＊スウェーデンの予防原則に関する確証に基づく情報と日本で伝搬している情報の乖離
目的：
スウェーデンの電磁界規制や予防原則に関して、巷に存在する情報が本当にスウェーデンの実情と一致しているのかと、疑いたくなっている。
そこで、可能な限り、スウェーデンの1次情報にさかのぼって、調査を行ってみる。
まとめの作成開始：2012-11-28
中間の纏めとWEB公開：2013-1-29 更新：2013-2-13
最終更新；2019-10-25
なかなか古い情報・確証が把握できないので、判った範囲で中間の纏めを行う。
継続した情報が入れば、更新していきます。
関連した情報があれば、BEMSJ宛に連絡してください。
事実とされる情報：
・1992年・1993年頃にスウェーデンでは、小児白血病と送電線の疫学研究の発表を受けて、対応の検討が始まった。
・1993年スウェーデンのNESB（電気安全庁と仮訳する）では、磁界規制値を2－3mGとした場合の可能性や費用の問題を含めて、検討を開始した。
しかし、結果としては数値規制値を持った法規制は行わないことになり、1996年にスウェーデン5省庁（5つの政府機関）共同のガイダンスが発行された。
・1996年の5省庁共同ガイダンスは、費用などを勘案して、可能であれば磁界低減を図ることが示されている。これは予防原則としての施策である。
・1993年以降も、現在も、国の規制としては、2mGとか4mGの磁界規制は行っていない。
・電力会社としての自主的な取り組みを行っている場合がある。
・地方自治体として、数値制限値を持って磁界規制を行っている市町村はある。
巷に伝搬して確認すべき情報、もしかして誤っているかもしれない情報
・スウェーデンでは1993年もしくは1995年に2mG等と言った数値規制値を法規制として発効させた。
・法規制に伴って、新築の住宅や小学校などが送電線に近接して建設することが禁止された。
規制に伴って、2mGと言った磁界を超える場所にある学校などが移設された。
1993年から幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去し始めた。
そうした学校などを撤去しはじめていて、ほぼ完了している。
住宅密集地近くの送電線の撤去も行なわれている。
高圧送電線から240m以内の家の建設は認められていない。 という類の情報。
この「巷に伝搬して確認すべき情報、もしかして誤っているかもしれない情報」が、スウェーデン以外の国で、スウェーデンでの電磁界規制に関する予防原則の実施として、伝搬していうように思えるので、この点を中心に、調査を行った。
中間の纏めとして、1992年から1996年頃にかけてのスウェーデンにおける様々な活動・報告で1次資料として使用できるものを集めてみたが、以下の詳細情報に記してある様に、まったくスウェーデンの1次情報では確認できなかった。
WEBや著作者に問い合わせても、1次情報は入手できずに終わった。
「スウェーデンの予防原則は・・・・である」と講演したり、著書に記述を行ったりするのであれば、前述の「巷に伝搬して確認すべき情報、もしかして誤っているかもしれない情報」に関しては、きちんとスウェーデンの1次情報を確認してから、行うべきである。
第1章：日本のWEBにあるスウェーデンの情報
第2章：日本の書籍・講演レジメに有った情報
第2A章：日本で報道された情報
第2B章：日本の研究論文などにあった情報
第3章：海外でのサイトなどでの情報検索、スウェーデン以外、Micro
Wave News以外
第4章：Micro Wave Newsのバックナンバーから
第5章：スウェーデンでの１次情報
第6章：スウェーデンの電力会社などの自主的な対応
第7章：スウェーデンの地方自治体での対応
第8章 Solna市における送電線地中化の実施
第1章：日本のWEBにあるスウェーデンの情報
WEBで「スウェーデン 電磁波 予防原則」で検索
2005-8-20に検索した結果は以下である。
これらのWEBにあるスウェーデンの規制に関する情報は、本当だろうか？？？？
１．電磁波市民研究会のWEB
http://www.jca.apc.org/tcsse/g-siryo/NRK03.htmlにあった内容
（ここに示された文章は、＜環境ホルモン Vol.3, 2003-4［特集］予防原則＞より、電磁波問題市民研究会が抜粋したものです）
電磁界基準値の設定をめぐる科学・思想・政治 ドイツの動きを中心に
永瀬ライマー桂子
NAGASE-REIMER Keiko
ベルリン工科大学
近年、電磁界が健康に与え得る悪影響が心配されている。
本論文は、電磁界に対して適切に基準値を導くための原則のありかたを示唆し、その確立に貢献することを目的とする。
まず、様々な基準値の意味を明らかにし、その決定原則の難点を指摘、これらに代わる「予防的ALARA原則」を示す。
次に、ドイツを中心に基準値の決定経緯および現状を紹介し、利害関係者間の動きを分析する。
最後に、電磁波間題に予防原則を適用するにあたって、具体案を提示する。
3.4.予防原則に基づく許容値
ICNIRPの枠組みを超えた予防原則を適用させた例は、すでにいくつかある。
低周波に関しては既に述べたように、米国の一部の州やスウェーデンで、高圧送電線から一定距離内に新しい住居や幼稚園を建設しないよう勧告されている。
この記述では「米国の一部の州やスウェーデンで、高圧送電線から一定距離内に新しい住居や幼稚園を建設しないよう勧告されている。」と記されているが、「スウェーデンで高圧送電線から一定距離内に新しい住居や幼稚園を建設しないよう勧告されている。」と言明されていはいない。
あいまいな表記に留まっている。
この件は、著者の永瀬氏に確認したところ、以下のWHOの見解を流用したものと判明した。
「背景説明
2000年3月電磁界と公衆衛生:「用心政策」
慎重なる回避（必ずしもそう認識されているとは限りませんが）は政策として、オーストラリア、スウェーデン、そして米国のいくつかの州（カリフォルニア、コロラド、ハワイ、ニューヨーク、オハイオ、テキサス、ウィスコンシン）の電力部門の一部で採用されています。
1997年オーストラリアは新規の送電線敷設に対し慎重なる回避の方策を、「過度の不都合を生じないで」実行できる「一般的なガイダンス」として政府の施策と共に採用しました。
「低コスト」で講じることのできる施策には、送電線を学校から遠ざけて敷設したり、送電線用地付近の磁界を減らすよう電線の位相を調整することが含まれています。」
ECTROMAGNETIC FIELDS AND PUBLIC HEALTH CAUTIONARY POLICIES
Prudent Avoidance (not
necessarily identified as such) has been adopted as policy
in parts of the electrical sector in Australia, Sweden
and a few US states (California, Colorado, Hawaii, New York, Ohio, Texas, and
Wisconsin).
In 1997 Australia adopted a policy of Prudent Avoidance with regard to new
transmission lines, with measures described by the government as "general
guidance" to be implemented "without undue inconvenience."
Measures that can be taken at "modest cost" include routing power
lines away from schools, and phasing power line conductors to reduce magnetic
fields near their rights of way.
このWHOの文書でも、スウェーデンでは予防原則を適用しているが、具体的なスウェーデンでの規制内容を明記はしていない。
2。個人の頁（?）であるが、比較的電磁波の健康影響をたくさん取り上げている。
http://www13.ocn.ne.jp/~tanuyo/huremu3.htmlにあった内容
各国の主な調査・報告・政策
これまで国内では殆ど取り上げられていませんが、欧米では「21世紀の公害」といわれるほど感心は高く、疫学研究も数多くされています。
代表的なものは以下の通りです。
外 国
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1979年 |
ワルトハイマー博士らによる「電線の形状と小児ガン」に関する疫学論文 |
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1992年 |
スウェーデンのカロリンスカ研究所（ノーベル賞生理医学賞の選考機関として有名）は送電線周辺300m以内に住んでいた約43万人を調査、3mG以上では小児白血病は3.8倍、2mG以上でも2.7倍と発表 |
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1993年 |
デンマークとフィンランドでも同じような報告が出て、「超低周波」と小児白血病や小児ガンとの関係は疫学調査では、関連性が認められるようになりました。 |
|
1995年 |
スウェーデン政府はいち早く、いわゆる「慎重なる回避」政策を発表 |
（出典）荻野晃也氏 2003年「暮しの手帖３号」
このWEBで引用されていた荻野晃也の2003年｢暮しの手帖3号｣の情報
暮しの手帖 第4世紀3号 （2003年4-5月号）
［目次］
・「愛国心を評価する」ことについて
・IHクッキングヒータはどこへ行く
<電磁波>国は安全というけれど (京都大学工学研究科講師・荻野晃也）
この暮らしの手帖の記事を国会図書館に複写を依頼した。
20012年12月13日、国会図書館から複写が届いた。
中身を見ると、サイトに記されているような歴史的な情報は記述されていない。
よって、サイトの管理人は、引用元の表記を誤っている。と言える。
このサイトの管理人にメールを出そうとしたが、メルアドは公開されていない。
このサイトの掲示板に質問を書き込んだ。返信は来るか？このサイトは夫婦で作成しているサイトで、旦那の方が最近、サイトの更新を行っていないように見受けられるので、返信は期待できない。
やはり、数か月経過しても、掲示板に返答は書き込まれなかった。
3.石油化学新聞社のWEB
IH調理器に関連するオール電化に対抗して、ガスやプロパン屋を支援する立場の新聞
http://www.sekiyukagaku.co.jp/book-denjiha.htmにあった内容
＜２０１２－１１－２８にサイトを確認、同じ内容が公開中＞
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電磁波問題を考える“慎重なる回避をめざそう” |
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このところ、電磁調理器（IHヒーター）などから発する電磁波が人間の健康に悪い影響を与えるのではないかとの疑問から、これを「電磁波問題」と位置付け、広く社会・地球環境問題のひとつとして取り上げていこうという動きが見られます。 石油化学新聞社ではこうした状況に対し、危険性を指摘されている製品は「慎重に回避すべき」との立場から、電磁波と電磁調理器の問題を、その背景から最新の世界の動きまで含めて考察した冊子『電磁波問題を考える』を発刊しました。 LPガス事業者はもちろん、電磁波の事実を知らない消費者には周知の一助として、あるいはすでに関心をもって活動している消費者団体、生協などには勉強用資料として、積極的なご活用をお勧めします。 |
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先進各国の対応とわが国の現状 |
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ここは電磁波の専門ではないので、何らかの情報を単に引用したものと推定される。
４．クサネン ガス屋のオール電化対抗の頁
http://www.biwa.net/kusanen/b05.htm にあった内容
＜2012年11月28日のサイトチェックでは開けず。閉鎖された？＞
●世界各国の基準
参考までに国外での電磁波に対する規制等を掲載します。
☆アメリカ合衆国
米政府機関は、「2.0mG以上の地域への託児所、幼稚園、学校、遊び場などの建設を禁止する」勧告案を公表しました。
☆スウェーデン
1992年のカロリンスカ報告を受け、疫学調査などで示されている最大2mGを目安として、幼稚園や小学校、団地などの近くを走る高圧送電線を撤去させています。撤去が困難な場合は幼稚園や学校の方を廃止、移転するという手段をとっています。
５、千葉県の市民ネットワークの頁
http://www5a.biglobe.ne.jp/~ken-net/kotira.html にあった内容
＜2012年11月28日のサイトアクセスでは開けず、閉鎖された？＞
議会情報や外部学習会のお知らせなどがてんこ盛りの FAX通信「こちら県ネット政策室（自称：「こち県」）」の担当者が変わり、名称も「いんふぉめーる」となって、新たに登場！！ホームページにもコーナーを設けました。 どうぞよろしく！
あなたのご意見もお待ちしております。
電磁波の害を防ぐには、離れることが一番で防護グッズはほとんど役に立ちません。
枕元にコンセントがある？使っていてもいなくても100ミリガウス近くあります。
コンポ・ラジオで目覚める習慣のある方も1m離して。ラット実験では記憶力が極端に低下します。思い当たる？
スウェーデンでは既存の送電線を公共施設から迂回させる工事をしています。
日本は、真下横3m以外は住居建築が許されています。
６．テクノAOの電磁波グッズの販売頁
http://www.tecno-ao.co.jp/topic.html にあった内容
＜2012年11月28日にサイトチェック 再確認済＞
電磁波トピック
世界中で発表される電磁波の話題をタイムリーにお届けするページです。
電磁波問題では、70年代末から米国やスウェーデンなどで健康への影響を指摘する研究発表が相次いだ。
スウェーデンは93年から幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去し始め、米国でも行政の指導などに基づき、テネシー州の電力会社が学校などから400メートル離すことを決めている。
7．市会議員のWEB
http://fox.zero.ad.jp/~zau45369/report/no68/topix68-1.html にあった内容
＜2012年11月28日のサイトアクセスでは閉鎖されたためか開けず。
市議の名前などは記録していなかったのでこれ以上の追跡は不可能＞
（2002/10/12）
8月24日の朝日新聞-面にスクープ記事が掲載されました。
タイトルは「電磁波健康に影響」－超低周波、全国疫学調査で確認－小児白血病、磁界強いと発生率が倍増、とありました。
わたしは、8年前の94年9月議会と97年3月議会で、「電磁波の健康への影響を考えた対策」について質問しています。
答えは「国の研究、法の整備・動向を見ていく」「国や電気事業者に対応を求める」というものでした。
すでに欧米では70年代に、電磁波について研究の結果、今回の日本の中問解析と同様の結論を出しています。
そして、スウェーデンでは93年から、幼稚園や学校などのそばから送電線を撤去しはじめ、アメリカでも州によっては同様の措置をとっています。
8．財団法人 関西消費者協会のWEB
http://mic.e-osaka.ne.jp/kanshokyo/ref/pdf/11.pdfにあった内容
＜2012年11月28日にサイトチェック このサイトも閉鎖された？ 開けず。＞
オール電化な暮らしは何をもたらすか ～広がる電磁波の怖れ～
くらしを見つめるひととき
IH クッキングヒータは60Hzと2万～3万Hzの電磁波が出ていて10cm 離れたところで200mGが測定されたと聞く。
それでもメーカーはガイドラインの範囲内というが、人には個体差があり影響は一律ではなく、病気として症状が出るまでには時間がかかるし因果関係の証明も難しい。
電磁波過敏症という人も出てきている。
電磁波曝露による健康被害が明らかになりつつある今、国や業界は予防原則に基づく対応をすべきである。
スイスやスウェーデンでは住宅地に2～3mGの規制をしている。
日本にはまだ規制がない
2012年12月28日に「スウェーデン 電磁波 予防原則」をキーワードにしてネット検索を行うと、以下のサイトがヒットした。
9．荻野晃也の2004年論文から
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/97787/1/KJ00004705755.pdf
荻野晃也 (2004-04-20)
物性研究,
82(1): 116-122 に掲載の
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研究会報告
｢電磁波問題と予防原則｣
電磁波環境研究所 荻野晃也
《電力線の問題点》
今までは｢感電､コロナ放電､雑音(TVや電話への)､鉄塔倒壊､景観｣を問題にしていた｡
悪影響が指摘されると共に､欧米では､民家近くの建設は出来なくなった｡
米国最大の電力公社テネシー渓谷電力(TVA)は｢高圧送電線は学校･病院から1200フィート(約400m)以上離す｣ことを決定(93)｡
カリフォルニア州アーバイン市などは4mG規制を実施する(91) ｡
スウェーデンはカロリンスカ報告（92）を受けて、電力線に関し約2-3mG以上を目安に幼稚園の閉鎖や送電線の移転､地下化を実施し（93）始める（移転する／しない場合のコスト評価を行う）。
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この荻野晃也氏の最後の2行は、「1993年スウェーデンのNESBが2-3mGで規制するとした場合のコストなどの計算をはじめた。しかし、結果としては、5省庁見解に落ち着き、数値を持った法規制は行わないことになった。」という事実の、前半の部分を、「数値を持って規制することが決定した」と誤って解釈したものかもしれない。
荻野晃也氏に手紙で1次資料の提供を依頼した「この記述に関して基になったスウェーデンなどの1次資料はあるか？」と。
返信があった「英語や日本語の情報を基に執筆している、古い執筆なので論拠は探し出せない。１次資料はない。」と。
2012年12月3日にネットで「スウェーデン 電磁波 2mG」で検索すると、以下のサイトがヒットした。
10．建築関係のサイトにあった情報
http://www.shou.co.jp/yorozu/naibu/break-01.htm ＜リンク切れ＞
シックハウス等の家の環境問題 に
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高圧線の電磁波
アメリカでもこの規制に乗り出し2mG以上の場所に学校・公園・オフィス・公共施設の建築を規制する方向になりそうです。
スウェーデンでは2mG以上の建築を撤去しはじめていてほぼ完了しているそうです。
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というかなり踏み込んだ情報があった。
ネットの管理者にこの踏み込んだ情報の元ネタを尋ねるメールを発信した。
しかし、数か月経過しても、返信はない。
2013年1月5日にサイトで情報を探した。以下のサイトがヒットした。
11．2013-1-5 市民科学研究室のサイトにあった情報 2002年の情報
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国立環境研究所の疫学調査の意義
上田昌文（電磁波プロジェクト）
上記、懸樋さんが指摘した問題を理解するために、
上田昌文が『週刊金曜日』2002年９月27日号に書いた記事を一部手直しして掲載します。（上田）
またスウェーデンでは1993年から2～3mGを目安に小学校や幼稚園などの近辺の鉄塔の撤去や移転、住宅密集地近くの送電線の撤去も行なわれている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この「スウェーデンの1993年の規制に関するオリジナルの情報源を教えて下さい」と、上田氏にメールを発信した。
「添付したファイルの6ページから7ページにかけて言及があります。」という回答で、ネタ元は2005年のカナダでの裁判に使用したネット上の情報集（第3章の2項を参照）であった。
結果として、1次資料には触れていなかった。
と言う状況で、日本のWEBサイトにある情報は、必ずしも1次情報に基づいているとは言えない、と判断せざるを得ない。
12．ある気功師のサイトにあった電磁波情報
http://www.asetema.com/article/13810765.html＜リンク切れ＞ にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波の悪影響
スウェーデンでは政府がそれらを真剣に受けて止め、1993年より幼稚園や小学校付近にある送電線の撤去を開始しました。
なかには送電線が撤去不可能ということで、閉鎖された幼稚園もあります。
またスウェーデンや他の国では、地下40mほどの所に送電線を埋設しているそうです。
さらに、油や何かを送電線の周りに巻いて、電磁波を相殺している措置を取っています。
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この情報は、たぶん、何かの書籍などからの転載と思われる。サイトにメールを残した。
返信があれば、それらの元ネタを調べることができる。
ここにある「地下40mに送電線埋設」とは疑問がある。実現は不可能ではないかと思われる。
もしかして、オリジナルは40inでin（インチ）をm（メートル）に取り違えて、「40インチ（約1m：ほぼ合理的な深さ）」が「40メートル」に化けたのではないかと思われる。
返信が届いた。
「電磁波の件の参考書籍は数年前に処分してしまいました。
たしか１５年ほど前に年に４回ほど出版されていた環境雑誌でした。
編集長？も環境に関して講演かもかなり行っていて活躍されていた人でしたね。
もう絶版になり手に入りませんね。
本の題名が出てきません。」
ということで、元ネタへの遡及は、不可能となりました。
BEMSJ注：第8章にあるように、ソルナ市内では架空送電線を地下40mの地下トンネルに移設したという一つの実例はある。
「スウェーデンや他の国では、地下40mほどの所に送電線を埋設」という記述に関して「スウェーデンでは地下40mほどの所に送電線を埋設した事例はある」ことは確かであっても、「その他の国」での実施例は不詳、スウェーデンで「40mの地下に埋設」が「一般化された方法」であるかも不詳。
13．荻野晃也の2008年講演レジメから
http://denziha.net/080413/4_04.html に以下の情報があった。
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「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」
当連絡会議の主催で2008年4月に開催し、320名が参加した標記シンポジウムにおける報告、質疑応答の内容、および関連資料です。
【資料4】荻野晃也さんのレジュメ
92年に発表された「小児白血病の増加が、0.2μT以上の被曝で2．7倍、0.3μT以上で3.7倍」とのカロリンスカ報告を受けて、スウェーデンはVDU(VDT)規制と同じように0.2～0.3μT以下を目安に直ちに行動を開始し、93年からは、幼稚園・学校・団地などの近くの送電線の撤去、撤去困難な場合は幼稚園の廃止・移転や地下40ｍに埋設する工事などを行っています。
家からは240m、学校などの場合は1000mを目安に離すよう勧告しているとのことです。
ストックホルム市の環境行動計画「環境2000」（95年に発表）には、「電磁波や屋内ラドン・ガスのレベルも低減されなければならない」と書かれているように、国をあげて低減化が進められています。
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12と同じ誤りをおかしている。
14．（株）エイゾーのサイトから
記：2013-8-10
モニターなどの製造販売会社（株）エイゾーは、古くからスウェーデンなど北欧向けにモニターを輸出してきた会社である。
その会社のWEBに以下の記述があった。
http://www.eizo.co.jp/recruit/rule/
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EIZO主義
新商品を続々開発。時代は液晶へ
ヨーロッパでの販売はEIZOブランドに新たな付加価値をもたらした。
その最たるものがエルゴノミクスに配慮した製品開発である。
世界で初めて電磁波対策を施したCRTモニターはその好例といえるだろう。
開発のきっかけとなったのは、1990年代初頭にスウェーデンから送られてきた次のような情報だった。
「CRTから出る波長の長い電磁波が人体、特に妊婦に悪影響を与える」。
スウェーデンの労働組合にいたっては、電磁波に関する規格をクリアした製品でなければ国内の事業所では使用を禁ずるとの方針を打ち出した。
当時の日本には電磁波の影響に関する情報はほとんどなかったため、EIZOはスウェーデンに社員を派遣して詳しい情報収集に当たり、対応を検討。
そして、他社に先駆けて電磁波対策を標準化した製品の開発に成功した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この会社に何か、当時の1次情報が残っていないか？
（株）エイゾーにメールを入れたが、「1992年当時の担当は退職したりしていて、当時の情報は見つからない」と。
第2章 日本の書籍・講演レジメに有った情報
1．1995年4月 緑風出版発行 高圧線問題全国ネットワーク偏「高圧線と電磁波公害」
この本では荻野晃也も分担執筆しているが、スウェーデンの予防原則に関する記述はない。
2．1996年6月 河出書房新社発行 小山寿著「電磁波の正体と恐怖」
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P21に「スウェーデンを例にとると、1993年から2-3ミリガウスという低い値を目安にして、小学校や幼稚園付近の鉄塔撤去や施設移転が始まり、住宅密集地付近の送電線も撤去され始めている。」とある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
調べた範囲ではこの記述が日本の書籍での記述としては最も古い。
15年前の書籍で、小山寿はジャーナリストで電磁波の専門家ではないと思われるので、元ネタ探求しても無駄と思い、遡及することをあきらめた。
1996年発行のスウェーデン5省庁ガイダンス以前に、どこかにローカルな情報があり、それを基に本を書いたと推定される。
2A：1997年3月 三笠書房発行 山崎智嘉著「電磁波がわかる本」に以下の記述があった。
追記:2013-2-13 更新：2013-2-16
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「学校近くの送電鉄塔は撤去・移転、住居近くの送電線は埋設せよ」と厳しいスウェーデン
電磁波の強さと白血病発生率の関係を指摘し、世界に衝撃を与えた「カロリンスカ研究所報告」の本家本元であるスウェーデンでは、電磁波規制の法制化が検討されている。
VDTについては、Chapter Aに記したように世界の標準ともなる規制がすでに行われている。
送電線に関しては、NUTEK（産業技術開発国家評議会）が検討を行っている。
94年1月には「2ミリガウス、5ミリガウス、10ミリガウス」の3段階の規制案が提出されたが、反対があるため採択されていない。
ただし、政府からの勧告としては出されているので、小学校、幼稚園などのそばの送電鉄塔の撤去や移転、住居の近くの送電線の地下埋設などは、実際に行われている。
なお、スウェーデンの研究者の最新情報が公開されているホームページは次のとおり
（FEB The Swedish Association for the Electrically and VDT
injured）。
アドレス:http://www.feb.se/
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著者に問い合わせてみた。
山崎氏よりのメールでは、スウェーデンの1次資料には触れていない。
「山崎智嘉です。
お問い合わせのスウェーデンの電磁波対策は、出版当時、報道などで伝えられたことを元にしています。
ＶＨＳのビデオで記録していたと記憶していますが、現在、手元にありません。」 とある。
2B．ブローダー著「死の電流」の監修者解説1999年から
原本の発行は1989年
荻野晃也監修・半谷尚子訳「死の電流」緑風出版1999年に発行から
P377には、監修者による解説として、荻野晃也が、以下のスウェーデンの状況を記述している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1992年、大学院生であるフェイチング氏とアールポム博士との連名で発表されたカロリンスカ報告に日本を除く世界中が驚きました。
2mG以上の被曝で小児白血病の増加率が2.7倍、3mG以上では3.8倍という統計的にも有意な結果だったからです。
並行して研究が進められていた、被曝・職業人を対象としたブルデリユース報告も「ガンの増加」を示していたのです。
二つの報告を受けて、政府はすぐに対応を始めました。
1993年からは、「電磁波が小児白血病の原因となる可能性あり」として、住宅密集地や幼稚園などからの送電線の撤去などを開始したのです。
具体的な規制数値を決めるほどの確実性はまだ得られてはいないが、子供の健康を守るという立場からの「憤重なる回避」政策の実施でした。
1995年には、その政策を政府の正式な政策として決定しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
3．2003年 双葉社 船瀬俊介著「電磁波被爆 ケータイ・家電が危ない」
スウェーデンの予防原則には触れていない。
4．2003年 コモンズ 植田武智著「危ない電磁波から身を守る本」
スウェーデンの予防原則には触れていない。
5．2004年緑風出版 加藤やすこ著「電磁波・化学物質過敏症対策」
スウェーデンの予防原則には触れていない。
5A．2005年ダイオキシン・環境ホルモン対策会議編の書籍
記；2013－4－26
