘ行くと痛みが治まり、帰ってくるとすぐ痛みが戻ります。
「ジュネーブの市民で、ここで税金を払っているのに、なぜ家を出なければならないのですか？　
それは完全に非民主的です」と彼は訴えています。

JohanとElidanの別れ際のコメントは波長が合ったもので「私たちはモルモットのように感じます」だったと記事は述べています。

すべてが速すぎる
この記事は、開業医のBertrand Buchs（ブフス）のコメントを紹介しています。
彼はジュネーブ州議会へ5G一時停止を申し立てた議員（キリスト教民主党）でもあります。
一時停止を求めた理由について彼は「当局は私たちを馬鹿のように扱っています。
この点では当局は常識に反しています。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：この５Gで・・・・とある例について、被害者の家や生活・作業環境で、いかなる強度の５Gからの電波を浴びていたのか？　その５Gの電波の周波数などの情報は・・・・・？　
関心があるが、雑誌の記事ではまったくそうしたことには触れられていない。

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C9A．森下自然医学2019年7月号に掲載された船瀬俊一の論

記：２０２１−２−１３

「森下自然医学　2019. 7」に掲載された「身近に潜むアブナイもの　No.143　電波５Ｇは危険だ！― 「市民をモルモットにしない」（ベルギー政府）―　地球環境問題評論家　船瀬俊介」の記事の中にもの、以下に一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●極秘で心理操作される恐怖
なかでも専門家が警告するのが、「行動異常」である。
「５Ｇの電波（周波数）は、人間の脳内で観察される周波数に極めて近い」、「人間のマインドコントロールに利用される恐れがある」。

業界内では「こんな危険な計画に携わりたくない」と、多くの管理職が次々に辞表を提出しているという。
すでに、南アフリカの国際警察は、特定の周波数で暴動を誘発したり、逆に沈静化させるなど大衆コントロール��実験〞を成功させている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この論拠は何だろうか？
きちんとした論拠はあるのだろうか？
論拠をご存知の方は、BEMSJまで一報ください。

追記：２０２１−２−１４　案外　たやすく見つかりました。
ネットの検索で、次項のザ・フナイに掲載された記事でした。

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C9B．2019年6月のザ・フナイに掲載されたジャーナリストの記事

記：２０２１−２−１４

上記　船瀬俊介の論の元ネタをみつけた。
以下にその内容を、一部引用する形で、紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊

掲載誌：ザ・フナイ VOL.140　2019年6月
タイトル：ユダヤ社会の内部分裂と革命への動き
筆者：ベンジャミン・フルフォード
『日経ウィークリー』記者、米経済紙『フォーブス』、アジア太平洋支局長などを経て、現在はフリージャーナリスト。

5Gを利用して権力維持を目論む欧米旧権力

さらに先日、2人の人物から以下の内容の同じ内部告発が寄せられた。
「現在、商用化が進められている5G（第5世代移動通信システム）は、人類にとって非常に危険である」と。
その内部告発者の1人は5Gの技術開発に携わる海外の大手通信機器メーカの幹部だ。
彼によると、5G向けの電波〈周波数）は従来の3Gや4Gとは大きく違い、人問の脳内で観察される周波数に極めて近いため人体、特に脳に与える影響が甚大。

しかも3Gや4Gが商用展開される際にさまざまな観点から安全性に関する調査が行われていたが、5Gの場合は何故か会社の上層部が十分な調査もせずに商用化を急いでいるという。
5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、至る所に設置する必要がある。
電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物など障害物の影響を受けやすくなるからだ。
そうなると我々の生活環境には5Gの高い周波数電波が溢れかえり、常に人体が晒される。

先述の通り、5Gの電波（周波数）は人間の脳内で観察される周波数に極めて近く、彼は「人類のマインドコントロールに利用される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
そのため、業界内では「この危ない計画に関わりたくない」と考える多くの管理職が、次々と辞表を出しているという。

さらに、「周波数帯とマインドコントロール」については南アフリカの元秘密警察の人間からも情報が寄せられている。
その人物によると、南アフリカの秘密警察は以前に「黒人の行動統制」を目的とした電磁波実験を行っていた。
その成果の1つとして、特定の周波数で暴動を誘発したり、逆に沈静化させたりと、大衆をコントロールできることが確認されたという。
彼も「5G導入を急ぐ真の目的は、人類の統制である」と明言している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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Ｃ１０．ニューヨークタイムズ2019年7月の記事

記：２０２０−４−２３

以下の記事は参考になると思い、仮訳を付けた。

The 5G Health Hazard That Is not
How one scientist and his inaccurate chart led to unwarranted fears of wireless technology.
5Gによる健康被害：ないのでは

ある科学者と、彼の無線技術の正しいと認められない恐怖を導く不正確な指針は如何ばかりか
By William J. Broad
July 16, 2019

In 2000, the Broward County Public Schools in Florida received an alarming report. Like many affluent school districts at the time, Broward was considering laptops and wireless networks for its classrooms and 250,000 students. Were there any health risks to worry about?
2000年に、フロリダ州のBroward郡公立学校は1通の警告文書を受け取った。
当時、多くの他の裕福な地区の学校と同様に、Broward郡公立学校は教室と25万人の生徒の為にラップトップパソコンと無線ランを導入していた。
恐るべき健康リスクがあるのだろうか？

The district asked Bill P. Curry, a consultant and physicist, to study the matter. Ｔｈe technology, he reported back, was “likely to be a serious health hazard.” He summarized his most troubling evidence in a large graph labeled “Microwave Absorption in Brain Tissue (Grey Matter).”
地区（行政）は本件を調査すべく、物理学博士でコンサルタント業を行っているBill P. Curryに依頼した。
彼が報告書として答申したのは「技術は重篤な健康障害がありそう」であった。
彼は、「脳組織におけるマイクロ波吸収」と題した大きなグラフの中に、最大の問題点となる確証を取りまとめた。

The chart showed the dose of radiation received by the brain as rising from left to right, with the increasing frequency of the wireless signal. The slope was gentle at first, but when the line reached the wireless frequencies associated with computer networking, it shot straight up, indicating a dangerous level of exposure.
この図表は、無線信号の周波数が加するにつれて、左から右にかけて上昇するとした脳組織が受け取る無線電波の量を示していた。
そのグラフの傾きは、最初は緩やかであるが、コンピュータ通信網に使われる無線周波数帯に到着すると急激に立上り、危険なレベルの曝露であることを示していた。

“This graph shows why I am concerned,” Dr. Curry wrote. The body of his report detailed how the radio waves could sow brain cancer, a terrifying disease that kills most of its victims.
Curryは「このグラフは、なぜ私がこだわるのかを示している」と記している。
報告書の本文で、無線周波電磁波は、ほとんどの犠牲者を殺す恐るべき疾病である脳腫瘍の種を蒔くことができる、と。

Over the years, Dr. Curry’s warning spread far, resonating with educators, consumers and entire cities as the frequencies of cellphones, cell towers and wireless local networks rose. To no small degree, the blossoming anxiety over the professed health risks of 5G technology can be traced to a single scientist and a single chart.
数年にわたって、Curryの警告は、携帯電話の周波数帯や携帯送信塔とローカル無線通信網の立上り時に、教育者・消費者・市全体と共鳴して、広範に広まった。
無視できない状況、５Ｇ技術の公言する健康障害の不安感を花咲かせたのは、この1人の科学者と一つの図表の軌跡であるということができる。

A 2000: graph by physicist Bill P. Curry purported to show that tissue damage increases with the rising frequency of radio waves. But it failed to account for the shielding effect of human skin. NO CREDIT
B. C. Curryのグラフは無線電波の周波数の上昇に伴って脳組織の障害が増加することを示してる。
しかし、人の皮膚によるシールド効果を念頭に入れることを怠っている。したがって、信頼性はない。

BEMSJ注：
上記のCurryの図が信頼性はないことは、このNew York Times紙の記事にも書かれているが、もう少し正確に書くと、以下になる。

・Curryの図は、ガブリエルらによって、体内の組織ごとに電磁波の吸収特性を調べた結果をグラフにしたものである。数値は正しい。
但し、この吸収特性は、脳みそを外に取り出して、脳みそに直接電磁波を曝露した場合の吸収特性である。
・電磁波は空気中と体内・脳内では伝わり方が大きく異なる。

・空気中に伝わってきた電磁波が頭部に到達した場合、頭部では空気中とは大きく異なる伝搬となる。
・無線電波の周波数が比較的低いと、頭部に到達した電磁波は脳の比較的深部まで到達する。
・無線電波の周波数が高くなれば、頭部に到達した電磁波は、脳の外表面部に近い箇所にとどまり、この部分で電磁波のエネルギを吸収し、脳の深部までは浸透しない。

・極端に無線周波数が高くなれば、到来電波は頭部の皮膚の部分だけで吸収され、深部に浸透しない。
・こうした浸透深さに限度があることから、このNew York Timesの記事の様に、「頭に到来した無線電磁波をシールドする効果がある」と説明しても、おかしくはないが、厳密さはやや欠ける。

・Carpenterは電磁波の健康影響に関する専門研究者である。
しかし、それでもこのCurryのグラフの誤りに気付かず、無線LANに反対する裁判で、このグラフを使って、電磁波の危険性を主張・証言していたとは驚きである。

EXCEPT THAT DR. CURRY AND HIS GRAPH GOT IT WRONG.
Curry以外は、彼のグラフは誤りという

According to experts on the biological effects of electromagnetic radiation, radio waves become safer at higher frequencies, not more dangerous. (Extremely high frequency energies, such as X-rays, behave differently and do pose a health risk.)
電磁波の生体影響の専門家によれば、無線周波数はより高周波になればより安全になり、より危険になることはないと。（Ｘ線のようなさらに超高周波エネルギになれば、挙動は異なり、健康影響は起こりえる。）

In his research, Dr. Curry looked at studies on how radio waves affect tissues isolated in the lab, and misinterpreted the results as applying to cells deep inside the human body. His analysis failed to recognize the protective effect of human skin. At higher radio frequencies, the skin acts as a barrier, shielding the internal organs, including the brain, from exposure. Human skin blocks the even higher frequencies of sunlight.
Curryは、彼の研究の中で、研究室で培養された細胞に対する無線周波数電磁界の影響に関する研究を見つけて、その結果をそのまま人体の深部にある細胞に当てはめるという誤りを犯している。
彼の研究は、人の皮膚の防護効果を見ないという失敗を犯している。
より高周波の無線周波数に対して、皮膚は障壁として働き、曝露から脳を含む内部組織をシールドしている。
人の皮膚は、太陽光からのかなり高い周波数も防護している。

[Like the Science Times page on Facebook. | Sign up for the Science Times newsletter.]
［FacebookのScience Timesの頁にある様に、Science Times newsletterへのサイン・イン］

“It doesn’t penetrate,” said Christopher M. Collins, a professor of radiology at New York University who studies the effect of high-frequency electromagnetic waves on humans. Dr. Curry’s graph, he added, failed to take into a count “the shielding effect.”
Christopher M. Collins（ニューヨーク大学の放射線科の教授で、人に対する高周波無線電磁波の影響を研究）は、Currey氏のグラフを見て、「高周波電磁波は脳内に突き刺さっていかない、彼はシールド効果を考慮することを怠った」と語った。

Dr. Marvin C. Ziskin, an emeritus professor of medical physics at Temple University School of Medicine, agreed. For decades, Dr. Ziskin explored whether such high frequencies could sow illness. Many experiments, he said, support the safety of high-frequency waves.
Marvin C. Ziskin博士（Temple大学医学部の医療物理学の名誉教授）は同意した。
過去10年間、Ziskin博士はそうした高周波電磁界が病気を引き起こすかどうか研究してきた。
彼は、多くの研究は高周波電磁波は安全であること支持している、と語った。

Despite the benign assessment of the medical establishment, Dr. Curry’s flawed reports were amplified by alarmist websites, prompted articles linking cellphones to brain cancer and served as evidence in lawsuits urging the removal of wireless classroom technology. In time, echoes of his reports fed Russian news sites noted for stoking misinformation about 5G technology. What began as a simple graph became a case study in how bad science can take root and flourish.
医学の確率における温和な評価に反して、Curryの欠点のある報告は、警告を発するWEBサイトで誇張され、無線化した教室の撤去を主張する裁判では証拠として用いられた。
時には、彼のレポートの反響はロシアのニュースサイトにも引用され、５Ｇ技術の誤った情報として、問題を焚きつける役目を果たした。
単純なグラフとしての始まりは、悪い科学が如何に根を持ち、繁栄することができるかという事例研究になる。

“I still think there are health effects,” Dr. Curry said in an interview. “The federal　government needs to look at it more closely.”
Curryはインタビューに答え、「私はいまだに健康への影響があると考えている」、「アメリカの連邦通信委員会はもっと厳密に見る必要がある」と答えた。

AN AUTHORITATIVE MISTAKE
権威ある誤り

Dr. Curry was not the first to endorse the idea that advances in wireless technology could harbor unforeseen risks. In 1978, Paul Brodeur, an investigative journalist, published “The Zapping of America,” which drew on suggestive but often ambiguous evidence to argue that the growing use of high frequencies could endanger human health.
Curryは「無線技術の推進は不測のリスクを包含する」という考えの最初の支持者ではない。
1978年に革新的なジャーナリストであるPaul Brodeurは「アメリカを殺す」という本を出版、暗示的であるが、しかし、しばしば高周波電磁波の利用促進は人の健康を危機にさらすことができると主張するためのあいまいな確証を、提示している。

In contrast, Dr. Curry’s voice was authoritative. He became a private consultant in the 1990s after federal budget cuts brought his research career to an end. He had degrees in physics (1959 and 1965) and electrical engineering (1990). His credentials and decades of experience at federal and industrial laboratories, including the Lawrence Livermore National Laboratory, seemed to make him a very strong candidate to conduct the Broward study.
対照的に、Curryの声は権威がある。連邦予算のカットが彼の研究経歴を終了させてから、彼は1990年に個人としてコンサルタントになった。
彼は物理学の修士であり（1959、1965）、電気技師である（1990）。
彼の資格証明書と、Lawrence Livermore国立研究所を含む連邦と産業界の研究所における数10年の経験は、Broward郡の研究を引率する最も適する候補者の様に見える。

“He was a very bright guy,” recalled Gary Brown, an expert in the district’s technology unit who worked with Dr. Curry to prepare the reports. But Dr. Curry lacked biological expertise. He could solve atomic and electromagnetic puzzles with ease, but he had little or no formal training in the intricacies of biomedical research.
地区の技術部門の専門家で、この報告書の作成にCurryと共に働いたGary Brownは「彼は非常にキレる男だ」と語った。
しかし、Curryは生物関連の専門知識が欠けていた。
原子力と電磁界の問題を簡単に彼は解くことができた。
しかし、生体医学研究の複雑な間柄に対する正式な訓練はほとんどないか、まったくなかった。

In 2000, Dr. Curry, writing on letterhead from his home office in the Chicago suburbs, sent the Broward district two reports, the first in February 2000 and the second in September of that year. The latter study went to the superintendent, the school board and the district’s head of safety and risk management.
2000年にCurryは、シカゴ郊外の彼の事務所のレターヘッド（差出人の名前などをあらかじめ印刷した便箋）に書いている、Broward地区への2通の報告書を。
1通は2000年2月付けであり、2通目は同年の9月付けである。
後者の研究は学校委員会と地区の安全リスク管理の長である管理官宛である。

The frequency graph in the second report was far more detailed. Its rising line bore annotations noting the precise locations for the wireless-network dose and, far lower down, for radio, television and cellphone signals.
2度目の報告書にある周波数のグラフは仔細であるとは言えない。
以下　意味不明で翻訳カット。

5GʼS PLACE IN THE SPECTRUM
周波数スペクトラムにおける５Ｇの位置

The newest generation of cellphones, 5G, will operate near the highest frequencies of the radio wave spectrum. Lower down in the spectrum are wireless networks used in homes and schools.
最新の携帯電話５Ｇは、無線周波数スペクトラムの最も高い周波数近辺に動作する。

Over all, Dr. Curry’s reports cast the emerging topic as crucial for public health. He warned that children were especially vulnerable to the cancer risk of wireless technology. “Their brains are developing,” he noted in his first report.
全体として、Curryの報告は公衆衛生が重大である緊急的なトピックスとして伝搬した。
彼は、無線通信技術による癌リスクに対して子供は受けやすいことに警告を発している。
「子供らの脳は発育中」と彼の最初の報告書に記載されている。

Dr. Curry belonged to a national group of wireless critics, and his two reports for the Broward district soon began to circulate widely among industry foes. One reached Dr. David O. Carpenter, who for decades had clashed with the science establishment on the health risks of radio waves.
Curryは、無線批判の国内グループに所属し、彼の二つのBroward地区向けの報告書は産業界の敵の間で、広く回覧され始めた。
一つの報告書はDavid O. Carpenterに届いた、Carpenterは過去数十年にわたり、無線電磁波の健康リスクの科学的な確立と衝突してきた。
＜ＢＥＭＳＪ注：科学的に確立しているという説に反対してきた　という意味。＞

Dr. Carpenter’s credentials were impressive. He graduated magna cum laude from Harvard in 1959 and cum laude from its medical school in 1964. From 1985 to 1997, he served as dean of the School of Public Health at the State University of New York in Albany, and in 2001 became director of its Institute for Health and the Environment, where he still works. His resumé lists hundreds of journal reports, jobs, grants, awards, advisory boards, books and legal declarations.
Carpenterの資格証明書は強い印象を与える。1959年ハーバード大学を優秀な成績で卒業し、1964年には医学部も優秀な成績で卒業した。
1985年から1997年まで、アルバニーのニューヨーク州立大学で公衆衛生学部長を務め、2001年に健康環境研究所長となり、そこで現在も働いている。
彼のレジメには数百の学術雑誌への報告、業務、受賞歴、著作などが詰まっている。

Dr. Carpenter stirred global controversy in the 1980s by asserting that high voltage power lines could cause leukemia in nearby children. He appeared as an authority in Mr. Brodeur’s 1989 book, “Currents of Death.” But federal researchers failed to find solid evidence to support the warnings
Carpenterは、高圧送電線は近傍の子供の白血病を起こすと主張して、1980年代に国際的な論争をかき回した。
Brodeurの1989年の本「死の電流」に、彼は「権威者」として登場している。
しかし、連邦の研究者たちはこの警告を支持する確固たる確証を見つけることに失敗した。

In late 2011, Dr. Carpenter introduced Dr. Curry’s graph in a lawsuit that sought to force the Portland, Ore., public schools to abandon their wireless computer networks. The suit had been filed by a worried parent.
2011年の後半、無線コンピュータ通信網を排除すべきとして、オレゴン州Portlandの公立学校に指令をする裁判で、Carpenterは、Curryのグラフを紹介した。
この裁判は、不安を感じた父兄によって提訴された。

As an expert witness, Dr. Carpenter said in a legal declaration on Dec. 20, 2011, that the graph showed how the brain’s absorption of radio-wave energy “increases exponentially” as wireless frequencies rise, calling it evidence of grave student danger. The graph “illustrates the problem with the drive of the wireless industry toward ever higher frequencies,” he said.
専門家証言として、Carpenterは2011年12月20日、法的な宣言の中で、「グラフは、無線周波数の増加に伴い、無線エネルギの脳における吸収が指数関数的に増加することを示している。
このグラフは産業界がより高い周波数への転換に問題があることを示している」と語った。

In response to such arguments, the industry noted that it obeys government safety rules. The judge in the Portland case said the court had no jurisdiction over federal regulatory matters, and dismissed the lawsuit.
この主張に反応して、産業界は政府の安全規定に従っていると述べた。
Portlandの裁判官は、裁判所は連邦法に関連する事案に関しては裁判権がないとして、提訴を棄却した。

Despite the setback, Dr. Carpenter’s 2011 declaration, which included Dr. Curry’s graph, kept drawing attention. In 2012, he introduced it as part of his testimony to a Michigan state board assessing wireless dangers, and it soon began circulating online among wireless critics.
反論に反して、Curryのグラフを含むCarpenterの2011年宣言は注目を浴び続けた。
2012年彼は無線の危険性を評価するミシガン州委員会での証言の一部として、Curryのグラフを紹介し、すぐに無線批判家の間でオンライン上で回覧され始めた。