以下の書籍にも同様な記述があったが、原典の表記は無い。
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タイトル：公害はなぜ止められなかったのか？予防原則の適用を求めて
2005年6月11日 第1刷発行
編・著者 夕イオキシン・環境ホルモン対策国民会議予防原則プロジェクト
発 行 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
電磁波問題：
1993年には、スウェーデンのカロリンスカ研究所による疫学調査で、国際的な安全ガイドライン1，000mGの1／500に相当する2mGでも小児白血病のリスクが上がるという報告がされました。
これを受けて、スウェーデン政府は1995年に、予防的に学校や幼稚園など子どもが集まる場所の近くには送電線を建設しないという政策を決定しました。
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6．2007年5月 緑風出版 荻野晃也著「健康を脅かす電磁波」
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P255に
「スウェーデン：小学校や幼稚園などに関しては、すでに2－3ミリガウスを目安に鉄塔撤去や施設移転などが1993年から行われ始めています。
また、住宅密集地近くの送電線も撤去されています。
高圧送電線から240m以内の家の建設は認められていないとのことです。」
とある。
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1996年の小山著と文章が極めて類似している、共通のネタがどこかに有ると推定可能である。
7．2008年4月の荻野晃也の講演レジメ
電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議主催で2008年4月に開催し、320名が参加した標記シンポジウムにおける報告、質疑応答の内容、および関連資料です。
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「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」
【資料4】荻野晃也さんのレジュメ
92年に発表された「小児白血病の増加が、0.2μT以上の被曝で2.7倍、0.3μT以上で3.7倍」とのカロリンスカ報告を受けて、スウェーデンはVDU(VDT)規制と同じように 0.2～0.3μT 以下を目安に直ちに行動を開始し、93年からは、幼稚園・学校・団地などの近くの送電線の撤去、撤去困難な場合は幼稚園の廃止・移転や地下40mに埋設する工事などを行っています。
家からは240m、学校などの場合は1000mを目安に離すよう勧告しているとのことです。
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荻野晃也氏に手紙で「1次資料の提供」を依頼した。
2013年1月11日に郵送した。
返信があった「英語や日本語の情報を基に執筆している、古い執筆なので論拠は探し出せない。１次資料はない。」と。
8．2010年11月 三五館発行 船瀬俊介著「もしも、IH調理器を使っていたら」：
「スウェーデン 高圧送電線から240m以内の新築を禁止。」とある。
これは以下の荻野晃也の2007年の著等を引用したものと推定できる。
以上のことから、日本におけるスウェーデンの情報は、荻野晃也などによる著作などが元ネタになっていると想像できる。
そうした元ネタは、スウェーデンに直接取材したり、1次資料に基づいたりしているとは思えない。
どこかにある海外の電磁波に関する情報が基になっていると推定できる。
海外の、スウェーデン以外の国の情報源を探ってみる。第3章以降を参照。
９．スウェーデンの2009年 政府としての勧告
追記：２０１３－６－２８
電磁界情報センターニュース11号（2010年10月発行）に以下の情報がありました。
一部を引用して紹介します。
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スウェーデン政府の取り組みと勧告
2009年、上述のスウェーデン政府5機関の連名で、「磁界と健康リスク」というパンフレットが公表されました。
そのパンフレットの冒頭には、「私たちの周りに常に存在する磁界について、多くの人は健康に害があるのではないかと考えています。
このパンフレットでは、磁界と健康リスクに関する5つの機関の取り組みについて紹介します。」と書かれています。
以下、その中の当局の勧告の部分を簡単に紹介します。
スウェーデンでは5つの機関が磁界に関する健康問題に対する責任を共有しています。
これらの機関はそれぞれの立場で、測定、研究及び評価を行い、アドバイス、勧告及び規制を作成します。
長期的な磁界の健康影響は無視できないので、公衆及び労働環境に対して慎重な勧告を行っている。
当局は、計画時や建設時に対して、経済的に良識的と考えられる費用で実現できる場合には、という条件付で、以下の勧告を行っている。
・高圧送電線や他の電力設備の新設の際には、磁界の曝露を低減するためにその設置場所を考慮すること。
・磁界が大きくなる高圧送電線付近での住宅及び学校などの設備の新規建設は避けること。
・住宅、学校、育児施設及び電力作業環境において通常考えられる値と極端にかけ離れた磁界を作らないように努力すること。
日本とスウェーデンの地理的環境や国家政策にはいろいろな面において違いがあります。
スウェーデンの政策全てを日本に取り入れることが最良の方法とは思えませんが、今後、電磁界問題を考える上での参考になると思います。
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第2A章 日本で報道された情報
記：２０１３－２－１８
マスコミや関連するニュースに登場した1992－1996年頃のスウェーデンに関する情報をまとめてみた。
１）ガウス通信 6号（1994年4月18日発行）に掲載されたアメリカのTV番組の紹介
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スウェーデン 託児所の上の送電線が撤去される
TBSテレビが今年、深夜に放送した米の特集番組から
電力研究所（アメリカ）に二度資金援助を拒否されたことがあるロス・エイディ博士は「電磁場の影響があることは確かです。」研究所側が不十分だとしている点が立証出来るといいます。
彼はこの病院で電磁場の人体への影響に関する草分け的研究をし、電磁場が細胞間の情報伝達能力を低下させるため人体に害を及ぼすということを立証しようとしています。
「電磁場の影響を受けていない手取り皿に比べこの手取り皿には1、5倍～2倍のガン細胞が含まれています。
これと同じ実験を200回以上行なっているので科学的です。」
電磁場がガン細胞の成長を早め、ガンを悪化させることがあると、科学的に実証されたのです。
「細胞が微弱な電磁場に影響を受けやすいという発見は、生物学や医学の歴史にとって重要な発見です。」
健康や安全性、子供の成長を優先させている国スウェーデンでは電磁場の問題に特に真剣に取り組んでいます。
92年の秋、スウェーデンでは50万人以上を対象にした電磁場とガンの関係についての画期的な調査結果が発表されました。
電力会社の記録とガン患者数を25年分比較し、送電線の近くに住む子供は白血病になる危険性が通常の3倍もあることがわかったのです。
責任者のアンダース・アルポム博士、この調査の結果と最近行なわれた調査を総合するとどんなことがわかりました？
「今日入手出来る調査結果を総合していくと子供の白血病の数は地域によってかたよりがあり、電磁場とガンの関係も裏付けることが出来ます。」
電磁場が強いほど危険は高くなるのですか？
「私たちの研究ではそうなります。」
この結果が発表された直後スウェーデン政府と電力会社側は電磁場とガンの関係を認め、問題の焦点は電磁場への対応策に移りました。
これには何と書かれているのです？（パンフレットを指して）は電線がガンの原因となることがあるとあります」
新設されたスウェーデン電気安全協会の責任者ヤック・ニューさん、政府はわずか一日で電磁場への対応策を打ち出し、メ一カも対応を始めました。
「メ一カは電界と磁場が低い電灯を開発しました。」
スウェーデンでは新しい送電線敷設に関する規制を設け、学校での電磁場の調査を検討しています。
「これが送電線ですね。ここにあったのですね。」（写真を見ながら）
ストックホルム郊外では地元の自治体と電力会社がすでに対応をしています。
託児所の上にあった送電線を撤去したのです。
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注：このアメリカのTV番組の元ネタは見つかるか？
２）ガウス通信10号（1994年12月8日発行）に以下の記事がある。 関連する箇所のみの抜粋
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スウェーデンの規制と各国の動向 力ロリンスカ報告以降 萩野晃也
スウェーデン政府の対応は極めて早かった。
しかし送電線の規制を行なうことは、コストとのかね合いになる。
コストと安全性とのバランスをどう取るかに苦慮することになるのだった。
まず子供に関する施設、例えば小学校や幼稚園などの規制を先行させることにしたのである。
その際の目安とされた電磁波強度は2～3mGであった。
はっきりしたガイドラインを作って行なうわけにはいかなかったのだ。
数値を決めてしまうとその数値が一人歩きしてしまい、その波及効果は送電線問題にとどまらないからであった。
1993年からは、学校・幼稚園・養護施設などを対象に、送電線の撤去や、それが困難な場合は施設の移転などの処置が取られ始めた。
1993年になって、政府内に送電線問題を取り扱う国家電力安全委員会（NESB）が新設された。
責任者の一人であるステファン・ヴィラ氏が記者会見で「年末に向けて、送電線の規制値を決めるための委員会を作ったこと」、「その値としては、2mG、5mG，10mGのどれかになるだろう」、「決定されれば、1994年1月から実施することになるが、新設のものにのみ連用されることになるだろう」と発言した。
しかし、その実は1994年になっても決定されなかった。
いろいろな困難に直面していることは明らかであった。
春には、NESBから厚生省や放射線防護委員会などの協力で、一般向けパンフレットも作成された。
しかし、その中には具体的な規制の数値などは一切含まれていなかった。
そのパンフレットに対抗してバデンフォール電力会社（BEMSJ注：「バッテンファール電力会社」が正しい日本語表記）がプレス用のパンフレットを配布し、「近い将来にスウェーデンで送電線規制値が出来上がるとは思えない」と書いたのだった。
NESBの規制値計画は全く進行しなかった。
企業は勿論のこと、政府内の他の機関からの猛反撃に直面したのである。
一方、労働組合なども規制の強化を要求し始めた。
トレード・ユニオンは「1日平均で2mG以上の被爆を受けないように規制すること」を発表した。
労働者に対して2mGの規制を行なうとすれば、一般公衆に対する規制は、労働者の10分の1とするのが常識であるから、0、2mG相当となるはずだ。
子供に対しては、より厳しい規制が必要だろうから「0.1mG程度」とならざるを得ないことになる。
規制をめぐって、スウェーデンはいま混乱に直面しており、「いまや1994年末にも出来るとは思えない」とNESBの幹部がぼやいているのが現状である。
スウェーデンのみが突出して規制することに対する諸外国の反発が大きかったのも規制値が出来ない理由の一つではないかと私は思っている。
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注1：この記事は意味がとりにくい。
1993年に「1993年からは、学校・幼稚園・養護施設などを対象に、送電線の撤去や、それが困難な場合は施設の移転などの処置が取られ始めた。」と記しながら、1994年には「しかし、その実は1994年になっても決定されなかった。」とあり、「NESBの規制値計画は全く進行しなかった。」とある。
1993年に始まったとされる対応策が「その後も継続して本当に実行された」のか、「1年間程度は実行されたが、1年程度後には実行されなくなった」のか？前後関係などがはっきりと読み取りにくい。
もしかして、この「1993年からは、学校・幼稚園・養護施設などを対象に、送電線の撤去や、それが困難な場合は施設の移転などの処置が取られ始めた。」という文章だけが、一人歩きして、他の著作やネットに掲載された、とも推定することができる。
注2：スウェーデンのトレード・ユニオンの動きに関しては、LOの動向として、情報は入手済み。
3）ガウス通信11号（1996年2月26日発行）に以下の記事がある。
毎日新聞 1995年12月13日の記事の転載で
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「海外 強まる規制 電磁波」の記事の中のコラムとして
「電磁波に関する主な年表」の中に「1993年：スウェーデンが2－3mGを目安に子供施設の移転か、送電線撤去開始」とある。
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この毎日新聞の記事には、スウェーデンの情報になった情報源は記述されていない。
4）ガウス通信 12号（1995年4月11日発行）に以下の記事がある。
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テレビで初の大特集 ３／１８
テレビ朝日「ザ・スクープ」放映される
【3月18日テレビでは日本初の電磁波特集がザ・スクープで放映された。
スウェーデンのカロリンスカ研究所や開始された送電線への規制、また、アメリカでの研究など世界的な規模でテレビ朝日が独自に取材し中味の濃い番組が出来上がっていた。
クリントン大統領のテレビでの発言や白血病で死んだサイモン君のこと、また、脳腫瘍で訴訟を起こしているノエル君のことなどはこの通信でも既報。新しい情報などを以下に拾って見た。】
カリフォルニア州のスターレー小学校では職員が次々とガンになり電力会社を相手に訴訟を起こした。
尿管のガン、乳ガン、大腸ガン、の三人の女性。そして教頭のカーティス・ハワードも3年前ガンで亡くなっている。
学校近くを通る高圧線に最も近い教室は閉鎖され、24時間体制で電磁波の測定が行なわれている。
さらに1992年に子どもが送電線の近くで遊ばないように二本の線が引かれた。
その線からは計算では2ミリガウス以上となるところである。
しかし既に生徒たちにガンが多発している。（電力会社を訴えた人々の集会での場面）10才の女の子が一昨年骨肉腫と診断され、卒業生の男子は23才の時に脳腫瘍と診断された。
2年前に死んだ12才の女の子は副腎のガンであった。
母親は「電磁波が原因だと確信している。娘もそう信じて死んだ」と語る。
300万人の読者を持つUSウィ一クリーが読者に対して行なった世論調査で「最も関心のある健康問題の第1位が電磁波問題」であった。
カリフォルニア州アーバイン市では条令で4ミリガウス以上のところに住居や託児所などは作れない。
カリフォルニア州としては学校施設の建設は2ミリガウス以下になるよう高圧線からの距離を定めている。
ダラスの環境健康センターではで電磁波のため体の不調を訴えている人の診察が行なわれている。
化学物質過敏症の研究中に今までのどの範噂にも入らない患者がいたので周波数発信機でテストしたところ卒倒、筋肉のケイレンなどの電磁波過敏症の症状を確認した。
ウィリアム・J・レイは「電磁波過敏症」という新しい病気の存在をつきとめた。
スウェーデンでは高圧線近くの託児所が閉鎖されたり、住居に近い送電線も順次撤去されたり、すでにある送電線については10メ一トル以内には住宅は作れなくするなど対策が進んでいる。
WHOの電磁渡担当研究チーム代表M・H・レパショーリ博士は「環境基準69」について「あの研究は1985年までの研究をまとめたものでそれ以降の10年間に50～60の疫学研究が発表されています。白血病や脳S腫瘍との関連を指摘している報告もあります。WHOとしては文献の再検討と研究を行ない、この報告書の改訂を考えています。」
今年から5年間で333万ドルの予算を組んでいる。
「住宅密集地に電力設備を造ることはいい考えとは言えません。出来る限り住宅密集地を避けるべきです。50ガウスというのは基準（Standard）ではありません。」
他に、伊勢市での変電所建設反対運動や山口県阿東町の竹林住職の運動などが紹介された。
【日本の電力会社が唯一のたのみとする「基準」が実は基準ではないということが明確にされている。
また日本の電力会社や省庁の対応は誠意のかけらもないことがさらけだされた。】
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注：テレビ朝日のテレビ番組の放映は1995年3月であるが、取材活動は1994年に行われた模様。
Micro Wave Newsの1994年July-Aug号に「TV朝日が電磁波問題で取材活動中」という情報が記載されている。
５）ガウス通信22号（1996年12月18日発行）には以下の記事がある。
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米科学アカデミー声明の問題点
荻野晃也 1996年11月22日
（略）
スウェーデン政府は、カロリンスカ報告などの疫学結果を受けて、92年秋から「影響あり」と考えて行動を開始しており、95年10月には「慎重なる回避」政策を正式に決定しているほどだ。
（略）
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６）ガウス通信24号（1997年4月19日発行）に以下の記事がある。
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スウェーデン「慎重なる回避」政策実行中
子供たちのために送電線撤去
カロリンスカ報告から5年、これを受けて、スウェーデン政府が慎重なる回避策を実施していることが報道されているが、以下は、96年5月30日と31日に開かれてWHOの国際会議で報告。（京大の荻野博士からの資料）
【】内はこの回避によって逆に白血病にかからないとして得られた住民のコスト－ベネフィットを年数や避けるためにかかった費用に係数をかけて計算されたもの、ドルは米ドル。
例1：1軒のアパート近くにある高圧送電線、影響を受けている300人の子供、送電線の代わりに、道路に沿ったケーブル(電気絶縁物で覆った電線の束を鉛で外装したもの)に約1000万ドル（10億円） 【2500万ドル（25億円）】
（以下 例7まであり。割愛）
以上のとおり、スウェーデンでは子供たちを守るために、如何にお金に糸目をつけずに努力が国として払われているかが、判ります。
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注1：1996年にはスウェーデンの5省庁共同ガイダンスが発行され、費用対効果を考えて、可能であれば対処すべし、という慎重なる回避策が推奨された。
以上の例は、コスト対効果を考えた事例であり、実行した対処例ではない。
例1では費用に1000万ドルかかるが、この対処で小児癌から救える子供の数は少ないので、救える子供1人当たりに換算した費用は2500万ドル（25億）となる、という計算事例である。
注2：96年5月の国際会議は・・・・は、機会があれば詳細な情報を入手してみたい。
1996年5月にWHOの国際EMFプロジェクトは発足したので、この発足当初の国際会議での発表ではないかと、思われる。
７）ガウス通信25号（1997年6月19日発行）には以下の記述がある。
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スウェーデン「慎重なる回避」パンフ発行
電磁場健康リスク対策に関与しているスウェーデンの5つの機関が新しい小冊子「低周波電磁場：国の公的機関のための予防等原理」を発行し、慎重なる回避の方針を勧めている。
5つの機閑とは保健福祉局、住宅建設企画局、職業安全保健局、電気安全局、および放射線防護研究所である。
小冊子には「小児白血病発症と磁場被曝の関係の仮説は、科学的に確立された、とは言えないが、観察されたリスクは根拠があると思われる。
スウェーデンの疫学研究で、送電線近くに住む子供は、送電線から離れて住む子ども達の2、7倍高いリスクで白血病を発症することが示された。」と記されている。
このパンフレット英文版の申し込みは職業安全保健局へ
National Board of Occupational Safety
and Health，S－171 84 Solina，Sweden．
【EMRアライアンス・ネットワークニュース1997・春号から】
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注：EMRアライアンスの古いニュースに関連した情報があるかもしれない。
以上がガウス通信40号（1999年12月14日発行）まで見た中で、スウェーデンに関係する記事であった。
8）朝日新聞1994年7月17日に以下の記事があり、1行だけ、スウェーデンに関する記述がある。
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奈良・大淀 住宅地真上に50万ボルト線計画 人体に影響と住民反対
（略）
電磁波問題ネットワークが入手した資料によると・・・・・（略）・・・スウェーデンでは「800mの保安距離を保つ」などの規則を作っているという。
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注：「スウェーデンでは「800mの保安距離を保つ」などの規則を作っているという。」記述がスウェーデンの1次資料に基づく記述か否かは定かではない。
9）朝日新聞ウィクリーAERA 1994・8・15－8・22に掲載された記事の中に、1行だけスウェーデンの情報が記されている。
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電磁波でがんになる？
編集部 山本 真男
（略）
相反する情報が同時期に
しばらくして、米国の医学博士、ロバート・O・ベッカー氏の著書、「クロス・カレント」の日本語版が出版された。
「送電線の電磁波は幼児がんを促進する」「テレビを頭上30cmに置いたネズミは、胎児の体重が減る」と、健康への影響を指摘する欧米の研究を集大成した内容だ。
一方、国内では今年初め、資源エネルギー庁の調査検討会が、「送電線などの磁場が、健康に有害だという証拠はない」という報青書をまとめた。
国内外の論文28編のうち、危険性を認めたものはいずれも、「磁界の量がはっきりしない」「他の要素の影響が十分調査されていない」というのだ。
保坂さんは、この報告書を報じた新聞を英訳して、ベッカー氏に感想を求めた。6月末に届いた返事はこうだ。
「日本政府の姿努は、この問題自体が存在しないとする、多くの国々と同じ。
でも、スウェーデン政府は、学校や民家近くに新たな高圧線を建設することを禁じた。
米国では、政府がいったん打ち切った研究費の支出を、クリントン大統領が再開しました。」
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10）Sapioサピオ誌1996年3月13日号に掲載されたスウェーデンのSolnaソルナ市での地下埋設
以下の記事がある。これはスウェーデンの現地を取材した記事と言える。
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世界一の「電磁波防御」先進国
スウェーデンからの報告
ジャーナりスト 出井康博
今年のスウェーデンは寒波が厳しく、2月の晴れた日でも、気温は零下5度という寒さ。
そんな日の午後首都ストックホルムに隣接するソルナ市の郊外に向かった。
ソルナ市の開発部長、クリスタ・ルーフ氏が自ら運転して案内してくれた現地には、高圧送電線が両脇の高層アパート群を見下ろしながら、東西に延びていた。
こうした住宅地に密接する約2kmの区間、この220kボルトの送電線は、やがて地下に埋められることになるのだという。
今年４月に市議会での最終決定がなされ、来年中の完了を目指す。
この工事は、既存の送電線を地下に埋め直すことでは、スウェーデンでも初のケースとなる。
（略）
ルーフ氏の説明によれば、ソルナ市は、専門家の研究をもとに、2ミリガウス以下の電磁波の影響ならば問題はないと判断し、この基準を達成するために、送電線を地下に埋めることにしたという。
ちなみに、現在の地上にある送電線からだと、70m以内に住んでいる約500世帯が基準値以上の電磁波を受けている。
この工事に必要な6000万クローナ（約9億5000万円）は、ソルナ市と電力会社が折半で負担する。
半分といっても、年間予算20億クローナ（約316億円）、人口5万4000人の市にとっては大きな出資だ。
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この記事は、あくまでも計画があるという記事である。
1996年4月のソルナ市議会で最終結果が下り、実際に送電線の地下埋設が行われたかは、この記事では不詳である。
10A）1996年3月27日 ＴＶ東京の「ワールドサテライト」番組の中で報道された電磁波
この番組の中で、「スウェーデンでは、疫学研究の結果を受けて、ソルナ市では、電力会社と協力して、高圧送電線の地中化を計画中」という説明があった
1996年の段階で「計画中」という情報である。
この情報も、テレビ東京がスウェーデンで直接取材したのか否かは不詳。
このテレビでの放映は、10）の出井氏の取材を元にしているのかもしれない。
10B）1996年7月NTVでスウェーデンの電磁波に関する報道が行われた。
BEMSJはこの番組を見ていませんし、放送内容に関する情報もありません。
以下は、関連する情報として入手した1996年8月20日当時の個人のメモです。
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7月4日のファックスでお知らせいただいたNTV『ドキュメント 96』（7月21日放映）をメモっておきながら、ウッカリして見過ごしてしまいましたが、昨日、ビデオで拝見致しました。
「2ミリガウス以上の所にある施設を2000年までに移転させる」というストックホルム環境局の姿勢、「ソルナ市では市民の不安を解消するために送電線2Kmを地下40mに地中化し、その費用13億円のうち6割を市が、4割をストックホルム電力が負担する」という話、
これらはいずれも、1992年のカロリンスカ研究所の報告を踏まえての行動であるのに対し、わが国では関西電力が「1987年に公表されWHOの勧告に沿って、50万ボルトの送電線の建設は問題なし」として、建設計画を進めているのとは好対照です。
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10C）前記10B）で紹介したテレビの録画を、2015年4月になってみることができました。
記；2015-4-27
NTV 1996年7月放送 ドキュメント 96 のビデオより 関連する画像を紹介します。
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ストックホルム市のはずれにあったブレードエング幼稚園は、強い磁界環境下にあるとして、ストックホルム市の判断で、廃園となった。
22万ボルトの送電線のすぐ隣に存在。
カロリンスカの報告を受けて、2年前に閉鎖した。＜すなわち1994年に閉鎖した。＞
取材時に案内してもらった。 垣根の所で47ミリガウスあった。
2000年までに2ミリガウス以上の所にある子供の施設を全て移設するつもりです。
架空送電線を地中化する計画のルート
ソルナ市ではいまある送電線を、２ｋｍにわたって地下に埋設することを決めた。
送電線は地下40mに埋める。
ソルナ市も国も既存の建物には電磁波の規制値はありません。
でも予防的に地中化することにした・・・・と解説＞
ストックホルム電力の担当者も登場。
10D）スウェーデン環境ニュース １９９９年 ３月号に報じられたスウェーデンの高圧線移転の計画
以下の情報が掲載されている。
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高圧送電線を移転
電磁波による人体被害に関して疑問はまだ多いが、予防原則を重視するスウェーデンでは、電磁波対策が一部行われている。
政府と関係自治体が予算を出し合ってストックホルム郊外の住宅地に近い２２０キロボルトの高圧送電線を移転させる計画が進んでいる。
この送電線周辺の電磁波は５－１０ミクロテスラ（BEMSJ注：正しくは「マイクロテスラ」であろう）である。
送電線の移転は非現実的だという声もある。送電線を移転することは非常にコストがかかる。
子供の健康を心配するのはいいけれども、子供の健康を脅かす最大の要因は交通事故である。
危険性が証明されている交通事故などの対策に予算を使ったほうが効果的ではないかという意見である。
（日刊紙ＤＮ ９９／２／２１、社説 ９９／２／１７）
編集／発行：Ｌｅｎａ Ｌｉｎｄａｈｌ（レーナ・リンダル）
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この記事にある高圧送電線移設計画の場所は定かではない。
もしかして、ストックホルム市郊外のソルナ市ではないかと思われる。
もしソルナ市であれば、1996年の4月にソルナ市議会で決定・・・・・という話が、延び延びになってきているのかもしれない。
10E）ソルナ市への問い合わせ2013年8月
ソルナ市へ送電線の地下埋設に関する情報はないか、質問をしてみた。
回答は、「We do not handle cases related to your
questions.（貴質問に関連する事項を扱っていない）」と誠に素っ気のない回答であった。
「この工事に必要な6000万クローナ（約9億5000万円）は、ソルナ市と電力会社が折半で負担する。
半分といっても、年間予算20億クローナ（約316億円）、人口5万4000人の市にとっては大きな出資だ。」 と出井氏の取材にあるような大きな事業であり、スウェーデン初の事業としてソルナ市の誇りでもあろうし、20年近く経過したとしても、それなりの情報がソルナ市当局に残っていても良いはずである。
11）テレビ番組：2002年10月28日放送 TBS TV 「ニュースの森」の特集「電磁波」
「スウェーデンでは9年前から幼稚園・学校の近くから送電線を撤去・・・・」と ナレーションあり。
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この情報源はＴＢＳがスウェーデンに取材したのか否かは不詳。
12）2007年6月19日の南紀新聞に掲載された荻野晃也6月16日串本町での講演内容
南紀州新聞社のサイト
http://kumanoshimbun.i-kumano.net/news/2007_06/20070619_00.htm にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部 抜粋して 引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
予防原則で危険回避を
暮らしの中の電磁波講演
荻野博士が身を守る対策語る
串本町
串本町文化センターで１６日、理学博士で電磁波問題の権威、荻野晃也さんが「暮らしの中の電磁波」をテーマに講演し、「確定されていないが危険の可能性はある。
予防原則で危険を避け、特に影響を受けやすい子どもを電磁波から守って」と呼び掛けた。
（略）
例えばスウェーデンでは電化製品・電力線の低減化を法制化。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
BEMSJ注：スウェーデンでは「電化製品の電磁波漏洩の低減化の法性化」は行っていないので、上記の荻野晃也の説には誤りがある。
第2B章：日本の研究論文などにあった情報
1）2003年標論文
掲載誌：聖学院大学論叢 第15巻 第2号 2003年3月
タイトル：予防原則の現状とその問題点
研究者：標宣男
には以下のスウェーデンの予防原則の紹介がある。
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Prudent avoidanceを採用した政府としては、Sweden，Australia，およびいくつかのアメリカの州（California，Colorado，Hawaii，New
York，Ohio，Texas，Wisconsin）があげられる。
具体的例を挙げると、Sweden政府は1993年、prudent avoidanceを擁護し、「大きな不便や高コストを伴わずに新しく家を建てる場合や電気的な装置を作る場合には、電磁場の強さを少なくする対策取ること」として定義された。
この予防的な政策は1996年、Swedish Local Officialsにおいて次のように公式化された。
「もし一般的に曝露を低減する対策が、妥当な（reasonable）費用と他のあらゆる点で妥当な結果を伴って取られるならば、その環境において電磁場を普通より遥かに低減する努力がとられなければならない。新しい電気的な設備や建物が関係している場合、曝露が制限されるように設計し、位置を決める努力がなされるべきである。」
なお、アメリカのConnecticut，Missouri，Columbiaの各州では、この政策を、EMF事象について不十分な証拠及び科学的なコンセンサスがないという理由で拒否している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２）総務省「諸外国における電波防護規制等に関する調査」報告書2005年より
平成１７年３月総務省より、
以下は報告書からの抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
＊スウェーデン
電磁界の健康影響問題の起こる以前(1960年代といわれる）から感電等の電気安全性の観点から、スウェーデンでは送電線の下から10m以内（電圧値にもよる）には住居を建ててはいけないことが規定されている。
数年前までは、送電線の電磁界について、市民からの懸念や問合せなどが多かったが、現在では、停電問題に対する議論の方が多くなっているそうである。
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第3章：海外でのサイトなどでの情報検索、スウェーデン以外、Micro
Wave News以外
日本に流れている情報の元ネタを探るべく、ネットで英文検索を行い、以下のサイト等にある解説を見つけた。
１．サイトではなく、1992-1993年のアメリカの新聞紙などに掲載されたスウェーデンの情報から
1）Electric Power Alert （アメリカのワシントンで発行されていた電力関係の専門紙）1993年9月29日号の記事から一部引用
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電磁波
消息筋によれば、電磁波への曝露と小児白血病などの癌との間には相関があるのではないかという報告書がストックホルムのカロリンスカ研究所とソルナの国立労働衛生研究所か発表されたのを受けて、スウェーデン政府は、新たに電磁波に対する国家規制の実施を検討している。
米国では現在、電磁波に関する疫学的研究が完成に近づいている。
スウェーデンの国家電気安全委員会（スウェーデン電気安全庁？）によれば、同国の国家規制は、早ければ来年にも実施されると思われる。
その規制では、電磁波の最大限度を規定するものと思われ、その値は2ミリガウスから10ミリガウスの範囲に落ち着くものと思われる。
また、その規制は新設の設備にのみ適用されると思われるが、スウェーデンでは2000年以降まで、送電線関連設備の新設は予定されていない。
電磁波政策の専門家によれば、電磁波の健康影響に関する明確な科学的証拠の欠如にも拘わらず、スウェーデンの規制が、米国における州レベルや地域レベルで影響力を持つことは確実である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2）The Hartford Courant（コネチカット州の新聞とみられる）
1992年10月20日の記事から
コネチカット・ニュースから 一部 引用
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スウェーデン政府は電磁波曝露と癌（特に、小児癌）との間に関連があることをAccept（不本意ながら認めた）
スウェーデン政府筋は2件のスウェーデンにおける主要な研究に対応して、電磁界と小児癌に関連性があることをAcknowledgeした（存在を認めた）、そして、新たに敷設される送電線については、そこからのEMF曝露に厳しい制限を設けるかもしれない。
米の電力会社は、スウェーデン政府のこうした新たな対応を深刻に受けとめている。
しかしながら、コネチカット州政府はスウェーデンの研究成果全文を入手していないためか、EMF暴露からの回避については消極的で、一部の科学者から批判を受けている。
EMFと小児ガンの関係を研究してきたウェルトハイマー女史(1979年に初めて本題の研究論文を発表)によれば、スウェーデンの研究成果は確実にEMF曝露と小児ガンとの間に関係のあることを示しているとのことである。
スウェーデン政府の電気安全に係わる取締当局は、二つの疫学研究の発表に続き、新たな政策を発表した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
3）Times誌 1992年10月26日号の記事
一部を引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日まで電磁波と白血病あるいは悪性腫瘍との関連に着目した研究論文は多数あったが、その関連性を合理的に説明する論文はなかった。
しかしスウェーデンの二つの研究によって明らかにされようとしている。
その第一報は、ストックホルムのカロリンスク研究所の疫学者Maria FeychtingとAnder Ahlbonにより、スウェーデン国内の高圧送電線から300m以内に住む人々50万人を1960年から1985年にかけて調査したものである。
第二報は、国立職業健康研究所のBirgitta Floderusによるもので、仕事上電磁場に曝される作業員の電磁場曝露量と白血病率に着目した。
国内の1632人を調査した結果、そのうち511人が白血病あるいは脳腫瘍にかかっていた。
白血病患者の割合は明らかに一般人より多く、その理由一は業務上電磁場に曝されたことが原因であると結論づけている。
以上の急報をうけてスウェーデン政府は新たな規制が必要かどうか検討を始めた。
調査班は学校と保育所が送電線に近くにどの程度集中しているか、調査している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの記事は、以下に記したMWNの情報と類似している。
もしかして、上記の記事はスウェーデンから直接入った情報ではなく、MWNが情報源になっているのかもしれない。
1Ａ．PowerWatch UKのサイトにあった情報から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Power
frequency EMF Summary up to 2000
2000年までの低周波電磁界の動向の纏め
Sweden's National Electrical Safety
Board (NESB) findings in 1993 and the 1999 NIEHS recommendations reinforce the
precautionary principles outlined by five Swedish authorities in their 1996
pamphlet called: "Low-frequency Electrical and Magnetic Fields: The
Precautionary Principle for National Authorities - Guidance for decision
makers" [7].
スウェーデンの5省庁が予防原則のガイダンスを1996年に発行した。
The Swedish National Authorities recommend the
following precautionary principle:
"If measures generally reducing
exposure can be taken at reasonable expense and with reasonable consequences in
all other respects, an effort should be made to reduce fields radically
deviating from what could be deemed normal in the environment concerned.
Where new electrical installations and buildings are concerned, efforts should
be made already at the planning stage to design and position them in such a way
that exposure is limited.
The overriding purpose of the precautionary principle is eventually to reduce
exposure to magnetic fields in our surroundings, so as to reduce the risk of
injury to human beings."
スウェーデンが行う予防原則は、（数値による限度値の設定は無く、）合理的な費用で、合理的な成果を得るべく、一般的だと認められるレベルの低電磁界曝露の方策を行う。 という趣旨である。
They go on to
look at what could be deemed to be normal magnetic field levels.
The median values for homes and day nurseries is given as 100nT (0.1 µT) in
major towns and cities, and below 50nT in smaller towns and rural areas.
一端的な磁界強度の平均（中央値）値は、家屋やデイケアセンタでは、主要な都市では0.1μT、町や村落地域では0.05μTである。
They reiterated the policy that new
schools, day-care centers and play groups should not be located in areas where
ambient power-frequency magnetic fields are above 200nanoTesla (0.2microTesla).
スウェーデンでは新規の学校、デイケアセンタや校庭は磁界が約0.2μTを超える場所には設置してはならないという方針が繰り返されてきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という情報が書き込まれている。
PoweerWatchでは「1996年にスウェーデンでは5省庁のガイダンスが出たことを述べ」、また. 「スウェーデンでは新規の学校、デイケアセンタや校庭は磁界が約0.2μTを超える場所には設置してはならないという方針が繰り返されてきた。」と過去の規制の状況をそのまま記述しているようにも読み取れる。
しかし、「スウェーデンでは新規の学校、デイケアセンタや校庭は磁界が約0.2μTを超える場所には設置してはならないという方針が繰り返されてきた。」ということから、現在もこの方針が有効であると説明しているかのようにも受け取られる。
この解説を作成した日時はサイトには記載されていないが、2000年以降の執筆であろう。
「繰り返されてきた」のであれば、いつ、だれが、どのような法規制や官庁の声明などがあったのか、明確な資料があってしかるべきである。
この記述の基ネタが判れば良い。
PowerWatchに問い合わせのメールを入れたが、「古いことなので明確な記憶と資料はない」との回答があった。
「アメリカのMicro Wave Newsに関連する情報がある」と教えてくれた。
PowerWatchの情報は、日本の電磁波健康影響に関連する執筆者等の情報源となっていると思われるので、2000年以降の日本の著作やサイトの情報源として、このPowerWatchの解説の「スウェーデンでは新規の学校、デイケアセンタや校庭は磁界が約0.2μTを超える場所には設置してはならない」という部分だけが抜き取られて、利用されているのかもしれない。
2．カナダの送電線に関する裁判の意見書にあったスウェーデンの情報：2005年
文書はhttp://www.elc.uvic.ca/projects/2005-01/PowerLineEMFExposure.pdf にあった。
「Regulating Power Line EMF Exposure:International
Precedents
Prepared
by Nadine Wu
Clinical
Student, Environmental Law Clinic, Faculty of Law, University of Victoria
For
Tsawwassen Residents Against Higher Voltage Overhead Lines (TRAHVOL)
April
22, 2005 」
高圧送電線の裁判への提出資料として、カナダの法学部の学生が、電磁界に関してとりまとめた報告書である。
様々なインターネット上の情報を収集し、まとめたと思われる。
したがって、1次資料ではない。
この中に、以下のスウェーデンに関する報告がある。15、16、17は引用先を示している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Sweden:
In 1992 the Department of Electrical Safety of the National Board for
Industrial and Technical Development stated that Sweden would soon set exposure
standards for new homes near power lines, and for all new electrical
facilities, and that these standards might require average annual exposures to
be in the neighborhood of 2 mG.
1992年にスウェーデンのNESB（電気安全庁）は、近々に、送電線に近接する新設の住居と新設の電力設備に関する電磁波曝露規定を設定する予定で、その規定値は年平均磁界曝露限度値として2mG近傍になるかもしれない。
This came after an announcement by the
National Board for Industrial and Technical Development that they intended to
henceforth “act on the assumption that there is a connection between
exposure to power frequency magnetic fields and cancer, in particular childhood
cancer.”
In addition, Swedish regulators have declared that they
will propose a ban on the construction of houses within 330 feet of
high-voltage lines. (This ban is now in effect.) （15）
加えて、スウェーデンの規制当局は、高圧送電線から330フィート（注：約100ｍ）以内に住居の建設を禁止することを提案すると、言明した。
この禁止は現在も有効である。引用元：15
On September 30, 1992, officials of Sweden's National Board for Industrial and
Technical Development formally announced that they intended henceforth to
"act on the assumption that there is a connection between exposure to
power frequency magnetic fields and cancer, in particular childhood
cancer." Sweden became the first country to adopt, from a scientific
viewpoint, the principle of prudent avoidance and prohibits high voltage
power-lines near schools, residential areas, hospitals and daycare centers.
In 1998,
Sweden’s Environmental Code (1998:808) contained a provision which adopted a
general precautionary principle with regard to ionizing and non-ionizing
radiation. （16）
An advisory limit of 0.2μT was
introduced. （17）
1998年スウェーデンは電離放射線・非電離放射線に関する一般的な予防原則を含む環境規定を採用した。引用元：16
勧告値として限度値0.2μTが導入された。 引用元；17
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
とある。
引用元15とある情報源は、以下のサイトである。
15 Power
Line Task Force, “World EMF Struggles”, online: Power Line Task Force
<www.powerlinefacts.com/power%20line%20resistence%20worldwide.htm>.
(“PLTF”)
この意見書の元ネタはPower Line Task Forceという市民運動のサイトであるが、もう閉鎖されたらしく、2013年1月の時点では開けなかった。
http://www.Powerlinefacts.com/ というTop頁も開くことができなかった。
このサイトは以下のように日本の電磁波関連のサイトでも紹介されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Power
Line Task Force「Power Line Health Facts」
電磁波による人体への影響の報道と、電力施設の建設に提言を行う米国の団体「Power Line Task Force」のサイトです。
「EMF」のコーナーには、2000年以降に発表された電磁波研究の知見と最新情報を掲載しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「1992年にNESBは2mGでの規制を行う予定」という記述は正しい。予定であって、結果はそうならなかった。
15の引用先からの転記で「送電線から330フィート以内に住居建設を禁止することを提案する予定」と記述し、その後に「この禁止は現在有効である」と記述している。この記述の引用元はサイトが閉鎖されており、開けない。確認もできない。これ以上、元ネタに遡及できない。
「***m」と距離を具体的な数値で明示して建設の禁止に言及しているのは、荻野晃也の本と、このカナダの報告書だけである。
関連しそうなキーワードでネットを検索したが、これ以上の情報は見つからなかった。
「勧告値として限度値0.2μTが導入された。引用元：17」はHenshawの記述が基になっている。
Henshaw氏がイギリスのNRPBに提出した規格に関するコメントが引用元；17の文書である。
この17に関しては、ファイルを入手したので、次項で解説する。
3．Henshow氏の「NRPBへの提案文書」
17の引用元となった文書は、
http://www.electric-fields.bris.ac.uk/dlhcomments.pdf
として公開されていたファイルで、
「NRPB Consultation Document
Issued
1 May 2003
Proposals
for Limiting Exposure to Electromagnetic Fields (0 – 300
GHz)
Comments
from Professor Denis L Henshaw」である。
このコメントの中に、以下の短い文章で、
「Thus, in 1998, Sweden introduced an advisory
limit of 0.2μT. Similarly, in 1999, Switzerland introduced
a regulatory 1μT limit.」とある。
「1998年、スウェーデンが0.2μTを勧告値とした」とある。
この情報に関するスウェーデンの1次情報を得るために、メルアドを探し出して直接Henshaw氏にメールを出した。
Henshow氏から返信があった。
「退職時に書類を処分したので、今は手元にない。スウェーデンの放射線規制関係者のSSIの関係者が持っているかもしれないと。」という内容であった。
そこでスウェーデンのSSIに直接メールをだした。
「この1998年の資料が欲しい」と。SSIからの返信があり、「そうした資料はない」 と。
ということで、2003年頃にはHenshow氏の手元に、スウェーデンの1次資料はあったかもしれないが、現在ではスウェーデン本国に問い合わせても、入手できない。
ここでも、元ネタの探求のルートはこれで途切れた。
現在、スウェーデンでは、国レベルの法規制としては「0.2μTの規制値」は採用していないので、Henshow氏の手元にあった1次資料が出てこない限り、この「1998年、スウェーデンが0.2μTを勧告値とした」という情報も、鵜呑みにはできない。
注：追記 ２０１４－１２－２５
この件について、スウェーデンのＴａｇｅｎｆｅｌｄｔ氏に問い合わせたが、確認できなかった。
4．ザルツブルグのオーバーフェルドの2008年講演レジメから
以下の講演レジメが公開されていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
The Precautionary Approach to Exposure Levels in Different Countries EMF &
Health
A Global Issue London, 8th & 9th September 2008
Gerd Oberfeld
MD Public Health Department, Government of Salzburg
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オーバーフェルドはザルツブルグの厳しい電磁波規定の推進者である。
このレジメでは、各国の予防原則の実態が紹介されている、スイス、イタリア、リヒテンシュタインそして、地元のザルツブルグである。
しかし、スウェーデンは含まれていない。
スウェーデンで2mG・・・・と言った規定や送電線の移転などが行われているのであれば、オーバーフェルドはそうしたこともレジメに含んでいるはずである。
含まれていないことは、スウェーデンでは2mG・・・・と言った規制がおこなわれていない、少なくとも行われているという情報を入手できていない ことを意味すると言える。
5．カナダの電磁波問題のサイトにあった2004年の情報
http://www.getpurepower.ca/resources/EMFs_schools_playgrounds.pdf にあった内容
サイトの趣旨；getpurepower.ca and Pure Power Solutions
informs the Canadian public about the hazards of Dirty Electricity and the
benefits of a clean electrical environment.
この中で、スウェーデンに関して
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Early in 1990 The Swedish National Energy Administration (NEA) advised that new
schools, day-care centres and playgrounds not be
located near power lines, "pending further research." Jack Nou, the head of the NEA's department of electrical safety,
recommended that magnetic fields in those areas not exceed 2-3 mG, the threshold for increased childhood cancer risks
indicated by the Wertheimer-Leeper and Savitz studies.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1990年の初頭、スウェーデン電気安全庁は、さらなる研究が必要であるが、新規の学校・デイケアセンタ・遊び場は高圧送電線に近接して設置しないことを勧告した。
安全庁のチーフのNou氏はそれらの地域の磁界強度は2-3mGを超えないことを推奨した。
この値はWertheimer-Leeper やSavitzの研究で示された小児白血病のリスクが増加した値である。
注：この情報はスウェーデンの1994年頃の情報であろうが、カナダでは2004年の時点でも、スウェーデンのその後の情報を確認しないで、そのまま、「2004年当時も正しいスウェーデンの現状である」と認識しているように見える。
注：追記 ２０１４－１２－２５
スウェーデンのTagenfeldt氏に問い合わせたが、この情報は確認できなかった。
6．アメリカの電力庁の1996年報告書にあったスウェーデンの状況
記：2013－2－24
Bonneville
Power Administration 1996年発行「Electrical and Biological Effects of
Transmission Line: A Review」には、アメリカ国内の電磁界規制動向に加えて、スウェーデンの状況も報告されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Sweden
To date, Sweden has not established national health-based numerical standards
for transmission line EMF.
It appeared that Sweden would adopt such standards following research released
by Feychting and Ahlbom
(1992) that showed increased cancer risks in people living near Swedish
transmission lines.
At that time the Swedish National Electrical Safety Board (SNESB) issued a
statement saying that, "... the Board in the future will act on the
assumption that there is a connection between exposure to power frequency
magnetic fields from power lines and childhood cancer, when preparing
regulation on electrical installations " (SNESB 1992).
The statement also said that the Board was initiating a review that could
result in limits on magnetic fields in the range of 0.2-1.0 μT
(2-10 mG).