And he saw a new danger. Between 2010 and 2012, the frequencies of the newest generation of cellphones, 4G, rose past those typical of the day’s wireless networks. Dr. Carpenter now had a much larger and seemingly more urgent target, especially since cellphones were often held snugly against the head.
そうして彼は新しい危険性を見つけた。2010年から2012年の間、４Ｇという新しい携帯電話の周波数は当時の無線通信網の典型的な周波数より高くなる。
Carpenterは、より大きく、より緊急性のあるとみられるターゲットを見つけた、特に携帯電話は頭部にぴったりとくっつけるから。

“There is now much more evidence of risks to health, affecting billions of people,” he said in introducing a 1,400-page report on wireless dangers that he edited with an aide. “The status quo is not acceptable.”
「10憶人の人々に影響する更なる健康リスクの証拠がある」と、彼は、助力者と共に彼が編集した1400頁の無線技術の危険性に関する報告書の中の序文で、語った、「現状維持は許されない」。

His Bio-Initiative Report, released in late 2012, gained worldwide notice. But mainstream science rejected its conclusions. Two Oxford University researchers described it as “scientifically discredited.”
彼のBio-Initiative報告、2012年発表は世界中から注目を得た。
しかし、科学の主流派は彼らの結論を拒絶した。
二人のオックスフォード大学の研究者は「科学的に信頼性がない」と述べた。

A ‘FACT’ IS BORN
事実が判明

Unbowed, Dr. Carpenter worked hard to revise established science. In 2012, he became editor in chief of Reviews on Environmental Health, a quarterly journal. He published several authors who filed alarmist reports, as well as his own.
屈服せず、Carpenterは確立した科学を修正すべく一生懸命に働いた。
2012年に彼はReviews on Environmental Health誌（季刊誌）の編集長になった。
彼は、彼自身も含めて、警告を発する報告を書いた研究者の論文を刊行した。

“The rapid increase in the use of cellphones increases risk of cancer, male infertility, and neurobehavioral abnormalities,” Dr. Carpenter wrote in 2013.
Carpenterは2013年に「携帯電話使用の急激な増加は、癌リスク・男性の不妊・神経行動学的な異常を増加させる」と述べている。

In subsequent years, as the frequencies of wireless devices continued to rise, an associated risk of brain cancer was repeated uncritically, often without attribution to Dr. Curry or Dr. Carpenter. Instead, it came to be regarded by activists as an established fact of modern science.
引き続く年に、無線技術に用いる周波数は上昇し続けているが、CurryかCarpenterの貢献なしに、脳腫瘍の関連性は批判的であると繰り返されてきた。
代わりに、最新科学の確立した事実として、活動家が関心を持つようになった。

“The higher the frequency, the more dangerous,” according to Radiation Health Risks, a website, in reference to signals from 5G towers. The idea was echoed by a similar website, 5G Exposed — “Higher frequencies are more dangerous to health” — on a page entitled “Scientific Discussion.” Over all, the site bristled with brain-cancer warnings.
Radiation Health RisksというWEBサイトによれば、５Ｇ通信塔からの電波に関する参考情報の中に「より高い無線周波数はより危険である」とある。
この案は同様のサイトに反響し、「５Ｇの電波曝露」は「より高い周波数なのでより健康に危険である」と、「Scientific Discussion」と題したページの様な例がある。

Recently, Dr. Carpenter told RT America, a Russian television network, that the newest cellphones represented a dire health threat. “The rollout of 5G is very frightening,” he said. “Nobody is going to be able to escape the radiation.”
最近、CarpenterはRT America (ロシアのテレビ網)で、「最新の携帯電話は健康への悲惨な胸囲にさらされている」と語った。「５Ｇの展開は驚くべきこと」、「無線電磁波から誰も逃れることができない」と語った。

In recent months, the network has run a series of segments critical of 5G technology. “The higher the frequency, the more dangerous it is to living organisms,” a RT reporter told viewers in March. The show described children as particularly vulnerable
直近の数か月、ネットワークは５Ｇの批評の番組を流してきた。
「より高い周波数は、生体組織に対して、より危険である」と、ＲＴ記者は3月に視聴者に語っている。
この番組では特に感受性が高いものとして子供に言及している。

The new cellphones are to employ a range of radio frequencies up to dozens of times higher than those Dr. Curry identified two decades ago as endangering student health. But mainstream scientists continue to see no evidence of harm from cellphone radio waves.
新しい携帯電話は、学生の健康に脅威があるとして20年前にCurryが言及した周波数よりさらに12倍に登る倍の高い周波数を用いる。
しかし、主流派の科学者は引き続いて携帯電話の無線電波で障害があると言う確証を見出せないでいる。

“If phones are linked to cancer, we’d expect to see a marked uptick,” David Robert Grimes, a cancer researcher at the University of Oxford, wrote recently in The Guardian. “Yet we do not.”
「もし携帯電話が癌の原因であれば、上昇の兆しを見ることが期待される、しかし、我々はまだそうした兆しを見ていない。」と、David Robert Grimes（オックスフォード大学の研究者）は最近、Guardian紙に書いている。

In a recent interview, Dr. Carpenter defended his high-frequency view. “　You have all this evidence that cellphone radiation penetrates the brain,” he said. But he conceded after some discussion that the increasingly high frequencies could in fact have a difficult time entering the human body: “There’s some legitimacy to that point of view.”
最近のインタビューで、Carpenterは彼の高周波見解を擁護した。「あなたは携帯電話の電磁波は脳を突き抜けると言う全ての証拠をもっている。」と彼は言った。
しかし、より周波数が高くなった高周波電磁界は、実際には人の体内に浸透することが難しくなくといういくつかの論議の後に、「見方によっては合理的である」と、しぶしぶ認めた。

He noted that, in cities, 5G service requires the placement of many antenna towers, because walls, buildings, rain, leaves and other objects can block the high frequency signals. “That’s why they put the towers so close together,” he said. “The waves don’t penetrate.” If human skin also blocks 5G signals, Dr. Carpenter acknowledged, “maybe it’s not that big a deal.”
彼は、市内における５Ｇサービスは壁・建物・雨・樹木の葉・その他のものが高周波信号をさえぎるので、多くの送信塔の設置が要求されていることは、書き留めた（注：Notedは対応する適切な日本語はない。反対もしていないし、合意もしない、ただそういうものと「書き留めた・メモに残した」という意味、あとで反対するかもしれないというニュアンスを含む）。
「それが送信塔を密接して建てる理由である」と彼は語った。
「電磁波は突き抜けない」、「それは大きな論点ではないかもしれない」とCarpenterは認めた。

Dr. Curry, now 82, was less forthcoming. In an interview, he said he no longer follows the wireless industry and disavowed knowledge of having made a scientific error.
Curryは現在82歳で、社交的ではない。
インタビューの中で、彼は無線産業界のことはもはや追求し続けていないと語り、そして、科学的な誤りを持つ知識を否認した。

“They can say whatever they want,” Dr. Curry said of his detractors. “I’ll leave it to the young in the business and let them figure it out.”
Curryは彼を中傷する人に関して、「彼らは彼らが望むことを語る」と語った。
「私は・・・・意味不明で翻訳割愛」

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C１1．Net IB newsのサイト浜田和幸の論　2019年8月

https://www.data-max.co.jp/article/30922/1/　にあった情報の一部転載です。
関心のある方は、元ネタのサイトで全文を読んでください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府

国際政治経済学者　浜田　和幸　氏
2019年08月13日 07:06

日本では5Gが人体におよぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。
なぜなら、本年4月2日、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの導入を禁止する措置が発表されたからだ。
ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。

実は、これらの国でも欧米諸国では5Gに対する規制を強化する動きが加速している。
不思議なのは、こういった動きが日本ではまったくと言っていいほど報道されないということだ。
海外では、前述のベルギーやイタリア以外の、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市でも同様の決定が相次いでなされている。

答えは簡単で、5Gの基地局がスマホに送信する電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々と明らかになってきたからだ。

その根拠に挙げられているのは、2005年から始まった欧米各地の医療・研究機関での「マウスを使った電磁波の人体への影響」に関する研究結果だ。
この研究結果により人の皮膚や目、そして生殖能力への悪影響が懸念されている。
＜BEMSJ注：この研究は具体的に何か？研究者や論文名が記されていない＞
実際に、すでに5Gの基地局が設置された周辺では相次いで住民の健康被害が報告されている。

無視できない5Gの影響

アメリカでも同様の動きが見られるようになった。
ハーバード大学を退官した応用物理学のロナルド・パウエル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティから5Gを排除するしかない。被害を軽減する方法はない。5Gの導入を中止するのがベストの選択だ」と主張する。

米「フォーブス」誌の報道によると、「ニューハンプシャー州では州議会において5Gの健康への影響を調査する委員会の設置が決まった。
また、カルフォルニア州のサンフランシスコ市近郊のミル・バレーでは昨年、新たな5G基地局の設置が禁止された」。
ニューヨーク州のシラキュース市では住民の訴えに応じて、5Gアンテナの安全性を検証するため、現場での立ち合い検査の実施が認められた。

4Gの場合、周波数は6GHzであるが、5Gとなれば30〜100GHzになる。
一般の市民がこれほど高い周波数に晒されるのは前代未聞のこと。
＜BEMSJ注：「３０GHｚ以上の周波数の電磁界曝露は前代未聞」というのは疑問がある。＞

人体におよぼす影響

残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくと言っていいほど講じられていない。

＜BEMSJ注：この記事の筆者が総務省などの研究を知らないだけ？＞

そこで、欧米の研究者の間で進められている5Gの健康への影響に関する調査の一部を紹介してみたい。日本での議論の呼び水になれば幸いである。

まずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による5Gが人体の発汗作用におよぼす影響に関する実験である。
それによれば、「5Gネットワークが使用する周波数は人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。
ということは、人間の皮膚や臓器にも悪影響をおよぼすことは避けられないだろう。

汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、5Gの発する30〜100GHzの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、体温調整のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。
＜BEMSJ注：2020年1月1２日現在、この研究の原著を読んでいない。＞

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Ｃ１2．週刊誌「女性自身」2019年8月の記事

https://jisin.jp/domestic/1768507/　にあった情報の一部引用
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発がん性を指摘する声も…“5G規格”で懸念される体への影響
2019/08/28

その圧倒的な通信速度を活用するメリットばかりが取りざたされている一方、電磁波による健康への影響が懸念されている。
電磁波が人体に与える影響に詳しい丸山アレルギークリニックの丸山修寛先生はこう話す。
電磁波によって発がんリスクが増大するとは心配だが、丸山先生はこう続ける。
「5Gは4Gよりさらに波長が短い高周波ですから、さらに危険度は増すといっていいでしょう」

＜BEMSJ注：周波数が高いことが危険度を増やすことにはならないはず。よってこの丸山氏の説明は？＞
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C１３．「女性自身」2019年8月ムクドリ等の記事

https://jisin.jp/domestic/1768486/にあった情報の一部引用
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ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に
2019/08/28

「メリットばかりが宣伝されている5Gですが、じつは大きな問題があります。使用している電波の波長が4Gより短く、電波が短い距離しか届かない。スマホの電波として使用するには、小型基地アンテナを20〜100メートル置きに設置しないと実用化できません（現在の4Gは2〜3キロに1基）。生活空間のいたるところにアンテナが隙間なく設置されることになり、つねに電磁波に照射される。人体に与える電磁波の影響は10倍ともいわれているんです」そう警鐘を鳴らすのは医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さん。

じつは欧米では、船瀬さんの危惧するような事例が相次いで報告されている。

【1】297羽のムクドリが突然死
昨年10月、オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが次々に墜落し、297羽が突然死した。
「鳥を解剖したが、伝染病といった疾患は見つからず、5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」（船瀬さん・以下同）

＜BEMSJ注：東京新聞2019年4月の記事と同じネタ、文章まで類似＞

【2】消防士が頭痛、不眠に
米国サクラメントの消防署では近くに5Gの基地局が設置されて以来、複数の消防士が頭痛や不眠に悩むようになった。

「彼らは別の消防署に異動したところ、症状が治まったそうです」

＜BEMSJ注：東京新聞2019年4月の記事と同じネタ、文章まで類似＞

【3】ベルギーでは5G導入中止
ベルギーではもともと電磁波に対して厳しい基準が設けられており、現行のままでは5G導入ができないことから、携帯会社から規制緩和を求められていたが、環境大臣がその要請を却下。
5G導入は事実上、不可能になった。

新たな電磁波の普及を前に「5G反対同盟」を結成した船瀬さんはこう語る。
「便利になるかもしれないが、健康被害の検証はいまだ不明確。
いまのスマホ機能は4Gで十分使える。
拙速に5Gに突き進まず、ベルギーのように一度立ち止まってみるべきではないでしょうか」

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C１４．Yahooニュース　ネトラボの2019年8月の記事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000075-it_nlab-sci＜リンク切れ＞にあった情報の一部引用
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「5Gでムクドリ大量死」デマ拡散　2018年にFacebookで流行したフェイクニュース
2019/8/28

「5G通信の電波によりムクドリが大量死した」とのデマがSNSで拡散されています。

発端は「女性自身」が8月28日に掲載した「ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」という記事。
当該記事では専門家として医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さんの見解を引用しつつ、2018年にオランダ・ハーグでムクドリが大量死した事件について「5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」と紹介していました。

ハーグで10月〜11月にかけ、ムクドリの大量死があったのは事実（Snopesによると、ムクドリ337羽、モリバト2羽）。
しかし当時その付近で5G通信のテストが行われた事実はなく、また同年6月28日に近くの地域で5G通信のテストが行われた際にも鳥の大量死などは報告されていませんでした。

フェイクニュースの検証を専門とする米「Snopes」は、5Gによるムクドリの大量死について、2018年11月に「False（嘘である）」と判定しています。
Snopesによると、このデマを最初に大々的に記事化したのは、Erin Elizabeth氏のブログ「Health Nut News」。
さらにその記事も、反5Gの陰謀系サイトを複数運営するJohn Khules氏がFacebook上で拡散していた内容を参照しながら書かれたものでした。

確かにベルギーやスイスなど、健康への影響に不明点があるとして5G導入に慎重な国も存在します。
しかし無根拠なデマは正確な検証や議論の妨げにしかなりません。
この件でTwitter上では5Gのムクドリへの悪影響を信じる人が少なからず見られた一方で、「フェイクニュースである」との注意喚起も広く拡散されていました。
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C１５．AFPBBニュースにあったスイスでの反対運動2019年9月

https://www.afpbb.com/articles/-/3245107　にあった情報

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スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
2019年9月20日 17:43　発信地：ジュネーブ/スイス

【9月20日 AFP】次世代通信規格「5G」の通信網整備がいち早く進められているスイスで、5G用アンテナから出る電磁波による健康への影響に対する懸念が浮上し、全国的な反対運動が広がっている。
今月21日には首都ベルンの政府庁舎前で⼤規模な5G反対デモが実施されるほか、ジュネーブ（Geneva）州など多くの州でアンテナ設置工事の凍結を求めるオンライン署名が多く寄せられている。

新規に設置されているアンテナはないものの、通信事業各社は既存4G用アンテナの5G用への改修作業を進めている。通信事業会社スイスコム（Swisscom）によると、2019年中に人工の9割が5Gを利用できるようになる。

一方、従来の移動通信技術と比較して5Gには前例のない健康および環境へのリスクがあるとして、反対派は5Gサービスの全面停止を当局に訴えている。
スイスの医師会も注意を呼び掛けており、「電磁波の制限値を上げても健康に影響はないとの科学的根拠がない限り、引き上げは控えるべきだ」との立場を崩していない。
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BEMSJ注：この記事でも、具体的にどのような健康影響があるかに関して、述べられていない。

BEMSJ注：「通信事業会社スイスコム（Swisscom）によると、2019年中に人口の9割が5Gを利用できるようになる。」とある。
スイスは電磁波曝露に関しては厳しい国で、「人が長期滞在する建物や遊び場では電界強度6V/mに予防原則で規制」されている。
ベルギーでは、６V/mの予防原則のために５Gの導入が中止になっていることと合わせて考えると、スイスの場合は、電波曝露に対して、いかなることを行ったのか？　また、本当に予定通り、2019年末に人口の9割に５Gを普及させることができたのか？　関心がある。

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Ｃ１６．Data-maxのサイトにあった記事2019年10月

https://www.data-max.co.jp/article/31954にあった情報の一部引用

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次世代通信技術“5G”の持つ危険性（前編）

2019年10月11日 12:08
日本ではまったく報じられていないが、ヨーロッパ諸 国では5Gのもたらす健康被害についての研究や議論が喧しいほど盛り上がっている。

アイルランドの議会では「5Gががんを誘発するリスクへの検証がかかせない」といった論争が続く。

イタリアの国会では5Gの人体への影響がないことが立証されるまで導入を禁止する法案が審議中である。スイス、ベルギー、オランダ、そしてドイツでも同様の検討が加速している。

「5G」に関しては日本でも導入するというが、ヨーロッパでの動きを知れば、心配になる。
というのも、2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバ イルへ電波（周波数帯）を割り当て、去る4月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいるからだ。
メディアでの報道も加熱しており、現行の4Gと比べ、「通信速度や容量が100倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。
たとえば、「スマートフォンに2時間の映画をたった3秒でダウン ロードできるようになる」といった具合だ。

ところが、ヨーロッパと違い、日本では5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。
また、アメリカのサンフランシスコ市や台湾でも、同様の懸念から5Gの導入に「待った」が かかっている。
日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。
そもそも欧米諸国を中心に「5G警戒論」が 巻き起こっているのは何故なのか。

その理由を検証する必要があるだろう。
答えは簡単で、5Gの基地局のスマホに送信する電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきたからだ。
5Gにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。
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BEMSJ注：この記事でも、危険性を示す学術研究など具体的な記述がない。

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C1７．英国のCoventryで5Gによる鳥の死亡？2019年10月

記：２０２０−２−２

１)地球の記録　アース・カタストロフ・レビューのサイトにあった情報の一部

https://earthreview.net/birds-fall-from-sky-in-coventry-uk-cause-unknown/

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イギリスで病院の壁に鳥たちが次々と「自らぶつかり自死」する事象が発生。
原因不明ながら、この病院は最新の5Gテクノロジを導⼊したばかりの模様
投稿日：2019年10月21日

2019年10月17日のイギリスの報道より
イギリスでも、「謎の鳥の墜落死」が発生していたことが、英国の報道で明らかになりました。
10月7日、イングランドにあるコンベントリーという街の大学病院の屋外フロアに、数多くの鳥たちが、床に落下して死亡しているのが発見されたのです。

どうやら、短時間のあいだに、次々に鳥が落下して死亡していったようなのですが、これまでこの地において、このようなことが起きたことはありません。
報道によれば、コベントリー大学病院側は、この出来事が起きた後に、すぐに警察と英国動物虐待防止協会（RSPCA）に連絡を取り、原因究明を依頼しました。

動物虐待防止協会は、野生動物を保護する観点から、このような原因不明の動物の大量死の際にも、調査に当たるのだそうです。
現時点では、原因はわかっていませんが、ただ、報道によれば、この大学病院は最近、新しい5G（第5世代携帯）インターネット・テクノロジーシステムを導⼊したようで、「それが原因ではないか」というようなことを言う人たちもいるようです。

5Gテクノロジの環境への影響については、いろいろと言われる部分もありますが、すでに設置・採用が進んでいるテクノロジでもあります。
因果関係は不明ですが、アメリカとイギリスで連続して「謎の鳥の落下事象」が続いていることは気になります。

他の国でも頻発し始めた場合、原因は磁場であれ、5Gであれ、あるいは他であれ、何か大きな異変が地球の「空間」に起きていることを示しているかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

２）ネット上のニュースなどの真偽を確かめるサイトにあった情報の一部引用

https://www.thatsnonsense.com/birds-in-coventry-are-falling-from-sky‥‥

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Birds in Coventry are falling from sky　because of 5G? Fact Check
Coventryで５Gによって鳥が空から落ちる：真偽の確認
BY CRAIG CHARLES ON OCTOBER 15, 2019