今日まで、スウェーデンは送電線からの電磁界に関して国家レベルの健康影響を基にした数値を含んだ規格を制定していない。
スウェーデンの送電線の近くに住む人々に癌のリスクが増加するというフェイチングとアールボム（1992年）によって発表された研究に基づき、スウェーデンではそうした規格を採用しようとした。その時、スウェーデン電気安全庁は声明を出した。
その声明には、将来、電気安全庁は、電気設備に関する法規制の準備が整った時、送電線からの磁界と小児癌の間に関係があるという仮定に対する対応を行うつもりである、また、結果として磁界レベルとして2-10mGに制限することができるというレビューも始めている、と書かれていた。
In addition to the SNESB, other government agencies involved in decisions on
EMF include the National Board of Occupational Safety and Health; National
Board of Housing, Building and Planning, National Board of Health and Welfare;
and the Radiation Protection Institute.
電気安全庁に加えて、職業安全健康庁・住宅建設計画庁・健康保健庁・放射線防護庁が電磁界の決定に参画した。
After a review, in 1994 these agencies concluded that, "...knowledge
regarding how weak magnetic fields affect humans is currently insufficient to
set limits.
Suspicion of a connection is however sufficient to recommend caution"
(SNESB 1994).
1994年のこれらの省庁によるレビューの結果、どの程度の微弱さにすれば人の健康を防げるかに関する見識が、制限値を設定するには、現在では、不十分である。
関連性の疑いは注意を喚起するには十分である。
The Swedish agencies went on to conclude that the guidelines below should be
followed if they can be implemented within reasonable costs:
スウェーデンの省庁は、合理的な費用の中で、適用が可能であれば、以下のガイドラインを適用することと、結論付けた。
・Strive to site power lines and electrical facilities in
such a way that magnetic fields are reduced;
・Avoid building new homes, schools, daycare centers, etc.
in close proximity to existing power lines which have significant magnetic
fields, if alternative sites are available;
・Strive to limit significant fields in
existing homes, schools and workplaces.
・送電線と電力設備は、電磁界曝露が低減するように、設置することに努力する。
・別の場所は入手できるのであれば、著しい磁界のある現存の送電線に近い場所には、新規の住宅・学校・デイケアセンタ等の建設は避ける。
・現存の住居・学校・職場における著しい磁界を制限する努力をする。
In a more recent publication for decision makers, the Swedish agencies
responsible for EMF again rejected the need for limits or other compulsory
restrictions on exposures to EMF（Swedish Agencies 1996).
They also concluded，however，that a certain amount of caution may be
justified with regard to magnetic field exposures．
ごく最近に発行された政策決定者への出版物には、スウェーデンの電磁界に関して責任を持つ省庁は、再び、制限値やその他の電磁界曝露に関する強制的な制限の必要性を、否定した（1996年）。
彼らは、しかし、磁界曝露に関してある程度の注意はもっともなことであると、結論付けた。
In 1993, the Swedish Trade Union Confederation adopted a program of action
involving magnetic fields in the workplace.
A trade union goal was that workers' exposure does not exceed an average level
of 0.2μT (2 mG), and that temporary exposures to high
magnetic fields be minimized as much as possible.
1993年に、スウェーデンの労働組合は職場における磁界を含む行動計画を承認した。
労働組合のゴールは、職場の磁界曝露は2mGを超えないこと、そして、高磁界への一時的な曝露は可能な限り少なくすること、である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この報告書は1996年の刊行であり、その当時のスウェーデンの情報を十分に把握していると想定できるので、内容は信頼できると言える。
引用：1992 Revised assessment of magnetic fields and health
hazard, SNEB
引用：1994 Magnetic Field-uncertainly regarding health risks
remains, national electrical safety board’s Govermant
Report 1994, with English Executive Summary.
この二つも入手できれば良いが、見つかっていない。
第4章 Micro Wave Newsのバックナンバーから
PowerWatchの情報で、アメリカのMicro Wave Newsを調べることにした。
2003年に廃刊になったが、全てのバックナンバーがサイトに公開されている。
アメリカのMicro Wave News（MWN）には様々な電磁波の健康影響に関する情報が記載されている。
スウェーデンに関連する情報は、以下のMWNに見ることができた。
1．MWNのSept/Oct
1992には
「On September30, Sweden's National Board for
Industrial and Technical Development, NUTEK, formally announced that from now
on it "will act on the there is a between exposure to power frequency
magnetic fields and cancer, in particular childhood cancer."」
スウェーデンの行政府NUTEKは正式に以下のことを表明した「電力周波数磁界曝露と癌の関係について、特に小児癌について、対応策を講ずる。」
とある。
このことから、スウェーデン政府は1993年に電磁波の防護に関して、検討開始したことは確かである。
2．MWNのMay/June
1993には
「By the end of the year, Swedish officials
will circulate a draft proposal for a national magnetic field exposure limit
for new power lines and substations, according to Stefan Vilia
of Sweden's newly formed National Electrical safety Board.
Villa
said that the board is considering a standard of 2.5 or 10 mG
and is analyzing the costs associated with meeting each of these levels.
If
adopted, the standard would also apply to new residential buildings located
next to existing power lines and substations.」
1993年末までに、スウェーデン政府は新造の送電線と変電所からの磁界曝露限度値に関するドラフト規格を開示するであろう。
スウェーデンの新たに組織された国家電気安全庁NESBのVilia氏によれば、安全庁としては2.5ミリガウスから10ミリガウスの限度値を考えており、それぞれの基準値にした場合に必要となるコストを検討している。
もしドラフトが採用されれば、既存の送電線や変電所に隣接して新規に建設される住居にも適用される。
3．MWNのJan/Feb
1994には
「Sweden’s National Electrical Safety Board
(NESB) has pushed back the timetable for action on EMF exposure limits.
スウェーデンのNESBは電磁界曝露基準値に関する行動予定表を遅らせた。
The
board has released an interim report on possible health risks, but a full
analysis of possible 2, 5 and 10 mG limits—and any
proposed regulations—will not be issued until this spring, according to NESB’s Henric Nilsson in Stockholm.
ストックホルムのNESBのNilssonによれば、安全庁は健康影響に関する中間報告書を発行したが、2.5や10mGと言う限度値や規則の提案に関する完全な解析は、この春までには発行されないであろう、と。
The
report, published late last year, supports earlier government positions that
embrace prudent avoidance while further research is conducted.
昨年末に発行された中間報告では、さらなる研究の継続も含んでいたが、慎重なる回避策を含む当初の政府方針を支持した。
In particular, the board
reiterates the policy of the National Energy Administration that new schools,
day-care centers and playgrounds should not be located where magnetic fields
are above 2-3 mG. “NESB has not found any reason to
reconsider this recommendation,” the report states.
特に、安全庁は新規の学校、デイケアセンタ、遊び場は2-3mG以上の磁界の場所に建設すべきではないという国家エネルギー庁の方針を繰り返し述べている。安全庁はこの推奨と再考する如何なる理由も見つけていない。」と。
The interim report, Magnet fält
och Cancer 1993, is available only in Swedish.
Contact: Stefan Villa, Elsäkerhetsverket (NESB), Box 1371, S-11193,
Stockholm, Sweden, (46+8) 453-9700, Fax: (46+8) 453-9710. 中間報告「Magnet fält och Cancer 1993」はスウェーデン語のみで、NESBから入手可能。
An overview in English was published by the Swedish power company,
Vattenfall, in its newsletter, E&B Extra (No.4, December 9, 1993). Contact:Rolf Lindgren, Vattenfall Transmission AB, Folkungagatan 20, S-41102, Göteborg,
Sweden, (46+31) 800302, Fax:(46+31) 156651.
英語による概要はスウェーデンの電力会社のニュースに掲載されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1993年の中間報告をNESBに依頼したが、古すぎて、すぐには出てこない という返信であった。
2013年1月8日 スウェーデンの友人にメールで依頼して、この中間報告書を入手した。
全文スウェーデン語である。英語の概要も付記されていない。
入手したPDFファイルをOCRソフトでテキスト化し、その後に機械英訳した結果、この1993年の中間報告書には「数値規制をするとか、学校を移転せよ」とは書かれていない。
1日かけて、要所のみ翻訳した。
むしろ、「2-3mG下にある学校の移設はすべきではない、安全庁はこの推奨を再考する理由を見つけていない。色々検討中とある」 とある。
まさか、「Relocate」の意味のスウェーデン語を「Locate」と反対の意味に、誤訳したのかもしれない。
この1993年の中間報告の内容は、別項に示す（第5章の3項参照）。
4．MWNのMay/June
1994には
・Sweden
is now unlikely to set exposure limits for power frequency magnetic fields,
government officials report.
スウェーデン政府の談；スウェーデンは電力周波数磁界に曝露限度値を設定しそうもない。
・The
NESB has warned previously that new day-care centers, schools and playgrounds
should not be built where magnetic fields exceed 2-3 mG.
NESBはかつて、2-3mGを超える磁界下には新規のデイケアセンタ・学校・遊び場を建設すべきではないと、警告した。
＜注；「かつて…警告した」と過去の事実として、記述していることは重要である。＞
・The
informational booklet, released in May by the NESB and three other agencies,
states that uncertainties in current scientific knowledge leave “no basis for
establishing limits.” It was primarily written by the NESB．
情報パンフレットはNESBと他の3省庁の合同で5月に発行された。
それには、現状の科学的な見識における不確実さは、限度値を設定する根拠がないにとどまる、明言している。
・The
booklet concludes that, since “the cost of eliminating these possible
[childhood leukemia] cases is very large,” money would be better spent
elsewhere—on reducing the cancer risk from radon, for example, or on cutting
the number of traffic accidents.
Magnetfält och Eventuella Halsorisker Utifrån Vad Vi Vet i Maj 1994 (Magnetic Fields and Possible Health Risks Based
on What We Know as of May 1994) is available from: NESB, PO Box 1371, S-11193
Stockholm, Sweden, (46+8) 453-9700. There is no charge for single copies. An
English translation of the text is also available.
情報パンフレットは、小児白血病の可能性を除去するための費用は非常に大きく、資金はその他の対策に使った方がより良い（たとえば、ラドンによる発がんリスクの低減策や、交通事故の低減の為に）と結論付けている。
この1994年5月のパンフレット「磁界と健康影響、判っていることから」はNESBから無料でもらえる。
この1994年5月のNESBのパンフレットは以上のようなことから、入手して内容を確認してみる必要はなさそうである。
この調査の目的にそう情報は書かれていない、と想定できるからである。
念の為にスウェーデンから原文を取り寄せた。「合理的な対処」を薦めているだけであった。
また別の記事として
・スウェーデンの労働組合LOは、
「Informational
booklet, Cancer and Magnetic Fields at the Workplace.職場における磁界と癌：情報パンフレット」を発行した。この中には、職場では２ｍG以上の磁界曝露は避ける・・・・と言った情報が含まれている。
この1994年頃の発行と推定されるパンフレットをスウェーデンのLOに依頼した。
このLOの報告書を入手した。
特に「職場では2mG以上は避けたい」ということが書かれているだけで、この調査に有用な情報は含まれてはいなかった。
5．MWNのJan/Feb
1995には
・The
Swedish National Electrical Safety Board (NESB) has no plans to recommend EMF
exposure standards in the near future. “I cannot foresee any limits for
long-term exposures to magnetic fields,” Stefan Villa, a senior administrative
officer at the board, told Microwave News in late January.
「スウェーデンのNESBは近い将来において、電磁界曝露規定を作ることはない、磁界の長時間曝露に関する限度値を予知することはできない」と、NESBの監理官はMWNに、1月末に語った。
・The
NESB still favors a policy of prudent avoidance, however, and continues to
advise that day-care centers, schools and playgrounds not be built where
magnetic field levels exceed 2-3 mG.
NESBは慎重なる回避の政策に賛成するが、しかし、2-3mGを超える磁界下にデイケアセンタ・学校・遊び場を作らないことをアドバイスし続ける。
とある。
1995年1月の段階で、NESBとして、もしかするとNESBの監理官の個人的見解として、2-3mGを超えた場所への学校などの建設は避けるべきと考えていたのかもしれない。
このMWNでは、同時に、スウェーデンの健康保健庁の報告として
・A
working group of the Stockholm-based Swedish National Board of Health and
Welfare has found little evidence linking EMFs with cancer, adverse
reproductive outcomes or skin problems.
Released on January 17, the group’s 257-page
report—Evaluation of the Effects on Health of Electrical and Magnetic
Fields—concluded that neither epidemiological data nor experimental studies on
animals or in vitro support an EMF–cancer connection.
ストックホルムの健康保健庁の作業部会は、電磁波は癌、生殖への悪影響、皮膚の問題に関係するという確証は無かったと、発表した。
257頁の報告書で、1月17日に発表した。
報告書「電磁界の健康影響の評価」は疫学研究も動物や細胞実験研究も、電磁界と癌の環形を支持していないと結論した。
1995年1月の段階で、NESBと健康保健庁では意見の相違があるのかもしれない。
6．MWNのNov/Dec
1995には、
・スウェーデンの5省庁共同ガイドラインと、スウェーデンで規制が必要かに関する検討会による報告文書の概要も説明されている。
・数値規制をするだけの科学的な論拠はない。しかし、何らかの予防原則を行うことまで妨げるものではない、という結論である。
・「a
series of interviews, a number of Swedish scientists and regulators commented
that it is practically impossible to site a power line next to a school or a
playground in their country.」
MWNの編集長がスウェーデンの関係者にインタビューした結果として、「スウェーデンでは学校や校庭に隣接して送電線を建設することは現実的には不可能である」というコメントを得ている。
スウェーデンの政府機関5省庁として、NESBも含んだ形で、統一見解「数値規制は行わない、可能な範囲で対策を行うというレベル」は出たが、スウェーデンの中では「送電線の近くに学校は駄目」と主張し続けている人が多いことが、このMWNからは想像できる。
7．MWNのMarch/April
2003には
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
This
February, Sweden took another step towards extending its EMF precautionary
policies. According to Dr. Kjell Hansson Mild of the
National Institute for Working Life in Umeå, the
government, under orders from parliament, asked the Electrical Safety Agency to
investigate how to reduce magnetic fields higher than 4mG (0.4μT) from power
lines in residential areas.
That
is, the government is now considering—although somewhat reluctantly, according
to Mild—applying precaution to all existing structures, not just new ones.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スウェーデンでは2003年に議会の要請をうけて、行政府として、住環境下での4mG以上の電磁波曝露に対する対応策を検討することになった、と。
MWNはこの号で廃刊となったので、その後の情報は不明。
8．MWNと同じ編集者が発行していたVDT Newsにも関連する情報があった。
VDT News 1995年3/4月号の内容からの抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁波の健康影響の研究報告：
Swedenで95年1月17日257頁の報告書が発行、スウェーデン語のみで英文版はない模様、英文の抄録はある模様。
カロリンスカ研究所のHagenfeldt博士等が参画。 電磁波の生体影響に関して研究。
その結論としては ：
１）電磁界が異常妊娠の原因となるという確定した証拠は疫学調査からも、動物実験からも、見いだせなかった。
２）電磁波と癌の関係も、関係を全面的に否定することはできないが、 現存するデータからは関係があることを支持することはできない。 等などと。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第5章 スウェーデンでの１次情報
1．スウェーデン建設庁1992年職場電磁界情報シートにあった電磁界の数値規制値
追記：2013-2-27
建設庁は1990年のSWEDAC、1991年のTCOがVDTに関してALARA原則で電磁界漏洩を規制したのを受けて、職場での配電線などによる磁界曝露を、職場の床上80cmの所でTCOの規定数値を準用して、0.2μT以下にすべきと、推奨している。
スウェーデン語の文書を機械英訳しているので、翻訳の精度悪く、厳格な情報とはなっていないが、少なくとも、こうした規定をスウェーデンの政府機関が1992年の段階で、持っていたということは確かとなった。
ただし、この建設庁は1993年代に他の省庁に吸収されて、消滅している。
従って、その後のスウェーデンの4省庁・5省庁共同の電磁界ガイダンスには関与しておらず、建設庁の0.2μT規制値は死んだ値と言える。
以下、黒字はスウェーデン語の原文、赤は機械英訳
文書名：
Byggnadsstyrelsens informationer T：134 1992-12
Magnetfält och elektriska fält i kontorsmiljö
The building board's information T: 134 1992-12
Magnetic field and electrical fields in office environment
1項の背景の説明の中に以下の規定の紹介がある。
また、ALARAの説明の中に以下の記述がある。
I ett remissyttrande rekommenderar Statshälsan att Byggnadsstyrelsen inför riktvärden för begränsning av elektriska och magnetiska fältnivåer i nya byggnader.
De rekommenderade nivåerna
(10 V/m ELF och 0.2 microT
ELF) bedöms vara möjliga att uppnå
till skälig kostnad om lågspänningsnätet utförs i femledar system med övervakning och kablar i och
nära arbetsrum har skärmat utförande.
In one referral statement recommends
the government health that Board of Building before aiming values for
restriction of electrical and magnetic field levels in new buildings.
The recommended levels (10 V/m ELF and 0.2microT ELF) is assessed be possible
to achieve to legitimate cost if the flame excitement net is carried out in
five boredoms systems with monitoring and cables in and near office has islet
food execution.
Rekommenderade värden på fält från
bildskärmar:
Sedan 1987 tillämpas i
Sverige en frivillig provning av bildskärmar, Vid upphandling av bildskärmar för bl.a. statliga
verk och myndigheter tillaämpar Stats-kontoret de rekommenderade värden för elektriska
och magnetiska fält som mäts
enligt en mätnorm utgiven av Styrelsen för teknisk
ackreditering, Swedac.
För bildskärmar som mäts enligt
denna norm har Swedac (1990) och TCO (1991) publicerat följande rekommenderade värden.
Recommended values on fields from
monitors:
Since 1987 is applied in Sweden one voluntary provning
of monitors, wide purchasing of monitors for bl.a.
State agencies and authorities apply Stats-the office they recommended values
for electrical and magnetic fields that are measured according to it mätnorm given of the board for technical accreditation, Swedac.
For monitors that is measured according to this standard has Swedac (1990) and Confederation of Professional Employees
(1991) the published following recommended host.
TCOの規定 電界 5-2000Hz 30cmで10V/m
磁界 5-2000Hz 30cmで0.2μT以下 などの数値が紹介されている。
Rekommenderade värden på fält från
lysrörsarmaturer：
I NUTEK:s programkrav för kontor och korridorbelysning
(1992) anges förutom de krav som gäller
synförutsattningar även krav på att
belysningsarmaturer inte
ska avge elektriska och magnetiska fält över de värden
som anges i Swedac:s rekommendationer.
I kraven anges även att man bör
"sträva efter att ytterligare begränsa fälten".
Recommended values on fields from
fluorescent light armatures:
In Swedish Business Development Agency: s programme
requirement pursues offices and corridor illustration (1992) to be stated apart
from the requirements that applies synförutsattningar
also requirements on that illustration armatures will not give electrical and
magnetic fields over the values that to be stated in Swedac:
s recommendations.
In the requirements is stated also that one should “strive after that
additional limit the fields ".
För nybyggnader bör därmed magnetfälten
begränsas enligt ALARA-principen.
Lågspänningsnätets utförande
i femledarsystem med övervakning medför att de fältnivåer som rekommenderas av Stats-hälsan kan underskridas.
Detta innebär att installationer inte bör avge magnetisk
fältstyrka över 0.2microT
RMS (micro Tesla effektivvärde, 5-2000 Hz).
Angiven nivå registreras vid arbetsplatsen 0,8
meter över golv.
For new buildings should thereby the
magnet fields be limited according to ALARA-principen.
The flame excitement net's carrying out in femledarsystem
with monitoring means that the field levels that to be recommended of Stats-
the health can be less than.
This means that installationer should not give
magnetic field strength over 0.2microT RMS (micro Tesla effective value, 5-2000
Hz).
Stated level is registered the wide workplace 0.8 metres
over floors.
機械英訳がうまく行っていないので、日本語への翻訳は割愛しています。
1A．1993年のSSIニュース
SSIニュース1996年で、1993年のSSIニュースに情報があることが判明した。
SSIのサイトではこの古いファイルは見つからず、SSIにメールで提供を依頼した。入手した。
SSIニュース1993年で判ったこと：
・SSIは1993年1月に声明を出した。
・高圧送電線と発がんの研究結果は承知しているが、それを否定する研究もある。
・SSIの意見は、合理的な費用の枠内で電磁界曝露を低減する手段を踏むことである。
新規の設備や送電線に関しては、重大な不便さや費用が発生しなければ、低電磁界曝露の施策を行う。
既存の設備や住居に関しては、定常的な磁界曝露の10倍を超える場合には、合理的な費用の範囲で可能であれば、低電磁界曝露の施策を行う。
2．スウェーデン国会での論議1992/1993
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Motion
1992/93: N402
Safety
around the magnetic fields at power lines
NUTEK,
the regulatory authority has now realized and accepted the link between
exposure to power-frequency fields and cancer. They recommend a precautionary
approach, pending more research. This means that focused children's activities
such as schools, kindergartens and playgrounds should not be placed very close
to power lines.
The distance should be such that the magnetic
field from the power line has fallen to 0.2 - 0.3 microTesla.
Protection limit should be
set at a maximum of 0.1 microTesla.
Requests
With reference
to the cited hemställs
First
the parliament to the government requests that NUTEK is asked to introduce
protection for construction along power lines in accordance with the motion
stated,
2nd
the parliament's opinion, the government announced what the motion forward for
research on magnetic fields.
Stockholm
January 14, 1993 Rune Evensson (s) Ingvar Johnsson (s) Britt Bohlin (s) Lena Klevenås
(s)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防護値は最大0.1μTにすべきである、という動議がだされた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Motion
1992/93: N403
Act
strong magnetic fields
We
believe therefore that a law should be enacted as regards maximum levels for
the strong magnetic fields may be indoors.
Requests
With
reference to the cited hemställs
The
parliament's opinion, the government announced what
the motion stated on research and legislation relating to electromagnetic
radiation.
Stockholm
January 15, 1993 Ingbritt Irhammar
(c) Gunhild Bolander (c)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最大磁界曝露レベルに関する法制定を求める、という動議が出された。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Motion（動議） 1992/93: N406
New guidelines for the placement of power lines
Sometimes
the figure of 0.1 micro tesla mentioned that threshold.
Requests
With
reference to the cited hemställs：
The
parliament to the government requests that the relevant authority is asked to
establish maximum proximity between homes / workplaces and electrical
installations by magnetic fields size.
Stockholm
January 14, 1993 Christina Linderholm (c) Tage Påhlsson (c)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電磁界の規制値を設定することを求める、場合によっては0.1μTという動議が出された。
これらの動議のスウェーデン国会の委員会での審議結果は
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Industry
Committee report 1993/94: NU1 産業委員会の議決議事録から
Health
risks from power lines, etc.
Requests
The
Committee is requesting
First
regarding health risks of power lines that parliament rejects motions 1992/93: N402, 1992/93: N403, 1992/93: N406 and 1992/93: N440 claims 1 - 4, 6 and 7,
2nd
regarding RCDs that Parliament rejects motion 1992/93: N411.