A video is spreading on social media that appear to show birds falling from the sky outside a hospital in Coventry. Most captions that accompany the video claim it is due to the 5G network that was recently installed in the area.
Coventryの病因の外に、空から鳥が落ちてくることを示すビデオがネットワーク社会で広まっている。ビデオをつけられたほとんどの見出しは「最近この地域に設置された５G通信網によるものである」となっている。

結論：UNPROVEN　未確定

The video was first uploaded on October 7th by Joshua Brown．
最初のビデオは、10月7日にJoshua Brownがビデオをネット上で公開したものである。

While Brown does not mention 5G either in the video or when he uploaded it, other more conspiracy-inclined social media users and channels copied the video, posted it elsewhere online and offered it as evidence of the “dangerous” effects of 5G.
Brownはビデオでも、またビデオを公開した時も５Gに関しては何も述べていない。
謀議を持ち上げるネット社会の利用者やチャンネルが、そのビデオをコピーし、「５Gの悪影響」の論拠であるとして、ネットワーク上に拡散させた。

History shows us that there are numerous similar incidents involving mass bird deaths that have occurred in the past (only this summer in the Somerset city of Wells – a city that incidentally has no 5G coverage.
歴史を振り返れば、過去に起こった大量の鳥の死亡を含む様々な類似の案件はある。
例、ウェールズのSomersetではこの夏、５Gが未設置であっても、類似の案件が起こっている。

We have contacted the RSPCA who have told us they’re investigating the issue and will update us with the results of their investigation.
We are also awaiting a response from the University Hospital Coventry and Warwickshire.
我々は「本件の検討中」とこたえてくれた動物愛護協会に連絡し、彼らの検討結果をもって、この情報を更新する予定である。
また、Coventryの大学病院からの返信も待っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜BEMSJ注：2020年1月末のアクセスした時点では、この内容は更新されていない。＞

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C１８.　GIGAZINEのサイト　2019年11月の記事

https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/にあった情報の一部引用

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5Gの電磁波が人体に与える影響について専門家が警告
2019年11月4日 GIGAZINE（ギガジン）

「ワイヤレス技術の第5世代移動通信(5G)の電磁波が人体に悪影響を及ぼす研究が無視されている」と、携帯電話の電磁波が及ぼす影響を研究してきた科学者が警告しています。

EMFscientist.org - Home

https://emfscientist.org/

We Have No Reason to Believe 5G Is Safe - Scientific American Blog Network

https://blogs.scientificamerican.com/observations/we-have-no-reason-to-believe-5g-is-safe/

5Gでは、従来の2Gから4Gまでのマイクロ波に加え、ミリ波を使います。5Gでは100mから200mごとにアンテナを設置する必要があり、ミリ波を多くの人が浴びることになるといわれています。

研究者によると、ミリ波は人間の皮膚の数mm以内および角膜の表面層でほとんど吸収されるとのこと。

そして、このミリ波への短期曝露(ばくろ)は、末梢神経系、免疫系、および心血管系に有害な生理学的影響を与える可能性があると、研究者は主張しています。

非電離電磁場(EMF)の生物学的および健康への影響に関する査読済みの研究を発表した240人以上の科学者は、より強い曝露制限を求める国際EMF科学者表明に署名しました。
科学者たちは、「最近の多くの科学出版物は、EMFがほとんどの国際的および国家的ガイドラインをはるかに下回るレベルで生物に影響を与えることを示しています。

影響には、がんリスクの増加、細胞レベルのストレス、遺伝的損傷、生殖系の構造的および機能的変化、学習および記憶障害、神経障害、および人間の一般的な幸福への悪影響が含まれます。
植物と動物の両方に有害な影響の証拠が増えているため、被害は人類をはるかに超えています」と述べています。

なお、アメリカ食品医薬品局(FDA)はFCCに対して、「正式なリスク評価や無線周波放射の健康への影響に関する研究の系統的レビューを行わずに、FCCが現行基準を変更することは認められないとの結論に達した」「NTPの実験結果を携帯電話に適用してはならない」と述べ、FCCが1996年に行った電磁波の曝露制限を再確認したとのこと。

さらに、FDAは「現在までに得られた科学的証拠は、現在の制限値またはそれ以下の曝露によるヒトの健康への有害影響を支持していない」と、電磁波による健康への悪影響を認めていません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：この記事では、240人がサインした科学者は「危ない」と、アメリカのFDAは「悪影響を認めず」と両論を述べている。

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C1９．週刊ダイヤモンド2019年11月9日の５G特集に、電磁波関連なし

以下は電磁波問題市民研会報121号（2019年11月）に掲載された記事の引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『週刊ダイヤモンド』5G特集から　基地局設置の方策をうかがう

11月9日付『週刊ダイヤモンド』は「5G大戦」と超して34頁に渡って5G特集記事を掲載しました。

5Gへの各企業の対応や、5Gビジネスで利益を生むためのポイント、課題などがテーマの中心で、電磁波による健康影響への懸念については、もちろん一言も言及されていません。
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C２０. TOCANAのサイト　2019年11月の記事

https://tocana.jp/2019/11/post_121726_entry.htmlにあった情報の一部引用

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【重要】「5Gは結局のところがんを引き起こす」遂に権威ある科学雑誌が論文掲載！日本に動きなし！

今回、権威ある科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」が運営するブログに掲載され、「あのサイエンティフィック・アメリカンが５Gを否定した」として海外で話題になっている。

ブログを執筆したジョエル・モスコウィッツ博⼠の論⽂によると、携帯電話の電磁放射線のリスクはないのではなく、まだ明確に理解されていないだけだということだ。

・https://blogs.scientificamerican.com/observations/we-have-no-reason-tobelieve-5g-is-safe/

モスコウィッツ博士は、米カリフォルニア大学バークレー校の公衆衛生研究者であるが、5Gサービス展開にはさらなる研究が必要であると警告する。

モスコウィッツ博士の主な懸念は、5Gの健康への影響に関する妥当性のある研究がなされていないことにある。

そして博士は、既存の携帯電話で使用されている2Gおよび3Gは、一般に考えられているよりも実際は、はるかに危険である可能性を示す一連の研究が存在するという。

そして、「最近のがんに関するデータでは、頭や首に発生する特定タイプの腫瘍の増加が見られます。
これは少なくとも一部は、携帯電話の電磁放射線の急増に起因する可能性があります」と、博士は同誌に記している。

＜BEMSJ注：現行の２G,３Gでも発がんの危険性があるので、５Gも危ないという主張なのか？！＞

そして、これらのがん発生の増加数は、携帯電話のヘビーユーザの腫瘍リスクに関する研究結果と、合致するものだとも述べている。

既に展開中のテクノロジによる健康への影響を定量化する試みは、かなり困難で、新技術はそれに注意を払おうともしない。

ベルギー政府は5Gテストを中止
世界各国の動きを見ると、ベルギー政府は5Gテストを中止し、スイスは5Gの展開を遅らせ始め、放射線監視システムを作成中だという。米国では幾つかの州で、5Gネットワークの健康への影響を調査する委員会の設立を検討している。

日本でのサービス開始時期は、2020年春に予定されている。
しかし、日本ではこのような議論がなされておらず、政府と企業主導で5Gがいかに素晴らしいかばかりが喧伝されている状況だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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Ｃ２１．ビジネスジャーナルの浜田和幸の記事2019年11月

記：２０２０−６−２７

以下の記事がある。
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
ビジネスジャーナルのサイト

一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2019.11.10 08:00
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文＝浜田和幸／国際政治経済学者

次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。
2020年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。

しかし、日本では５Ｇが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。
今年４月２日、ベルギーの首都ブリュッセルでは５Ｇの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに５Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。

実は、それ以外にも欧米諸国では５Ｇに対する規制を強化する動きが加速している。
不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。
（略）

「誘導性の電磁波兵器」
まずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による、５Ｇが人体の発汗作用に及ぼす影響に関する実験である。
それによれば、「５Ｇネットワークが使用する周波数は我々の人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。
人間の皮膚や人体内の臓器にも悪影響を及ぼすことは避けられないだろう。
汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、5Gの発する75から100GHzの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＢＥＭＳＪのコメント
・関心のある方は、上記サイトで全文を読んでいただくとして、明らかな誤りだけを指摘しておく。
「5Gの発する75から100GHzの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。」とあるが、５Ｇのミリ波で利用される周波数は、２６ＧＨｚとか２８ＧＨｚ帯であり、研究で指摘されている「75GHzから100GHz」ではない。

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C２２．ガウスネットの講演会2019年11月

以下の講演会が開催された。

講演とシンポジウム「新世代の公害５G」
日時：2019年１１月１７日（日）
会場：東京　板橋グリーンホール

お話：懸樋 哲夫 ガウスネット
　　　　渡邉 建 理学博士、元東京理科大学助教授
　　　　黒薮 哲哉 フリーランスライタ
主催：　ガウスネット

BEMSJは参加できず、当日の配布資料のコピーを入手した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�A周波数、強度、被曝量増加・計算と評価

ミリ波からサブミリ波帯の電波の領域は、可視光と比べて、プラスチック、壁、紙、衣服、煙、霧などを透過しやすい。
つまり数ギガのマイク口波より透過しにくい。
生体への影響は？
周波数は3.7、 4.5GHz帯、28GHz帯

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

懸樋のプレゼンには以上の情報があるだけで、具体的な問題点、問題点の論拠は示されていない。

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C２３．オランダの鳥被害の記事は誤りだったと訂正記事を載せたがうす通信2019年12月

＊元の記事

がうす通信156号　2019･5･10の記事の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オランダ　5Gの実験中に鳥297羽が謎の突然死！
「まるで殺人現場」牛も異変…人体への影響は！？

来年の実用化に向け、5Gインフラの整備が急ピッチで進んでいる。5Gは「次世代モバイル通信」と呼ばれ、通信速度が単純計算で4Gの100倍に跳ね上がるという。
だが事件が起きたのだ。

5G実験中に2977羽のムクドリが突然死
昨年10月、オランダのハーグで5Gの実験が行われたらしい。
らしい、というのは実験そのものが非公開だったからだ。
オランダ鉄道は将来的な運用を目指し、デン・ハーグHS駅に5Gのアンテナ塔を設置しており、その通信エリアの確認および駅ナカや周辺にある機器に影響が出るかどうかをチェックする実験だったという。

実験の同時刻、近隣ハイゲンスパルク地区にある公園で不可解な現象が起こった。
木の枝に止まっていたムクドリが、次々に墜落し始めたのだ。
ムクドリ以外にも、池で泳いでいたカモが一斉に頭を水中に突っ込んだり、我先にと飛び立ったかと思うと、少し離れた地面や水路に急降下したり。

驚いたことに落ちてきたムクドリは、皆息絶えていたという。
その数、合計297羽。

さながら、ヒッチコックの『鳥』を彷彿させるようなパニックシーンだったろうが、散乱していた鳥の死骸はすぐに撤去され、現在は公園の一部を人も犬も立入禁止としている。
だが、死屍累々を目撃した町の人々は気づいたのだ、新しい5Gアンテナ塔の実験により、突如として野鳥が大量死してしまったことに。

事件を受けて、オランダ食品消費者製品安全庁（NVWA）は、「ヴァーへニンゲン生物学研究所」に死亡した島の解剖結果を依頼したが、2体に内出血を確認しただけで、毒物は検出されなかったという。

しかし、鳥の保護施設「デ・ウルプ」のスタッフ、シヤロン・レクスモンド氏は「見たところ、鳥たちは病的にやせ細っていたわけでなく、集団心不全とは考えられない」と、疑惑の目を向ける。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊訂正記事

がうす通信　160号　２０１９．１２．１１　の記事の引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鳥の大量死の原因は？

オランダ　5Gの実験中に鳥297羽が謎の突然死！と当通信156号に記事を載せました。
昨年10月、ハーグで5Gの実験が行われたとき、ムクドリ297羽の突然死があったというニュースでした。
しかし当時その付近で5G通信のテストが行われた事実はない、ということが判明しました。
常識的にも5Gの電波で鳥や人などが一斉に死ぬようなことはま考えにくいことです。

しかし、このことで5Gが安全ということではありません。
大量死があったが、原因は不明ということが言える事実と思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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C２４.　Wiredニュース2020年1月の記事

https://wired.jp/2020/01/09/worried-5g-health-effects-dont-be/にあった情報の一部引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「5Gの電波」は人体に悪影響がある？ 専門家が出した結論
2020.01.09 THU 08:00

TEXT BY KLINT FINLEY

5Gの通信サービスについて、米国では一部の自治体が電波による健康被害を懸念してインフラ構築にまったをかけている。
だが、5Gの電波は本当に旧来のワイヤレスネットワークよりも人体にとって危険なのだろうか？

どうやら専門家たちの答えは、現段階では「ノー」のようだ。

世界中の通信事業者が5Gネットワークの構築に向けて競い合うなか、米国ではこの次世代ワイヤレス技術の健康リスクを危惧する一部の政府当局者が規制に乗り出している。
オレゴン州ポートランド市議会は2019年、連邦通信委員会（FCC）に5Gの潜在的な健康リスクに関する研究をアップデートするよう求める決議を行った（米国小児科学会は2013年、携帯電話の一般的な使用に関する研究について、FCCに同様の要求をしている）。

また、ルイジアナ州議会下院は19年5月、環境と健康に対する5Gの影響を研究するようルイジアナ州環境基準局とルイジアナ州環境省に求める決議を採択した。
サンフランシスコ・ベイエリアでは、ミル・バレーやセバストポルなど一部の町が、通信キャリアによる5Gインフラの構築に待ったをかけている。

5Gはなぜ不安を呼ぶのか？
米国下院議員のピーター・デファージオ（オレゴン州選出）はFCCへの書簡のなかで、5Gに関連する新技術についてこう懸念を記している。
「5G技術の導入が目前に迫っているが、その実装のためには何十万もの『スモールセル（小型基地局）』を、住宅地を含む全国の地域社会に設置しなくてはならない。こうした設備は、旧世代の通信技術より高い周波数の電波を発する」

米国では、セキュリティ問題や気象予測システムへの干渉の可能性のほか、5Gの展開を早めるという名目でFCCが自治体の規制当局に対して強権的な措置に出る可能性など、5Gの導入を巡るさまざまな問題が懸念されている。

だが、5Gに対する健康上の懸念は誇張されている。
もともと旧世代の通信サービスでがんにならないか心配していなかった人にとって、5Gが何か新しい不安要素をもたらすわけではない。
むしろ、そもそも心配する必要などない可能性が高いのだ。
当面の間、高周波数帯を利用する5Gサービスはごく一部になる。
高周波数帯を用いたとしても、それが可視光などその他の電磁波より有害であるという根拠はほとんどない。

懸念されている「ミリ波」の影響
5Gによる健康への影響で主に懸念されているのは、大幅な高速化を実現するとされる高周波数帯「ミリ波」の技術だ。
ミリ波による通信の問題は、通信キャリアが従来から利用している低周波数帯と比べて、長距離通信の信頼性が大きく劣る点にある。
それゆえ、ミリ波の周波数帯で信頼性が高くユビキタスな5Gサービスを提供するには、小規模なアクセスポイントを大量に設置しなくてはならないのだ。

これがふたつの懸念を生んだ。
まず、従来の周波数帯と比べ、ミリ波の信号はより危険である可能性があること。
そして、アクセスポイントが増やされて住宅との距離が縮まることで、人々が4Gサービスを使っているときより多くの電磁波にさらされる可能性があることだ。

ミリ波への完全切り替えには時間がかかる　
しかし、通信キャリアが5Gサービスの提供で用いる周波数帯は、ほかにもある。
ミリ波をメインで利用することを予定しているわけでもない。

例えば、現在米国で最も普及している5GサービスはTモバイルが提供しているものだが、これはテレビ放送で利用していた低周波数帯を使っている。
これに対してスプリントのサービスは、4Gに使う「中周波数帯」の一部を5Gに転用したものだ。
ベライゾンとAT&Tは、ミリ波に基づくサービスを提供しているものの、利用可能な場所はごく一部に限られている。

ワイヤレス業界が5Gの周波数帯として中〜低周波数帯を中心に据えているのは、大量のミリ波のアクセスポイントを展開するには時間がかかり、費用がかさむからだ。
つまり5Gは、ラジオ、テレビ、衛星通信、モバイルサーヴィス、Wi-Fi 、Bluetoothなどで数十年にわたり利用されてきた周波数帯を、今後も使い続けることになる。

また、ミリ波を利用できるエリアを通信キャリアが増やしたとしても、それほど心配する必要はない。

電波、可視光、紫外線は、どれも電磁スペクトルの一部だ。
そして、このスペクトルのうち高い周波数帯、「電離放射線」と呼ばれる部分にはX線やガンマ線が含まれている。
分子結合を破壊したり、がんを引き起こしたりする可能性のある恐ろしい放射線だ。

一方で、可視光やミリ波、その他の電波は非電離放射線と呼ばれ、分子結合を破壊することはない。
従来の放送用周波数帯よりは高い周波数だが、可視光ほど高くはなく、短波紫外線やX線、ガンマ線など、電離放射線と比べれば、はるかに低い周波数である。

コンサルティング企業のRambollでリスクアセスメントを担当する毒物学者のロバート・デモットは、次のように指摘する。「5Gという名の下に周波数を変えても、それによって生物学上の健康要因であるエネルギの部分が変わるわけではありません」

また、ピッツバーグ大学で原子物理学の教授を務めるエリック・S・スワンソンによると、日常的な光源である可視光は、ミリ波やその他の携帯電話用の周波数帯よりも周波数・電磁エネルギがともに高いという。

携帯電話の健康への影響をめぐる長い議論
とはいえ、非電離放射線を大量に浴びてもまったく副作用がないわけではない。
電磁エネルギは熱を生じさせるが、これが電波による「唯一の」健康上の懸念だとデモットは言う。

この説は、ミリ波などの非電離放射線が与える生物学的影響についての、数十年に及ぶ研究によって裏付けられている。
米電気電子学会（IEEE）の国際電磁安全性委員会は2005年、電波周波数帯が与える生物的影響に関する査読済み論文1,300本以上をベースに報告書を発表した。
ここでは、「熱に関連するもの以外で、健康への悪影響は見出されなかった」と結論づけられている。

熱関連の影響に対応するため、FCCやその他の規制当局は、無線機器が放出できるエネルギ量に制限を設けた。
「体温は自分自身の活動により常に1℃ほど上下しているので、1℃以内の温度上昇を心配する必要はないというのが一般的な見解です。これは細胞レベルでも同じ話です」と、デモットは言う。

携帯電話の使用と、がんをはじめとする健康問題を関連づける決定的な証拠は見つかっていない。
それでも不安が払拭されないのは、関連がないとする決定的な研究結果もまた出ていないからだ。

5Gなどのワイヤレス技術に批判的な立場の人の多くは、2011年にWHOの国際がん研究機関が、携帯電話を「発がん性が疑われる」と位置づけたことを指摘する。
とはいえ、これはコーヒーや漬物と同じ位置づけであり、携帯電話もそこに分類されたのは、それに先立つ2010年の研究で携帯電話による発がんのリスクの有無が確認できなかったからだ。

WHOのウェブサイトに掲載されている2002年付のファクトシートは、さらに楽観的だった。
「過去30年間で、非電離放射線の生物的影響および医学的応用の分野において、約25,000本の論文が発表された。WHOは最近実施した科学文献の精査に基づき、最新の知見によれば低レベルの電磁場曝露による健康への影響は認められない、と結論づける。ただし、生物的影響についてはまだ知られていない部分があり、更なる研究を要す」

発がん性を訴える研究は「外れ値」
非電離放射線には熱以外に健康リスクは存在しないというのが学会のコンセンサスだが、これと対立する独自研究も、当然だが存在する。
米国国家毒性プログラムが昨年発表した研究によると、低周波電波に曝露したオスのラットには、がんリスクの上昇が認められたという。
しかしこレポートでは、メスのラットや、オス・メスのマウスについては同様のリスクが認められなかった。