Stockholm
October 12, 1993
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上に紹介した3つの動議は全て委員会で否決されて、本会議に回付されている。
このように、厳しい電磁波規制を望む国会議員がいたことは確かであるが、国会での採択には至っていない。
他にも類似の動議が出ているかもしれないが、ネットの検索で見つかった例として、上記の例を上げた。
3．1993年のNESB中間報告書
2013年1月9日 スウェーデンの友人から1993年の中間報告書が届いた。
PDFファイルをOCRでテキスト化、1日かけて、要所のみ機械英訳した結果、この1993年の報告書には数値規制をするとか、学校を移転せよ とは書かれていない。
むしろ、「2-3mG下にある学校の移設はすべきではない、安全庁はこの推奨を再考する理由を見つけていない。色々検討中とある」 とある。
まさか、Relocateの意味のスウェーデン語をLocateと反対の意味に、誤訳したのかもしれない。
以下 黒はスウェーデン語の原文 緑と赤は機械英訳したもの
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ELSAKERHETSVERKET MAGNETFALT
OCH CANCER 1993
ELSAKERHETSVERKET MAGNETIC FIELD AND CANCER 1993
Stockholm
1 November 1993
Lars ljung
Stefan
Vlla
1．SAMMANFATTNING
SUMMARY
Rapporten utgör en kortfattad
redogörelse av forskningsläget
rörande eventuella samband mellan främst magnetiska fälts effekter på människans hälsa
samt Elsäkerhetsverkets arbete inom detta
område. Inom Elsäkerhetsverket
pågår för närvarande en utredning
av hälsoeffekterna samt de tekniska och ekonomiska
konsekvenserna av en eventuell reglering av magnetfälten från kraftledningar och transformatorstationer för att få en
uppfattning om vad det skulle innebära för samhället i
övrigt. Denna rapport får därför ses som
en delrapport.
The report constitutes a brief report of the research situation
concerning possible connections between mainly magnetic fields' effects on the
people's health and Swedish National Electrical Safety Board's work within this
area. Within Swedish National Electrical Safety Board, the technical and
economic consequences of a possible regulation of the magnet fields are taking
place currently an investigation of the health effects and they from power
managements and transformer stations in order to few a view about what it would
mean for the society in other respect. This report may therefore be seen as a
part report.
Elsäkerhetsverket har med stöd
av verkets samrådsgrupp för elektriska och magnetiska fält följt utvecklingen
inom forskningen kring eventuella hälsorisker orsakade av kraftfrekventa elektriska och magnetiska fält. Under senare år har väsentligen
magnetfältens eventuella samband med cancer stått i fokus．
Swedish National Electrical Safety Board has with the support of
the agency's consultation group stem electrical and magnetic fields the
followed development within the research around possible health risks caused of
power frequent electrical and magnetic fields. In recent year has mainly magnet
field even possible connections with cancer to stand in focus.
Elsäkerhetsverkets lägesbedömning
Swedish National Electrical Safety Board's situation assessment
Med utgångspunkt från de forskningsresultat som Framkommit sedan frågan om hälsorisker vid exponering för kraftfrekventa elektriska och magnetiska fält aktualliserades, gör Elsäkerhetsverket följande bedömning．
With starting point from those research results as arrived since
the question about health risks wide exposure for power frequent electrical and
magnetic fields aktualliserades, Swedish National
Electrical Safety Board do the following assessment
Elsäkerhetsverket konstaterar att
några negativa hälsoeffekter vid exponering för kraftfrekventa electriska fält med styrka upp till några tiotal kV/m hittills ej har
kunnat beläggas.
Swedish National Electrical Safety Board establishes that some
negative health effects wide exposure for power frequent electric fields with
strength up to some ten kV/m so far has not can be borne out(裏付ける).
I foregående rapport till regeringen,
Sammanställd av statens energiverk, konstaterades att några negativa
hälsoeffekter vid exponering
för kraftfrekventa magnetiska fält med en upp till ca 50 μT hittills ej
kunnat beläggas. Hypotesen om ett samband mellan cancer och magnetfält kunde varken forastas
eller antas. Det framhölls att ytterligare
forskningsresultat erfordrades.
In preceded report to the government, put together of the
State's energy agencies, was established that some negative health effects wide
exposure for force frequent magnetic fields with it up to approximately 50 μT so far not can be borne out (裏付ける). The hypothesis about a
connection average cancer and magnet field could neither load pc carcasses or
is assumed. It was stressed that further research result was required.
I avvaktan på ytterligare
forskningsresultat ansåg statens energiverk att det,med anledning
av den oro en del människor kände, fanns anledning att tillämpa en
försiktighetsstrategi. Verket
framhöll att man i avvaktan på
ytterligare forskningsresultat
ej borde förlägga（= relocate） nya koncentrerade barnaktiviteter t
ex skolor, daghem och lekplatser så nära kraftledningar
att magnetfältet översteg 0.2-0.3μT. Elsäkerhetsverket
har ej funnit
skäl att ompröva denna rekommendation.
Awaiting further research result, the State's energy agencies
considered that it, in connection with that dread (恐れる) a part people known, reason was to
apply a caution strategy. The agency stressed that one awaiting further
research result should not relocate new concentrated child activities for
example schools, day nurseries and playgrounds so near force managements that
the magnet field exceeded 0.2-0.3μT. Swedish National Electrical Safety Board
have not found reasons to review （reconsider）this recommendation.
この1節は極めて重要であるが、機械英訳のためか、意味がとりにくい。
機械英訳から、想像を入れながら日本語訳すると
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国家電力庁は、今後の研究の結果を待ち、人々が知っている恐怖とも関連して、予防原則を適用することを考えている。
「今後の研究結果を待つが、新規の子供の活動中心（学校やデイケアセンタ、遊び場などで電力設備の近くにあり、0.2-0.3μTを超えている）の移設はすべきではない」と言うことを安全庁は強調した。
電気安全庁ではこの推奨を再考する理由が見つけていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
となる。
この機械英訳で、重要なのは「relocate」と「review （reconsider）」である。
スウェーデン人で規格などにも詳しい人による英訳版、翻訳が専門ではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Translation from Swedish original:
While
awaiting further research results the "Governmental Energy Agency"
came to the conclusion that, because of the worries that some people felt,
there was reason to use a precautious approach.
更なる研究の結果を待つが、政府の電力庁は以下の結論を得た。人が感じる不安があることが予防原則を採用する理由である。
The
Agency suggested that until further research results are available new
buildings or areas that are intended for children, like schools, day care
centers and playgrounds, shall not be placed so
close to power lines that the magnetic field strength exceeds 0.2-0.3 μT.
電力庁は更なる研究成果が出るまでの間は、新規の住居・学校やデイケアセンタや遊び場のように子供がいる場所は、0.2-0.3μTの磁界を超える送電線に近接して、設置すべきではない。
The
National Electrical Safety Board has not found any reason to challenge this recommendation.
NESBはこの推奨を要求するための如何なる理由も見つけることができない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この1節で重要なワードは「placed」と「challenge」である。
「電力庁NESBは更なる研究成果が出るまでの間は、新規の住居・学校やデイケアセンタや遊び場のように子供がいる場所は、0.2-0.3μTの磁界を超える送電線に近接して、設置すべきではない。」と「NESBはこの推奨を要求するための如何なる理由も見つけることができない。」は、意味がきちんと通じない。どこか翻訳に問題がありそうである。
キーワードとなる「förlägga」の意味を、スウェーデン語の辞書で調べてみた。
http://sv.wiktionary.org/wiki/f%C3%B6rl%C3%A4gga を利用
Svenska
förlägga
1.lägga på fel plats, så
att man därpå har svårt att
hitta föremålet
2.placera,
flytta från en plats till en annan; stationera militära styrkor
Trupperna förlades på olika platser
runt om i landsdelen i väntan på
bättre tider.
3.giva ut trycksak
place
1. put
in the wrong place, so that you then have difficulty finding the object
2.
place, moving from one place to another; stationing military forces
The troops were placed at various locations around
the country in part in anticipation of better times.
3. give
out printed
このスウェーデン語辞書のサイトによれば、förläggaは、単純に英語に置き換えると「Place」であるが、
１．不適切な場所を選択した ＜“不適切なlocaste” misplace＞
２．ある場所から他の場所に移動する ＜relocate＞ という意味がある。
すなわち、スウェーデン語では「送電線の近くを建設場所に選定することは不適切なので選定するな」という意味と「送電線の近くを建設場所に選定したが、移設するな」という意味に区別がない、ということになる。
これは、もうBEMSJの能力をはるかに超えた領域である。
専門家というか、この1993年の中間報告書の作成者が、如何なる意味を持って、こうした文章を記述していたかを、確認することが必要になってくる。
I anslutning till att resultaten från två omfattande svenska epidemiologiska undersökningar presenterades hösten 1992 utfärdade NUTEK ett pressmeddelande av vilket framgår att man I det fortsatta arbetet med foreskrifter for elanläggningar utgår från förutsättningen att ett samband
mellan exponering för kraftfrekventa magnetiska fält och cancer föreligger, främst barn-leukemi. I syfte att kartlägga
konsekvenserna av eventuella
regleringar startades ett antal projekt
i Elsäkerhetsverkets regi. Dessa beräknas vara färdigställda våren 1994.
In connection with that the results from two extensive Swede
epidemiological surveys were presented the autumn 1992 issued Swedish Business
Development Agency one pressure message off what shows that one in the
continued work with load scripts travelled electricity plants is paid from the
condition that a connection average exposure for force frequent magnetic fields
and cancer exists, in front barn-leukemia. In aim to map the consequences of
possible regulations started one numbers projects in Swedish National
Electrical Safety Board's direction. These are calculated be the completed
spring 1994.
法規制の可能性を進める一助として、プロジェクトのメンバーであるNESBの指示のもとで、作業が始まっている。
この作業は1994年春に終わる。
I den vetenskapliga världen råder stor enighet
om att ett samband mellan magnetfält och cancer ännu ej är
vetenskapligt belagt samtidigt som det framgår att mistanken
om ett sådant samband har förstärkas.
Bedömningen om hur starka misstankarna är varierar. Eläkerhetsverket
gör med utgångspunkt från hittills presenterade
epidemiologiska undersökningar
följande bedömning avseende misstankarna om samband mellan magnetfält och cancer.
In the scientific world, big unity advices about that a
connection average magnet fields and cancer still is not scientifically borne
out concurrently that it shows that mistaken if such a connections have to be
strengthened. The assessment about how the strong suspicions are varies. Eläkerhetsverket does with starting point from so far
presented epidemiological surveys the following assessment concerning the
suspicions about connections average magnet fields and cancer.
Enligt verkets bedömning är for närvarande framförallt misstanken om ett samband mellan
magnetfält och barnleukemi stark medan misstanken om ett samband mellan magnetfält i yrkesmiljö
och cancer är skälig. Däremot är misstanken om ett samband mellan
magnetfält i boendemiljön och vuxencancer svag.
According to the agency's assessment, travelled is present above all
the suspicion about a connection average magnet fields and barn-leukemia strong
while the suspicion about a connection average magnet fields in trade
environment and cancer are legitimate (合理的な・合法な).
On the other hand, the suspicion (疑い) is about a connection average
magnet fields in the residential environment and adult cancer weak.
安全庁の評価によれば、職業的な環境下での平均的な磁界曝露と癌の疑いは合法的であるが、子供の癌との関係の疑いは強い。
一方で、住環境下での平均的な磁界曝露と大人の癌の疑いは弱い。
Med anledning härav finner Elsäkerhetsverket
det motiverat att tillämpa en försiktighets-strategi
som innebär att åtgärder vidtas，om så kan ske utan
stora olägenheter och kostnader，för att reducera magnetfälten
vid nybyggnad av elektriska
anläggningar samt att vid nybyggnation av bostäder sträva efter att förlägga dessa sa att magnetfältsexponeringen
begränsas.
Therefore, Swedish National Electrical Safety Board finds the
motivated to apply a caution strategy that means that measures to be taken,
about so can happen without big inconvenience and costs, in order to reduce the
magnet fields wide newly building electrical plants and that wide construction
of new building of rooms rough after relocating these said that the magnet
field exposure to be limited.
従って、スウェーデンNESBは、電磁界を低減するために、大きな不便さや費用なしにできるのであれば、新設の電力設備建設と新設の住居の移設後に、磁界曝露は限定されるべきという注意戦略（Caution Strategy ある種の予防原則とも言える）を適用する意義を見出した。
ここでも前の項で課題になった「Förlägga」という表記が出てくる。
ここの場合は「移設」でも、「設置」でもどちらでも何とか意味が通じている。
Elsäkerhetsverket avser, med beaktande av nya forskningsresultat，att tillsammans med berörda myndigheter och samrådsgruppen göra en reviderad bedömning
avseende magnetfält och hälsorisker under våren 1994. Nämnda bedömning och underlaget
från konsekvensutredning en kommer att
ligga till grund för fortsatta åtgärder.
EIsäkerhetsverket intends, with regard to new
research results, that along with concerned authorities and the consultation
group to do a revised assessment concerning magnet fields and health risks
during the spring 1994. Mentioned assessment and the basis from consequence
investigation one will lie to shallow for continued measures.
Rapporten har utarbetats av Elsäkerhetsverket．Till sin hjälp har Elsäkerhetsverket
haft en rådgivande samrådsgrupp. Gruppens övergripande uppgift är att biträda
verket i frågor om säkerhet vid exponering för elektriska och magnetiska fält genom att följa
utvecklingen，initiera erforderlig svensk forskning，utarbeta förslag till föreskrifter om så erfordras，Vara ett rådgivande forum och informera om frågans bedömning. En förteckning
over samrådsgruppens ledamöter
återfinns i bilaga I.
The report has been prepared of Elsäkerhetsverket.
Till your help has Swedish National Electrical Safety Board had an advisory
consultation group. The group's overall information is to support the agency in
questions about security wide exposure for electrical and magnetic fields
through following the development, initiate necessary Swedish research,
proposals prepare to regulations about so to be required, last an advisory
forum and to inform about the question's assessment. A list over the
consultation group's members are found in annex I.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
4. 1993年12月スウェーデンの労働組合LOの電磁界パンフレット
「Informational
booklet, Cancer and Magnetic Fields at the Workplace.職場における磁界と癌：情報パンフレット」を発行した。
この中には、職場では2mG以上の磁界曝露は避ける・・・・と言った情報が含まれている。
この報告書を見ると、1992年にスウェーデンで、SSAB（鉄鋼メーカー）に22年勤務して、強い磁界曝露を受けて、脳腫瘍になったとして、初めての労災認定を受けたことや、送電線と小児癌の研究もあって、労組にWGが設けられて、電磁界対応を検討したことが判る。
結果は
・できるだけ低電磁界に
・2mG以下の職場に を提唱している。
労組として、職場環境を中心に検討した報告書なので、送電線に近接の学校・住居・・・などに関しては何も触れていない。
4A．1994年のスウェーデン健康保健庁の磁界測定報告書
以下の報告書（スウェーデン語）を入手した。
一部を機械英訳してみた。
報告書：SoS-rapport 1994:18
タイトル：Magnetfältsmätningar I bostäder och på daghem
Magnet field measurements in rooms and on day
nurseries
発行：Socialstyrelsens
National Board of Health and Welfare's
Conclusionsの中の一部を抜粋
・配電線の2相に流れる電流の不平衡による磁界発生が住居やデイケアセンタにおける曝露の主要な磁界源となっており、隣接する電力設備（高圧送電線）からの磁界ではない。
・約5%の住居で0.2μTの磁界を超える。
この報告書では予防原則・・・に言及していない。
5．1994年のスウェーデン4省庁の共同パンフレット
スウェーデン語のパンフレットを入手した。
全文がスウェーデン語で、入手したPDFファイルをOCRでテキスト化、そして機械英訳を行った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Magnetfält och
Eventuella Hälsorisker utifrån vad vi vet i Maj 1994
Magnet fields and possible health
risks on the basis of what we know in May 1994
Skulle forskningen visa，att magnetfält verkligen orsakar cancer，Så kommer vi att föreslå de åtgärder som är
rimliga för att få ner
riskerna．
Would the research sensible, that
magnet field actually causes cancer, sow comes we to suggest the measures that
are reasonable in order to few down the risks.
磁界は癌をもたらす、リスク低減の為に、合理的な対応を推奨する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この4省庁合同の電磁波と健康に関するパンフレットには、「リスク低減の為に合理的な対応」ということは記述されているが、磁界を数値限度値で規制するとか、高圧送電線に近接した学校の建設を禁止する・・・・と言ったことは書かれていない。
追記：2017－3－5
この4省庁のガイドラインの表紙を以下に示す。
また、このガイドラインの公式英訳分を見つけた。
これらを別ファイルで紹介する。 こちらに
5A. 1994年11月のスウェーデン電気安全庁NESBの報告書
2000年頃に入手した資料が2017年3月に出てきた。
原題：Elsakerhetsverket Magnetfalt-osakerheten
om halsorisker kvarstar
英訳 Magnetic fields-still uncertainly about health
risks: National Electrical Safety Board report to the Government 1994, 1994-11-01
原著の表紙と、公式英訳を別ファイルに示す。 こちらに
この中で、以下の記述がある。
この記述は、1993年の中間報告の中にもあり、解釈が判然としない とした部分であったが、この公式英訳によって、意味が明確になった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
While awaiting futher results of research，the then National Energy Administration (statens energiverk)
felt there was reason to implement a precautionary strategy，given the anxiety some people felt.
さらなる研究結果が出るまで、スウェーデン電力庁は、人々が感じている不安に対して、予防原則の手順を適用するべき理由があると、考える。
The Authority pointed out that new,concentrated
activities for children such as schooIs，nurseries and playgrounds should not be located so close to power
lines that the magneetic fields in such areas exceeed 0.2－0.3 microT
until further results of research had been publisbed．
電力庁は、新規の学校・保育所・遊び場といった活動センターは、さらなる研究結果が刊行されるまでは、磁界が0.2‐0.3μＴを超える送電線に近い地域に建てるべきではないと指摘した。
（ＢＥＭＳＪ注：電力庁がそのように法的に規制するとは言っていない、と解釈する。）
The National Electrical Safty Board has found no
reason to reconsider this recommendation for the present.
スウェーデン電気安全庁は、現時点では、この推奨を再検討するべき理由を見出してはいない。
（ＢＥＭＳＪ注：電気安全庁も電力庁の指摘に合意する、という意味と考える。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
6．スウェーデンのWGの検討結果：1995年のHardellらの学術論文
Eur
J Cancer Prev. 1995 Sep;4 Suppl 1:3-107.
Exposure
to extremely low frequency electromagnetic fields and the risk of malignant
diseases--an evaluation of epidemiological and experimental findings
Hardell
L, Holmberg B, Malker H, Paulsson
LE.
SourceDepartment
of Oncology, Orebro Medical Centre, Sweden
Abstract
Epidemiological
and experimental studies concerning extremely low frequency electromagnetic
field exposure and malignant diseases published up to 1 July 1994 were
evaluated to assess the possible carcinogenicity of electromagnetic fields and
the scientific basis for environmental and occupational standard setting.
低周波電磁界曝露と腫瘍による死に関して、1994年6月1日までに刊行された疫学と実験による研究を、電磁界の発がん性と、環境・職場での曝露規定を設定するための科学的な論拠を得るために、評価を行った。
We
concluded that there are possible associations between (i)
an increased risk of leukaemia in children and the existence
of, or distance to, power lines in the vicinity of their residence, (ii) an
increased risk of chronic lymphatic leukaemia and
occupational exposure to low frequency electromagnetic fields and (iii) an
increased risk of breast cancer, malignant melanoma of the skin, nervous system
tumours, non-Hodgkin lymphoma, acute lymphatic leukaemia or acute myeloid leukaemia
and certain occupations.
我々は、可能性のある関連性として、次のように結論をだした、1）住居の近くの高圧送電線による小児白血病のリスクは増加する、2）低周波電磁界への職業的な曝露による慢性リンパ性白血病のリスクは増加する 3）ある種の職業環境による乳がん・皮膚の悪性黒色腫・中枢神経癌・非ホジキンリンパ腫瘍・急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病のリスクは増加する。
There is no scientific basis for occupational or environmental
standard setting for low frequency electric or magnetic fields.
低周波電磁界の生活環境・職業曝露の基準設定に関する科学的な根拠はない。
スウェーデンでは磁界と小児癌の研究発表をうけて、関連する研究のレビューを行うべく、ワークンググループを設けて、検討させている。
そして上記の学術論文として刊行している。
論文の筆頭執筆者は、2000年頃から携帯電話の電磁波による脳腫瘍の疫学研究などで、陽性結果（電磁波による影響を見出した）を多数発表しているハーデル氏である。
ハーデル氏は筆頭執筆者として「低周波電磁波の問題に、基準を設定しなければならないような科学的な論拠は見つからない」という趣旨の結論を出していることにも、注目すべきであろう。
この論文は50ポンド程度の有料で購入は可能である。100頁を越え、読むのは至難と思える、概要を読んで、済ますことにした。
7．スウェーデンの社会保健・厚生庁のワークンググループによる1995年報告書
「SoS-rapport 1995:1
Elektriska och magnetiska fält och hälsoeffekter
Rapport
från Socialstyrelsens expertgrupp
Electrical and magnetic
fields and health effects
report from National
Board of Health and Welfare's expert group」
が刊行されている。
スウェーデン語で書かれたこの報告書には、2頁程度の英語の要約が付いている。
スウェーデンの保健・厚生庁の専門家グループがまとめたもので、1994年までの研究をレビューしている。
この文書の中には、英文の概要を読んだだけであるが、2mGで法規制を行えとか、予防原則を・・・という記述は見当たらない。
8．SSI News 1996年12月号に以下の記事がある。
・新しい電磁波に関する見解が5省庁共同で発行された。
・1993年にSSIは声明を出し、情報をパンフレットとして提供して来た。
この内容はSSIニュース1993年2月号に詳しい。（注：第5章の1項を参照）
・1995年に電磁界の疫学調査などを評価するワーキンググループの結果がまとまった。
この結果は、筆頭筆者をHardellとして、学術雑誌に掲載された（注：第5章の6項を参照）。
この学術雑誌への報告と追加の情報で、1995年10月、ワークンググループは新しい判定基準を発表した。
この判定基準はスウェーデン語で書かれ、英文の概要もついていた（注：第5章7項を参照）。
この判定基準を受けて、スウェーデン政府は、電磁波の法規制は行わないが、戦略的な注意方策（Strategy
of Caution）を行うとし、関連5省庁によるガイドラインを発行することになった。
・5省庁共同ガイドラインは、政策決定者のための指針として発行され、限度値は含まれず、合理的に可能であれば電磁界の低減を図るべし、という内容である。1996年に発行された（注：第5章9項を参照）。
9.
スウェーデン5省庁の1996年ガイダンス
国家住宅・建築計画委員会（National Board of Building, Housing and
Planning）、国家電気安全委員会（Swedish National Electrical Safety
Board）、国家保健・福祉委員会（National Board of Health and Welfare）、放射線安全庁（Swedish
Radiation Protection Authority）に、労働環境庁（Swedish Work
Environment Authority）を加えた5つの機関が電磁界の健康問題に対する責任を共有しています。
1996年、5省庁の連名で「低周波電界及び磁界：国家当局のためのプレコーショナリー原則 意志決定者のためのガイダンス（Low-Frequency
Electrical and Magnetic Fields: The Precautionary Principle for National
Authorities, guidance for decision-makers）」が発行された。
5省庁は、低周波の電界及び磁界へのばく露制限値を設定し、それによって警戒の行動指針を勧告するためのデータは不十分であると結論づけている。
「一般的にばく露を低減させる対策を手ごろな費用で実施でき、その他のあらゆる点で合理的な結果をもたらすことができるのであれば、環境対策面で正常と見なされる値から完全に逸脱した磁界を低減させるために何らかの対策を講じるべきである。新規の電気設備及び建築物に関しては、その設計及び配置を行うための計画段階においてばく露が制限されるようあらかじめ対策を講じる必要がある。」というのがガイダンスの内容である。
9A．スウェーデン雑雑誌Chalmer1998年の記事
記：2013-3-1
雑誌の記事の中に、スウェーデン建設庁の規定（新規建築は0.2μT以下）が紹介されている。
http://www.chalmers.se/HyperText/MagasinChalmers/Magasin498/Magnet.html にあった内容 ２０１３－２－２６のログ
一部を引用 スウェーデン語のサイトであるが、WEB英訳されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
How dangerous are magnetic fields?
Low-frequency
magnetic field
The American and Swedish studies have done that in
Sweden, already apply a so-called precautionary principle: Can you reduce the
exposure at a reasonable cost should do it.
Since 1992, for example, allows Vasakronan,
former Byggnadsstyrelsen, no levels above 0.2 micro
tesla in new buildings.
1992年から、たとえば、Vasakronan（後の建設庁）は新規のビルディングは0.2μTを超える場所には許可しない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
WEB英訳の精度が今一つで、正確に意味を取りにくいが、1998年のスウェーデンの雑誌に、1992年のスウェーデン政府機関である建設庁の規定が紹介されている。
1992年の建設庁の規定は、たぶん、1998年の時点では有効ではなくなっていると想像できる。
なぜならば、1996年にスウェーデン5省庁の共同ガイダンスが発行され、このガイダンスに基づく予防原則がスウェーデン政府の施策であると言えるからである。
スウェーデン国内ですら、こうした雑誌では、過去に提案されてが、もう無効になっている規定を、有効かのように誤って、記述していると、言える。
９B.テレコム先端技術研究支援センタの2006年報告書から
記：２０１９－１０－２５
以下の報告書に、スウェーデンの状況の記述がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査
平成１７年度 海外基準・規制動向調査報告書
平成１８年３月
財団法人 テレコム先端技術研究支援センタ
スウェーデン
（２）低周波の予防原則に関するガイダンスの見直し
1996年にスウェーデン保健福祉庁（SoS）、放射線防護機関、電気安全庁、住宅建設計画庁、労働安全衛生庁（現労働環境機関）の5機関は、次のガイダンスを共同で発行し、送電線等から生ずる50Hzの低周波電磁界について、いわゆる「慎重なる回避」と呼ばれる予防原則を勧告してきた。
・低周波電界磁界－国家当局のための予防原則（意思決定者のためのガイダンス）（1996年発表）
上記ガイダンスの見直しが行われ、一部更新になる次の声明文書が2005年6月に、保健福祉庁と他の3機関（放射線防護機関、電気安全庁、住宅建設計画庁）の共同で発表された。
声明文書：電力管理設備からの電磁界（2005-1-10）2005年6月
1996年のガイダンスでは、50Hzの電磁界曝露が「普通」程度から逸脱している場合は、妥当な費用の範囲で低減すること、と勧告されていて、例示された磁束密度の根拠は示されていなかった。
今回の声明文書では、最近のEMF生体影響の研究結果と1999年1月の環境規定に言及して予防原則の適用を述べている。
最近の研究報告から50Hzの送電線、変電所等からの放射磁束密度が0.4μT以上で小児白血病発生率が増加するという研究結果があり、他方これに反論する研究結果もあり、今なお曝露制限値を確定するには科学的根拠は不十分で生物学的メカニズムが未解明であると述べている。
このような場合の予防原則として、環境規定にあるような予防的アプローチが適用可能であれば、経済的に妥当と考えられる範囲で健康リスクの曝露は回避されるであろう、と述べている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
10．スウェーデン5省庁の2009年版ガイダンス
JEICニュース11号（2010年10月発行）に以下の解説がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2009年、上述のスウェーデン政府5機関の連名で、「磁界と健康リスク」というパンフレットが公表されました。
そのパンフレットの冒頭には、「私たちの周りに常に存在する磁界について、多くの人は健康に害があるのではないかと考えています。
このパンフレットでは、磁界と健康リスクに関する5つの機関の取組みについて紹介します。」と書かれています。
以下、その中の当局の勧告の部分を簡単に紹介します。
スウェーデンでは、5つの機関が磁界に関する健康問題に対する責任を共有しています。
これらの機関はそれぞれの立場で、測定、研究及び評価を行い、アドバイス、勧告及び規制を作成します。
長期的な磁界の健康影響は無視できないので、公衆及び労働環境に対して慎重な勧告を行っている。
当局は、計画時や建設時に対して、経済的に良識的と考えられる費用で実現できる場合には、という条件付きで以下の勧告を行っている。
・高圧送電線や他の電力設備の新設の際には、磁界の曝露を低減するためにその設置場所を考慮すること。
・磁界が大きくなる高圧送電線付近での住宅及び学校などの施設の新規建設は避けること。
・住宅、学校、育児施設及び電力作業環境において通常考えられる値と極端にかけ離れた磁界を作らないように努力すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11．1998年開催のシンポにみるスウェーデンの予防原則
国際シンポジウム 電磁界による人体影響と環境リスク
1998年4月 環境庁と電気学会の共同開催 大手町JAホールで開催
の聴講した時のメモを纏めました。
質疑応答から
Q: SWEDENでの磁界対応は？1992年に2mGという話もある。
A（アールボム）：1993年に幼稚園等の移設がスタートした。
これはGovernmentの方針。ELFに関しての法規制はない。
このPrudential Avoidanceは当局のアドバイス、Costを考えてより低暴露を選択できるというもの。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質疑応答の中で、以上のようにスウェーデンの実情を話している。
11Ａ．1999年のスウェーデン環境ニュースにあった送電線移設計画
記；２０１３－７－２５
スウェーデン環境ニュース １９９９年 ３月号 から抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高圧送電線を移転
電磁波による人体被害に関して疑問はまだ多いが、予防原則を重視するスウェーデンでは、電磁波対策が一部行われている。
政府と関係自治体が予算を出し合ってストックホルム郊外の住宅地に近い２２０キロボルトの高圧送電線を移転させる計画が進んでいる。
この送電線周辺の電磁波は５－１０ミクロテスラである。
送電線の移転は非現実的だという声もある。
送電線を移転することは非常にコストがかかる。
子供の健康を心配するのはいいけれども、子供の健康を脅かす最大の要因は交通事故である。
危険性が証明されている交通事故などの対策に予算を使ったほうが効果的ではないかという意見である。
（日刊紙ＤＮ ９９／２／２１、社説 ９９／２／１７）
編集／発行：Ｌｅｎａ Ｌｉｎｄａｈｌ（レーナ・リンダル）
協力：スウェーデン社会研究所
報源：環境保護庁、政府報道発表資料、議会データベース、最大日刊紙ダーゲンス・ニーヘテル（ＤＮ）他
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11B．「スウェーデン環境ニュース」 2000年‐2004年の記事から
纏め：２０１３－８－２９
「スウェーデン環境ニュース」
発行／編集：Lena Lindahl（レーナ・リンダル）
年１１回ファックス発行、年間購読料5,000円
が1996年から2004年まで発行されていた。
これはスウェーデンの情報を日本語で紹介するニュースであった。
2000年以降のニュースは全てPDFファイルとして公開されている。
それ以前のものは、まだ公開されていない。
もしかして、1996年当時のスウェーデンの電磁波に関する予防原則関連の情報があったかもしれない。
以下は、2000年以降のニュースの中にあった電磁界関係のタイトルと概要です。
・スウェーデン環境ニュース２０００年 ３月号
スウェーデンとポーランドの電力網が結ばれる
ポーランドとスウェーデンを結ぶ海底ケーブルを巡る問題（９９年７月号で紹介）は、９９年１１月１０日に決着した。
スウェーデン側の基点カールスハムン（Karlshamn）市がケーブルに含まれるカドミウムや塩素ガス、電磁波による漁業への悪影響などを懸念に強く反対し、事業認可の取り消しを求めて環境最高裁に提訴した。
その結果、スウェーデンの海域内の工事が一時停止し、ヴェクショ（Växjö）環境地裁が審査をやり直すことになった。
しかし、１１月１０日に出された環境地裁の判決は、新たに認可し直し、同時にその認可が法律上有効になる前から工事を再開してもいいという許可も出した。
その結果、海底ケーブルの工事は再開され、ことし４月から稼働する予定。
（SwePol Link 社プレスリリース99/11/11）
・スウェーデン環境ニュース２００１年 ７月号
携帯電話の電波秋から商品に表示
秋から、欧州連合（EU）内で販売される携帯電話の新製品に電波の強度を現わす表示が始ります。
・スウェーデン環境ニュース２００２年 ２月号
ボルボの車は「安全」か 車内に異例の電磁場
乗用車メーカー、ボルボ・カー・コーポレーション社が、本拠地のスウェーデンで厳しい批判にさらされています。
・スウェーデン環境ニュース Vol. 7 2003年 6月号
携帯電話の基地局新規設置 自治体が反発
日本のNTT DoCoMoによるFOMA（フォーマ）のようなサービス、第3世代（3G）携帯電話サービスを提供するためのインフラ整備が、スウェーデン各地で急速に進められています。
以上の4点のみが「スウェーデン環境ニュース」の2000年‐2004年号に紹介された電磁波関連の記事です。
1996年から1999年の「環境ニュース」には、様々な情報が紹介されていたかもしれません。
11C．2001年度スウェーデン社会省「環境衛生報告書」から
以下のサイトに「2001年度環境衛生報告書 スウェーデン社会省」の和訳版が紹介されている。
その中から、電磁波に関連する箇所にみを引用する。
「住まいの科学情報センター」のサイト
http://www.kcn.ne.jp/~azuma/news/June2001/010611.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2001年度環境衛生報告書 －スウェーデン社会省－
2001年6月11日 CSN #190
スウェーデン社会省(National Board of Health and Welfare)、カロリンスカ研究所の環境医学研究所(Institute of Environmental Medicine at Karolinska Institutet)、ストックホルム州議会の環境医学局(Department
of Environmental Medicine at Stockholm County Council)による共同で、2001年度環境衛生報告書(Environmental Health Report
2001)が発表されました。
物理的な環境要因
１．スウェーデンでは週に1回以上、約9%の人々が隣人や交通機関などの都市騒音に悩まされている。
騒音は、人の生理機能に影響し、高血圧のリスクが増大する可能性がある。
２．近年、高圧線や電気製品の電磁波による発がんリスクが懸念されている。
この影響に関しては十分な確証が得られていないが、これまで得られたデータから、過剰に曝露しないよう警告すべきである。
３．携帯電話の電磁波による脳腫瘍リスクの増加が議論されているが、規模の小さい疫学調査では、否定的な結果が報告されている。
今後、さらに調査が進むであろう。
引用文献：The National Board of Health and Welfare, NBHW's
Customer service, ”Environmental Health Report 2001 “, Art no. 2001-111-004, 2001
http://www.sos.se/fulltext/111/2001-111-1/summary.htm（リンク切れ）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
12．2006年にアールボムが日本でのセミナーで講演
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NICT生体電磁環境国際シンポジウムに聴講の記
作成： 2006-11-10
2006年11月8日東京の全国都市会館で開催された国際シンポジウムに参加した。
300名収容の大ホールに、満席、予備の椅子を持ち出すほどの盛況であった。
Q：スウェーデンでのPrecautionの実施状況は？
A (Ahlbom)：携帯電話に関しては、SSIが勧告を出し、不必要な曝露を避けるべしとなっている。
高圧送電線に関しては、不必要な曝露を避けるとなっている。
電力会社は考えられないというスタンス。
送電線の移設などに関しては、一部で、小さい規模でやったという実績はある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この情報はかなり正確と思える。
13．SSIニュース2005年にある1993年頃の状況
「SSI Rapport 2005:01
Reports from SSI:s International
Independent Expert Group on Electromagnetic Fields 2003
and 2004 」の中に
「For low frequency fields, the Swedish Radiation
Protection Authority recommended reducing exposures specifically without
providing any recommendation regarding levels. In 1993 the Swedish government,
acting upon the recommendation of the Swedish Electric Board [Villa and Ljung 1993], advocated prudent avoidance. This cautionary
policy, defined as taking measures to reduce magnetic fields in newly built
housing and electrical facilities without great inconvenience or cost, was
formalized in 1996 in a guide for Swedish local officials [National Board of
Occupational Safety and Health, et al. 1996]:
低周波電磁界に関してスウェーデン放射線防護庁はいかなる推奨の値を設けずに、電磁界曝露を低減することを推奨した。
1993年スウェーデン政府を代表してスウェーデン電気庁は（引用文献の項参照）、慎重なる回避策を提案した。
この予防原則は新規に建設する住居や電力設備は重大な不便さや費用が掛からなければ、電磁界曝露を低減させるということで、最終的には1996年のスウェーデン5省庁のガイダンスとして、正式なものとなった。
引用：Villa S, Ljung
L. 1993. Magnetic fields and cancer [Swedish]. Stockholm, Sweden: National
Electric and Safety Board.」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1993年のVillaらの文書は読んでみる必要がある、ことが判る。
この文献に関しては第５章３項で詳細を述べたので、参照のこと。
このVillaらの文献は、他の多くの予防原則に関する論文に引用されている。
14．2005年10月のBEMSJのスウェーデン訪問記から、
スウェーデン訪問の機会があり、ストックホルムで規格制定機関のTCOと電磁波の測定器製造会社であるコンビノーバとの合同意見交換会の席上では、以下の話があった。
＊日本のサイトなどにある情報（第1章に示した例を参照）は、全て嘘だ、といとも簡単に否定された。
＊送電線の建て替えに関しては、暴風雨で送電線が倒壊したので、再建の時に検討された場合がある程度である。
14A．2005年スウェーデン社会保健省発行の情報シート
2013年になって2005年のスウェーデン社会保健省発行情報シートのスウェーデン語版と英語版を、スウェーデン社会保健省から入手した。
英語版のPDFファイルはこちらに
この情報シートを読むと
＊スウェーデンの法的な50Hz磁界曝露規定は100μＴである。
＊0.4μＴ以下の曝露では小児白血病のリスクはないことが疫学調査でわかっている。
＊小児癌などのメカニズムなどは不明である。
＊1999年発効の環境法典では、リスクは可能な限り低くすべし と規定してある。
という情報しか規定していない。
0.4μＴがこの社会保健省の推奨値である・・・・とは一切書かれていない。
しかし、官庁の個々の担当ベースでは、「可能な限りリスクの低減の意味で、0.4μＴ以下にすればリスクはない。」
よって、「送電線からの磁界は0.4μＴにすることを推奨する」という方向で、解釈・運用されていると言える。
15．2010年9月トンデル氏の講演会：フルモトのサイトにあったトンデル講演録
http://www21.ocn.ne.jp/~furumoto/sweden.html にあった内容
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年9月10日 トンデル博士 (スウェーデン) 講演会
・スウェーデンでは高圧鉄塔の建設は郊外に制限されており、送電線は撚り合わして磁場強度を低減してから地下に埋設しているので、磁場の強度は非常に低くなっています。
・電力会社は高圧送電線の敷設には最大限の配慮をしているとのことです。
・高圧送電線から発生する磁場の急性影響についてはWHOの勧告に従って0.4μT(4mG)以下としています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という内容が、講演会に参加した人によって報告されている。
3つの文章の中で、最初の2文は意味が判る。
しかし、最後の文は意味が不明である。「上の二つの文に直接関係して、スウェーデンではWHOの勧告に従って高圧送電線から発生する磁場（磁界）を0.4μTに法律などで規制している」という意味なのか、「上の二つの文とは直接関係はなく、スウェーデンではWHOの勧告にあるように高圧送電線から発生する磁場による癌などの慢性影響の限度値は0.4μTであると、信じられている（が、スウェーデンの法規制としては行われていない）。」という意味なのか、・・・・・
この講演会の詳細な講演録があれば、どのようなことをトンデル氏が話をしたのか、判明するが・・・・・ どうも、講演録は作成されていない模様。
16．2010年9月トンデル氏の講演会：トンデル氏の日本での講演レジメから
講演のレジメがネットで公開されていた。
高圧送電線に関する解説はこのページで、参照値は100μTというスウェーデンの限度値である。
このレジメからはフルモトの講演録にある様な話はうかがい知ることはできない。
17．2010年9月トンデル氏の講演会：トンデル氏への直接質問
そこで、トンデル氏のメルアドを見つけたので、質問をしてみた。
質問
I
found that you made lecture in Kyoto Japan on Sept 2010 about Electromagnetic
hypersensitivity -- state of the art and the legal situation in Sweden.
2010年9月に京都で電磁波過敏症に関する講演が行われたことを知りました。
Mr. Furumoto one of audience lived in Osaka area made a brief
report on your lecture at Kyoto University. Sure he wrote in Japanese and open
to public via Internet WEB site.
この京大での講演の概要が聴衆として参加した古本氏が日本語でWEBに公開しています。
I read
his brief report on his WEB, and I found one question.
That
brief report said that 4 mG is the rule in Sweden for
magnetic field strength emitted by High Voltage Power Line based on the
recommendation of WHO.
こお概要報告をみて、質問があります。
概要報告ではスウェーデンがWHOの勧告に基づいて高圧送電線からの磁界強度を４ｍGに規制していると、述べています。
I am very interested in this point.
Would you please let me know more
detailed information on this rule, mandatory of magnetic field.
When law is published?
Please
advise me ASAP.
この点に関心があります、
この規制に関する詳細な情報、磁界の法規制について、法律がいつ刊行されたのか等について、教えて下さい。
回答：
Thank
you for your questions. I will do my best to answer them.
Sweden
has a recommended limit to the public of 100microTesla (50 Hz).
質問に答えます。スウェーデンでは50Hz 磁界に関する公衆の推奨されている曝露限度値は100μTです。
In
international evaluations of the epidemiological studies a rather consistent
pattern has been seen with associations between extremely low frequency fields
and childhood leukaemia above 0.4microTesla.
国際的な疫学研究の評価の中で、0.4マイクロテスラを超える低周波電磁界曝露と小児白血病の関連性はかなり首尾一貫している。
This
is the background why the WHO decided to classify ELF as possibly carcinogen,
but no mechanism has been identified.
これがWHOで低周波電磁界を「発がんの可能性があるかもしれない」と判定した背景ですが、メカニズムは分かっていない。
The 0.4microTesla
is not a threshold limit value and is not included in any Swedish law.
However,
some precaution is taken by municipalities and electrical companies on
voluntary basis.
この0.4μテスラは閾値限度値ではなく、スウェーデンの法律の中には記載されていない。
しかし、ボランティア的に、幾つかの地方自治体や電力会社は予防原則で対応している。
Please
find the documents of interest in the following links:
以下のサイトを参照
・http://www.av.se/dokument/inenglish/broschures/adi_478.pdf
これは1996年のスウェーデン5省庁共同ガイダンス
・http://www.svk.se/Start/English/Environment/Magnetic-Fields1/
これはスウェーデンの電力会社の磁界に関する見解を示す頁
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このメールの返信の方が、すっきりとして判り易い。
18．日弁連がスウェーデンへ調査団を派遣した。2011年3月、その報告の中から。
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2012年12月15日 日弁連主催 電磁波問題シンポジウムの予稿集から
海外調査報告：電磁波問題に関するスウェーデン・スイス調査報告
中西良一 日弁連 公害対策・環境保全委員会委員
・スウェーデン労働環境機関
低周波に関して、行政機関は0.4μTと言った規制値を採用していません。
しかし、電力会社などの民間企業が自主的に0.4μTという基準を採択している場合があるとのことです。
・マーチン・トンデル
トンデル氏からは、フランス議会や保険社会庁、ドイツ健康省、アメリカの機関からも話を聞きに担当者が訪れてくるが、どうしてスウェーデンに来るのかといった質問がありました。
我々から、日本でもスウェーデンの電磁波問題に対する対応が先進的であるとの報告が多数紹介されていることを伝えると、何か国際的に勘違いがあるように思うとの苦笑いしておられたのが印象的でした。
その原因として、同氏は、スウェーデンでは電磁波過敏症の患者がよく組織化されており、政治家らに意見をうまく伝えている結果で、ロビ－イズムの成功した結果ではないかと思うと分析されていました。
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この「何か国際的に勘違いがあるように思うとの苦笑いしておられた」ということは、非常に重要な意味を持っている。
「スウェーデンでの予防原則としての対応の実際」と、「スウェーデン以外の国に伝搬しているスウェーデンの予防原則の情報」には、大きな乖離があることを、示している。
19．スウェーデン2002年電磁波対策に関する博士論文にあった情報から
以下のスウェーデン語の博士論文を見つけた。
機械英訳を行った。
タイトル：
Potentialutjämning med mera EMC och åskskydd i
byggnader, medicinska konsekvenser och reduktionsförslag till elektriska och magnetiska fält
Potential equalization etc. EMC and thunder
protections in buildings, medical consequences and reduction proposals to
electrical and magnetic fields建物のEMCと落雷対策、電磁界の低減に関する提案と医学的な重要性に関する可能性の検討
Examensarbete av
Abdorreza H. Toosi
Lunds Tekniska Högskola
Hösten 2002
Diploma work of Abdorreza
H Block Toosi
Lund's technical college
Autumn 2002
2002年のルンド工大のToosiの博士論文
2.5 Gränsvärden för elektromagnetiska fält och rekommendationer
2.5.1 Gränsvärden i Sverige
2.5 Threshold values for electromagnetic
fields and recommendations
2.5.1 Threshold values in Sweden
Lågfrekventa fält:
Byggnadsstyrelsen i Sverige
rekommenderar att man ska eftersträva max B = 0.2 μT för 50Hz magnetiska fält där man vistas en längre tid.
Motsvarande maximum värde för elektriska fält är 10 V/m i frekvensområdet 5-2000 Hz,
0.8meter över golvet på arbetsplatsen.
Det finns misstankar om att de skadliga effekterna på levande
celler kan förekomma om fältet blir större än
dessa gränsvärden.
Power frequent fields:
The building board in Sweden recommends that one will seek max B=0.2 μT for 50Hz magnetic fields where one song are taken a
longer time.
Corresponding peak value for electrical fields is 10 V/m in the frequency area
5-2000 Hz, 0.8meter over the floor on the workplace.
There are suspicions about that the damaged effects on organic cells can occur
if the field becomes bigger than these threshold values.
電力周波数：
スウェーデンの建設庁は、長時間滞在する場所での50Hz 磁界は0.2μTであると推奨している。
関連して、職場の床から80cm上で、5－2000Hzの電界強度は10V/mとなっている。
こうした閾値より高い電磁界下では、臓器の細胞に障害がおこる疑いがある。
BEMSJ注：10V/mという電界の数値もおかしい、10kV/mのあやまりか？
磁界を0.2μTとする推奨値を出している官庁が判明した。建設庁である。
スウェーデン内で大きな建物などの建設を担当した部署で、もしかして1992年から1993年頃に何か指針を発行しているかもしれない。
但し、この建設庁は1993年代に他の組織に吸収された。
よってその後の5省庁の共同ガイダンスなどには登場しない。
この部分の元ネタを探ろうとしても2002年の大学の学生の博士論文で、ルンド大学のサイトで検索しても、教員として残留してはいないようなので、追跡は不可能となる。
BEMSJ追記：「スウェーデンの建設庁は、長時間滞在する場所での50Hz磁界は0.2μTであると推奨している。
関連して、職場の床から80cm上で、5－2000Hzの電界強度は10V/mとなっている。」は、現在はたぶん、無効になっていると思われるが、スウェーデン建設庁が1992年に発行した磁界に関する情報シートには、掲載されている、ことが判った。
20．ストックホルム市開発アセスメント2010年にある磁界評価から
開発アセスメント報告書から関連しそうな箇所のみをWEB英訳を行った。
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PLAN DESCRIPTION
1 (17)
Plan Division
2008-07-11
Dp 2004-18069-54
Ewa Wåhlin
reefs. 2010-01-13
Detailed plan for Fairfield center part of the property Solberga
1:1 mm in the district Solberga in
Stockholm
DOCUMENTS
Local plan consists of flat map with regulations.
The plan includes the plan description and an implementation description.
A design program the area's physical appearance and soil treatment has been
established and a signage programs.
The aim is to give the center district of Fairfield overall cohesive design.
The planned area
The planned area is about 32,000 square meters and is located next to Fairfield
commuter train station in the district Solberga.