同プログラムの研究者によると、オスのラットから見つかった腫瘍は、携帯電話のヘビーユーザに対する先行研究で見られたものに類似していたという。
ただし、ラットの結果を人間に当てはめるべきではないとの留保をつけている。

スワンソンは、こうした外れ値的な結果は想定の範囲内だと言う。
同じ研究を何万回も実施すれば、そのうち数百件では単なる偶然により、がんやその他の健康問題の発生率が高く報告されると予想できる。
またそれに加えて、質の悪い研究も多く存在する。
こうしたことが重なり、批判者にとっての格好の材料になるのだと言う。

それでも携帯電話の使用で腫瘍ができないかと心配しているなら、これを聞いて安心してほしい。
米国国立がん研究所が発表した統計情報によると、米国における脳腫瘍の発病率は、携帯電話が爆発的に普及した1992年〜2016年にかけて、実は減少しているという。

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C２５.　英国Gatesheadでの5G

１）松下沙織公式WEBにあった情報の一部引用
http://saorimatsushita.com/2019/10/22/blog19/

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世界中で起こっている「５G」の被害について
2019年10月22日
イギリス　ゲーツヘッド　死産や流産の増加。

５Ｇ基地局機能を持った街灯を３７，０００台以上設置したところ、不眠症や鼻血に始まり、死産や流産が増加した。
地元の科学者マーク・スティール氏はこれらの状況を見て、「装置が設置されてから、赤ちゃんたちが子宮内で死亡するのを見てきた。これは人道的な危機だ。」と話しています。

そしてスズメや小鳥、そして昆虫までもが姿を消したというのは、皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか？
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詳細は不祥、イギリスのゲーツヘッドでも何かが起こっていることが判る。

２）Gatesheadでの問題の詳細

以下のサイト、英国の新聞Ｄａｉｌｙｍａｉｌのサイトの2018年4月10日の7記事に元ネタがあった。
https://www.dailymail.co.uk/health/article-5409921/Residents-enduring-stillbirths-street-lamps.html

Published: 16:11 GMT, 10 April 2018

この記事を含めて、以下のTocanaのサイトにある情報から一部を引用する。
https://tocana.jp/2018/04/post_16600_entry.html

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5G電波を浴びた人々が「不眠症、鼻血、流産、小鳥も昆虫も死去」など異変を訴える！BBC報道も、議会は否定！
2018.04.13

つい最近もイギリスの町で健康被害を訴える人々が続出し、議会がコメントを出すまでの事態になった。
英「BBC」もこのニュースを報じており、大きな話題になっている。

BBCより

今月10日付の「Daily Mail」の記事によれば、5Gによる健康被害を訴えているのはイギリス北部の街ゲーツヘッドの住人たちだ。
地元の科学者マーク・スティールさんによると、2016年9月に5Gの基地局でもあるLED街灯が導入されて以来、地域住民の一部に不眠症や鼻血といった症状が現れ始め、さらには流産や死産も立て続けに発生しているという。

この事態を受けて、ゲーツヘッドの議会は公式Facebookに5Gの電波による健康被害を否定するコメントを発表した。
不眠症、鼻血、流産、さらにはガンのリスクも上昇しないし、秘密の実験など行われていないと、スティールさんたちの主張を一蹴する内容である。
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３）ゲーツヘッドでの裁判：イギリスのHealth Impact Newsサイトにあった情報2020年1月

https://healthimpactnews.com/2019/judge-orders-british-man-opposing-5g-released-f…　にあった情報の一部引用

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Judge Orders British Man Opposing 5G Released from Jail – Attempts to Silence Him Failed
裁判官は5Gに反対する英国人を拘置所からの解放を命じた；彼を黙らせることに失敗
2020年1月16日
by John P. Thomas　　Health Impact News

Mark Steele, from England, has been making headlines for telling the truth about the dangers of 5-G.
He has been trying to educate the Gateshead community and its Council about the serious risks of 5-G technology.
イギリスのMark Steeleは5Gの危険性に関する事実を伝えるために、主張を行ってきた。
彼は、5G技術の重篤なリスクを、Gatesheadの市民社会と市議会に対して、教育することを試みてきた。

The Gateshead Council approved the installation of new LED street lights, which contain 5-G equipment.
This allows 5-G equipment to be hidden in what people would assume to be harmless city lighting – but these new lights are anything but harmless.

Gateshead市議会は5G装置を含んだLEDの街灯の設置を承認した。
これは、5G装置を秘匿してくことができ、市民は無害な市の照明とみるだろう、もし新しい照明が何かあっても、無害であろうと。

Mark Steele began to speak out about the risks of this 5-G equipment in the Gateshead community where he lives.
The Council objected to his vocal presence and sought to silence him.
Mark Steeleは彼が住んでいるGatesheadの市民社会の中で、５G装置のリスクに関して、演説を始めた。
市議会は彼の遠慮なく言う態度に反対し、彼を黙らせようと考えた。

Then they sought a full gagging order in the Civil Courts to stop any output about 5G from me.
彼らは、私の5Gに関する全ての活動を停止させるべく、民事裁判において「自由な発言の禁止」させようとした。

This was the civil case, which failed.
The Judge demanded that the 5G risk be debated.
これは民事裁判であり、失敗に終わった。
裁判官は、5Gのリスクは議論すべきであると要求した。

４）同じネタが2019年5月に

https://principia-scientific.org/uks-first-5g-court-case-and-the-people-won/にあった情報

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UK’s First 5G Court Case — And The People Wo
Published on May 21, 2019
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従って、この裁判がいつ行われたのかは、判然としない。

５）Gatesheadの５G装置付きの街灯

Mark Steeleが投稿したと思われる現地の画像
https://www.youtube.com/watch?v=3I20dzh1jD0

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C２６.　英国５G広告禁止令2020年1月

１）WEBサイトにあった５Gのポスター禁止令の情報

https://smombiegate.org/5g-awareness-poster-banned-in-the-uk/にあった情報の一部引用

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5G AWARENESS POSTER　BANNED IN THE UK

08/01/2020
「５Gに自覚を」のポスターが英国で禁止令
2020年1月8日

This 5G awareness poster by Electro sensitivity（UK http://www.es-uk.info/ ）has been banned by the Ads Council.
It is the second poster on the health impact of wireless banned by the Ads Council despite the hundreds of scientific papers provided to the Ads Council.
英国電磁波過敏症の団体が作成した「5Gに自覚を（意訳すれば、注意せよ）」のポスターは、英国広告管理委員会（とでも訳す組織）によって禁止された。
これは、広告委員会に100篇もの科学的な文献を提出したにも関わらず、広告管理委員会によって禁止された無線通信の健康影響に関するポスターでは2番目のものである。

２）英国広告委員会のサイトにあった禁止令

https://www.asa.org.uk/rulings/electrosensitivity-uk-G19-1029264.htmlにあった情報の一部引用

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ASA Ruling on Electrosensitivity-UK 　広告管理委員会は英国電磁波過敏症団体を裁定
08 January 2020

Ad description 広告の記述
A poster for charity Electrosensitivity-UK, seen in July and August 2019, featured a headline which stated “How safe is 5G?” above an image of a family of three holding hands as they walked their dog.
The ad featured four quotes from various professionals detailing their comments which opposed the rollout of 5G network technology and listed a range of health effects such as “reduced male fertility, depression, disturbed sleep and headaches, as well as cancer”.
英国電磁波過敏症慈善団体のポスターには、2019年7月から8月に見られ、3人の手をつないで歩く家族と犬の絵の上部に「５Gは安全か」という見出しがつけられている。
広告は、様々な専門家による4点の引用がついている、５G通信網の普及に反対するコメントの詳細と、男性精子の減少・意気消沈・睡眠障害・頭痛・ガンも、と言った健康影響を並べている。

Issue　課題

Seven complainants challenged whether the ad misleadingly implied that 5G network technology posed a risk to health.
この広告は「5G技術が健康にリスクをもたらす」と誤解させることを含んでいるのではないかという7件の苦情が届いた。

Assessment　評価

Upheld　苦情申し立てを支持する

The ASA considered that consumers would understand from the ad that there was robust, scientific evidence that demonstrated negative human health effects caused by 5G signals.
The advertiser therefore needed to hold robust evidence to that effect, including, but not limited to, longitudinal studies with human participants.
消費者はこの広告を見て、５G通信によっておこるヒトの陰性（問題のある）の健康影響を示す確定的な科学的論拠があると理解するだろうと、広告委員会は判断した。
よって、広告主は影響に関する確定的な、ヒトを対象とした長期的な研究などを含んだ、しかしそれに限定されない確証を、提示する必要がある。

Action　処置
The ad must not appear again in the form complained of.
苦情のあった形での広告は2度と出現してははならない。

３）禁止された広告の画像

BEMSJ注；5G rollout is absolutely insane :5Gの普及はまったくもって正気ではない。

この広告は内容が不適切であるとして、禁止命令が出た。

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C２７．「みんなの株式」サイトにあった情報2020年1月　

https://minkabu.jp/news/2563101　にあった情報の一部引用

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コラム：５G関連銘柄暴騰劇の最中、５G携帯のスタート時期と端末持つメリットとリスクは？

達人の予想 著者：藤崎慎也
投稿:2020/01/16 20:33

５Ｇとは第５世代無線通信システムです。
５Gの導入により超高速で大容量の通信が可能になります。
約2時間の映画を、わずか3秒でスマートフォンに取り込めるようになります。

電磁波は、周波数が高くなるほど、直進性が強くなり、エネルギも高くなります。
そして金属などの障害物に当たると反射する性質があります。
そのために電波等の影になる鉄筋の建物の中には電波が入りにくいです。
そこで電磁波に低周波電波を混ぜる、「加工」がほどこします。
低周波は直進性が弱く、障害物を迂回する性質があります。
こうして異なる性質の電波を混ぜることで、強力なエネルギを持ち、どこでも使用できる５G回線を作っているのです。
＜BEMSJ注：以上の赤字の電磁波に関する解説は誤りと言える。＞