ENVIRONMENTAL IMPACT MM
Traffic
Risk and safety
Fire
Vibrations
Magnetic
In summary, measurements of the planned buildings, in hen the train starts and stops,
accelerating or passing Fairs commuter station increases the magnetic field
from a few seconds to several minutes and frequency 16 2/3 Hz dominates.
The magnetic field is stronger the closer the railroad you are and declines
with distance (almost linearly) to the railroad.
The magnetic-field around 30m from the railway sometimes reaches over 1 μT.
For the proposed settlement, blocks 1-3, is the magnetic field day
average from the railroad below the level 0.2 μT
(Magnetic Fields in new buildings shall not exceed 0.2 μT
in frequency range 5-2000 Hz, Royal Building Board 1992).
磁界に関する評価
纏めると、計画された建設地での計測は、鉄道駅を電車が通過したり、加速・停車・発車したりする時に、16.67Hzが主要となる数秒から数分の間に、磁界が増加する。
磁界は鉄道に近ければ強くなり、鉄道からの距離が離れれば、低くなる。
鉄道から30mの地点では時々磁界は1μTを超える。
予定されている住居地区1-3地区では、1日の平均磁界は0.2μT（新規の建設では5-2000Hzでの磁界は0.2μTを超えないこと、という建設庁1992年の規定）を超えない。
Air
Quality
final.
PARTICIPATOR
The plan has been prepared by the City Planning by Dr Wahlin.
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これから、ストックホルム市では、2010年に行われた都市開発計画の評価では、1992年の建設庁の磁界規制値を用いて、磁界を評価していると言える。
21. スウェーデンの1次資料として、BEMIのClas Tegenfeldt氏からの2013年情報
記：2013-7-2 修正：2014-12-15
BEMIのサイトは電磁波に関する情報提供、測定の実施、電磁波過敏症者の為に18Vバッテリーで駆動される液晶ディスプレィの販売などを行っているコンサルタントサイトである。
元はスウェーデンの大学の研究者で、1991年頃から電磁波に係わってきている。
スウェーデンの電磁波規制と予防原則に関する質問に対して、2013年7月1日に返信をもらった。
質問1
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Following information I found on
http://www.electric-fields.bris.ac.uk/dlhcomments.pdf
as
NRPB Consultation Document
Issued 1 May 2003
Proposals for Limiting Exposure to Electromagnetic Fields (0 – 300 GHz)
Comments from Professor Denis L Henshaw
That thus, in 1998, Sweden introduced an advisory limit of 0.2 micro Tesla.
Similarly, in 1999, Switzerland introduced a regulatory 1 micro Tesla limit.
Henshow教授が2003年に英国のNRPBに提出した電磁波曝露制限に関する意見書の中に、スウェーデンでは1998年に0.2μＴの勧告制限値を導入した。
スイスでは1999年に1μTという法的な制限値を導入した。
I would like to find original document that indicated this 1998 Sweden
introduced an advisory limit of 0.2 micro Tesla.
I requested to D. Henshow, but his response was Not
Available Now due to clear up when he retired.
Any original document such as legislation etc
published in Sweden is available?
この1998年におけるスウェーデンの規制値に関する一次情報が欲しい。
Henshow教授に依頼したが、彼が退職した時に古い資料を整理してしまったので、手元にはない、との返答であった。
この情報の元になったスウェーデンの1次情報はありませんか？
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回答は
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
It is a recommendation only, and the level was never set on governement
official paper.
What they did was to write a report which contained "the authorities
precautionary principle on power frequent magnetic fields" which was
written by SSI (now SSM) and several other agencies.
The main problem was that they DID NOT write 0.2 μT but only loosely "as low as
reasonable" as a ALARA principle.
本件は、あくまでも推奨の段階のものであり、政府の公式書類には記載されていない。
BUT they of course knew that everyone here in Sweden, and abroad, actually
already used 0.2 μT as a threshold to take action.
しかし、海外を含めてスウェーデンの全ての人は、この0.2μＴが行うべき閾値であるとして実質的に使用されていることを知っている。
It is also clear that a large number of houses in cities have a median level of
about 0.07 μT, thus it is very easy to argue that a
recommended level of 0.2 uT which is about three
times the median value is quite reasonable!
都市にある多くの住宅における磁界曝露の中央値は約0.07μＴであり、3倍の0.2μＴを推奨値とすることは極めて合理的であると主張することは容易である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ということで、英国のHenshow教授が持っていた「1998年と年まで明確に記載されていた情報」を裏付ける法的な論拠は確認できなかった。
質問２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Following information I found on
http://www.elc.uvic.ca/projects/2005-01/PowerLineEMFExposure.pdf
Regulating Power Line EMF Exposure: International Precedents Prepared by Nadine
Wu
Clinical Student, Environmental Law Clinic, Faculty of Law, University of
Victoria For Tsawwassen Residents Against Higher Voltage Overhead Lines April
22, 2005
以下の情報がネットに公開されている。
2005年に高圧送電線の反対運動の為にビクトリア大学法学部の学生が作成した文書で、
as
Sweden:
Swedish regulators have declared that they will propose a ban on the
construction of houses within 330 feet of high-voltage lines. (This ban is now
in effect.)
スウェーデンの規制担当者は高圧送電線から330フィート以内に家を建てることを禁止する提案を行うと語った。この規制は現在発効している。 とある。
Do you have any original document published by Governmental Authority about
this regulation?
この政府規制当局が発行した法律などの1次資料はありませんか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
回答
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"The grass is always greener on the other side".
隣の芝はより緑に見える、 とよく言われる。
It seems to me that many refers to Sweden in the EMF matters, and perhaps we
have done something better than average.
電磁波に関してスウェーデンが良く参照される。多分、他の国に比べれば幾らかはましなことをしているのでしょう。
However, there are a lot of image and less of substance when it comes to
reinforcing recommendations.
しかし、推奨を強化するといったことの実体がないままに、多くのイメージとして伝わっている。
The problem is, since the authorities never actually put numbers down on paper,
or actually took a legally binding stand on the subject of power-lines or
magnetic field levels, there is always room for "judgement" on each
and every decision.
課題は、規制当局は送電線からの磁界に関する法的に強制力のある規格の制定や書類に実際の規制値を書き込んでいないので、個々の、また全ての決定における判定にいつも空白があることである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ということで、300フィート云々という規制も、法的には現実に存在してはいない、と言える。
22. 2014年電磁界情報センターがスウェーデンを訪問しての調査報告から
記：２０１５－４－１３
以下の情報が報告されている。
JEIC NEWS 2014年12月発行 No. 36
以下はその中の抜粋
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プレコーション的アプローチについて（第6 回：スウェーデン編）
訪問先：
今回は、放射線安全庁（以下SSMという。）、労働環境庁、基幹系送電事業者SvenskaKraftnat社（以下SK社という）、大手発電配電会社E.ON Elnät
Sverige AB社（以下E社という。）に対してインタビューを行いました。
スウェーデン政府はプレコーション的な観点で数値設定をしているのかどうかについて聞いたところ、次のような回答でした。
『ストックホルム市が含まれるストックホルム県と西部のヨーテボリ市を含むヴェストラ・イェータランド県において住居での磁界測定を実施し、95％の住居が該当した0.2μT以下を“通常”、この10倍を“高い”とし、0.2μTから2μTは“普通よりは高いけれどそこまで高くない”といった3段階に区分しました。
あくまで、この数値は健康影響とは無関係であり、測定した実際の結果から出されたものです。
したがって、これらの3段階のレベルを目安とし、コストを意識してアクションを起こすか起こさないかの判断をしたらどうかというために提示した数値です。
余談ですが、これらの数値は健康影響と関係ないものなので、将来、同様の住居での磁界レベルの分布を調べた結果、分布が変わっていたら数値が変わることになります。』とのことでした。
つまり、ある数値を提示して、これを基準にして何かアクションを起こすことを勧告するといった感じの数値ではなく、アクションを検討するかどうかの例として通常のレベルがどの程度なのかを提示しているという感じです。
さて、次に地方の行政関係ですが、首都であるストックホルム市などの文書には、コミューン（市）で独自に磁界強度に関する数値が提示されていることがあります。
例えば0.2とか0.4μTといった値です。
この数値は規制値なのかどうかについて質問したところ、規制値は国（SSMや労働環境庁）が決めるものなので、市のものは規制ではなく、市の政策（ポリシー）における目標値（勧告やガイドライン）という扱いとのことでした。
新規の建物建設の許可や送電線へのコメントを出す際に用いられるようです。
さらに、このコミューンが個々に示す値はコミューン毎に異なっており、数値を定めていないところや、そもそもあまり興味を示していないコミューンもあるようです。
このコミューンの定めた数値が規制ではないことをわかりやすく示した例として、先述のSSMが出している居住空間での磁界強度の測定値の分布において、これらの値よりも高いものが見られることや、実際、今回の出席者の一人が住んでいる都市（ストックホルムの近郊）では、送電線の近くに住んでいるという説明がありました。
環境法典の主旨に対する個々の具体的な対応については各社、各組織が考えることになるようです。
そこで、SK社の場合は、新設する送電線については居住地において0.4μT以下となるようにルートを選定し、改修工事をする場合には4μTとするという社内方針を採っています。
これに対し、E社は具体的な数値を設定していません。
ガイドライン値、各コミューンの示す値を遵守するとともに、これに“Precaution”という概念を設備形成において都度、加味して対応しているということでした。
ある土木系雑誌（英語）に、ソルナ市（ストックホルムに隣接）では磁界を低減するためにトンネルを掘り、送電線を地中化しているという記載がありました。
そこで、スウェーデンでは磁界低減を目的として地中化を行っているのか聞いてみました。
送電会社の答えは、磁界が理由で地中化することはないとのことでした。
さらに聞くと、この工事自体は知らないけれども一般論として、恐らくこの地中化の理由はコミューン（市）が土地利用の観点から架空送電線ではなく、地中化を選択したのだろうということでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第6章 スウェーデンの電力会社などの自主的な対応
1．2012年スウェーデン電力会社の方針
スウェーデンの電力会社の方針に関しては、JEICニュース11号（2010年10月発行）に、以下のような解説がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スベンスカ・クラフトナート社のホームページには環境に関するコーナーがあり、その中に磁界に関する記載があります（http://www.svk.se/Miljo/Magnetfalt/）。
同ページには、スウェーデン語版と英語版が設けられており、スウェーデン語のページの方が更新日は新しいようですが、今回は英語版のページに添付されているパンフレット「主要送電線に関連する磁界について（Magnetic fields in connection with major
power lines）」の内容を以下に紹介します。
人々が安心と感じられることは、スベンスカ・クラフトナート社にとって重要なことである。
このことは、信頼性や電気的安全性に当てはまるだけでなく、送電線周辺の磁界で起こり得る影響を心にとめつつ、人々が自分たちの健康についてどれほど安心することができるかという点にも当てはまる。
そのため弊社は、送電線を新たに設計する際に、人々が居住又は長期間にわたり滞在する場所における最大磁界の年間平均値を0.4マイクロテスラとする方針を採用した。
弊社のアプローチは従来と変わりないが、この方針は土地所有者、地方自治体及びその他の利害関係者との関係を従来以上に明確にすることができるということを意味する。
弊社の送電線周辺に住む人たちが安心して暮らせることが重要であると、弊社が考えていることを示すものである。
弊社が選択したこの警戒レベルは、新たなリスク評価に基づくものではない。
これまでに実施された研究の総合的な結果及び当局の一般的な勧告に基づいている。
またこれまでの研究結果において、強度が0.4マイクロテスラ未満の磁界ばく露と健康への影響のいかなる関係を指摘したものでもない。
～略～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電力会社の自主的な方針として、0.4μTを磁界限度値とすると、している。
2．スウェーデンの風力発電所建設の環境アセスメントから
2008年のスウェーデンにおける環境アセスメント文書の中に、以下のような記述がある。
http://www.aselekraft.net/data/samradsunderlag-2008-11-20.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
7.6 Elektromagnetiska fält
Det finns teorier som
gör gällande att elektromagnetiska fält kan vara
skadliga för människans hälsa.
Misstankar finns om att långvarig exponering
av elektromagnetiska fält kan ge upphov
till sjukdomar.
Därför finns det rekommendationer
om gränsvärden för strålning med hänvisning till försiktighetsprincipen, vilken enligt Strålsäkerhetsmyndighetens(4)
normer är 0,2 μT (mikrotesla).
Den planerade kraftledningen för anslutning av vindkraftanläggningen byggs med isolerad luftledningsamt markförlagd jordkabel. Strålningen från luftledningen underskrider rekommenderat värde redan efter bara ett tiotal meter från yttersta fasen. Den partvinnade jordkabeln ger minmalt elektromagnetiskt fält.
7.6 electromagnetic
fields
There is theories that do
current that electromagnetic fields can be damaged for the people's health.
Suspicions are about that
prolonged exposure of electromagnetic fields can give origins to diseases.
Therefore, there are
recommendations about threshold values for strålning
with reference to the caution principle, what according to Strålsäkerhetsmyndighetens
(4) standards are 0,2 μT (microTesla).
It planned the force
management for connection of the distorted force plant is built with isolated luftledningsamt land stem endowed land cable. Strålningen from the air management be less than
recommended value already after only a ten meters from the outermost phase. The
pair twined the land cable gives mine ground electromagnetic field.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(4)
Tillsammans med myndigheterna Socialstyrelsen, Arbetsmiljöverket,
Elsäkerhetsverket och Boverket
Along with the
authorities National Board of Health and Welfare, Swedish Work Environment
Authority, Swedish National Electrical Safety Board and National Board of
Housing, Building and Planning
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
機械英訳がうまく行っていないが、「5省庁のガイダンスに基づき、予防原則で磁界は0.2μTという推奨値がある。発電所は人里離れた場所にあり、架空電線からの磁界は最も近い10mの距離で推奨値を満たし、地上配線は撚線にする。」 となっている。
5省庁のガイダンスでは格別の数値規制値を設定していないが、上記の環境アセスメントでは、0.2μTという数値が出てきている。
環境アセスメントの場合に、磁界は0.2μTを超えるか否かが、評価の尺度になっている。
第7章 スウェーデンの地方自治体での対応
1．ストックホルム市の例１：スウェーデンの2003年新聞記事情報
Svenska
Dagbladet （1884年創業の新聞社のサイトと思われる）にあった情報。
2010-4-16のログ スウェーデン語のサイトを機械英訳。
http://www.svd.se/nyheter/inrikes/kraftledning-nara-skola-vacker-oro_87130.svd
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
10
April 2003 kl 05:30, uppdaterad: 27 Mars 2008 kl
02:37
Power
line near school raises concern
Some
limits for long-term effects of power lines are not.
But authorities prescribe a precautionary principle, which means that no new
houses should be built next to power lines.
Stockholm
City has its own limit of 0.2micro-tesla, which applies to new construction of
homes, schools, kindergartens and playgrounds.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
学校の近くの送電線が課題
長期曝露に関する限度値はない。
しかし、政府は送電線に隣接して新規の住宅は建設しないという予防原則を定めている。
ストックホルム市では新規の住宅・学校・幼稚園・遊び場に関しては0.2μTという基準を持っている。
地方自治体としてのストックホルム市には磁界の規制はあることが判る。
2．ストックホルム市の例2：ストックホルム市における保育所の環境基準
以下のスウェーデンの調査報告書がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」総合報告書
平成21年3月
発行 社会福祉法人 全国社会福祉協議会(担当:児童福祉部)
Ⅴ．３ 市レベルの保育所施設基準――ストックホルム市の例
ストックホルム市のガイドラインには、屋内および屋外施設の環境基準について、以下のような詳しい基準を示している。
⑰磁場
現在、ストックホルム市では、発電所や変電所等、強い磁場（年平均値で0.2マイクロテスラ）が発生する場所には、住居および保育施設を含む教育機関を設置することを禁じている。
この数値は、発電所から80～90 メートル離れていれば超えることはない水準である。
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ストックホルム市の磁界規制が紹介されている。
2A．ストックホルム市の例3：学校建設に関する環境・保健文書 2006年版・2007年版と2009年版
記：2014-12-26 更新：2015-4-27
*2006年の文書
文書名：En skrift om miljö och hälsa i förskola, skola och fritidshem
Magnetfält
För Stockholms stad gäller att
ingen nyproduktion sker av bostäder, skolor, förskolor och lekplatser där magnetfältsnivån från kraftledningar, nätstationer och ställverk överstiger 0.2 mikro tesla som årsmedelvärde.
Värdet överskrids normalt inte 80 till 90 meter från närmaste kraftledning.
機械英訳
A writing on environment and health in preschool, school and recreation centers
Magnetic Field
For the city of Stockholm is that no new production of housing, schools,
kindergartens and playgrounds where magnetic field intensity from power lines,
substations and switchgear exceeds 0.2 micro tesla as an annual average.
Value is not exceeded normally 80 to 90 meters from the nearest power line.
仮訳
ストックホルム市：幼稚園・学校・リクリエーションセンターにおける環境と健康に関する文書
磁界：
ストックホルム市内では、送電線・変電所・開閉所からの磁界が、年間平均磁界で0.2μＴを超える場所には新規の住居・学校・幼稚園・遊び場を設けない。
この値は、通常、最も近い送電線から80ないし90m以上離れていれば、超えることはない。
＊2007年の文書
文書のタイトル
INFORMATION TILL FASTIGHETSÄGARE OCH
VERKSAMHETSUTÖVARE
機械英訳： INFORMATION FOR
PROPERTY OWNERS AND
OPERATORS
仮訳：資産の持ち主と管理者の為の情報
Att tänka på
innan du bygger en förskola, skola eller ett fritidshem
機械英訳：To consider before building a school or a
leisure Home
仮訳：学校やリクリエーションセンターを建設する前に考えるべきこと
磁界に関する記述のみを抜粋
Magnetfält
För att undvika
elektromagnetisk strålning bör lokalen inte placeras nära kraftledningar,
nätstationer eller ställverk. Vid ett avstånd på
minst 80 till 90 meter från
närmaste kraftledning är strålningen vanligtvis låg.
機械英訳：Magnetic Field
In
order to avoid electromagnetic radiation should the premises be placed away
from power lines, substations or switch-gear. At a distance of at least 80 to
90 meters from the nearest power line radiation is usually low.
仮訳：磁界曝露を避けるために、家屋は送電線、変電所、開閉所から離れた場所に建てること。
通常、最も近い送電線から80－90mの距離があれば、磁界は低い。
この2007年文書では規制数値には触れていない。
*2009年の文書
文書名：En skrift om miljö och hälsa i förskola, skola och fritidshem
Magnetfält
I närheten av kraftledningar,
ställverk, nätstationer och andra elinstallationer
som generar elektromagnetiska fält kan magnetfältsnivån vara förenad med hälsorisk.
För Stockholms stad gäller att
ingen nyproduktion sker av bostäder, skolor, förskolor och lekplatser där magnetfältsnivån från kraftledningar, nätstationer och ställverk överstiger 0.4 mikro tesla som årsmedelvärde.
Värdet överskrids normalt inte 80 till 90 meter från närmaste kraftledning.
機械英訳
A writing on environment and health in preschool, school and recreation centers
Magnetic Field
In the vicinity of overhead power lines, electrical switchgear, sub-stations
and other electrical installations that generate electromagnetic fields can be
associated with magnetic field level health risk.
For the city of Stockholm is that no new production of housing, schools,
kindergartens and playgrounds where magnetic field intensity from power lines,
substations and switchgear exceeds 0.4 micro tesla as an annual average.
Value is not exceeded normally 80 to 90 meters from the nearest power line.
仮訳
ストックホルム市：幼稚園・学校・リクリエーションセンターにおける環境と健康に関する文書
磁界：
磁界を発生させる架空送電線・電力開閉所・変電所・その他の電力設備の近くでは、磁界曝露と健康リスクが関連していることがある。
ストックホルム市内では、送電線・変電所・開閉所からの磁界が、年間平均磁界で0.4μＴを超える場所には新規の住居・学校・幼稚園・遊び場を設けない。
この値は、通常、最も近い送電線から80ないし90m以上離れていれば、超えることはない。
3．ストックホルム市の例4：ストックホルム市の環境計画2008-2011にある電磁界対応
ストックホルム環境計画2008 –
2011
「The Stockholm Environment Program 2008–2011 Overarching goals and priorities」 という英語版を入手した。
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Long-term exposure to
electromagnetic fields above limit levels can affect health.
If measures that generally
reduce exposure can be taken at reasonable cost and with reasonable
consequences in other respects, we should do all we can to reduce
electromagnetic fields that deviate significantly from what is judged normal in
the environment in question.
When planning new electrical
installations and buildings, efforts should be made to find a design and
location that limit exposure.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スウェーデンの5省庁のガイダンスと類似で、合理的な費用で、できるだけ低い曝露を推奨している に過ぎない。
第7章1項と2項で紹介したストックホルム市の磁界規制と、情報が一致しない。
ストックホルム市全体としての環境対応としては、5省庁のガイダンスに準じているが、学校建設などを指導している部門では独自に0.4μTという規制値を設けている、と言えるかもしれない。
4．スウェーデン：ボルネス市の環境目標；0.3μＴで数値規制実施
Bollnasはストックホルムの北方にある人口15,000人程度のスウェーデン中部にある町である。
http://www.bollnas.se/webred/webred.nsf/afba743d8701b713c12566ba002ed873/49899467eafb521bc125686b0047fe4e?OpenDocument にあった内容 機械英訳
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Home / Environmental Office / Environment and health / Indoor
Many people remain today 90-95% of their lives
indoors. Therefore, the indoor environment of very great importance to most
people's welfare. If the indoor environment is poor, you suffer from allergies
or other forms of discomfort.
The younger man is more important is a
good indoor environment as an acquired hypersensitivity generally last a
lifetime.
Indoor
With good housing environment today may mean that you have for its purpose sufficiently
large and comfortable home with a good indoor climate. Dwelling should be as
undisturbed by the noise that it is possible, given the dwelling's location
both indoors and in homes of outdoor environment. Dwelling will be free of
moisture and mold problems and not deliver noxious gases into the indoor
environment. Harmful gases include radon and various types of hydrocarbon
compounds, which emitted into the air from building materials. To avoid air
pollution and reduce the risk of moisture and mold, it is important that air
quality in buildings is good. A well-functioning ventilation can help to ensure
this. Improper ventilation can contribute to engineering problems. High radon
levels in homes can contribute to cancer.
Even in premises other
than dwellings is a good indoor environment is important. Such venues include
schools, kindergartens, workplaces and public places. Poor indoor air quality
in the form of moisture, mold, poor ventilation and poor acoustics and sound
attenuation have affected many schools and kindergartens. High sound levels in
discos is now a serious health problem. Many young people and teachers in
schools and kindergartens have been affected by tinnitus. Although local
residents to the disco or terraces, which play a high level can be distracting
for people who live or otherwise reside in the neighborhood.
Power lines and
other electrical installations may give rise to electromagnetic fields. The
precautionary principle should apply in relation to the location of the homes
near power lines or in connection with new building or renovation of existing
lines.
送電線とその他の電力設備は電磁界の輻射を増やす。送電線の近くの住居や既存の送電線、新設の建設、既存の送電線の修理にかんしては、予防原則を適用すべきである。
Local environmental objectives
・By the year 2006, people in the entertainment and recreational facilities
are not exposed to maximum noise levels överstigande115 dB (A) or ekvivalentnivåer over 100 dB (A). Little League disco (up
to 12 years), or the like, is not the equivalent noise level exceed 97 dB (A).
・By 2006, no neighbors to the beer gardens and similar facilities subject
to such high noise levels to a nuisance to human health. (defined under the
Environmental Code)
・•Ventilation
of housing, schools and other facilities must be functional so that people do
not cause discomfort reactions stay in the premises
・•At the creation of new dwellings or diversion of power
lines to such safe distance chosen to power lines does not cause
electromagnetic fields exceeding 0.3 uT (micro tesla)
or the distance between a 400 kV transmission line and housing no less than 100
m.
新設の住居建設、送電線の転換では送電線からの磁界は0.3μTを超えないように距離を選択すること、また、400kV送電線の場合は住居との距離は100m以上離れていること。
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磁界規制値として0.3μTを採用している。
この市の規定はいつ発効した? 現在も有効？に関しては要確認である。
5．Västra Götaland郡における環境基準； 数値で規制はしていない
Västra Götalandはイエテボリを中心とする地方自治体（スウェーデンの第2の地方自治体、人口159万人）のサイトにあった情報である。
スウェーデン語を機械英訳してある。
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Säker strålmiljö
Safe radiation
environment
Delmål Minskade risker med elektromagnetiska fält
Secondary objectives
decreased risks with electromagnetic fields
Riskerna med elektromagnetiska fält ska kontinuerligt kartläggas och nödvändiga åtgärder ska vidtas i takt med att sådana eventuella
risker identifieras.
The risks with
electromagnetic fields will continuously be mapped and necessary measures will
be taken in line with that such possible risks are identified.
Syftet
med målet är att genom ytterligare
forskningsinsatser klargöra
riskerna med elektromagnetiska
fält som anses otillräckligt utrett.
The aim with the
objective is that through additional research initiatives clarify the risks
with electromagnetic fields that to be considered insufficiently investigated.
Elektromagnetiska fält uppkommer i anknytning
till verksamheter och
processer som använder sig
av elektrisk ström. Allmänhetens exponering för elektromagnetiska fält är för
de flesta användningsområden
mycket låg jämfört med gällande referensvärden. För lågfrekventa fält, främst kraftledningar, och mobiltelefonanvändning bedömer SSI att det finns en viss
osäkerhet i riskbedömningen som motiverar att försiktighet
iakttas.
Electromagnetic fields
arise in connection to activities and processes that use himself of electrical
power. The general public's exposure for electromagnetic fields is for most use
areas very low compared with the current reference host. For flame frequent
fields, in front force managements, and mobile + telephone use assesses Swedish
Radiation Protection Authority that there be a certain uncertainty in the risk
assessment that justifies that caution to be observed.
Mot bakgrund av hur delmålet är formulerat
bedömer SSI att det är uppnått. SSI kartlägger kontinuerligt riskerna med elektromagnetiska fält, framför allt
genom sitt vetenskapliga råd för elektromagnetiska fält och hälsorisker,
vilket årligen rapporterar om kunskapsläget. SSI
vidtar också nödvändiga åtgärder om nya riskområden identifieras.
In the light of how the
secondary objective is formulated assesses Swedish Radiation Protection
Authority that it is achieved. Swedish Radiation Protection Authority maps
continuously the risks with electromagnetic fields, above all through your
scientific councils for electromagnetic fields and health risks, what annually
reports about the knowledge situation. Swedish Radiation Protection Authority
takes also necessary measures about new risk areas to be identified.
Nationella åtgärder
National measures 国の対応
•Tillämpa de riktlinjer som kommer till uttryck i rapporten
Magnetfält och eventuella hälsorisker utarbetad av SSI m.fl. centrala verk i
översikts- och detaljplaner. Kommunerna.
• Apply the guidelines
that come to expressions in the report Magnetfält and
possible health risks prepared of Swedish Radiation Protection Authority m.fl. central agencies in overview's - and detailed plans.
•Utforma eller förlägg nya kraftledningar
och elektriska anläggningar så att exponering för magnetfälten begränsas. Kommunerna.
•Formulate or relocate new
force managements and electrical plants so that exposure for the magnet fields
is limited.
•Placera inte nya bostäder, skolor,
daghem och liknande nära befintliga
elanläggningar som ger förhöjda magnetfält. Kommunerna.
•Not place new rooms,
schools, day nurseries and similar near existing electricity plants that gives
increased magnet fields.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このサイトにあるのは、電磁界のリスクを低減しましょう ということで、具体的に0.2μT･･･の規制には言及していない。
6．Karlstadt市の基準 0.2μＴで規制実施
Karlstadtはストックホルムの西方にある6万人程度の市である。
＊Karlstadの2006年環境報告から
Karlstadの当局に問い合わせた。
その結果、この規制は、2006年の町の計画書の中で、1996年のスウェーデン5省庁のガイダンスも考慮して、検討したもので、0.2μTが妥当な値として設定したと。
2006年Karlstadの計画書から当該の頁のみスウェーデン語の原文を入手した（２０１３－２－２５）。
以下に機械英訳と共に転載する。
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ELEKTRISK och elektromagnetisk
strålning
ELECTRICAL and electromagnetic strålning
Kraftledningar
Power managements
Inriktning
Direction
Ny bostadsbebyggelse i
Karlstad bör placeras på sådant avstånd
från kraftledning att magnetfälts - nivån normalt inte
över - stiger 0.2 mikrotesla (μT).
New room settlement in Karlstad should be placed on like that distance
from power management that magnet fields' - the level normally not over -
ascends 0.2 microtesla (μT).
命令：
Karlstadにおける新規の住居建設は磁界が0.2μT（通常は超えることはない）を超える場所（電力設備に近接して）に建てるべきではない。
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尚、このKarlstadの2006年行動計画書では、送電線からの磁界だけではなく、携帯電話基地局の電磁波曝露も検討している。
実測などを行った結果、携帯電話基地局からの電波より、ラジオ・テレビ放送電波の方が大きく、主要な曝露源であることも判り、また、国際的な規定に対しても十分に低いレベルであることが判った、として、格別の規制は行うことになってはいない。
＊Karlstadt市の2007年の都市計画書に中に、磁界に関する記述があった。
スウェーデン語を機械英訳した。
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Fördjupning av översiktsplanen
för DINGELSUNDET OCH DELAR AV KNAPPSTAD
Utställningshandling 11-12-07
Cavity of the overview
plan for DINGELSUNDET AND DIVIDES OF KNAPPSTAD
Utställningshandling 11-12-2007
Elektromagnetiska fält
Kraftledningsgatan är drygt 35 m bred mellan de yttre faslinorna. Runt varje strömförande ledare finns det ett magnetfält. Fältet är direkt
proportionellt mot strömmen,
alltså ju högre ström desto
högre magnetfältsnivå.
Magnetfältsnivåer anges i mikrotesla (μT).
Beräkningar med en årsmedelström visar att avståndet från
den västra yttersta fasledningen till en magnetfältsnivå på 0,2 ET är 32 m och från
den östra yttersta fasledningen är avståndet 47 m.
Electromagnetic fields
Kraftledningsgatan is just over 35 m broad between the extraneous horror ropes.
Around each lived conductors, that a magnet field is. The field is directly
proportional against the power, therefore of course higher power the higher
magnet field level.
Magnet field levels are
stated in microTesla (μT).
Calculations with an oar
means power shows that the distance from the western outermost horror
management to a magnet field level on 0,2 μT is 32 m and from the eastern outermost horror management is
the distance 47 m.
Riktlinjer elektromagnetiska fält
*Ny bostadsbebyggelse ska placeras på sådant avstånd
från kraftledningen att magnetfältsnivån normalt inte överstiger
0.2 uT.
Guidelines electromagnetic
fields
*new room settlement will be
placed on like that distance from the force management that the magnet field
level normally does not exceed 0.2 μT.
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新設の住居は送電線からの磁界曝露が0.2μTを超えない距離に建設する、という磁界規制を行っている。
＊同じKarlstdat市の2009年環境報告書にも記述はある。
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MILJÖREDOVISNING 2009
Environmental Report 2009
Karlstads kommun
Karlstads municipality
Säker strålmiljö innebär
att människors hälsa och den biologiska
mångfalden ska skyddas mot skadliga effekter av strålning i den yttre miljön.
Strålning uppkommer genom
utsläpp av radioaktiva ämnen till miljön från verksamheter, vid kärntekniska olyckor, genom UV- strålning från solen, radon från byggnader och mark samt från elektromagnetiska
fält.
Safe
radiation environment means that people's health and the biological diversity
will be protected against damaged effects of strålning
in the extraneous environment.
Strålning arises through wastes of radio-active matters to the
environment from activities, wide core technical accidents, through UV - strålning from the sun, radon from buildings and land and
from electromagnetic fields.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2009年の市の環境報告書には「電磁界」の文字が1つしかない。
数値を持って磁界規制を行う・・・・に関しては、何も記述はない。
7．Skåne郡では0.2μＴで規制と言う誤った情報がスウェーデン国内で流れている。
記；2013-3-6
厳しい規制を敷いているとされるKarlstadの町に有る電気工事・電磁界測定などの会社のサイトにあった情報から
http://www.rencke.com/content/view/13/176 /から抜粋 WEB英訳
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
業務：Electrical installations
• Measurement of electrical environment
会社名：Rencke Electricity and
Measurement,
会社所在地：Hyacinth Street 2, 653
45 Karlstad, Sweden.
The precautionary principle 予防原則
An application, which among other things found in Stockholm and Skåne
County, is not to allow the construction of lines or houses where the magnetic
field exceeds the annual average 0.2 micro Tesla (μT), value of 0.2 μT
originated in epidemiological cancer studies and has received strong criticism
from scientists who believe the limit be set too high.
ストックホルムとSkåne郡では、年平均磁界が0.2μＴを超える場所には送電線の建設や住居の建設は許可されない。
この0.2μＴという数値は疫学研究での癌リスクから導き出されたものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この規制に関する詳細な情報が欲しくなった。
Skåneのサイトを見たが、磁界規制に関する情報は見つからなかった。
そこで、この電気工事・測定会社にメールを出した。 まだ返信はない。
同時に、Skane郡の当局にメールを出した。
2013年3月6日に環境に関する担当官からの返信があった。
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Subject:SV: request of EMF legislation
Date:Wed, 6 Mar 2013 11:02:41 +0000
Skåne county does not applie any precise limits in terms of electromagnetic
fields.
The county uses something called the precautionary principle (see attached
pdf).
Skåne郡では電磁界に関して、如何なる特別な限度値は設定していません。
郡では1996年スウェーデン政府機関5省庁共同ガイダンスに基づく予防原則は適用しています。
Environmental Supervision 環境担当主任
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と言うことから、スウェーデン国内でも、正しくない情報が流れているということが判った。
スコーネ郡（Skåne län）は、郡の一つで、郡庁所在地はマルメ市。2005年現在の人口は116万919人。人口数では首都を抱えるストックホルム郡、ヨーテボリを擁するヴェストラ・イェータランド郡に続いて三番目である。また郡庁所在地のマルメ市は首都ストックホルム市、ヨーテボリ市に次いでスウェーデンでは3番目に大きい市。
8．スウェーデン ストックホルム市の郊外にあるSolna市の環境文書
記：２０１３－８－５
http://www.solna.se/sv/boende-miljo/inomhusmiljo/el-och-magnetfalt/ にあった内容 ２０１３－８－４のログ
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Electric and magnetic fields
Power lines, wireless devices and mobile worries many people. For a long time
it has been examined if such a link between EMF exposure and increased risk of
cancer. The scientific evidence has not been considered sufficiently in order
to be able to set a limit. In the long term, one can nevertheless not exclude
health effects from cell phones and magnetic fields from power lines.
Therefore, the Swedish authorities decided instead to recommend some caution.
電磁界：
電力線、無線通信及び携帯電話は多くの人が不安を感じている。長期にわたって、電磁界曝露が癌のリスク増加と関連するか研究がなされてきた。曝露制限値を設定することができるとする十分な科学的な確証は得られていない。それにも拘わらず、長期曝露に関して、携帯電話の電磁波曝露や電力線からの電磁場曝露による健康影響を排除することはできない。したがって、スウェーデン政府としては推奨に代わって、注意を喚起することにした。
The authorities' precautionary principle
Work Environment Authority, the National Electrical Safety Board, the National
Board and Radiation Safety Authority have jointly formulated a precautionary
principle that applies to low frequency electric and magnetic fields. It is
primarily in the areas of exposure to magnetic fields from power lines and
mobile telephony as it recommends that the precautionary principle is applied.
政府の予防原則：
労働省、電気安全委員会、放射線安全庁は共同で、低周波磁界に関する予防原則をとりまとめた。電力線からの磁界曝露と携帯電話に関して、予防原則を適用すべきとしている。
Magnetic fields from power lines
The recommendations on magnetic fields from power lines are primarily in urban
planning and construction activity. If it can be done at reasonable cost, the
following should be considered.
•Strive
to develop or locate new power lines and electrical systems so that exposure to
magnetic fields is limited.
•Avoid
placing new homes, schools and day care near existing electrical infrastructure
that increases the magnetic field, if there are alternative investments.
•Strive
to limit the field differ markedly from what is considered normal in existing
homes, schools and workplaces.
電力線からの磁界：
電力線からの磁界に関する推奨は都市計画と建設活動に関連する。合理的な費用で対策を行うことができるのであれば、以下のことを考慮すべきである。
・新規の電力線や電力設備は、磁界が制限されるように開発や配置することに努力する。
・もし、代替え案があるのであれば、新規の住居や学校、デイケアセンタは近接する送電線設備からの磁界が増加することを避ける。
・現在居住中の住居、学校、職場では、ノーマルとされる磁界強度を大きく超えないように制限するための努力を行う。
Using a mobile phone
携帯電話の使用
（略）
Last updated 3 July 2012
最終更新：2012年7月3日
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このSolna市の環境文書は、スウェーデン5省庁のガイダンス（1996年）に基づいている。
このSolnaでは、1996年頃に架空高圧送電線を地下埋設（トンネル化）した地域でもある。
第8章Solna市における送電線地中化の実施
記：２０１５－４－２８
この件に関しては、かなり情報が少ない。得られた情報を以下に纏める。
1）はじめに
1996年の日本のテレビ番組で、Solna市で高圧送電線の地中化の計画があることが放送された。
この放送時点では「計画」となっていた。
その後どうなったのか？ 計画は計画倒れになったのか、それとも送電線は地中化されたのか？ きちんとした情報が見つからなかった。
様々なルートでの情報検索の結果、どうにか判明した。
2）トンネルに関する学会における発表論文1998年から
掲載誌：Underground construction in modern infrastructure
International conference, Underground construction in modern infrastructure; 75-78
最新のインフラにおける地下トンネルに関する国際会議の予稿集
発行年：1998
タイトル：High voltage cables in urban area tunnels, Solna,
Sweden スウェーデンのSolnaの市街地トンネルの中の高圧送電線
発表者：C. Wichmann （Nitro Consult
AB）、D. Jonson （Nitro Consult AB）
ABSTRACT
概要の中から抜粋
The Stockholm area is supplied with electric power by a ring of 220 kV overhead
lines.
ストックホルム地区は220ｋVの環状網の架空送電線によって電力が供給されている。
Demands were raised for exploitation開発 of land and to
eliminate the risk for damage on the electric system and the vicinity on the
ground level.
電力の需要は土地の開発によって増加し、電力システムと地上レベルでのリスクを避ける必要が出てきている。
Therefore it was decided to locate the cables in underground shallow tunnels.
そこで、浅い地中トンネルの中にケーブルを布設することが決まった。
（略）
The cables are fixed three by three in a triangle in order to minimize the
impact from the magnetic field.
ケーブルは磁界の影響を最低限度にするために、3×3の三角形状に配置した。
（略）
One tunnel project is in operation, one is under construction and three
projects are under investigations. The total length of the ring is 40 km.
ひとつのトンネルは稼働中であり、１つの工事が進行中、3つの工事は計画中である。環状網の送電線は全長で40kmである。
以下は本文の中から抜粋
The technical concept is based on replacing the existing 220 kV overhead power
lines of the Stockholm ring with cables in rock tunnels.
技術的なコンセプトは現存するストックホルム地域の環状220KV架空送電線網を、岩盤トンネル内に移設することである。
By arranging the cables like this the electromagnetic field around the cables
will be reduced．
ケーブルの配置によってケーブルの周辺の磁界を減らすことになる。
この論文は、PUBMEDには採録されていない。よって検索を行っても、見つけることは簡単ではないと思われる。
この1998年の論文によって、Solnaでは地中化送電線が建設されたことは確かとなる。
この論文が発表された国際会議に関する情報：
「近年のインフラにおける地下構造物に関する国際会議」が1998年6月7日から9日にかけてスウェーデンのストックホルムの国際フェアーで開催され、36ヶ国から約350名、日本からは4名が参加しました。
3）1999年のスウェーデンでの学位論文から
原典：Dissertation for the degree of Doctor of
Philosophy，Ph..D
Stockholm School of Economics，19 99.
Ph.D博士論文 ストックホルム経済大学 1999年
タイトル：Are all lives of equal value? -Studies on the economics of risk regulation
全ての生活は価値が等価か？リスク管理における経済性の研究
筆者：Joakim Ramsberg
この学位論文を読んで、以下のことが記載されている。
関心のある方は、全文を読んでください・
・Given that interest groups and politically active
individuals have a substantial impact on risk policy, there is a potential
democracy problem.
Especially if this group is not representative of the general population.
関心を持つグループと活動的な個人はリスクに関する決定に相当なインパクトを与えている。
これは民主主義における問題である、特に、そうしたグループが一般の公衆を代表していない場合は。
Nonetheless in 1995 the cities of Solna and Stockholm decided, citing the
public's concern about possible detrimental health effects, to move the power
lines underground.
There was a small but active interest group that certainly contributed to the
decision.
1995年に、Solna市とストックホルム市は、有害な健康影響の可能性に関して公衆の不安があるとして、送電線を地中化することを決定した。
少人数であるが、活発な関心をもつグループがおり、この決定に大きく寄与した。
Still，it is sometimes argued,that
exposure to electromagnetic fields should，despite the
lack of conc1usive evidence，be treated a public health
risk.
結論を出せる確証がないにも関わらず、電磁界曝露は公衆の健康リスクとして取り扱うべきと主張した。
Nevertheless, the city of Solna has reached an agreement with the city of
Stockholm to move the power lines underground. Stockholm and Solna will each
pay half the cost of this project.
ストックホルム市とソルナ市は送電線の地中化に合意し、工事費のそれぞれ半分の費用を負担した。
（電力会社は負担しなかった、と読める。）
この1999年の論文によって、Solnaでは地中化送電線が建設されたことは確かとなる。
4）2010年の学術論文にみるSolnaの送電線の地中化
タイトル：Environmental and Sustainable Development ： Reasons for Going Underground.
By ITA-AITES Working Group 15 “Underground works and
the environment”
ITA REPORT N-003 / JANUARY 2010
発行：INTERNATIONAL TUNNELLING AND UNDERGROUND SPACE
ASSOCIATION
国際トンネル・地下空間協会 2010年発行 「環境と持続可能な開発：地中化に進む理由」に関するワーキンググループの報告書
この報告に以下の1行の記述がある。
In Sweden at Solna a high voltage cable tunnel was
constructed to reduce the effects of the magnetic field on public health.
スウェーデンのSolnaでは、健康影響の観点から磁界低減効果の為に。高圧送電ケーブルの為のトンネルを建設した。
これ以上の記述はない。
そこで、BEMSJはこの国際トンネル・地下空間協会にメールで、「この1行に関して詳細を知りたい」と問い合わせた。
協会の事務局から、担当のワーキンググループの責任者にメールが転送、そこからスウェーデンにいるワーキンググループの委員にメールが転送、そこからこの送電線の実際の担当者にメールが転送、これだけのルートで、次項に示す最終的な情報が入手できた。
5）Solnaの送電線地中化の電力会社の責任者・担当者からの情報
以下のメールを受け取った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
From: ■
To: ■
Subject: Solna power line
Date: Tue, 13 Jan 2015 02:09:06 +0100
Dear Mr.■■
（略）
Between the years 1996 and 2005 I was Project manager for the 220 kV high
voltage cable installations in two tunnel projects in the municipal of Solna,
north of Stockholm City.
1996年から2005年までの間、私はストックホルム市の北にあるSolna市内の二つのトンネルプロジェクトで２２０ｋV高圧送電ケーブルを敷設するプロジェクトのマネージャーでした。
（略）
The first project, the "Bergshamra tunneln" 1996-1999 is the project your pdf document
refer to.
最初のプロジェクトBergshamra tunnel 1996-1999はあなたが参照している文書のプロジェクトです。
I understand that your interest for the project primarily concerns the issue of
electromagnetic fields.
Unfortunately there is no official report published for the project, at least
not that I´m aware of.
私は電磁界問題がプロジェクトの主たる目的であることにあなたが関心を持っていることは理解しました。
不幸なことに、私は気にしていないのですが、このプロジェクトに関しては刊行された公式的な報告書はありません。
But I followed the projects from surveys to final
demolition of overhead lines and have a good knowledge of most subjects that
came up during the project effectuation.
私は、このプロジェクトの検討の段階から架空送電線の撤去までのプロジェクトを担当し、このプロジェクトが進行している間、発生するほとんどの課題について良い経験を積みました。
（略）
In Bergshamra it was primarily the concern of
electromagnetic fields in the living area, and health aspects, that caused
municipal Solna to finance a tunnel instead of cables in trenches.
Bergshamraでは、生活空間における電磁界と健康影響が主たる関心事でした、そしてソルナ市は溝の代わりにトンネルにケーブルを埋設するための資金を負担しました。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
6）スウェーデン語のWikipediaにあった当該の送電線網に関する記述
The power line Untra-Darkness
Untra-Darkness送電線
Power link between Untra and Darkness is a
high-voltage transmission between Untra
Administration at Untra Bay in Dalälven
in northern Uppland and Värtaelverket
in Stockholm. The management is 132.6 km long and came into operation on 23
December 1918.
In the mid-1990s was part of the lead at Bergshamravägen
in the tunnel.
UntraとDarkness間の送電線は北部UpplandのDalalvenのUntra湾のUntra管区とストックホルムのVertaelverket間の高圧送電線である。送電線の総延長は132.6kmであり、1918年12月23日に運転を開始した。
1990年の半ばに、Bergshamravägenではトンネルの中を通るようになった。
Power line in the tunnel トンネルの中の送電線
From the north passes lead the municipal boundary Solna-Stockholm in Bergshamravägen and when southern Bergshamravägen
was built with homes in the 1980s, these came very close management.
Bergshamravägen のSolna市とストックホルム市の境の北部送電線路から、1980年代に建設された住居のある南部Bergshamravägenでは、送電線に近接することになった。
The ongoing public debate about the magnetic fields from power lines aroused
concern among residents and led to the final stage of the residential area in
the district of barley was put on hold.
磁界に関する一般公衆の話題は、住民の間で不安を喚起することになった。
Solna Municipality decided to put some of Stockholm's first power line for a
short distance between Ålkistan and Stocksundet in a deep tunnel under the Bergshamravägen
and then was able to field plots.
ソルナ市はÅlkistanとStocksundet間の短い送電線路を、ストックホルムでは初めてのケースとして、Bergshamravägenで深いトンネルの中に設置することを決めた。これによって磁界は軽減した。
Wikipediaから
Ålkistanにおけるトンネルへの接続点
7）現在の地図などにみる地中化路線
地中化されたルート 赤い矢印の区間
地中化されたルート 航空写真から 赤い矢印の区間
Wikipediaより
北端 地中送電線が地上に立ち上がる個所、 中央の丸いWater Towerの右に送電線の鉄塔が見える。この場所で立ち上がり、上左方向に川を渡って架空送電線があることがわかる。
南端 下部の川を渡ってきた送電線が、左中央部の立下り点で、地中に潜っている。
Ålkistanにおけるトンネルへの接続点である。Googleの航空地図より
8）結論
このSolna市での磁界低減を目的とした送電線地中化は実現した。
電力会社の担当者が公式的な報告書を発行していないのが、情報が少ない理由であった。
<BEMSJ注： もしかして、電磁界の低減を主目的として、架空送電線を地中化したのは、こお1例しかないのかもしれない。＞