5G導入の先陣を切るのがソフトバンクで2019年12月からスタート。
（略）

５Gの電磁波の人体への影響
IoTの基盤技術として期待される５Gですが、極めて電磁波のエネルギが高くアメリカやヨーロッパ諸国では5G導入に懸念の動きがでてきています。
異なる性質を混合させた５G回線は自然界には存在しません。
人体に影響が出始めるのは、無理はありません。

【１】消防士が頭痛、不眠に
アメリカで５G電波等の近くに基地をかまえる消防士たちが頭痛や不眠、記憶障害と意識障害を訴え、その消防士たちは、近くに電波等のない別の基地に異動した途端、すっかり症状が治まりました。
＜BEMSJ:このjサクラメントの消防士の話は、フェイクニュースであることが判明している。＞

【２】子どもに脳腫瘍や白血病のリスク
子どもは成人に比べて2倍以上、携帯電話が発するエネルギが脳に影響を及ぼすという報告があり、脳腫瘍や白血病のリスクが懸念されています。

【3】５Gの電波のマイクロ波により人体の制御が可能に
5Gを使った積極的購買技術では、立ち止まって覗き込んだショーウインドウの中の商品が無性に欲しくなってしまいます。
マイクロ波に変調されたELFで感情を制御されてしまうのです。
この技術は当然、政治的にも利用される。ある特殊な変調をマイクロ波に加えると、脳に対してさまざまな影響を与えることが出来るのです。

＜BEMSJ注：この項は誤りである。かようなことは不可能。どこから持ってきたネタなのであろか？＞

【４】ベルギーは「国民はモルモットではない」と５G導入を先送りに。
日本は、５Gのメリットばかり報道し、５G導入に積極的であるため、自身の身は自分で守らなければなりません。

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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C2８．英国で５Gと精子への影響という情報

記：２０２０−２−１２

秒利ネットにあった情報の一部引用
https://yukawanet.com/archives/5g202057.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
5Gの影響で若い男性の精子が減少するかもしれないと懸念
2020/02/07 6:04 PM

現在の携帯電話は４Gという技術が使われておりますが、もうすぐ次の世代である５Gが始まることが既に話題となっております。
高速通信が可能になることにより、今までイライラしていたタイムラグがなくなり、迅速にスピーディーにそして確実にデータのやり取りが可能となるわけですが問題もあるようです。

精子が減る！？
ちょっと気になる情報が話題となっております。
海外メディア「DailyStar」によりますと、５Gが若い男性の生殖システムに有害な問題を発生させる可能性があると懸念しているようです。
具体的には、精子が減少するのではないかということです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元ネタは以下のサイトにあった。
https://www.dailystar.co.uk/news/weird-news/fears-uks-new-5g-network-21415777

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Fears UK's new 5G network could 'lower sperm counts and sterilize young men'
英国の新しい５G通信網は「精子の減少と若い男性の不妊症」の懸念

A letter presented to Downing Street last week urged Prime Minister Boris Johnson to open an inquiry into "establishing the true impact of wireless communication systems on the health of the UK population".
無線通信システムの英国住民の健康への真の影響を確立させるために、調査を緊急的に開始すべきという要望書が英国ジョンソン首相の官邸に届けられた。

"We are extremely concerned by the vulnerability of our young and very young people to the harmful effects of pulsed RF radiation," read the letter which was handed over along with two petitions, one of which was signed by 268 physicians and scientists.
我々は、パルス性無線周波数電磁界の危険な効果に対する若い・非常に若い人の弱さをかなり気にしている。2つの請願として持ち込んだ手紙を読んで欲しい、その一つは268人の医師と科学者がサインしたものである。

Dr Chris Newton and other anti-5G protesters presenting two petitions to No. 10 Downing Street

Chris Newton
医師とその他の５G反対者は2件の請願をダウニング街10番地の首相官邸に提示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

BEMSJ注：何か、５Gの無線周波数曝露で、精子への影響が確認されたという研究論文でも刊行されたのかと思いましたが、５Gに不安を感じ、反対している人が、英国首相に「きちんとした研究を行え」という要望書を提出したというニュースの様です。

詳細は、それぞれのサイトをアクセスしてください。

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C2９．中日新聞2020年1月の記事にあった市民運動の動き

記：２０２０−２−２４

以下の記事が中日新聞に掲載、その一部を引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５Ｇ、電波の健康被害は大丈夫？　導入中止の申し入れも　
2020/1/28 朝刊

携帯電話の新たな通信サービス「第五世代移動通信システム（５Ｇ）」を巡り、市民団体が今春からの導入を中止するよう政府に申し入れた。
「５Ｇで用いる電波の安全性が十分確認できていない」という訴えだが、首相が先頭に立って５Ｇの推進に旗を振る中、政府は耳を貸す様子を見せていない。

申し入れをしたのは、市民団体「いのち環境ネットワーク」（札幌市）のメンバーら約三十人。
東京・永田町の参院議員会館で総務省や内閣府の職員らと面会した。

問題視したのは、５Ｇで使われ始める高い周波数帯の電波。
大容量の高速通信を可能にする特徴がある一方、団体側は、健康影響があると懸念する海外の研究事例などを挙げ、「エネルギが強く、皮膚がんや失明などの増加、生態系へのダメージが指摘されている」「５Ｇの中止や健康被害の周知、環境と健康を守る基準の設定を求める」と申し入れた。

団体の代表で環境ジャーナリストの加藤やすこさんは、総務省の職員らに対して「安全性が確認されていないのに導入しようとするのか」と疑問を呈した。

今回の申し入れは、各国の団体と連携した運動の一環だった。
米国の研究者が2018年末に５G廃止を求めるアピール文を公表すると、１９万筆の署名が集まったため、今月２５日前後に約30カ国の政府に働きかける運びになったという。

こうした懸念とは裏腹に、日本政府は５Ｇ導入のメリットを強調してきた。
総務省の資料には、日本の携帯電話の通信サービスは1980年代の「第１世代（１Ｇ）」から始まり、現在の第４世代（４Ｇ）では最大通信速度が当初の十万倍となったが、５Ｇは「現在より百倍速い」「２時間の映画を３秒でダウンロード」と記されている。
（略）

そこでは、健康への影響については基本的に問題ないとの立場だ。

今回、申し入れ書を受け取った総務省電波環境課の渡辺修宏課長補佐は「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）のガイドラインに準拠した『電波防護指針』を策定し、電波塔や携帯電話端末から出る電波が悪影響を及ぼさないよう、規制をかけている」「人体に悪影響が生じることはない」と回答した。

これに対し、前出の加藤さんは「５Ｇの推進も規制も総務省が担っている。きちんとした規制ができるのか。かつて経産省が原発の推進と規制の両方を担当したのと同じ構図になっている」と疑問を投げかける。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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C３０．加藤やすこ2020年2月「５Gは本当に安全か」講演会レジメから：スイスの状況

記：２０２０−３−４

以下の話が出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スイスのジュネーブ州。ヴオー州など4州の議会は、5G導入の一時停止を採択。独立した科学的研究をWHOに要請すると決議。
スイス政府は昨年、5Gのリスクを調べる専門家グループを任命。12月までに結果が出る予定。
しかし、3事業者が周波数オークションで入札し、6月現在で334基の5G基地局が稼働。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この情報の元ネタは、ネットでの検索では見つからなかった。
たぶん、2019年6月頃の情報と思われる。
2019年１２月末の報告書は？

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C３１．2020年2月加藤やすこ「５Gは本当に安全か」講演会レジメにあったミル・バレーの事例

記：２０２０−３−５

１）講演会で以下の事例が紹介されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カリフォルニア州ミルバレー
カリフォルニア州ミルバレー（人口13000人）は2018年に５G基地局を規制するゾーニングを実施。
通行権を守るために、新規アンテナの設置を制限、最寄りの施設から約460m離さなければならない。
商業地区の私有財産に対し、新規・更新する無線アンテナを制限する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2）とあるブログにあったミル・バレーの条例に関する情報、すこし詳細な情報

https://marinpost.org/blog/2018/9/9/mill-valley-council-adopts-wireless-telecommuni…
2018年9月9日の記事

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Mill Valley Council Adopts Wireless Telecommunications Facility Ordinance & Protects Community
ミル・バレー市議会は地域社会を守るべく、無線通信設備に関する条例を採択

Posted by: Sharon Rushton - September 9, 2018 - 3:15pm

On Thursday, September 6th, the Mill Valley City Council voted 5-0 to pass an Urgency Ordinance, amending the Mill Valley Municipal Code and establishing "Wireless Telecommunications Facilities Regulations".
9月6日火曜日、ミル・バレー市議会は、ミル・バレー地域規定を補足し、無線通信設備規定を確定すべく、緊急条例を5対0で可決した。

The new ordinance prohibits Wireless Facilities (including Small Cell Towers) in residential zoning districts and thereby protects the majority of Mill Valley residents from potentially harmful microwave radiation.
新条例は住民地区における無線設備（スモールセル携帯基地局を含む）を禁止し、それゆえにミル・バレーの住民の多くを危険な可能性のあるマイクロ波曝露から保護する。

The City couldn't prohibit the facilities in all zoning districts because this would constitute a "general ban" and would not comply with Federal law.
市は、すべての都市計画区域を対象に無線設備を禁止することはできない、なぜならば、そうなれば「全般禁止」となり、連邦法の規定に反するからである。

Although the ordinance still allows wireless facilities in Commercial and Mixed-Use areas, any telecommunications corporation that wants to install a new Small Cell Tower will have to go through a discretionary, conditional use permit process, which will include thorough vetting and public review.
条例は商業地域と混用地域に無線設備を設置することを許容し、スモールセル通信塔を設置したい通信会社は、任意の・条件付き許可申請手続き（審査と公開評価を含む）をとらなければならない。

Furthermore, the wireless facilities must be 1500 feet apart.
さらに、通信設備は1500フィート（約450m）の間隔をとらなければならない。

＜BEMSJ注：この規定は、26GHzと言ったミリ波を利用する５Gにとって必須のスモールセル基地局設置を事実上認めないことを意味する。＞


３）ミルバレーの市条例とアメリカの連邦法

アメリカの連邦法は、地域自治体などの条例による通信設備の建設を禁止したり、制限したりすることを禁止している。
さて、連邦法との関連で、この条例はどうなるか？アメリカでは連邦法が優先権を持っている。